松契一般第275号 松戸市立図書館 東松戸地域館 窓口運営業務委託（PDF：222KB）

松契一般第275号 松戸市立図書館 東松戸地域館 窓口運営業務委託（PDF：222KB） 2761 2 3 4 5 6 7生涯学習部 担当課長名8(1)(2)(3)(4)ア イ9記事業名称 松戸市立図書館 東松戸地域館 窓口運営業務委託事業場所松戸市立図書館 東松戸地域館(松戸市東松戸２丁目１４番地の１ 複合施設内)松契一般第 275 号令和 3 年 8 月 20 日松戸市業務委託制限付き一般競争入札の実施について財務部 契約課次のとおり制限付き一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により公告する。 また、本入札は電子入札システム(ちば電子調達システム)を使用して、電子入札の方法により執行する。 最低制限価格 設定あり(税抜き)事業担当部課 図書館 村上 陽子履行期間 契約締結日の翌日から令和6年9月30日まで事業概要 開館・閉館準備、窓口・案内業務、資料管理、企画展示、事業開催補助、蔵書点検等予定価格 金 １２０，０００，０００円(税抜き) その他 事業実態の調査・確認をさせていただくことがあります。 なお、事業所の営業活動の実態等が適正でないと明らかになった場合には、契約を解除もしくは入札参加資格を抹消することがあります。 誓約書の提出について 事業所の適正化について、市指定の誓約書を提出すること。 連絡先 047-365-5115事業所の適正化に向けて 入札に係る契約を締結する能力を有していること。 業を営むに当たり、当然に必要とされる外観及び設備を有していること。 業務履行中のトラブルの対処に係る体制が整っていること。 ※ 松戸市ホームページ(http://www.city.matsudo.chiba.jp/index.html)からダウンロードすること。 入札参加資格要件入札参加者は、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出された書類については書換え、引換え等することは原則できないので、確認してから申し込むこと。 また、資格要件を満たしていない者が入札に参加しても落札することはできません。 (1)(2)(3)ア イ(4)ア イ(5)(6)ア イ ウ エ オ カ キ ク10(1)(2)(3) 統括責任者は次に掲げる要件を満たすこと。 司書の資格を有し、公共図書館勤務３年以上の経験を有する者直接的かつ恒常的な雇用関係(３か月以上)である者司書の資格を有し、公共図書館勤務１年以上の経験を有する者直接的かつ恒常的な雇用関係(３か月以上)である者令和２・３年度松戸市入札参加業者資格者名簿に登載され、第１希望又は第２希望が「その他委託」部門の「司書・図書整理」であること、若しくは第１希望が「その他委託」部門の「その他」で具体的取扱品名が「図書館業務」「図書館業務の運営全般」「図書館管理業務」のいずれかに登録があること。 地域要件なし。 副責任者は次に掲げる要件を満たすこと。 手形交換所による取引停止処分を受けた日から２年間を経過しない者又は本事業の開札日前６か月以内に手形若しくは小切手の不渡りを出した者会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の適用の申請をした者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始の決定がされていない者民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の適用の申請をした者で、同法に基づく裁判所からの再生手続開始の決定がされていない者 本事業の公告の日から落札者決定日までの間において、本市から松戸市建設工事等暴力団対策措置要綱に基づく指名除外の措置を受けている者 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国の調達事案に関し排除要請があり、かつ、当該状態が継続している者事業協同組合等が入札参加申込をする場合は、その組合等の構成員になっている者は、単独で入札参加申込みをすることはできない。 過去１０年以内に継続して３年以上、公共図書館(蔵書１０万冊以上の規模)において官公庁が発注した窓口運営業務を受託し履行した実績を有すること。 地方自治法施行令第１６７条の４の規定のほか、次のいずれにも該当しない者であること。 申請方法 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者申請に関する事項 入札参加を希望する者は、次のとおり申請をして、入札参加資格の審査を受けなければならない。 申請期間令和3年8月20日 午前８時３０分から 本事業の公告の日から落札者決定日までの間において、松戸市建設工事等請負業者指名停止基準(昭和６２年松戸市訓令甲第１号)に基づく指名停止の措置を受けていないこと。 電子入札システムにより申請すること。 (https://www.chiba-ep-bis.supercals.jp/portalPublic/) 提出書類令和3年9月2日 午前１１時までア イ ウ エ オ カ キ11(1)(2)(3)(4)12(1)(2)(3)(4)ア電子入札システムにより、下記の書類を１つのＰＤＦファイルにまとめて提出すること。 但し、パソコン等の不具合により電子入札システムより書類を提出できない場合のみ、 直接、松戸市財務部契約課(松戸市役所新館９階)窓口へ提出すること。 実績を証する契約書の写し及び仕様書、設計書で概要の解る記載部分の写し その他入札参加資格要件を満たすことを証明するために必要と認める書類 松戸市に本店又は営業所等がある場合は、本事業の公告の日を含めて３か月以内の法人市民税又は市・県民税、固定資産税の納税証明書の写しを提出すること。 ※ 松戸市税を完納していない場合、入札参加の申請はできません。 競争参加資格確認通知等 電子入札システムにより競争参加資格確認通知を令和3年9月14日に通知する。 なお、市指定用紙とあるものについては、松戸市ホームページからダウンロードすること。 松戸市制限付き一般競争入札参加資格審査申請書兼誓約書(市指定用紙) 事業所の適正化に向けた誓約書(市指定用紙)特定関係調書(市指定用紙)※ 令和３年度に１度提出している場合、２回目以降の提出は不要です。 変更が生じた場合のみ改めて提出すること。 技術者の要件を満たす資格証等の写し及び直接的かつ恒常的な雇用関係(３か月以上)を示す書類(原則として健康保険被保険者証)の写し 松戸市ホームページ 設計図書等を示す期間 令和3年8月20日 午前８時３０分から 設計図書等の入手方法 松戸市ホームページからダウンロードすること。 設計図書等に関する質疑方法 但し、直接松戸市財務部契約課窓口へ書類を提出(持参)した者については、ファクシミリにより通知する。 資格審査の結果、入札参加資格がないと認められた者は、財務部契約課へその詳細な理由を求めることができる。 その説明を求める場合は、資格審査結果通知を受けた日の翌日から3日以内に、その内容を書面により提出することができる。 競争参加資格確認通知から入札日までの間に第９項の入札参加資格要件を満たさなくなった場合は、本事業の入札に参加することはできない。 競争参加資格確認通知後、原則として入札を辞退することはできない。 契約条項等を示す場所 契約書案及び設計図書等を示す場所入札参加申請期限日 午前１１時まで設計図書等に関し質疑のある場合は、下記により質疑を提出することができます。 なお、質疑がない場合であっても電子メールのアドレスを下記質疑提出先メールアドレスまで送信すること。 質疑提出期間※電子入札システムによる提出の場合、下記ア・イ・ウの書類の押印については、電子証明書が実印と同等の機能を有するので不要とする。 イ ウ(質疑がない場合は回答しない。 )13(1)(2)(3)14 9時00分 松戸市役所 新館９階 入札室1516(1)(2)17(1)(2)18(1)(2)(3)質疑提出先メールアドレス 松戸市 生涯学習部 図書館 mctoshokan@city.matsudo.chiba.jp質疑回答日令和3年9月15日午後３時までに回答する。 令和3年8月20日 午前８時３０分から令和3年9月2日 午前１１時まで方法 電子入札システムにより提出すること。 提出書類 電子入札システムによる入札入札書開札日時場所 令和3年9月29日入札方法 入札書に記載する金額は、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する額とする。 期間 令和3年9月22日 午前８時３０分から令和3年9月28日 午後３時まで 入札に参加しようとする者は、松戸市財務規則第１２９条の規定に基づき、見積もる契約金額(税込み)の１００分の５以上の入札保証金を入札前までに納めなければならない。 