松契一般第267号 管路施設包括委託発注支援業務委託（PDF：223KB）

松契一般第267号 管路施設包括委託発注支援業務委託（PDF：223KB） 2701 2 3 4 5 6 7建設部 担当課長名8(1)(2)(3)(4)ア イ9実態等が適正でないと明らかになった場合には、契約を解除もしくは入札参加資格を抹消することがあります。 誓約書の提出について 事業所の適正化について、市指定の誓約書を提出すること。 ※ 松戸市ホームページ(http://www.city.matsudo.chiba.jp/index.html)からダウンロードすること。 入札参加資格要件事業所の適正化に向けて 入札に係る契約を締結する能力を有していること。 業を営むに当たり、当然に必要とされる外観及び設備を有していること。 業務履行中のトラブルの対処に係る体制が整っていること。 その他 事業実態の調査・確認をさせていただくことがあります。 なお、事業所の営業活動の※算定方法「20 最低制限価格算定方法」参照のこと(松戸市工事関連業務委託最低制限価格取扱要綱)事業担当部課 下水道維持課 真嶋 一博連絡先 047-366-7362事業概要 管路施設の包括的民間委託の発注支援業務予定価格 金 １１，５５０，０００円(税抜き)最低制限価格 設定あり(税抜き)記事業名称 管路施設包括委託発注支援業務委託事業場所 松戸市市内一円履行期間 契約締結日の翌日から令和4年3月31日まで松契一般第 267 号令和 3 年 8 月 20 日松戸市工事関連業務委託制限付き一般競争入札(事後審査型)の実施について財務部 契約課次のとおり制限付き一般競争入札(事後審査型)を実施するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により公告する。 また、本入札は電子入札システム(ちば電子調達システム)を使用して、電子入札の方法により執行する。 (1)(2)(3)(4)ア イ(5)ア イ(6)(7)(8)ア イ ウ エ オ カ キ10(1)(2) 照査技術者は次に掲げる要件を満たすこと。 令和3年8月26日 午前１１時まで 申請方法 電子入札システムにより申請すること。 入札参加を希望する者は、次のとおり申請をして、入札参加資格の審査を受けなければならない。 申請期間令和3年8月20日 午前８時３０分から民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の適用の申請をした者で、同法に基づく裁判所からの再生手続開始の決定がされていない者 本事業の公告の日から落札者決定日までの間において、本市から松戸市建設工事等暴力団対策措置要綱に基づく指名除外の措置を受けている者 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国の調達事案に関し排除要請があり、かつ、当該状態が継続している者事業協同組合等が入札参加申込をする場合は、その組合等の構成員になっている者は、単独で入札参加申込みをすることはできない。 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者申請に関する事項過去１０年以内に事業が完了した、国又は地方公共団体が発注した下水道施設の包括的民間委託、指定管理者制度又はPFI等の導入支援等業務委託の履行実績を有すること。 地方自治法施行令第１６７条の４の規定のほか、次のいずれにも該当しない者であること。 手形交換所による取引停止処分を受けた日から２年間を経過しない者又は本事業の開札日前６か月以内に手形若しくは小切手の不渡りを出した者会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の適用の申請をした者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始の決定がされていない者ＩＳＯ認証取得(9001)及び国土交通省に備える建設コンサルタント登録簿に下水道部門で登録があること。 技術士(上下水道部門の下水道)の資格を有する者直接的かつ恒常的な雇用関係(３か月以上)である者技術士(上下水道部門及び総合技術監理部門の下水道)の資格を有する者直接的かつ恒常的な雇用関係(３か月以上)である者入札参加者は、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出された書類については書換え、引換え等することは原則できないので、確認してから申し込むこと。 また、資格要件を満たしていない者が入札に参加しても落札することはできません。 令和２・３年度松戸市入札参加業者資格者名簿に登載され、「測量・コンサルタント」部門「土木：下水道」に登録があること。 本事業の公告の日から落札者決定日までの間において、松戸市建設工事等請負業者指名停止基準(昭和６２年松戸市訓令甲第１号)に基づく指名停止の措置を受けていないこと。 千葉県内に本店又は入札・契約の権限が委任された支店・営業所を有すること。 管理技術者は次に掲げる要件を満たすこと。 (3)ア イ ウ エ オ カ キ11 競争参加資格確認通知12(1)(2)(3)(4)ア イ令和3年8月26日 午前１１時まで質疑提出先メールアドレス松戸市 財務部 契約課設計図書等に関する質疑方法 設計図書等に関し質疑のある場合は、下記により質問書(市指定用紙)を提出すること。 質疑提出期間令和3年8月20日 午前８時３０分から 契約書案及び設計図書等を示す場所 松戸市ホームページ 設計図書等を示す期間 令和3年8月20日 午前８時３０分から 設計図書等の入手方法 松戸市ホームページからダウンロードすること。 実績を証する契約書の写し及び仕様書、設計書で概要の解る記載部分の写し その他入札参加資格要件を満たすことを証明するために必要と認める書類 松戸市に本店又は営業所等がある場合は、本事業の公告の日を含めて３か月以内の法人市民税又は市・県民税、固定資産税の納税証明書の写しを提出すること。 ※ 松戸市税を完納していない場合、入札参加の申請はできない。 電子入札システムにより令和3年8月31日に通知する。 ただし、当該競争参加資格確認通知は、入札参加資格があると仮定して送付するものであり、正式な入札参加の確認は、開札終了後に落札候補者を指名して行う。 契約条項等を示す場所入札参加申請期限日 午前１１時まで※電子入札システムによる提出の場合、下記ア・イ・ウの書類の押印については、電子証明書が実印と同等の機能を有するので不要とする。 松戸市制限付き一般競争入札参加資格審査申請書兼誓約書(市指定用紙) 事業所の適正化に向けた誓約書(市指定用紙)特定関係調書(市指定用紙)※ 令和３年度に１度提出している場合、２回目以降の提出は不要です。 変更が生じた場合のみ改めて提出すること。 技術者の要件を満たす資格証等の写し及び直接的かつ恒常的な雇用関係(３か月以上)を示す書類(原則として健康保険被保険者証)の写し (https://www.chiba-ep-bis.supercals.jp/portalPublic/) 提出書類電子入札システムにより、下記の書類を１つのＰＤＦファイルにまとめて提出すること。 但し、パソコン等の不具合により電子入札システムより書類を提出できない場合のみ、 直接、松戸市財務部契約課(松戸市役所新館９階)窓口へ提出すること。 なお、市指定用紙とあるものについては、松戸市ホームページからダウンロードすること。 ウ13(1)(2)(3)直接人件費直接経費その他原価一般管理費等14 13時40分 松戸市役所 新館９階 入札室1516(1)(2)17(1)(2)18(1)(2)(3)19 委託料の支払い方法は、業務完了検査合格後支払うものとする。 前払金 無 部分払 無契約保証金 までに納めなければならない。 ただし、入札に参加する者が本事業の公告の日から過去２年 間に本市の指名停止を受けていない者で、かつ、次の各号のいずれかに該当するときは、入 札保証金を免除する。 保険会社との間に本市を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。 本事業の公告日前日から過去１０年以内において本事業と同種の公共事業を１件以上誠実に履行した実績を有する者。 この場合は、実績を確認できる書類を申請書と併せて提出するものとする。 なお、当該書類は、「入札参加資格要件」の確認用書類を兼ねることができる。 支払条件全ての電子入札について、開札立会人の選定はしません。 開札は入札参加該当業者を対象に公開で行うものとします。 なお、開札に重大な支障を及ぼす恐れがある場合、その他公開しないことが必要であると認められた場合には非公開で行うこともあります。 電子入札システムの障害等について電子入札システムの障害等により、電子入札の執行ができない場合は、入札の延期又は紙入札への移行をすることがあります。 入札参加者のシステム障害等により、電子入札システムを使用できない場合は、松戸市の承諾を得て紙入札をすることができる。 入札保証金入札に参加する者の見積もる契約金額(税込み)の１００分の５以上の入札保証金を入札前添付書類 事業費内訳書(市指定用紙)に下記の内訳項目の金額を記載したもの開札日時場所 令和3年9月14日開札立会人期間 令和3年9月8日 午前8時30分から令和3年9月13日 午後3時まで方法 電子入札システムによるmcshitsugi@city.matsudo.chiba.jp質疑回答日令和3年9月1日までにファクシミリで回答する。 (質疑がない場合は回答しない。 )入札方法入札書に記載する金額は、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する額とする。 (1)(2)※(3)2021(1)(2)22(1)(2)(3)(4)(5)(6) 指定した入札書以外の入札 入札金額を訂正した入札 内訳書の提出を条件とする入札において、事業費内訳書(市指定用紙)の提出がない入札 事業費内訳書記載項目の事業名称・事業場所を誤記入した入札 事業費内訳書の内訳項目それぞれの金額の合計額(委託価格)が誤っている入札入札の中止 入札の執行は、市の都合により延期し、又は取り消すことがある。 