米国等におけるウォーゲーム手法に関する調査研究

米国等におけるウォーゲーム手法に関する調査研究 支出負担行為担当官防衛省統合幕僚監部総務部総務課会 計 室 長 福 田 裕 之 次のとおり入札を実施するので、入札及び契約心得を熟知の上、参加されたい。 1 入札方式2 入札日時10:153 入札場所防衛省統合幕僚監部統幕第１中会議室(Ａ棟６階西側)4 入札参加資格 (1)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被補佐人 又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の事由が ある場合に該当する。 (2)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和1から3年度全省庁統一資格「役務の提供等」のＢ等級以上に格付けされ、関東・ 甲信越地域の競争参加資格を有する者。 (4) 防衛省から指名停止等の措置を受けている期間中の者でないこと。 (5) 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者 と同種の物品の販売又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でない こと。 (6) 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。 ただし、真に やむを得ない事由を(該当する省指名停止権者)が認めた場合には、この限りではない。 5 入札方法 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の100/110に相当する金額を入札書に記載すること。 6 保証金 (1) 入札保証金：免 除(2) 契約保証金：免 除7 入札の無効 ４の参加資格のない者の入札又は入札に関する条件に反した入札は無効とする。 8 契約書の作成 作成する。 9 契約条項 役務請負契約条項(基本契約条項)装備品等及び役務の調達における情報セキュリティの確保に関する特約条項談合等の不正行為に関する特約条項暴力団排除に関する特約条項(1) 件 名 事項 (2)要求番号 21S1E9022(3)規格・履行場所 仕様書のとおり(4)数 量 １式(5)履行期限日本語及び日本国通貨 手続に使用する 言語及び通貨11 入札及び契約令和4年3月25日(金)公 告令和3年7月30日(金)支担官第52号一般競争入札(総合評価落札方式)令和3年9月28日(火)10 入札に付する 米国等におけるウォーゲーム手法に関する調査研究12 その他 (1)入札に先立ち、資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写しを提出すること。 (2) 入札に関する条件 仕様書第2.3項に定める本役務の実施体制並びに第5.3項ａ)からｃ)に定 める情報保全に係る履行体制に関する資料(応札資料作成要領２項表２に定める業務従事者リ スト及び履歴資料、保護すべき情報等取扱に関する資料を令和3年8月23日(月)15:00までに 統合幕僚監部総務部総務課会計室へ提出する。 (3) 応札資料作成要領２項表２に定める提出物(前号で提出したものを除く)及び参考見積書 (内訳含む。 )を令和3年8月27日(金)12:00までに統合幕僚監部総務部総務課会計室へ提出する。 (4)郵便入札については、入札日の前日、担当者必着分までを有効とする。 (5)代理による入札者は、入札時に委任状(入札及び契約心得 別紙第４)を提出する。 (6)入札保証金の納付を免除した場合において、落札者が契約を結ばないときは、入札書に記載 された金額に消費税及び地方消費税相当額を加算した金額の100分の5を徴収する。 (7)入札説明会は実施しない。 (8) 入札に必要な仕様書、応札資料作成要領及び評価手順書の交付を要望する場合は、 要望する契約の件名及び要求番号を明示した上で、電子メールにより要望する。 なお、メール送信した後、電話で連絡する。 (8)その他問い合わせ先〒162-8805 東京都新宿区市谷本村町5-1(庁舎Ａ棟15階) 防衛省統合幕僚監部総務部総務課会計室 電話番号：片野 03-3268-3111(内線30155)メールアドレス：j1katano@ext.js.mod.go.jpより、墨塗り等の方法により消除することができる。 )以下同じ。 )関係図 ③ 顧客との契約に基づき契約相手方以外の者に対する伝達又は漏えいが禁じられた情報が報告、共有その他情報提供の対象とならないことが明記された契約相手方とその親会社等との関係を規定する契約を化体する書面すべての写し(仕様書の要求に関わらない部分は、残余の部分から当該部分が仕様書と無関係であると判別できる態様に方法により消除することができる。 ) ② 契約相手方に係る親会社、地域統括会社、ブランド・ライセンサー、フランチャイザー、コンサルタントその他の契約相手方に対して指導、監督、業務支援、助言、監査等を行う者(③において「親会社等」という。 )の一覧及び契約相手方との資本又は契約(名称如何を問わない何らかの合意をいい、間接契約、三者間契約等を含む。 管理職員等であっても、当該契約に基づきその取扱いを認められた者以外の者は、これに接してはならず、かつ、職務上の下級者等に対してその提供を要求してはならない旨を定める社内規則(締約締結のときまでに施行予定であるときは、当該施行期日が明記された発簡済みの未施行規則)の写し(仕様書の要求に関わらない部分は、残余の部分から当該部分が仕様書と無関係であると判別できる態様により、墨塗り等の イ 保護すべき情報等の取扱いに関する資料は、次を標準とする。 ただし、必要に応じ追加資料の提出を求めることがある。 ① 契約を履行する一環として契約相手方が収集、整理、作成等した一切の情報について、防衛省が保護を要さないと確認するまでは保護すべき情報として取り扱うとともに、契約相手方の代表権を有する者、役員(持分会社にあっては社員を含む。 )、 ア 業務従事者リスト及び履歴資料は、任意の書式により次の内容を記載する。 ただし、必要に応じ追加資料の提出を求めることがある。 各業務従事者毎の氏名、所属、役職、学歴、職歴、業務経験、研修実績その他の経歴、 専門的知識その他の知見、資格、母語及び外国語能力、国籍その他文化的背景、業績等 (修業、従事、取得等の時期及び期間を含む。 )