ただし、入札に参加する者が本事業の公告の日から過去２年間に本市の指名停止を受けていない者で、かつ、次の各号のいずれかに該当するときは、入札保証金を免除することができる。 保険会社との間に本市を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。 本事業の公告日前日から過去１０年以内において本事業と同種の公共事業を１件以上誠実に履行した実績を有する者。 この場合は、実績を確認できる書類を申請書と併せて提出するものとする。 なお、当該書類は、「入札参加資格要件」の確認用書類を兼ねることができる。 支払条件 委託料の支払い方法は、業務完了検査合格後毎月支払うものとする。 前払金 無開札立会人全ての電子入札について、開札立会人の選定はしません。 開札は入札参加該当業者を対象に公開で行うものとします。 なお、開札に重大な支障を及ぼす恐れがある場合、その他公開しないことが必要であると認められた場合には非公開で行うこともあります。 電子入札システムの障害等について電子入札システムの障害等により、電子入札の執行ができない場合は、入札の延期又は紙入札への移行をすることがあります。 入札参加者のシステム障害等により、電子入札システムを使用できない場合は、松戸市の承諾を得て紙入札をすることができる。 入札保証金 部分払 無19(1)(2)※(3)2021(1)(2)22(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8)(9)(10)(11)(12) 指定した入札書以外の入札 入札金額を訂正した入札 契約の相手方が、法令に基づき延納が認められる場合において、確実な担保を提供したとき。 最低制限価格算定方法 本事業の最低制限価格は、予定価格(税抜き)に１００分の８０を乗じて得た額とし、１，０００円未満の端数がある場合は、これを切り捨てるものとする。 入札の中止 入札の執行は、市の都合により延期し、又は取り消すことがある。 この場合において、入札参加者が損害を受けることがあっても、市は、その賠償の責を負わないものとする。 契約保証金 契約金額(税込み)の１００分の１０以上の額を納付すること。 ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、これを免除することができる。 契約の相手方が保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。 契約の相手方が過去２年間に市、国若しくは公団、公庫等の政府関係機関又は他の地方公共団体と種類及び規模を同じくする契約を２回以上にわたって誠実に履行した実績を有する者であり、かつ、本事業の契約を確実に履行するものと認められるとき。 ただし、本事業の契約が契約金額３００万円以上の請負契約(工事又は製造の請負契約にあっては、５００万円以上)である場合は、この限りでない。 公告日前日から過去２年間に同種で同規模以上の公共事業を履行した実績を証する書類の写し(契約書の当該部分、事業内容の記載部分)を添付すること。 ファクシミリ、郵便、電報及び電話による入札 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者の中で、入札に参加しないことになった者が入札期間終了までに入札辞退届を提出しなかった場合、特定関係にある全者の入札 明らかに連合であると認められる入札 内訳書の提出を条件とする入札において、事業費内訳書(市指定用紙)の提出がない入札 事業費内訳書記載項目の事業名称・事業場所を誤記入した入札 事業費内訳書の内訳項目それぞれの金額の合計額(委託価格)が誤っている入札 入札額と事業費内訳書の委託価格が異なる入札 電子入札の場合にあっては、電子証明書を不正に使用した入札 予定価格を事前公表している場合にあっては、予定価格を超える入札 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。 この場合において、入札参加者が損害を受けることがあっても、市は、その賠償の責を負わないものとする。 入札の無効 松戸市財務規則第１３１条各号に該当するもののほか、次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 所定の日時までに入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付しない者又は提供しない者のした入札(13)23(1)(2)2425 ２人以上の者が、落札価格とすべき同一価格の入札をした場合においては、電子くじにより落札者を決定する。 落札価格の決定入札金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とする。 入札に係る問い合わせ先松戸市 財務部 契約課電話番号 ０４７－３６６－１１５１ その他入札に関する条件に違反した入札落札者の決定 本事業の入札は最低制限価格を設けているので、予定価格と最低制限価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 また、最低制限価格を下回った入札をした者は失格とする。 生涯学習部長 館長 専門監 補佐 主幹 主査事 業 名 称一金 事業価格 円事業費計 円設 計 概 要 別紙、 内訳表のとおり(Ｐ．１)設 計 用 紙 松戸市立図書館 東松戸地域館 窓口運営業務委託松戸市立図書館 東松戸地域館(松戸市東松戸２丁目１４番地の１複合施設内) 事 業 場 所事 業 計 画 書決 裁 欄検算 設 計 者設 計 金 額係(税込み)設 計 年 月 日事業費総計年度別内訳表名 称 摘 要 数 量 金 額 備 考令和３年度 一式 円令和４年度 一式 円令和５年度 一式 円令和６年度 一式 円小計 円消 費 税 額 円事 業 費 計 税込 円(Ｐ．２)事 業 価 格(税抜)費目別内訳表令和3年度名 称 摘 要 数 量 金 額 備 考直接人件費 一式 円直接経費 一式 円小 計 円一般管理費 一式 円 第２表内訳書参照諸経費 一式 円 第２表内訳書参照小 計 円事 業 価 格 円(Ｐ．３)第１表内訳書参照業 務 価 格(直接費)業 務 価 格(間接費)令和3年度費 目 工 種 種 別 単位 数 量 備 考直 接 費直接人件費業務責任者 人 1 円 円 別表第１表参照業務副責任者 人 1 円 円 別表第１表参照常勤職員 人 4 円 円 別表第１表参照スタッフ 人 9 円 円 別表第１表参照小 計 円直接経費業務責任者 人 1 円 円 別表第２表参照業務副責任者 人 1 円 円 別表第２表参照常勤職員 人 4 円 円 別表第２表参照スタッフ 人 9 円 円 別表第２表参照小 計 円(Ｐ．４)単 価 金 額第 １ 表 内 訳 書令和3年度費 目 工 種 種 別 単位 数 量 備 考間 接 費一般管理費業務責任者 人 1 円 円 別表第３表参照業務副責任者 人 1 円 円 別表第３表参照常勤職員 人 4 円 円 別表第３表参照スタッフ 人 9 円 円 別表第３表参照小 計 円業務費 円諸経費 保険費 式 1 円 円 個人情報保護保険事務関連経費 式 1 円 円PC・プリンター・通信機器等含む本部管理費 式 1 円 円 募集経費等含む小 計 円(Ｐ．５)単 価 金 額第 ２ 表 内 訳 書費目別内訳表令和4年度名 称 摘 要 数 量 金 額 備 考直接人件費 一式 円直接経費 一式 円小 計 円一般管理費 一式 円 第４表内訳書参照諸経費 一式 円 第４表内訳書参照小 計 円事 業 価 格 円(Ｐ．６)業 務 価 格(直接費)第３表内訳書参照業 務 価 格(間接費)令和4年度費 目 工 種 種 別 単位 数 量 備 考直 接 費直接人件費業務責任者 人 1 円 円 別表第13表参照業務副責任者 人 1 円 円 別表第13表参照常勤職員 人 4 円 円 別表第13表参照スタッフ 人 9 円 円 別表第13表参照小 計 円直接経費業務責任者 人 1 円 円 別表第14表参照業務副責任者 人 1 円 円 別表第14表参照常勤職員 人 4 円 円 別表第14表参照スタッフ 人 9 円 円 別表第14表参照小 計 円(Ｐ．７)第 ３ 表 内 訳 書単 価 金 額令和4年度費 目 工 種 種 別 単位 数 量 備 考間 接 費一般管理費業務責任者 人 1 円 円 別表第15表参照業務副責任者 人 1 円 円 別表第15表参照常勤職員 人 4 円 円 別表第15表参照スタッフ 人 9 円 円 別表第15表参照小 計 円業務費 円諸経費 保険費 式 1 円 円 個人情報保護保険事務関連経費 式 1 円 円PC・プリンター・通信機器等含む本部管理費 式 1 円 円 募集経費等含む小 計 円(Ｐ．