この場合において、入札参加者が損害を受けることがあっても、市は、その賠償の責を負わないものとする。 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。 この場合において、入札参加者が損害を受けることがあっても、市は、その賠償の責を負わないものとする。 入札の無効 松戸市財務規則第１３１条各号に該当するもののほか、次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 所定の日時までに入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付しない者又は提供しない者のした入札 契約の相手方が過去２年間に市、国若しくは公団、公庫等の政府関係機関又は他の地方公共団体と種類及び規模を同じくする契約を２回以上にわたって誠実に履行した実績を有する者であり、かつ、本事業の契約を確実に履行するものと認められるとき。 ただし、本事業の契約が契約金額３００万円以上の請負契約(工事又は製造の請負契約にあっては、５００万円以上)である場合は、この限りでない。 公告日前日から過去２年間に同種で同規模以上の公共事業を履行した実績を証する書類の写し(契約書の当該部分、事業内容の記載部分)を添付すること。 契約の相手方が、法令に基づき延納が認められる場合において、確実な担保を提供したとき。 最低制限価格算定方法 最低制限価格の基準割合は、予定価格の算出の基礎となる金額を次の各号に掲げる割合で積算し合計額を求め、１００分の１１０を得た額を予定価格で除して得た割合とする。 ただし、測量については、その割合が１００分の８２を超える場合にあっては１００分の８２、１００分の６０に満たない場合にあっては１００分の６０、地質調査については、その割合が１００分の８５を超える場合にあっては１００分の８５、１００分の６６.６に満たない場合にあっては１００分の６６.６、測量、地質調査以外の業務については、その割合が１００分の８０を超える場合にあっては１００分の８０、１００分の６０に満たない場合にあっては１００分の６０とする。 最低制限価格は、予定価格に１１０分の１００を乗じて得た額に前に求めた基準割合を乗じ(当該価格に１，０００円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。 )、これに１００分の１１０を乗じて得た額とする。 (１) 直接人件費の額(２) 直接経費の額(３) その他原価の９０％の額(４) 一般管理費等の４８％の額 契約予定額(税込み)の１００分の１０以上の額を納付すること。 ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、これを免除する。 契約の相手方が保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。 (7)(8)(9)(10)(11)(12)(13)23 落札者の決定(1)(2)(3)(4)24 落札価格の決定25 入札に係る問い合わせ先電話番号 ０４７－３６６－１１５１ 本事業の入札は事後審査型であり、最低制限価格を設けているので、予定価格と最低制限価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札候補者とし、資格審査の結果、入札参加資格があると認められた者である場合に落札者とする。 また、最低制限価格を下回った入札をした者は失格とする。 ２人以上の者が、落札価格とすべき同一価格の入札をした場合においては、電子くじにより落札候補者を決定する。 落札候補者に関する通知は、開札日に電子入札システムにより「保留通知書」を送付して行う。 落札候補者の入札参加資格に関する審査は、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出された書類に基づいて行う。 ただし、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出できなかった書類がある場合、又は記載内容に変更がある場合は、落札候補者は開札日の翌日(休祝日を除く。 )の午後5時までに当該書類を契約課まで(再)提出することができる。 入札金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とする。 