（Re-10280）標的型攻撃メール訓練サービス【掲載期間：2021年08月20日～2021年09月09日】

（Re-10280） 標的型攻撃メール訓練サービス【掲載期間：2021年08月20日～2021年09月09日】 公告期間： ～()に付します。 1．競争入札に付する事項別添仕様書のとおり２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び入札書等の提出場所並びに問い合わせ先(ダイヤルイン)nyuusatsu_qst@qst.go.jp入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。 交付の受付期限は の17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所入札書及び の提出期限開札の日時及び場所財務部 契約課 伊南 恵介令和3年9月28日(火) 14時00分国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 千葉地区 入札事務室(4) 総合評価資料令和3年9月10日(金) 17時00分(5)(3)実施しないE-mail：(2)令和3年9月9日(木)〒263-8555 千葉県千葉市稲毛区穴川４丁目９番１号ＴＥＬ 043-206-3014 ＦＡＸ 043-251-7979(4)履行場所 別添仕様書のとおり(1)(2)内容(3)履行期限 令和4年1月28日令和3年8月20日国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構財務部長 和泉 圭紀記(1)件名標的型攻撃メール訓練サービスR3.8.20 R3.9.9 請負入札公告下記のとおり 一般競争入札３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否 要７．落札者の決定方法８．その他中に当機構ホームページにおいて掲載する。 以上 公告する。 上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。 なお、質問に対する回答は令和3年9月6日(月)その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、入札説明書の交付を受けること。 (1)この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 (2)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (3)(4)本入札に関して質問がある場合には 令和3年8月31日(火)17:00までに(2)(1)予定価格の制限の範囲内で、あらかじめ当機構が定める評価基準を満たすとともに、技術的要素及び価格を総合的に評価して、最適の申込をした入札者を落札者とする。 (総合評価落札方式)(2)落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (2)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 (3)(4)(5)(1)(1)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。 ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 仕様書1. 件名標的型攻撃メール訓練サービス2. 数量⼀式3. ⽬的国⽴研究開発法⼈量⼦科学技術研究開発機構(以下、「当機構」という。 ) の従業員等に対して、標的型攻撃を模擬した訓練メールを送信することで、攻撃メールへの対応⼒を向上させることを⽬的とする。 4. 履⾏期限2022年1⽉28⽇5. 納⼊場所千葉県千葉市稲⽑区⽳川４−９−１国⽴研究開発法⼈量⼦科学技術研究開発機構本部 情報基盤部情報基盤システム課6. 仕様6.1. 全体本仕様書の内容を全て満たすこと。 6.2. サービスの内容(1) 訓練⽤の環境(メールサーバ等)は、受注者がインターネット上に⽤意すること。 また、訓練⽤のメールアドレスのドメインとして選択可能なドメイン数は20以上あること。 (2) 訓練対象者をCSV ファイルから登録できること。 (3) 複数の訓練メール⽤テンプレートが⽤意されており、件名、本⽂を当機構が変更できること。 (4) 訓練メール本⽂に、宛先として訓練対象者の個⼈名を埋め込めること。 (5) 訓練メール本⽂に、訓練⽤のURL リンクを埋め込めること。 また、訓練⽤URLのドメインとして選択可能なドメイン数は20以上あること。 (6) 訓練メールに、訓練⽤の Word ファイル(.docx)若しくは PDF ファイル(.pdf)を添付できること。 (7) 訓練メールの添付ファイルの開封、または URL リンクをクリックしたいずれの場合にも、当該者の以下の情報を記録し、⼀覧をCSV ファイルに出⼒できること。 ・⽒名及びメールアドレス・開封またはクリックした⽇時・端末のIP アドレス(8) 訓練対象者が訓練メールの添付ファイルを開封した場合、または訓練メール本⽂の URL リンクをクリックした場合、対象者に対して当機構が作成したコンテンツを表⽰できること。 (9) ランサムウエア及び、フィッシングサイトを模倣したコンテンツを表⽰できること。 (10) CSV ファイルで訓練結果データの明細を出⼒できること。 6.3. 訓練の実施(1) 訓練対象者は約 2250 アカウントとする。 なお、当機構の状況により 50 アカウント程度の増減が予想されるが、本契約の範囲でこれに対応すること。 (2) 訓練は、全対象者に対して２回の訓練メールを送信することで実施すること。 (3) 訓練実施前に、訓練メールが当機構宛に送信できるかどうかの確認を⾏うこと。 正常に送信できない場合は、受注者及び当機構が協⼒して対処するものとする。 (4) 訓練メールは、当機構が訓練メール⽤テンプレートを基に作成した最低 3 種類を⽤いること。 2回の訓練でそれぞれ別の3種類(計6種類)の訓練メールが可能なこと。 (5) 当機構が決定した訓練メールに基づき、訓練メールを送信すること。 (6) 訓練終了後、以下内容を含む訓練結果報告書を提出すること。 ・訓練結果の集計・全訓練対象者の訓練結果の明細(CSV ファイル)(7) その他、実施⽇など詳細については、当機構担当者と協議の上で決定すること。 7. 必要な能⼒、資格等(1) ISO/IEC 27001 ⼜はJIS Q 27001 認証を取得していること。 (2) 経済産業省の情報セキュリティーサービス基準に適合していること。 8. 受注者は、本業務の実施にあたり、Certified Ethical Hacker(CEH)または、 CertifiedNetwork Defender(CND)の有資格者について、1 名以上配置すること。 9. 提出書類下記の書類を提出すること。 訓練結果報告書 紙媒体 1 部、電⼦媒体 1 部10. 検査履⾏完了後、当機構職員が下記の要件を満たしていることを確認したことをもって検査合格とする。 (1) 履⾏期限までに本件で要求する作業(訓練)が完了されていること。 (2) 履⾏期限までに本件で要求する書類が提出されていること。 11. その他(1) 受注者は、本件で取得した当機構の情報を、当機構の許可なしに本件の⽬的以外に利⽤してはならない。 本件の終了後においても同様とする。 受注者は、本件で取得した当機構の情報を、当機構の許可なしに第三者に開⽰してはならない。 本件の終了後においても同様とする。 (2) 本件履⾏にあたり、情報セキュリティ確保の観点で、受注者の資本関係・役員等の情報、本件の実施場所及び国籍に関する情報を求める場合がある。 受注者は、これらの要求に応じること。 (3) 本件に係る情報漏えいなどのインシデントが発⽣した際には、速やかに当機構担当者に連絡し､被害拡⼤防⽌・原因調査などを⾏うこと。 (4) 受注者は、当機構から本件で求められる情報セキュリティ対策の履⾏が不⼗分である旨の指摘を受けた場合、速やかに改善すること。 (5) 受注者は、本件の終了時に、本件で取得した情報を削除または返却すること。 また、取得した情報が不要となった場合も同様とする。 (6) 再委託による履⾏は認めない。 (7) 本仕様書上疑義が⽣じた場合は、当機構担当者と協議の上決定するものとする。 12. ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標(1) ワーク・ライフ・バランス等の取組以下のいずれかの認定等⼜は内閣府男⼥共同参画局⻑の認定等相当確認を受けていれば望ましい・ ⼥性の職業⽣活における活躍の推進に関する法律(⼥性活躍推進法)に基づく認定(えるぼし認定企業)⼜は、⼀般事業者主⾏動計画策定済(常時雇⽤する労働者の数が 300 ⼈以下のものに限る)・ 次世代育成⽀援対策推進法(次世代法)に基づく認定(くるみん認定企業・プラチナ認定企業)・ ⻘少年の雇⽤の促進等に関する法律(若者雇⽤促進法)に基づく認定(2) 届け出義務受注者は、⼥性の職業⽣活における活躍の推進に関する法律に基づく認定など技術提案書に記載した事項について、認定の取消などによって記載した内容と異なる状況となった場合には、速やかに発注者へ届けること。 (要求者)部課名 : 情報基盤部情報基盤システム課⽒ 名: ⼩畑欣也