８)第 ４ 表 内 訳 書単 価 金 額費目別内訳表令和5年度名 称 摘 要 数 量 金 額 備 考直接人件費 一式 円直接経費 一式 円小 計 円一般管理費 一式 円 第６表内訳書参照諸経費 一式 円 第６表内訳書参照小 計 円事 業 価 格 円(Ｐ．９)業 務 価 格(直接費)第５表内訳書参照業 務 価 格(間接費)令和5年度費 目 工 種 種 別 単位 数 量 備 考直 接 費直接人件費業務責任者 人 1 円 円 別表第25表参照業務副責任者 人 1 円 円 別表第25表参照常勤職員 人 4 円 円 別表第25表参照スタッフ 人 9 円 円 別表第25表参照小 計 円直接経費業務責任者 人 1 円 円 別表第26表参照業務副責任者 人 1 円 円 別表第26表参照常勤職員 人 4 円 円 別表第26表参照スタッフ 人 9 円 円 別表第26表参照小 計 円(Ｐ．10)第 ５ 表 内 訳 書単 価 金 額令和5年度費 目 工 種 種 別 単位 数 量 備 考間 接 費一般管理費業務責任者 人 1 円 円 別表第27表参照業務副責任者 人 1 円 円 別表第27表参照常勤職員 人 4 円 円 別表第27表参照スタッフ 人 9 円 円 別表第27表参照小 計 円業務費 円諸経費 保険費 式 1 円 円 個人情報保護保険事務関連経費 式 1 円 円PC・プリンター・通信機器等含む本部管理費 式 1 円 円 募集経費等含む小 計 円(Ｐ．11)第 ６ 表 内 訳 書単 価 金 額費目別内訳表令和6年度名 称 摘 要 数 量 金 額 備 考直接人件費 一式 円直接経費 一式 円小 計 円一般管理費 一式 円 第８表内訳書参照諸経費 一式 円 第８表内訳書参照小 計 円事 業 価 格 円(Ｐ．12)業 務 価 格(直接費)第７表内訳書参照業 務 価 格(間接費)令和6年度費 目 工 種 種 別 単位 数 量 備 考直 接 費直接人件費業務責任者 人 1 円 円 別表第３７表参照業務副責任者 人 1 円 円 別表第３７表参照常勤職員 人 4 円 円 別表第３７表参照スタッフ 人 9 円 円 別表第３７表参照小 計 円直接経費業務責任者 人 1 円 円 別表第３８表参照業務副責任者 人 1 円 円 別表第３８表参照常勤職員 人 4 円 円 別表第３８表参照スタッフ 人 9 円 円 別表第３８表参照小 計 円(Ｐ．13)第 7 表 内 訳 書単 価 金 額令和6年度費 目 工 種 種 別 単位 数 量 備 考間 接 費一般管理費業務責任者 人 1 円 円 別表第３９表参照業務副責任者 人 1 円 円 別表第３９表参照常勤職員 人 4 円 円 別表第３９表参照スタッフ 人 9 円 円 別表第３９表参照小 計 円業務費 円諸経費 保険費 式 1 円 円 個人情報保護保険事務関連経費 式 1 円 円PC・プリンター・通信機器等含む本部管理費 式 1 円 円 募集経費等含む小 計 円(Ｐ．14)第 8 表 内 訳 書単 価 金 額令和3年度費 目 工 種 種 別 単位 数 量 備 考直 接 費直接人件費業務責任者 月 6 円 円式 1 円 円 賞与計 円業務副責任者 月 6 円 円式 1 円 円 賞与計 円常勤職員 月 6 円 円式 1 円 円 賞与計 円スタッフ 日 74 円 円 別表第４表参照計 円別 表 第 １ 表単 価 金 額令和3年度費 目 工 種 種 別 単位 数 量 備 考直 接 費直接経費業務責任者 月 6 円 円業務副責任者 月 6 円 円常勤職員 月 6 円 円スタッフ 日 74 円 円別 表 第 ２ 表単 価 金 額令和3年度費 目 工 種 種 別 単位 数 量 備 考間 接 費一般管理費業務責任者 式 1 円 円 別表第６表参照業務副責任者 式 1 円 円 別表第８表参照常勤職員 式 4 円 円 別表第１０表参照スタッフ 式 9 円 円 別表第１２表参照別 表 第 ３ 表単 価 金 額令和3年度費 目 工 種 種 別 単位 数 量 備 考直 接 費直接人件費スタッフ 日 74 円 円 別表第５表参照別 表 第 ４ 表単 価 金 額令和3年度費 目 工 種 種 別 単位 数 量 備 考直 接 費直接人件費スタッフ日給 時間 7 円 円別 表 第 ５ 表単 価 金 額令和3年度費 目 工 種 種 別 単位 数 量 備 考間 接 費一般管理費業務責任者健康保険料 ％ 円 円 給与分健康保険料 ％ 円 円 賞与分厚生年金保険料 ％ 円 円 給与分厚生年金保険料 ％ 円 円 賞与分雇用保険料 ％ 円 円別表第１表、 第２表より直接人件費＋直接経費労働災害保険料 ％ 円 円別表第１表、第２表より直接人件費＋直接経費一般拠出金 ％ 円 円別表第１表、第２表より直接人件費＋直接経費子ども・子育て拠出金 ％ 円 円別表第１表、第２表より直接人件費＋直接経費雑費 式 1 円 円 別表第７表参照計 円別 表 第 ６ 表単 価 金 額令和3年度費 目 工 種 種 別 単位 数 量 備 考間 接 費一般管理費業務責任者雑費福利厚生費 月 6 円 円健康診断費 式 1 円 円被服費 月 6 円 円研修費 月 6 円 円計 円別 表 第 ７ 表単 価 金 額令和3年度費 目 工 種 種 別 単位 数 量 備 考間 接 費一般管理費業務副責任者健康保険料 ％ 円 円 給与分健康保険料 ％ 円 円 賞与分厚生年金保険料 ％ 円 円 給与分厚生年金保険料 ％ 円 円 賞与分雇用保険料 ％ 円 円別表第１表、第２表より直接人件費＋直接経費労働災害保険料 ％ 円 円別表第１表、第２表より直接人件費＋直接経費一般拠出金 ％ 円 円別表第１表、第２表より直接人件費＋直接経費子ども・子育て拠出金 ％ 円 円別表第１表、第２表より直接人件費＋直接経費雑費 式 1 円 円 別表第９表参照計 円別 表 第 ８ 表単 価 金 額令和3年度費 目 工 種 種 別 単位 数 量 備 考間 接 費一般管理費業務副責任者雑費福利厚生費 月 円 円健康診断費 式 円 円被服費 月 円 円研修費 月 円 円計 円別 表 第 ９ 表単 価 金 額令和3年度費 目 工 種 種 別 単位 数 量 備 考間 接 費一般管理費常勤職員健康保険料 ％ 円 円 給与分健康保険料 ％ 円 円 賞与分厚生年金保険料 ％ 円 円 給与分厚生年金保険料 ％ 円 円 賞与分雇用保険料 ％ 円 円別表第１表、第２表より直接人件費＋直接経費労働災害保険料 ％ 円 円別表第１表、第２表より直接人件費＋直接経費一般拠出金 ％ 円 円別表第１表、第２表より直接人件費＋直接経費子ども・子育て拠出金 ％ 円 円別表第１表、第２表より直接人件費＋直接経費雑費 式 1 円 円 別表第１１表参照計 円別 表 第 10 表単 価 金 額令和3年度費 目 工 種 種 別 単位 数 量 備 考間 接 費一般管理費常勤職員雑費福利厚生費 月 円 円健康診断費 式 円 円被服費 月 円 円研修費 月 円 円計 円別 表 第 11 表単 価 金 額令和3年度費 目 工 種 種 別 単位 数 量 備 考間 接 費一般管理費スタッフ雇用保険料 ％ 円 円別表第１表、第２表より直接人件費＋直接経費労働災害保険料 ％ 円 円別表第１表、第２表より直接人件費＋直接経費福利厚生費 月 円 円健康診断費 式 円 円被服費 月 円 円研修費 月 円 円計 円別 表 第 １2 表単 価 金 額令和4年度費 目 工 種 種 別 単位 数 量 備 考直 接 費直接人件費業務責任者 月 12 円 円式 1 円 円 賞与計 円業務副責任者 月 12 円 円式 1 円 円 賞与計 円常勤職員 月 12 円 円式 1 円 円 賞与計 円スタッフ 日 148 円 円 別表第1６表参照計 円別 表 第 13 表単 価 金 額令和4年度費 目 工 種 種 別 単位 数 量 備 考直 接 費直接経費業務責任者 月 12 円 円業務副責任者 月 12 円 円常勤職員 月 12 円 円スタッフ 日 148 円 円別 表 第 14 表単 価 金 額令和4年度費 目 工 種 種 別 単位 数 量 備 考間 接 費一般管理費業務責任者 式 1 円 円 別表第1８表参照業務副責任者 式 1 円 円 別表第２０表参照常勤職員 式 4 円 円 別表第２２表参照スタッフ 式 9 円 円 別表第２４表参照別 表 第 15 表単 価 金 額令和4年度費 目 工 種 種 別 単位 数 量 備 考直 接 費直接人件費スタッフ 日 148 円 円 別表第1７表参照別 表 第 16 表単 価 金 額別 表 第 17 表令和4年度費 目 工 種 種 別 単位 数 量 備 考直 接 費直接人件費スタッフ日給 時間 7 円 円単 価 金 額令和4年度費 目 工 種 種 別 単位 数 量 備 考間 接 費一般管理費業務責任者健康保険料 ％ 円 円 給与分健康保険料 ％ 円 円 賞与分厚生年金保険料 ％ 円 円 