松戸市 財務部 契約課 電子入札の場合にあっては、電子証明書を不正に使用した入札 予定価格を事前公表している場合にあっては、予定価格を超える入札 ファクシミリ、郵便、電報及び電話による入札 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者の中で、入札に参加しないことになった者が入札期間終了までに入札辞退届を提出しなかった場合、特定関係にある全者の入札 明らかに連合であると認められる入札 その他入札に関する条件に違反した入札 入札額と事業費内訳書の委託価格が異なる入札 下水道維持課部長 参事監 技監 課長 専門監 補佐 補佐 設計者 設計審査事 業 年 度 令和 3 年度委 託 場 所 松戸市市内一円委 託 名 称 管路施設包括委託発注支援業務委託委 託 設 計 書所 属 部 課 名委 託 価 格 円委 託 費 計 円松 戸 市設 計 概 要 管路施設包括委託の発注業務に関する支援業務松 戸 市費目 工種 種別 細別 単位 数量 単価 金額 摘要委 託 内 訳 書直接人件費管路施設包括委託発注支援業務 式 1第 1 号内訳書参照直接人件費計直接経費旅費交通費式 1電子成果品作成費式 1契約書審査費用式 1直接経費計直接原価計間接原価その他原価式 1P-1費目 工種 種別 細別 単位 数量 単価 金額 摘要委 託 内 訳 書 頁 2業務原価一般管理費等式 1業務価格消費税及び地方消費税相当額 式 1業務委託料計P-2名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 1 管路施設包括委託発注支援業務 1式 号内訳書公告資料の作成式 1 第 1 号単価表参照事業者選定支援式 1 第 2 号単価表参照とりまとめ式 1 第 3 号単価表参照打ち合わせ 中間3回式 1 第 4 号単価表参照計P-3名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 1 公告資料の作成 1 式 号 単価表リスク・責任分担の検討式 1第 5 号単価表参照監視評価体制・方法の検討式 1第 6 号単価表参照要求水準書(案)の作成式 1第 7 号単価表参照入札説明書(案)の作成式 1第 8 号単価表参照受託者選定実施要領の作成式 1第 9 号単価表参照業務委託契約書(案)の作成式 1第 10 号単価表参照仕様書(案)の作成式 1第 11 号単価表参照様式集(案)の作成式 1第 12 号単価表参照計 1式 当りP-4名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 2 事業者選定支援 1 式 号 単価表委託費用の算定支援式 1第 13 号単価表参照公告資料への質問回答作成支援 式 1第 14 号単価表参照優先交渉権者決定基準の審査支援 式 1第 15 号単価表参照選定委員会の対応支援式 1第 16 号単価表参照計 1式 当りP-5名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 3 とりまとめ 1 式 号 単価表主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人計 1式 当りP-6名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 4 打ち合わせ 中間3回 1 式 号 単価表主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人計 1式 当りP-7名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 5 リスク・責任分担の検討 1 式 号 単価表主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人計 1式 当りP-8名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 6 監視評価体制・方法の検討 1 式 号 単価表主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人計 1式 当りP-9名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 7 要求水準書(案)の作成 1 式 号 単価表主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人技術員人計 1式 当りP-10名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 8 入札説明書(案)の作成 1 式 号 単価表理事・技師長人主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人計 1式 当りP-11名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 9 受託者選定実施要領の作成 1 式 号 単価表主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人計 1式 当りP-12名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 10 業務委託契約書(案)の作成 1 式 号 単価表主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人技術員人計 1式 当りP-13名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 11 仕様書(案)の作成 