給与分厚生年金保険料 ％ 円 円 賞与分雇用保険料 ％ 円 円別表第1３表、第1４表より直接人件費＋直接経費労働災害保険料 ％ 円 円別表第1３表、第1４表より直接人件費＋直接経費一般拠出金 ％ 円 円別表第1３表、第1４表より直接人件費＋直接経費子ども・子育て拠出金 ％ 円 円別表第1３表、第1４表より直接人件費＋直接経費雑費 式 1 円 円 別表第1９表参照計 円別 表 第 18 表単 価 金 額令和4年度費 目 工 種 種 別 単位 数 量 備 考間 接 費一般管理費業務責任者雑費福利厚生費 月 円 円健康診断費 式 円 円被服費 月 円 円研修費 月 円 円計 円別 表 第 19 表単 価 金 額令和4年度費 目 工 種 種 別 単位 数 量 備 考間 接 費一般管理費業務副責任者健康保険料 ％ 円 円 給与分健康保険料 ％ 円 円 賞与分厚生年金保険料 ％ 円 円 給与分厚生年金保険料 ％ 円 円 賞与分雇用保険料 ％ 円 円別表第１３表、第１４表より直接人件費＋直接経費労働災害保険料 ％ 円 円別表第１３表、第１４表より直接人件費＋直接経費一般拠出金 ％ 円 円別表第１３表、第１４表より直接人件費＋直接経費子ども・子育て拠出金 ％ 円 円別表第１３表、第１４表より直接人件費＋直接経費雑費 式 1 円 円 別表第２１表参照計 円別 表 第 20 表単 価 金 額令和4年度費 目 工 種 種 別 単位 数 量 備 考間 接 費一般管理費業務副責任者雑費福利厚生費 月 円 円健康診断費 式 円 円被服費 月 円 円研修費 月 円 円計 円別 表 第 21 表単 価 金 額令和4年度費 目 工 種 種 別 単位 数 量 備 考間 接 費一般管理費常勤職員健康保険料 ％ 円 円 給与分健康保険料 ％ 円 円 賞与分厚生年金保険料 ％ 円 円 給与分厚生年金保険料 ％ 円 円 賞与分雇用保険料 ％ 円 円別表第１３表、第１４表より直接人件費＋直接経費労働災害保険料 ％ 円 円別表第１３表、第１４表より直接人件費＋直接経費一般拠出金 ％ 円 円別表第１３表、第１４表より直接人件費＋直接経費子ども・子育て拠出金 ％ 円 円別表第１３表、第１４表より直接人件費＋直接経費雑費 式 1 円 円 別表第２３表参照計 円別 表 第 22 表単 価 金 額令和4年度費 目 工 種 種 別 単位 数 量 備 考間 接 費一般管理費常勤職員雑費福利厚生費 月 円 円健康診断費 式 円 円被服費 月 円 円研修費 月 円 円計 円別 表 第 23 表単 価 金 額令和4年度費 目 工 種 種 別 単位 数 量 備 考間 接 費一般管理費スタッフ雇用保険料 ％ 円 円別表第１３表、第１４表より直接人件費＋直接経費労働災害保険料 ％ 円 円別表第１３表、 第１４表より直接人件費＋直接経費福利厚生費 月 円 円健康診断費 式 円 円被服費 月 円 円研修費 月 円 円計 円別 表 第 24 表単 価 金 額令和5年度費 目 工 種 種 別 単位 数 量 備 考直 接 費直接人件費業務責任者 月 12 円 円式 1 円 円 賞与計 円業務副責任者 月 12 円 円式 1 円 円 賞与計 円常勤職員 月 12 円 円式 1 円 円 賞与計 円スタッフ 日 148 円 円 別表第28表参照計 円別 表 第 25 表単 価 金 額令和5年度費 目 工 種 種 別 単位 数 量 備 考直 接 費直接経費業務責任者 月 12 円 円業務副責任者 月 12 円 円常勤職員 月 12 円 円スタッフ 日 148 円 円別 表 第 26 表単 価 金 額令和5年度費 目 工 種 種 別 単位 数 量 備 考間 接 費一般管理費業務責任者 式 1 円 円 別表第３０表参照業務副責任者 式 1 円 円 別表第３２表参照常勤職員 式 4 円 円 別表第３４表参照スタッフ 式 9 円 円 別表第３６表参照別 表 第 27 表単 価 金 額令和5年度費 目 工 種 種 別 単位 数 量 備 考直 接 費直接人件費スタッフ 日 148 円 円 別表第２９表参照別 表 第 28 表単 価 金 額別 表 第 29 表令和5年度費 目 工 種 種 別 単位 数 量 備 考直 接 費直接人件費スタッフ日給 時間 7 円 円単 価 金 額令和5年度費 目 工 種 種 別 単位 数 量 備 考間 接 費一般管理費業務責任者健康保険料 ％ 円 円 給与分健康保険料 ％ 円 円 賞与分厚生年金保険料 ％ 円 円 給与分厚生年金保険料 ％ 円 円 賞与分雇用保険料 ％ 円 円別表第２５表、第２６表より直接人件費＋直接経費労働災害保険料 ％ 円 円別表第２５表、第２６表より直接人件費＋直接経費一般拠出金 ％ 円 円別表第２５表、第２６表より直接人件費＋直接経費子ども・子育て拠出金 ％ 円 円別表第２５表、第２６表より直接人件費＋直接経費雑費 式 1 円 円 別表第３１表参照計 円別 表 第 30 表単 価 金 額令和5年度費 目 工 種 種 別 単位 数 量 備 考間 接 費一般管理費業務責任者雑費福利厚生費 月 円 円健康診断費 式 円 円被服費 月 円 円研修費 月 円 円計 円別 表 第 31 表単 価 金 額令和5年度費 目 工 種 種 別 単位 数 量 備 考間 接 費一般管理費業務副責任者健康保険料 ％ 円 円 給与分健康保険料 ％ 円 円 賞与分厚生年金保険料 ％ 円 円 給与分厚生年金保険料 ％ 円 円 賞与分雇用保険料 ％ 円 円別表第２５表、第２６表より直接人件費＋直接経費労働災害保険料 ％ 円 円別表第２５表、第２６表より直接人件費＋直接経費一般拠出金 ％ 円 円別表第２５表、第２６表より直接人件費＋直接経費子ども・子育て拠出金 ％ 円 円別表第２５表、第２６表より直接人件費＋直接経費雑費 式 1 円 円 別表第３３表参照計 円別 表 第 32 表単 価 金 額令和5年度費 目 工 種 種 別 単位 数 量 備 考間 接 費一般管理費業務副責任者雑費福利厚生費 月 円 円健康診断費 式 円 円被服費 月 円 円研修費 月 円 円計 円別 表 第 33 表単 価 金 額令和5年度費 目 工 種 種 別 単位 数 量 備 考間 接 費一般管理費常勤職員健康保険料 ％ 円 円 給与分健康保険料 ％ 円 円 賞与分厚生年金保険料 ％ 円 円 給与分厚生年金保険料 ％ 円 円 賞与分雇用保険料 ％ 円 円別表第２５表、第２６表より直接人件費＋直接経費労働災害保険料 ％ 円 円別表第２５表、第２６表より直接人件費＋直接経費一般拠出金 ％ 円 円別表第２５表、第２６表より直接人件費＋直接経費子ども・子育て拠出金 ％ 円 円別表第２５表、第２６表より直接人件費＋直接経費雑費 式 1 円 円 別表第３５表参照計 円別 表 第 34 表単 価 金 額令和5年度費 目 工 種 種 別 単位 数 量 備 考間 接 費一般管理費常勤職員雑費福利厚生費 月 円 円健康診断費 式 円 円被服費 月 円 円研修費 月 円 円計 円別 表 第 35 表単 価 金 額令和5年度費 目 工 種 種 別 単位 数 量 備 考間 接 費一般管理費スタッフ雇用保険料 ％ 円 円別表第２５表、第２６表より直接人件費＋直接経費労働災害保険料 ％ 円 円別表第２５表、第２６表より直接人件費＋直接経費福利厚生費 月 円 円健康診断費 式 円 円被服費 月 円 円研修費 月 円 円計 円別 表 第 36 表単 価 金 額令和6年度費 目 工 種 種 別 単位 数 量 備 考直 接 費直接人件費業務責任者 月 6 円 円式 1 円 円 賞与計 円業務副責任者 月 6 円 円式 1 円 円 賞与計 円常勤職員 月 6 円 円式 1 円 円 賞与計 円スタッフ 日 74 円 円 別表第４０表参照計 円別 表 第 ３７ 表単 価 金 額令和6年度費 目 工 種 種 別 単位 数 量 備 考直 接 費直接経費業務責任者 月 6 円 円業務副責任者 月 6 円 円常勤職員 月 6 円 円スタッフ 日 74 円 円別 表 第 38 表単 価 金 額令和6年度費 目 工 種 種 別 単位 数 量 備 考間 接 費一般管理費業務責任者 式 1 円 円 別表第４２表参照業務副責任者 式 1 円 円 別表第４４表参照常勤職員 式 4 円 円 別表第４６表参照スタッフ 式 9 円 円 別表第４８表参照別 表 第 39 表単 価 金 額令和6年度費 目 工 種 種 別 単位 数 量 備 考直 接 費直接人件費スタッフ 日 74 円 円 別表第４１表参照別 表 第 ４0 表単 価 金 額令和6年度費 目 工 種 種 別 単位 数 量 備 考直 接 費直接人件費スタッフ日給 時間 7 円 円別 表 第 41 表単 価 金 額令和6年度費 目 工 種 種 別 単位 数 量 備 考間 接 費一般管理費業務責任者健康保険料 ％ 円 円 給与分健康保険料 ％ 円 円 賞与分厚生年金保険料 ％ 円 円 給与分厚生年金保険料 ％ 円 