1 式 号 単価表主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人計 1式 当りP-14名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 12 様式集(案)の作成 1 式 号 単価表主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人計 1式 当りP-15名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 13 委託費用の算定支援 1 式 号 単価表主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人計 1式 当りP-16名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 14 公告資料への質問回答作成支援 1 式 号 単価表理事・技師長人主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人計 1式 当りP-17名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 15 優先交渉権者決定基準の審査支援 1 式 号 単価表理事・技師長人主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人計 1式 当りP-18名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 16 選定委員会の対応支援 1 式 号 単価表主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人計 1式 当りP-19工種・数量(数量一式) 備考直接人件費直接経費その他原価一般管理費等設計業務費計【各項目の内訳】 直接人件費 ＝ 直接人件費計 直接経費 ＝ 直接経費計 その他原価 ＝ その他原価 一般管理費等 ＝ 一般管理費等積 算 内 訳 書業務名称 ： 管路施設包括委託発注支援業務委託金額(円)管路施設包括委託発注支援業務委託仕様書第１章 目的この仕様書は、昨年度に実施した管路施設包括委託導入調査に基づいて、管路施設包括的民間委託の発注及び契約に必要な書類作成等の支援業務に係る仕様を定めることを目的とする。 第２章 業務概要１ 業務対象対象区域 市内全域対象施設 下水道事業管理の既存全管路施設(本管、マンホール、公共ます・取付管)※対象区域については別紙位置図に示す。 ２ 業務構成(1) 発注支援ア 公告資料の作成イ 事業者選定支援(2) 共通ア 報告書とりまとめイ 打合せ(中間３回)第３章 業務内容１ 発注支援(1)公告資料の作成ア リスク・責任分担の検討天災、事故、物価の変動、債務不履行、性能事項の未達等の各種リスクを想定し、当市と管路施設包括的民間委託の受託者(以下「受託者」という。 )間のリスク分担について、責任範囲の明確化を行う。 イ 監視評価体制・方法の検討受託者が行う維持管理業務の遂行状況について監視及び評価する体制・方法について検討を行う。 ウ 要求水準書(案)の作成対象施設を管路施設包括的民間委託するにあたり、受託者に要求する業務水準を記載した要求水準書を作成する。 要求水準書の作成にあたっては、既存維持管理業者のヒアリング調査を予定しており、この結果を必要に応じて反映させる。 エ 入札説明書(案)の作成入札公告・説明会・現場説明会等に必要な説明資料を作成する。 また、募集に係る情報や業務関連資料をホームページ等に掲載して公表するための資料を作成する。 オ 受託者選定実施要領の作成受託者をプロポーザル方式等により選定する手続きに必要な事項を整理した受託者選定実施要領を作成する。 カ 業務委託契約書(案)の作成業務範囲、責任範囲、契約の解除、損害金及び委託費の精算・支払方法等を記載した契約書(案)を既存の契約約款等を元に作成する。 なお、契約書(案)は、弁護士による確認を了したことを証する書面を添付する。 キ 仕様書(案)の作成管路施設包括的民間委託の対象業務の各パッケージについて、要件水準書に記載するレベルでの機能要件及び非機能要件を整理し、受託者が支障なく業務が遂行できる程度の仕様を編集する。 ク 様式集(案)の作成入札参加者の入札手続、受託者の業務履行時及び業務完了時等に用いる書類の様式を整理する。 (2) 事業者選定支援ア 委託費用の算定支援「第３章１(1) 公告資料の作成」で整理した情報及び当市より提供する管路施設包括的民間委託の期間・範囲等の条件を元に、委託費用を算定する。 イ 公告資料への質問回答作成支援事業者募集書類に対する事業者からの質問回答書を作成する。 ウ 優先交渉権者決定基準の審査支援事業者提案書の審査方法及び評価方法について検討し、事業者の募集及び優先交渉権者決定に必要な選定基準書を作成する。 エ 選定委員会の対応支援事業者募集・評価・選定を円滑に進めるため、優先交渉権者を決定するための選定委員会の運営を支援する。 ２ 共通(1) 報告書作成検討した事項、過程及び結論を報告書として整理し、とりまとめる。 (2) 打合せ本業務の遂行にあたっては、業務着手時、中間、成果品納入時に打合せを行うものとし、中間打合せは業務の重要な区切りにおいて行うものとする(中間 3 回以上)。 なお、業務に関する打合せ議事録の整理は受託者が行い、提出するものとする。 作業実施前及び作業期間中における主要な打合せには管理技術者が出席し、委託者と十分協議するものとする。 受託者は、監督職員に対し、密接な連絡及び作業状況の報告を行うものとする。 第４章 成果品業務完了時に、成果品として次のものを引き渡すものとする。 成果品の作成にあたっては、その編集方法について、予め監督職員と協議すること。 ・報告書 A4版製本2部・打合せ議事録 A4版製本2部(報告書に綴じる)・その他参考資料 原稿一式・上記図書の電子成果品 CD-R又はDVD-R —式(ワード、エクセル、 P D F )第５章 参考図書業務は、下記に掲げる最新版図書を参考にして行うものとする。 １ 松戸市の下水道管路設計に関連する手引き類２ 下水道事業のストックマネジメント実施に関するガイドライン(国土交通省)３ 下水道管路施設の点検・調査マニュアル(案)(日本下水道協会)４ 下水道施設計画・設計指針と解説(日本下水道協会)５ 下水道維持管理指針(日本下水道協会)６ 下水道施設改築・修繕マニュアル(案)(日本下水道協会)７ 下水道施設維持管理積算要領－管路施設編－(日本下水道協会)８ 下水道施設の耐震対策指針と解説(日本下水道協会)９ 合流式下水道越流水対策と暫定指針(日本下水道協会)１０ 管きょ更生工法における設計・施工管理ガイドライン(日本下水道協会)１１ 下水管きょ改築等の工法選定手引き(案)(日本下水道協会)１２ 下水道管路施設腐食対策の手引き(案)(日本下水道協会)１３ 下水道用マンホール蓋の維持管理マニュアル(案)(日本下水道協会)１４ 下水道管路施設テレビカメラ調査マニュアル(案)(日本下水道協会)１５ 下水道管路改築・修繕事業技術資料~調査から施工管理まで(日本下水道新技術機構)１６ 管きょ更生工法の品質管理技術資料(日本下水道新技術機構)１７ 管きょ更生工法(二層構造管)技術資料(日本下水道新技術機構)１８ 下水道用マンホールふたの計画的な維持管理と改築に関する技術マニュアル(日本下水道新技術機構)１９ 下水道管路施設維持管理マニュアル(日本下水道管路管理業協会)２０ 下水道管路施設維持管理積算資料(日本下水道管路管理業協会)２１ マンホールの改築及び修繕に関する設計の手引き(案)(日本下水道管路管理業協会)２２ 管きよの修繕に関する手引き(案)(日本下水道管路管理業協会)２３ 取付け管の更生工法による設計の手引き(案)(日本下水道管路管理業協会)２４ 下水道コンクリート構造物の腐食抑制技術及び防食技術指針・同マニュアル(下水道事業支援センター)２５ 下水道管路施設改築・修繕に関するコンサルティング・マニュアル(案)(管路断コンサルタント協会)２６ 下水道管きょ改築・修繕にかかる調査・診断・設計実務必携(管路診断コンサルタント協会編集(経済調査会)２７ 下水道コンクリート構造物の腐食抑制技術及び防食技術マニュアル(下水道事業団)第６章 総則１ 特記仕様書の適用本仕様書は、管路施設包括委託発注支援業務委託(以下、業務)に適用する。 本業務を実施するにあたり、土木設計共通仕様書に明示なきもの、或いは相違するものは本仕様書によるものとする。 ２ 費用の負担業務の検査等に伴う必要な費用は、本仕様書に明記のないものであっても、原則として受託者の負担とする。 ３ 配置技術者の資格並びに実績に関する要件本業務に配置する技術者を次のとおり規定する。 なお、管理技術者は照査技術者を兼ねることが出来ない。 (1) 管理技術者管理技術者は、技術士法による技術士資格〔上下水道部門(下水道)〕を保有する者を配置すること。 また、管理技術者は、管路施設に関する他都市や国士交通省発注の包括的民間委託関連業務の業務実績を有すること。 (2) 照査技術者照査技術者は、技術士法による技術士資格〔上下水道部門(下水道)〕かつ〔総合技術監理部門(下水道)〕を保有する者を配置すること。 ４ 工程管理受託者は、工程に変更が生じた場合には、速やかに変更工程表を提出し、協議しなければならない。 ５ 関係官公庁等との協議受託者は、関係官公庁等と協議を必要とするとき又は協議を受けたときは、誠意を持ってこれにあたり、この内容を遅滞なく報告しなければならない。 ６ 参考資料の貸与委託者は、業務に必要な関係資料を所定の手続きによって貸与する。 ７ 参考文献の明記業務に文献その他の資料を引用した場合は、その文献、資料名を明記するものとする。 ８ 証明書の交付必要な証明書及び申請書の交付は、受託者の申請による。 ９ 疑義の解釈本仕様書の定める事項について、疑義を生じた場合又は本仕様書に定めのない事項については、委託者、受託者の協議によるものとする。 １０ 公益責務の義務受託者は、業務を行うにあたって、公益の安全、環境その他の公益を害することのないように努めなければならない。