円 賞与分雇用保険料 ％ 円 円別表第３７表、第３８表より直接人件費＋直接経費労働災害保険料 ％ 円 円別表第３７表、第３８表より直接人件費＋直接経費一般拠出金 ％ 円 円別表第３７表、第３８表より直接人件費＋直接経費子ども・子育て拠出金 ％ 円 円別表第３７表、第３８表より直接人件費＋直接経費雑費 式 1 円 円 別表第４３表参照計 円別 表 第 42 表単 価 金 額令和6年度費 目 工 種 種 別 単位 数 量 備 考間 接 費一般管理費業務責任者雑費福利厚生費 月 円 円健康診断費 式 円 円被服費 月 円 円研修費 月 円 円計 円別 表 第 43 表単 価 金 額令和6年度費 目 工 種 種 別 単位 数 量 備 考間 接 費一般管理費業務副責任者健康保険料 ％ 円 円 給与分健康保険料 ％ 円 円 賞与分厚生年金保険料 ％ 円 円 給与分厚生年金保険料 ％ 円 円 賞与分雇用保険料 ％ 円 円別表第３７表、第３８表より直接人件費＋直接経費労働災害保険料 ％ 円 円別表第３７表、第３８表より直接人件費＋直接経費一般拠出金 ％ 円 円別表第３７表、第３８表より直接人件費＋直接経費子ども・子育て拠出金 ％ 円 円別表第３７表、 第３８表より直接人件費＋直接経費雑費 式 1 円 円 別表第４５表参照計 円別 表 第 44 表単 価 金 額令和6年度費 目 工 種 種 別 単位 数 量 備 考間 接 費一般管理費業務副責任者雑費福利厚生費 月 円 円健康診断費 式 円 円被服費 月 円 円研修費 月 円 円計 円別 表 第 45 表単 価 金 額令和6年度費 目 工 種 種 別 単位 数 量 備 考間 接 費一般管理費常勤職員健康保険料 ％ 円 円 給与分健康保険料 ％ 円 円 賞与分厚生年金保険料 ％ 円 円 給与分厚生年金保険料 ％ 円 円 賞与分雇用保険料 ％ 円 円別表第３７表、第３８表より直接人件費＋直接経費労働災害保険料 ％ 円 円別表第３７表、第３８表より直接人件費＋直接経費一般拠出金 ％ 円 円別表第３７表、第３８表より直接人件費＋直接経費子ども・子育て拠出金 ％ 円 円別表第３７表、第３８表より直接人件費＋直接経費雑費 式 1 円 円 別表第４７表参照計 円別 表 第 46 表単 価 金 額令和6年度費 目 工 種 種 別 単位 数 量 備 考間 接 費一般管理費常勤職員雑費福利厚生費 月 円 円健康診断費 式 円 円被服費 月 円 円研修費 月 円 円計 円別 表 第 47 表単 価 金 額令和6年度費 目 工 種 種 別 単位 数 量 備 考間 接 費一般管理費スタッフ雇用保険料 ％ 円 円別表第３７表、第３８表より直接人件費＋直接経費労働災害保険料 ％ 円 円別表第３７表、第３８表より直接人件費＋直接経費福利厚生費 月 円 円健康診断費 式 円 円被服費 月 円 円研修費 月 円 円計 円別 表 第 48 表単 価 金 額松戸市立図書館 東松戸地域館窓口運営業務委託仕様書松戸市教育委員会1松戸市立図書館 東松戸地域館 窓口運営業務委託仕様書１ 件名松戸市立図書館 東松戸地域館 窓口運営業務委託２ 委託期間契約締結日の翌日から令和６年９月３０日まで(契約締結日の翌日から開館日前日である令和３年１２月１８日までは準備期間及び研修期間とする。 なお、開館日は変更の可能性あり)３ 履行場所松戸市立図書館 東松戸地域館 (松戸市東松戸２丁目１４番地の１複合施設内)４ 履行日及び履行時間(１) 履行日下記のアからウを除く日ア 月曜日(その日が祝日法による休日にあたるときは、その日に最も近い祝日法による休日でない日)イ 毎年１２月２８日から翌年１月４日ウ その他、市が指定した日(２) 履行時間平日 午前９時から午後７時15分土曜日、日曜日及び祝日 午前９時から午後５時15分なお、市が必要と認める場合は、上記履行日及び履行時間を変更することができるものとする。 ５ 委託内容委託する業務内容については、本仕様書に記載されている事項とする。 なお業務手順等については、別に作成した「業務マニュアル」または「業務システムマニュアル」を参考とすること。 2項目 内容(１)開館準備 ア 電算機器・空調設備等の立ち上げ、動作確認松戸市立図書館 東松戸地域館(以下、「自館」という。 )内の電算機器・空調設備等の電源を入れ、正常に稼働するか確認する業務。 イ 照明機器類の点灯自館内の照明機器類を点灯させる業務。 ウ 返却ポストの処理返却ポストに投函された図書館資料(以下、「資料」という)等を回収し、返却処理等を行う業務。 エ 予約在架資料の引抜き予約在架資料一覧表を抽出して、該当資料を書架から引き抜き、松戸市立図書館業務システム(以下、「業務システム」という。 )上で確保処理を行う業務。 オ 新聞整理当日の朝刊等を閲覧台に配置し、バックナンバーを整理する業務。 カ 返却予定日カレンダーの日付の変更カウンターに設置している返却予定日カレンダーの日付を変更する業務。 キ 書架整理資料の配架の乱れを整える業務。 ク 清掃・消毒自館内の備品等の清掃・消毒を行う業務。 ケ ブラインド・カーテン等をあける自館内のブラインド・カーテン等をあける業務。 コ 書類・チラシ等の補充ラック等に、市より配布許可を受けている書類・チラシ等を補充する業務。 サ 配送箱の準備配送業者に引き渡す配送箱を用意する業務。 シ 傘袋の準備3雨天時または雨天になることが予測される際に、自館入口付近に傘袋を用意する業務。 ス 朝礼日報の引き継ぎ事項の内容や当日の予定の確認等を行う業務。 セ 入口の解錠自館入口を解錠する業務。 ソ その他開館に係る作業上記の他、開館時に支障なくサービスを提供できるように必要な作業を行う業務。 (２)登録 ア 新規登録館外貸出を受けようとする利用者に「利用カード・パスワード申込書」への記入を案内し、松戸市立図書館の利用方法を説明して、図書館利用カード(以下、「利用カード」という。 )を交付する業務(利用カード交付後に、業務システムへの利用者情報の登録も行う)。 イ 更新利用カードの有効期限が切れている利用者に対して、利用者情報の変更事項を確認し、業務システムで有効期限の更新を行う業務。 ウ 変更業務システムに登録されている情報に変更が生じた利用者に対して、変更届への記入を案内し、その内容に基づき情報の変更を行う業務。 エ 再発行利用カードの再発行を希望する利用者に対して、「利用カード・パスワード申込書」への記入を案内し、業務システムで処理した後、再発行する業務。 オ 停止利用者からの申し出等により、業務システムで利用カードの停止を行う業務。 カ パスワード発行(再発行)インターネットサービス利用のためのパスワード発行(再発行)を希望する利用者に対して、「利用カード・パスワード申込書」への記入を案内し、パスワードを業務システムに登録する業務。 4キ 「利用カード・パスワード申込書」の管理「利用カード・パスワード申込書」を適切に管理する業務。 (３)貸出 ア 館外貸出(個人)館外貸出を希望する個人利用者に対して、利用カードの有無を確認し、業務システム上の処理を行った後、資料の館外貸出を行う業務。 イ 館外貸出(団体)館外貸出を希望する家庭文庫等の団体利用者(以下、「団体利用者」という。 )に対して、利用カードの有無を確認し、業務システム上の処理を行った後、貸出リストを渡し、資料の館外貸出を行う業務(貸出中２週間おきに、松戸市に所蔵が一冊しかない本に個人利用者から予約が入っていないか確認を行う)。 ウ 館外貸出(学校連携)松戸市内にある小中高等学校(以下、「学校」という。 )に対して、本館より配送された資料の館外貸出を行う業務。 エ 自動貸出機補助使用方法の説明等、利用者の自動貸出機利用を補助する業務。 オ 紙芝居舞台の貸出希望する利用者に対して、紙芝居舞台の貸出しを行い、記録簿へ記入する業務。 カ 大型絵本用の袋の貸出希望する利用者に対して、大型絵本を持ち運ぶための袋の貸出しを行い、記録簿へ記入する業務。 (４)返却 ア 窓口返却(個人)個人利用者が自館窓口に持参した貸出資料を受け取り、汚破損等を確認した後、業務システムで２度返却処理を行う業務。 イ 窓口返却(団体)団体利用者が自館窓口に持参した貸出資料を受け取り、汚破損等を確認した後、業務システムで2度返却処理を行う業務。 ウ 窓口返却(学校連携)5学校が自館窓口に持参した貸出資料を受け取り、本館へ配送する業務。 エ 返却ポスト適宜返却ポストに投函された資料を回収し、汚破損等の確認をした後、業務システムで2度返却処理を行う業務。 (５)延長 ア 貸出期間延長貸出期間の延長を希望する利用者に対し、資料の貸出期間の延長を受付ける業務。 (６)予約受付 ア 通常予約松戸市立図書館に所蔵がある資料への取り寄せ依頼(以下、「予約」という。 )を希望する利用者に対して、「予約・リクエストカード」への記入を案内し、予約を受付け、業務システムで入力する業務。 イ リクエスト松戸市立図書館に所蔵が無い図書等への取り寄せ依頼(以下、「リクエスト」という。 )を希望する利用者に対して、「予約・リクエストカード」への記入を案内し、リクエストを受付け、業務システムで入力する作業。 (７)予約管理 ア 予約確保予約またはリクエストされた資料を確保し、自館の予約棚への保管または他館への配送を行って、利用者に提供できるようにする業務。 イ 相互借用資料の予約確保他自治体図書館等より借用した資料の汚破損確認を行い、相互貸借資料管理簿に記入後、自館の予約棚へ保管して、利用者に提供できる状態にする業務。 ウ 予約在架資料の引抜き適宜、予約在架資料一覧表を抽出し、該当資料を書架から引き抜き、業務システム上で確保処理等を行う業務。 エ 予約取消予約またはリクエストの業務システムでの取消処理やその連絡を利用者に行う業務。 オ 予約連絡予約またはリクエストした資料の電話連絡を希望する利用者に対し、資料の予約確保の完了を連絡する業務。 カ 受取館変更6利用者から予約またはリクエストした資料の受取館変更の申し出があった場合、業務システムで処理を行い、希望の受取館へ資料を配送する業務。 キ 予約順位の繰り下げ利用者の申し出に従い、業務システムで予約順位の繰り下げを行う業務。 ク 予約・リクエストカードの管理予約・リクエストカードを適切に管理し、リクエスト受付した資料の発注状況や相互貸借依頼状況を確認する業務。 (８)延滞 ア 督促返却および賠償期限を超過している利用者に対し、電話等で該当資料の督促を行う業務。 (９)閲覧 ア 閉架資料等の出納利用者の閲覧希望に対し、必要な資料を提供する業務。 イ 利用者用インターネット端末利用受付データベースや Web サイト等の閲覧を希望する利用者に対し、利用者用インターネット端末の利用受付を行い、利用方法の説明や案内を行う業務。 ウ 読書補助器具貸出利用者に対し、拡大鏡等の読書補助器具を貸し出す業務。 (１０)相談 ア 利用案内利用者に対し、松戸市立図書館の利用方法(パンフレット、カード、ホームページ等に記載されている内容の案内※登録、貸出、閲覧、寄贈、賠償、障害者サービスの案内やOPAC、端末、Wi-Fi、ナクソス、自動貸出機、読書補助器具、障害者支援機器、読書通帳等の操作案内等も含む)や行事、広報等に関し対応する業務。 イ レファレンス所蔵調査等の簡易なレファレンスに対応する業務。 ウ レファレンス記録簿の記入レファレンス対応後に、レファレンス記録簿に記録する業務。 (１１)資料管理 ア 除籍市職員が除籍を決定した資料や、市職員に確認して許可を得た資料の除籍を行う業務。 7イ 廃棄資料の排出除籍した資料の排出を行う業務。 ウ リサイクル自館で除籍した資料の一部を、利用者に無償で提供する業務。 エ バックナンバーの管理雑誌・新聞のバックナンバーを定められた保存期間所定の場所で管理し、保存期間超過後に除籍やリサイクルを行う業務。 オ 装備、登録、検収資料の装備や業務システムへの所蔵登録及び新たに所蔵登録された資料の検収を行う業務。 カ 修理資料の修理を行う業務。 キ 視聴覚資料の音飛び確認利用者からの申し出を受けた際に、該当視聴覚資料の音飛びの有無を確認する業務。 ク 所在不明資料の捜索予約在架資料の引抜き時等に所在不明となった資料を捜索する業務。 ケ 配送中一覧の確認業務システム上、配送中の状態となっている資料の所在確認等を行う業務。 コ ICタグ貼付資料にICタグを貼付し、エンコード等の処理を行う業務。 (１２)書誌 ア 新着雑誌新しく所蔵登録する雑誌の書誌の一部を作成・修正する業務。 イ 新着視聴覚資料新しく所蔵登録する視聴覚資料の処理の一部を修正する業務。 (１３)配架 ア 資料の配架請求記号を確認し、自館の資料を所定の書架に戻す業務。 (１４)書架整理 ア 書架整理資料の配架の乱れを整える業務。 8(１５)寄贈 ア 寄贈の受付・手続き窓口に持参された寄贈資料の受付・手続きを行う業務。 イ 寄贈資料の送付窓口で受け取った資料、法人から郵送で届いた資料を本館に送付する業務。 (１６)賠償 ア 賠償の受付・手続き窓口で利用者から賠償の申し出があった場合に、受付と手続を行う業務。 イ 賠償資料の受理窓口に持参された賠償資料を受理し、本館に送付する業務。 (１７)複写(オンラインデータベース等のプリントアウトサービス含む)ア 複写申込の受付複写を希望する利用者に対し、受付を行う業務。 イ 複写申込書の管理記入済みの複写申込書を適正に保管し、管理する業務。 ウ 複写補助希望する利用者に対し、複写の補助を行う業務。 エ 複写物の確認申し込みがあった箇所、枚数の確認を行う業務。 オ 集計表への記入複写した枚数を集計表に記入する業務。 (１８)配送 ア 配送便の作成他館に送付する荷物(資料を含む)をそれぞれの配送箱に詰める業務。 イ 配送便の引き渡し他館に送付する配送箱を配送業者に引き渡し、書類に記入する業務。 ウ 配送便の受領届いた配送箱を配送業者から受領し、書類に記入する業務。 エ 配送便の仕分け届いた資料等を仕分ける業務。 オ 返却本の返却処理資料の返却処理を行う業務。 カ 予約資料の処理予約資料の処理を行う業務。 9キ 配送箱の管理配送箱の個数の管理等を行い、不足している場合等は市職員に連絡する業務。 (１９)依頼対応 ア 掲示物・チラシの設置依頼個人や法人から掲示物・チラシの設置依頼があった場合に対応する業務。 イ 館内での撮影依頼個人や法人から館内での撮影依頼があった場合に対応する業務。 ウ 職場体験の対応職場体験に来た学生等に対し、館内の説明等を行う業務。 エ 電話応対問い合わせ等の電話に対応する業務。 オ その他利用者への連絡必要に応じて、利用者に電話その他の方法で連絡をとる業務。 (２０)閉館準備 ア 返却ポストの処理返却ポストに投函された資料等を回収し、返却処理等を行う業務。 イ 各種申し込みの確認入館者数や複写申し込み件数等、各種申し込みの入力、確認を行う業務。 ウ 引継ぎ日報を作成し、引継ぎを行う業務。 エ 予約資料の連絡済み変更業務システムで予約資料の連絡状況の更新を行う業務。 オ 館内の見回り利用者の退館誘導、退館確認、忘れ物の確認等を行う業務。 カ 閉館サインの設置閉館サインを設置する業務。 キ 電算機器・空調設備等の電源切断自館内の電算機器・空調設備等の電源を落とす業務。 ク ブラインド・カーテン等を閉める自館内のブラインド・カーテン等を閉める業務。 ケ 照明機器類の消灯10自館内の照明機器類を消灯する業務。 コ 館内の施錠自館内の施錠を行う業務。 サ その他閉館に係る業務上記の他、閉館時に必要な作業を行う業務。 (２１)障害者サービスア 対面朗読サービスの実施補助機器類の設置や音訳協力者、利用者をハンディキャップサービスルームに案内する業務。 (２２)企画展示ア 企画展示のテーマの提案企画展示のテーマを、各年で一般書６回以上、ヤングアダルト４回以上、児童書６回以上提案し、実施する業務。 展示内容及び開催日程については、年次計画にて提案し、市職員と協議し決定すること。 イ 資料収集企画展示のテーマに関する資料を収集する業務。 ウ 目録作成展示資料の目録を作成する業務。 エ 掲示物等の作成企画展示に使用する掲示物や飾りを作成する業務。 オ 展示資料の処理展示に使用する資料のデータ処理等を行う業務。 カ 配架展示資料の配架や飾りつけを行う業務。 キ 資料・掲示物の撤収企画展示終了後、速やかに資料や掲示物の撤収を行う業務。 ク 報告企画展示終了後、資料の貸出状況等の報告書を市職員に提出する業務。 (２３)事業補助 ア おはなし会の開催補助幼児・小学生向け、乳幼児向けのおはなし会の開催に必要な消耗品、備品、大型絵本等を松戸市立図書館登録おはなしボランティアに渡し、利用者におはなし会開催の案内等を行う業務。 イ 図書館が主催する事業の開催補助利用者に対し、開催場所の案内や必要に応じて参加を呼11び掛ける等、松戸市立図書館が主催する事業開催の案内等を行う業務。 (２４)蔵書点検 ア 資料の読み込み指定の機器を用いて資料コードを読み込む作業。 イ 不明資料の捜索帳票に従い、所在不明となっている資料を捜索する業務。 ウ 配架場所の変更必要に応じて配架場所を変更する作業。 (２５)トラブルへの対応ア 迷惑行為への対応、報告松戸市立図書館管理運営規則等に従い、迷惑行為をしている利用者に対し注意を促す等必要な対応を行い、報告する業務。 (市の判断が必要となる場合は市職員へ引き継ぐ)イ 業務システムトラブルの対応業務システムにトラブルが発生した場合に、市職員へ報告する業務。 (２６)その他 ア 「ナクソスミュージックライブラリー」パスワードの発行利用者に対し、「ナクソスミュージックライブラリー」パスワードの発行を行う業務。 イ 視聴機の利用受付利用者に対し、視聴機の説明及び利用受付を行う業務。 ウ 読書通帳の発行、補助利用者に対し、読書通帳の発行手続き及び補助を行う業務。 エ サイレントルームや閲覧席の管理サイレントルームや閲覧スペースの管理を行う業務。 オ 書庫の管理書庫内の整理・整頓や資料の出納を行う業務。 カ 入館カウンターの管理入館カウンターの件数を確認し、集計表に入力する業務。 キ 掲示物の貼出・撤去市職員が許可した掲示物の管理を行う業務。 ク 配布物の補充館内に設置している配布物の補充及び補充に係る業務。 ケ 消耗品等の補充消耗品の補充または不足しているものを市職員に連絡す12る業務。 (用紙、トナー含む。 )コ 集計作業各種統計に関わる記録を集計し、入力する業務。 サ 苦情・要望の対応、報告苦情や要望を受けた際に対応し、報告書の作成及び市職員へ報告する業務。 シ 拾得物等の保管・報告拾得物を取得した場合、指定した場所へ一定期間保管(金銭等や個人情報に関わるものの場合は市職員に引き渡す)する業務。 ス 館内巡回館内を定期的に見回り、異常がないか確認し、必要に応じた対応を行う業務。 セ 備品の清掃・消毒備品等の清掃・消毒を行う業務。 ソ 整理・整頓整理・整頓、指定されたごみの分別・廃棄を行う業務。 タ 他の図書館(市内・市外)との連絡業務に必要な事項について、他の図書館と連絡を取り、必要に応じて市職員に報告する業務。 チ 郵便物の受領・処理届いた郵便物を受領し、仕分けを行う業務。 ツ パブリックコメントの処理市の意見募集(パブリックコメント)を綴り、公開期間に合わせて提供する業務。 テ 機密文書の保管、排出「利用カード・パスワード申込書」等の機密文書について、適切に保管し、排出する業務。 ト 駐車場に関する手続き駐車券処理等の業務。 ナ その他上記以外で、市職員と協議し決定した業務。 13６ 運営体制受託事業者は、本業務が確実かつ円滑に遂行でき、図書館サービスに支障が生じることがないよう下記の項目に留意し、十分な運営体制を構築すること。 (１)人員配置ア 迅速かつ的確に業務が遂行できるよう適正な人員を配置すること。 イ 統括責任者及び副責任者を定め、履行日に履行場所へいずれかを常時配置すること。 ウ 統括責任者、副責任者、一般従事者及び会社担当者(以下「業務従事者」という。 )については、受託事業者が直接雇用し、恒常的な雇用関係(3か月以上)であること。 エ 一か月あたり業務従事者全員の総業務従事時間に占める司書の総業務従事時間を５０％以上とすること。 オ 公共図書館勤務未経験者を配置する場合は、サービスの低下にならないよう、十分な研修を行うこと。 カ 土曜日、日曜日、祝日及び学校の長期休業期間等の繁忙日や繁忙時間には、サービスに支障が生じることのないよう通常時より増員する等、十分な体制を整えること。 キ 人員が少ない時間帯であっても、不測の事態に備えた機敏な対応や指揮系統が維持できるよう配慮すること。 ク 人員は、原則として履行時間内に与えられた業務を完了できる数を配置すること。 但し、通常の業務量を著しく上回る場合や、想定できない事態に対応せざるをえないため業務が時間内に終わらない場合は、市と協議すること。 ケ 配置する業務従事者について、資格・経験の有無・略歴等を記載した業務従事者名簿及び守秘義務の履行等を担保するための受託事業者との連署による誓約書を市に提出すること。 コ 業務従事者に変更が生じた場合は、すみやかに市に変更後の業務従事者名簿を提出すること。 その際は十分な引継ぎ期間を設け、安定した体制を図ること。 サ 業務従事者が、病気その他やむをえない事情により勤務できなくなった時は、市に報告した上で、代理の者を勤務させること。 (２)統括責任者及び副責任者ア 統括責任者は、下記の基準を満たすこと。 (ア) 公共図書館で３年以上の勤務経験があり、かつ図書館業務全般に精通していること。 (イ) 司書の資格を有すること。 (ウ) 受託事業者の社員もしくはそれに準じていること。 (エ) 図書館の管理運営や一般従事者の指揮監督について、必要な知識や経験、力量、コミュニケーション能力等を有していること。 14イ 副責任者は、下記の基準を満たすこと。 (ア) 公共図書館で１年以上の勤務経験があり、かつ図書館業務全般に精通していること。 (イ) 司書の資格を有すること。 (ウ) 受託事業者の社員もしくはそれに準じていること。 (エ) 図書館の管理運営や一般従事者の指揮監督について、必要な知識や経験、力量、コミュニケーション能力を有していること。 ウ 統括責任者及び副責任者は下記の業務を行うこと。 (ア) 委託業務及び一般従事者の指揮監督及び指導(イ) 必要書類の作成、提出(ウ) 緊急時を含む市及び受託事業者との対応、連絡及び調整(エ) その他業務を遂行するにあたり必要な事項エ 統括責任者または副責任者は、市が指定する会議等へ出席すること。 (３)一般従事者ア 利用者に親切丁寧な対応ができ、かつ業務を的確に遂行できる知識と責任感を有し、風紀や規律を乱さないこと。 イ 利用者に不快感を与えないよう、身だしなみ及び言葉遣いに十分留意すること。 ウ 業務に適した統一した被服と名札を着用すること。 エ 勤務中は、私語や私的な資料の閲覧、携帯電話等の使用等、利用者に疑念を持たれるような行為は行わないこと。 オ 業務上知り得た情報等や個人情報の保護に対しては厳格かつ適正に対処し、誠実に業務に従事すること。 カ 業務従事者の間で、業務に必要な連絡事項及び引継ぎ事項の確認を行い、情報の共有を図ること。 (４)会社担当者ア 受託事業者は、統括責任者及び副責任者とは別に、必要に応じ市との連絡調整を行う会社担当者を、１名以上届け出ること。 イ 会社担当者は、市が指定する会議等へ出席すること。 (５)その他ア 受託事業者は、随時、統括責任者、副責任者及び会社担当者と協議し、業務の現状把握及び改善に努めること。 ７ 業務連絡ア 市は、業務に必要な事務連絡を統括責任者、副責任者及び会社担当者へ対面、電話、文書等をもって連絡することとする。 イ 事務連絡については、漏れなく記録及び保管しておくとともに、業務従事者全員が15内容を把握できるようにしておくこと。 ８ 連絡会議ア 受託事業者は月に１回以上、業務課題その他必要事項等について、市に報告及び協議する場を設けるものとする。 会議の議題や場所、時間等については、市と協議した上で決定すること。 イ 会議において市から指摘があった場合は、受託事業者はすみやかにその事項について改善し報告すること。 ウ 受託事業者は、会議で使用する資料について、会議の5日前までに市に送付すること。 エ 受託事業者は、会議の議事録を作成し、会議終了後7日以内に市に送付すること。 ９ 報告書等(１)業務計画書(年間)受託事業者は、年間の業務計画書を市と協議の上、初年度は開館日の１か月前までに、翌年度は３月１０日までに提出すること。 (２)業務計画書(月間)受託事業者は、月間の業務計画書を市と協議の上、毎月前月２０日までに提出すること。 (３) 業務報告書受託事業者は、下記のとおり報告書を作成し提出すること。 ア 日報日々の業務の遂行状況について業務日報を作成し、市の求めに応じて提出すること。 市は、その業務日報の内容を確認し、不適切な業務処理その他改善が必要と認められる場合は、受託事業者に対し是正を指示できる。 イ 月報日報をまとめた月次報告書及び前月の統計数値を翌月の５日までに市に提出すること。 市は内容を確認し、不適切な業務処理その他改善が必要と認められる場合は、受託事業者に対し是正を指示できる。 ウ 年報月報をまとめた書類に加え、年間統計数値や業務の実施状況、業務改善等の取組み状況を記録した年次報告書を作成し、翌年度4月１０日までに提出すること。 エ 上記の他、市が業務委託の実施に関する調査等を求めた場合にはすみやかに対応し結果等を報告するとともに、市が改善を求めたときには対応すること。 (４)勤務体制予定表等ア 受託事業者は、毎年３月１０日までに(初年度は開館日の１か月前まで)、組織16体制や資格・経験の有無、職務の責任の範囲や組織関係等を記載した業務従事者名簿を提出すること。 イ 受託事業者は、前月２０日までに翌月の業務従事者勤務予定表を市に提出すること。 １０ 評価ア 受託事業者は、本業務の実施状況についてセルフモニタリングを行い、6ヶ月ごとに市に提出すること。 なおモニタリング実施前に、受託事業者がモニタリングシートを作成し、市に提出すること。 イ 市は必要があると認めたときは、モニタリングに関し調査を行うことができるものとする。 なお受託事業者は、調査にあたり本業務に関する資料等を求められた場合には、迅速かつ誠実に対応すること。 １１ 業務システム本業務において使用する松戸市立図書館業務システム(以下「業務システム」という。 )や機器については、業務上必要な場合に限定して使用することとし、目的外の使用や履行場所以外への持ち出しを禁止するとともに、適切に取り扱うこと。 ア 市は、業務システムの端末操作に必要なユーザーＩＤを、受託事業者からの書面による利用申請に基づき、１人につき１つのＩＤを貸与する。 なお、ＩＤについては、受託事業者が管理すること。 イ 受託事業者及び業務従事者は、貸与されたユーザーＩＤ等を他人に開示及び漏えいしないこと。 ウ 業務システム端末の保守については市が行うものとするが、障害等が生じ、その障害等が受託事業者の故意または重大な過失による場合は、その損害相当分の費用は受託事業者の負担とする。 エ 受託事業者の責任により業務システム端末等を滅失またはき損した場合は、損害を市に賠償すること。 オ システム障害等により業務システムが使用できない場合は市と協議し、指示に従って対処するものとする。 １２ 研修受託事業者は、業務従事者の資質及びサービス水準の向上を図るため、研修に積極的に取り組むこと。 (１)開館前研修ア 契約締結日翌日から開館日前日までの間は、市から指示があった業務の他、円滑に開館できるよう業務従事者に対し研修を行い、本業務についてノウハウ17の蓄積を図り、業務効果を高めること。 イ 上記研修にあたっては、受託事業者は研修の方法及び内容について、必要に応じて市に報告すること。 (２)開館後研修ア 業務従事者の資質と技能の向上のために必要な知識や接遇等、本業務に必要な研修を計画的に実施すること。 イ 業務端末や資料の配架・書架整理等、具体的な業務内容に関する研修についても実施すること。 ウ 個人情報の取り扱い等守秘義務の遵守についても十分な研修を行うこと。 エ 法令の改正や業務内容に変更等があった場合は、適切に本業務が遂行できるよう対応すること。 オ 業務システム等の入替の際は、十分な研修を行い、図書館サービスが滞りなく履行できるようにすること。 (３) 受託事業者が行う研修について、市から市職員の参加を求められた場合は、受託事業者の支障のない範囲で応じること。 (４) 上記(１)から(３)にかかる経費は受託事業者の負担とする。 １３ 責務受託事業者は、次の事項に留意して本業務を円滑に遂行できるよう万全を期すること。 (１)業務への理解ア 業務従事者は、図書館が担っている生涯学習を支援する施設としての役割を理解して業務に従事すること。 イ 受託事業者及び業務従事者は、利用者が図書館利用に満足できるよう留意し、業務に従事すること。 ウ 受託事業者は、市と密に連絡を取り合い、運用及び必要事項を確認すること。 (２)関係法令等の遵守受託事業者及び業務従事者は、地方自治法、図書館法、労働基準法、松戸市立図書館設置条例、松戸市立図書館管理運営規則、その他関係法令を遵守することもに、松戸市図書館整備計画や松戸市子どもの読書活動推進計画、業務マニュアル等に基づいて本業務を実施すること。 (３)信用失墜行為の禁止受託事業者及び業務従事者は、市の信用を失墜する行為を行わないこと。 (４)個人情報の保護ア 受託事業者及び業務従事者は、松戸市個人情報の保護に関する条例及び同施行規則等に従い個人情報の取り扱いには十分留意し、個人情報の漏えい、滅失を防止し、適切な管理に努めるとともに、個人情報の保護を図るための必要な18措置を講じること。 イ 本業務の実施により知り得た個人情報及び一般に公開されていない事項等を第三者に漏らしたり、本業務の履行以外の目的で使用したりしないこと。 退職後や契約の解除及び履行期間満了後も同様とする。 ウ 受託事業者は業務従事者に対し、個人情報保護に関する内容について十分な教育を行うこと。 (５)情報セキュリティの遵守受託事業者は、必要な情報セキュリティ対策を実施し、情報漏えいを起こさないように徹底するとともに、下記の項目について遵守すること。 ア 業務従事者の中から情報保護管理責任者を選任し、市に届け出をすること。 イ 電子データや個人情報等知り得た情報等について、漏えい、滅失、流失の防止を徹底すること。 ウ 私物(私用)の情報機器やデータ等を許可なく持ち込まないこと。 エ 受託事業者が用意する事務用情報機器の履行場所への持ち込みにあたっては、使用目的を明確にした上で、情報管理や情報セキュリティ対策を徹底するとともに、事前に市に報告書を提出の上了承を得ること。 また、適正な使用がされているかを定期的に市に報告するとともに、市による使用状況の確認を受けること。 オ 受託事業者が用意したすべての事務用情報機器において、受託事業者の業務従事者にかかる個人情報等労務管理上必要なものを除き、個人情報を扱うことを禁止する。 カ 受託事業者が必要とするネットワーク回線については、受託事業者が用意すること。 キ ＵＳＢメモリ等の持ち出しが可能な電子媒体は原則として使用不可とする。 ただし業務上必要でありかつ合理的な理由がある場合は、市に届け出し了承を得た上で使用できるものとする。 ク 市から交付されたＩＤや関係書類及びデータ等について、履行場所以外に持ち出さないこと。 また、第三者に使用させたり複写したりしないこと。 ケ 情報セキュリティにおいて問題が発生した場合は、すみやかに市に報告すること。 コ 業務システム使用の際に不具合が見つかった時には、市にすみやかに報告し、指示を受けること。 サ その他必要な情報セキュリティ対策を実施すること。 (６)利用者への対応受託事業者は業務従事者に対し、与える印象に留意して業務に従事するよう指導すること。 19ア 対応や身だしなみに気を配り、利用者に対して親切・丁寧に接すること。 イ 利用者からの質問に対し、迅速・適切に対応するとともに接遇にも十分注意すること。 ウ 利用者の満足度の向上に努めること。 エ 公の施設であることを常に念頭において、サービスの提供について公平・公正に取り扱い、特定の個人・団体等に有利または不利になるような対応は行わないこと。 オ 障害者差別解消法に基づく障害者へ合理的な配慮に努めること。 (７)危機管理の対応ア 業務従事者は、安全対策に万全を期すとともに、災害、火災、事故、利用者同士のトラブルや不法行為、急病人等の発生、停電や業務システムの不具合等、不測の事態が起こった場合は、人命第一に遅滞なく適切な対応をするとともに、すみやかに市に報告すること。 イ 不測の事態に備え、危機管理対応マニュアルを作成し、市に提出することウ 受託事業者は、緊急時に備え作成した緊急連絡網を市に提出すること。 エ 施設全体の消防訓練等に参加するとともに、受託事業者内でも定期的に訓練を行うこと。 (８)苦情、要望の対応ア 利用者から苦情・要望があった場合は、適切に対応し解決に努めること。 イ 苦情・要望の内容はすみやかに市に報告するとともに、「苦情・要望等報告書」を作成し市に提出すること。 ウ 行政的判断が必要な案件は、市職員へ引継ぐこと。 １４ 再委託の禁止受託事業者が本業務の全部または一部を第三者に委託することを禁止する。 １５ 経費の負担区分経費の負担区分は下記のとおりとする。 なお区分について疑義が発生したときは双方で協議し決定する。 (１)市が負担する経費本業務の遂行にあたり必要とする光熱費、通信費、機器類、備品類、窓口業務において必要な消耗品(レシートロール、ブッカー、コピー用紙、筆記具等)。 (２)受託事業者が負担する経費ア 業務従事者の統一した被服・名札等イ １５(１)に該当しない経費や自らの事務等にかかる経費(パソコン、携帯電話等の一般的な事務用情報端末、消耗品、通信費、備品等)20ウ 受託事業者が行う研修等に伴う経費エ その他受託事業者が必要とする経費１６ 損害賠償ア 受託事業者は、受託事業者及び業務従事者による故意または過失等、受託事業者の責に帰すべき事由により、利用者、市または第三者に損害を与えた場合は、その損害を賠償すること。 イ 業務の履行に際し、受託事業者が損害を受けた場合は、市の責に帰すべき場合を除き、市は損害賠償の責を負わないものとする。 １７ 契約解除受託事業者が市の指示に従わないときまたは業務の遂行が困難と認められる場合は、市は契約を解除することができる。 なお、このことにより市に損害が生じた場合は、受託事業者は賠償責任を負うものとする。 １８ 引継ぎア 受託事業者は、本業務委託契約の終了の際は、新たな受託事業者が業務を円滑に進められるよう、責任をもって市及び新たな受託事業者への業務引継ぎを実施すること。 イ 受託事業者の引継ぎに要する期間の設定や引継ぎの内容等について、市及び新たな受託事業者と事前に十分に協議するとともに、書面だけでなく現場での確認や引継ぎ等を希望した場合は協力すること。 １９ 委託料委託料については月末締めの毎月払いとし、前月分の業務報告書等を受け各月の業務完了確認後、検査を行った上で、受託事業者からの請求を受けた日から２５日以内に支払うものとする。 ２０ その他ア 契約締結後の本仕様書の解釈については、市の解釈に従うこと。 イ 業務内容その他の事項について疑義が生じた場合は、市と協議するものとする。 ウ 本仕様書に記載のない事項については、市と受託事業者と協議の上決定する。