令和３年度「広島県『みんなで減災』県民総ぐるみ運動」の普及啓発に係る業務（一般競争入札）

令和３年度「広島県『みんなで減災』県民総ぐるみ運動」の普及啓発に係る業務（一般競争入札） 公 告次のとおり一般競争入札に付すこととしたので，広島県契約規則(昭和39年広島県規則第32号)第16条の規定により公告する。 令和３年３月19日広島県知事 湯 﨑 英 彦１ 調達内容(1) 業務名令和３年度「広島県『みんなで減災』県民総ぐるみ運動」の普及啓発に係る業務(2) 業務の仕様等入札説明書及び仕様書による。 (3) 履行期間契約締結の日から令和４年３月 31日まで(4) 履行場所広島県内(5) 入札方法総価で入札に付する。 (6) 入札書の記載方法等落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する金額を加算した金額(10 パーセントを加算した結果１円未満の端数が生じた場合は，その端数を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので，入札者は，消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，契約しようとする希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 入札参加資格(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。 以下「施行令」という。 )第 167条の４の規定のいずれにも該当しない者であること。 (2) 平成29年広島県告示第 376号(平成30年から令和３年において県が行う物品及び役務を調達するための競争入札に参加する者に必要な資格等〔令和２年広島県告示第 742号により一部改正〕)によって「16Ａ広告・広報」及び「16Ｄイベント」の資格を認定されている者であること。 (3) 本件調達の公告日から開札日までの間のいずれの日においても，広島県の指名除外を受けていない者であること。 (4) 本件調達の公告日から開札日までの間のいずれの日においても，低入札価格調査制度事務処理要領第 11 項に定める他入札への参加禁止措置の対象となっている者でないこと。 (5) 広島県内に本社，支社又は営業所等を有する者であること。 ３ 入札手続等(1) 入札説明書及び仕様書等の交付場所，交付期間及び入手方法ア 交付場所〒730-8511 広島市中区基町10番 52号広島県危機管理監みんなで減災推進課(広島県庁北館４階)電話(082)513-2781(ダイヤルイン)イ 交付期間令和３年３月 19日(金)から令和３年３月 30日(火)まで(土曜日，日曜日及び国民の祝日に関する法律〔昭和23年法律第 178 号〕に規定する休日を除く。 )の午前９時から午後５時までの間，随時交付する。 ウ 入手方法上記アの場所で直接受け取る，又は広島県ホームページからダウンロードすること。 (2) 入札参加資格の確認ア 本件の一般競争入札への参加を希望する者は，入札説明書に明記されている入札参加資格確認申請書に，誓約書のほか必要な添付書類(以下「入札参加資格確認申請書等」という。 )を提出し，入札参加資格の確認を受けなければならない。 確認の結果，入札参加資格に適合するとされた者に限り入札の対象とする。 イ 提出先上記(1)アの場所ウ 提出期限令和３年３月30日(火) 午後５時エ 提出方法持参又は郵送等(書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律〔平成 14年法律第99号〕第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第２項に規定する信書便の役務のうちこれらに準ずるものに限る。 )による。 ただし，郵送等による場合は，上記ウの期限までに必着することとする。 オ 入札参加資格の確認結果の通知令和３年４月１日(木)までに通知する。 (3) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法ア 日時令和３年４月９日(金) 午前10時 30分イ 場所広島市中区基町10番 52号広島県庁北館４階 防災会議室ウ 入札書の提出方法持参による。 電報，郵送等による入札は認めない。 ４ 落札者の決定方法(1) 広島県契約規則第 19 条の規定により定められた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者を落札者とする。 (2) 開札の結果，落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは，施行令第 167条の９の規定により，その場で直ちに，当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。 当該入札者のうちくじを引かない者(開札に立ち会っていない者を含む。 )があるときは，これに代えて，当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 ５ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金免除イ 契約保証金(ｱ) 県と締結した委託・役務業務契約を平成１９年１０月１日以降に解除され，その後，当該契約解除の要因となった契約種目の資格を入札参加資格要件とする県との契約を締結し，誠実に履行した実績がない者(ただし，契約解除の要因となった契約種目は，「16Ａ広告・広報」及び「16Ｄイベント」の資格に限る。 )契約金額の１００分の１０以上の額を納付。 ただし，金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また，県を被保険者とする履行保証保険契約又は県を債権者とする履行保証契約を締結した場合は，契約保証金の納付を免除する。 (ｲ) (ｱ)以外の者免除(3) 入札者に求められる義務入札者は，契約を担当する職員から入札参加資格確認申請書等について説明を求められた場合は，自己の費用負担のもとでこれに応じなければならない。 (4) 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者による入札，入札に際しての注意事項に違反した入札，入札者に求められる義務を履行しなかった者による入札その他広島県契約規則第 21条各号に該当する入札は，無効とする。 (5) 契約書作成の要否要(6) 調査協力入札者は，落札者となった場合において，契約を担当する職員から入札額に係る経費内訳書(一般競争入札事務処理要領別記様式第４号の２の書式による)の提出を求められたとき及び別記様式第４号の３(労働関係法令等の遵守義務に係る確認調査票)による確認調査が実施されたとき(再委託を行う場合は再委託先を含む。 )は，自己の費用負担のもとでこれに応じなければならない。 (7) その他入札説明書による。 ６ 問合せ先〒730-8511 広島市中区基町10番 52号広島県危機管理監みんなで減災推進課(広島県庁北館４階)電話(082)513‐2781(ダイヤルイン) ファクシミリ(082)227‐2122 入 札 説 明 書広島県危機管理監みんなで減災推進課(広島市中区基町10-52)TEL:082-513-2781(ダイヤルイン) FAX:082-227-2122業務名令和３年度「広島県『みんなで減災』県民総ぐるみ運動」の普及啓発に係る業務履行期間契約締結の日から令和４年３月31日まで履行場所 広島県内入札参加資格確認申請書提出期限令和３年３月30日(火)仕様書等に対する質問書提出期限令和３年４月１日(木) 入札日時令和３年４月９日(金)午後10時30分入札場所広島県庁舎北館４階防災会議室注 意 事 項 契 約 事 項入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )について(1) 入札参加希望者は，公告で定める入札参加資格要件に応じ，誓約書を申請書に添付しなければならない。 (2) 申請書及び前号に定める必要な書類(以下「申請書等」という。 )の作成に要する費用は,入札参加希望者の負担とする。 (3) 申請書等に虚偽の記載をした者については，指名除外措置を行うことがある。 (4) 申請書等の提出は，持参又は郵便等による。 郵便等による提出は，一般書留郵便，簡易書留郵便及び一般信書便事業者又は特定信書便事業者の提供するサービスでこれらに準じるものに限る。 (民間宅配事業者のいわゆる「メール便」はこれに当たらない。 )２ 仕様書及び図面(以下「仕様書等」という。 )について仕様書等に対する質問がある場合は，上記仕様書等に対する質問書提出期限までに，書面により提出すること３ 入札について(1) 次に該当する場合は，その入札は無効とする。 ア 入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。 イ 入札を取り消すことができる制限行為能力者の意思表示であるとき。 ウ 契約担当職員において定めた入札に関する条件に違反したとき。 エ 入札者が二以上の入札をしたとき。 オ 他人の代理人を兼ね，又は２人以上を代理して入札したとき。 カ 入札者が連合して入札したとき，その他入札に関して不正の行為があったとき。 キ 入札保証金が所定の額に満たないのに入札したとき。 ク 必要な記載事項を確認できない入札をしたとき。 ケ 再度の入札をした場合においてその入札が一であるとき。 コ 入札に際しての注意事項に違反した入札をしたとき。 (2) 落札者がないときは再度の入札をする。 ただし，無効な入札をした者は，再度の入札に参加することができない。 (3) 再度の入札は5回を超えないものとする。 (4) 入札執行についてア 代理人が入札する場合には，入札前にその代理権を証する書面(以下「委任状」という。 )を提出しなければならない。 ただし，有効期間の記載のある委任状をあらかじめ提出し，当該有効期間が入札の時期を含む場合は除く。 イ 入札執行中における入札辞退は，入札辞退届又はその旨を記載した入札書を，入札執行者に直接提出すること。 ウ 入札執行中は，入札執行者が特に必要と認めた場合を除くほか入札室の出入を禁じる。 エ 入札執行中は，入札者の私語，放言等を禁じる。 オ 入札室には，入札に必要な者以外は入室してはならない。 ４ 契約書について(1) 落札者は，契約担当職員から交付された契約書に記名押印し，落札通知を受けた日から５日以内に契約担当職員に提出しなければならない。 ただし，やむを得ない場合は，この限りではない。 (2) 契約書は２通作成し，各自その１通を保有するものとする。 (3) 契約書において，契約の相手方が課税事業者の場合，契約金額に併せて当該取引に係る消費税及び地方消費税額を明示するので，落札決定後，落札者は課税事業者又は免税事業者である旨(予定を含む。 )について直ちに届け出ること。 ５ その他落札者は，契約担当職員が必要と認める場合，一般競争入札事務処理要領に規定する別記様式第４号の２(経費内訳書)の作成及び別記様式第４号の３(労働関係法令等の遵守義務に係る確認調査票)による調査(再委託を行う場合は再委託先を含む。 )に協力しなければならない。 １ 広島県会計規則及び広島県契約規則に基づき執行する。 ２ 入札保証金□有 ■無３ 契約保証金公告に定めるとおり・平成19年10月1日以降に「16A広告・広報」及び「16Dイベント」の業務で契約解除され，その後当該契約種目の業務の履行実績がない者 有・上記以外の者 無４ 地方自治法第234条の3の規定に基づく長期継続契約 □適用 ■適用なし添 付 書 類■ 公告の写し■ 入札参加資格確認申請書の様式■ 入札書の様式■ 委任状の様式■ 契約書(案)■ 仕様書■ 仕様書等に対する質問書の様式■ その他〔 誓約書 〕 1令和３年度「広島県『みんなで減災』県民総ぐるみ運動」の普及啓発に係る業務仕様書１ 業務の概要(１)業務の名称令和３年度「広島県『みんなで減災』県民総ぐるみ運動」の普及啓発に係る業務(２)業務の期間契約締結の日から令和４年３月31日(木)まで(３)事業の背景と目的広島県では，「災害死ゼロ」という目標を掲げ，平成27年３月に制定した条例に基づき，県民及び自主防災組織，事業者，行政等が一体となって行う「広島県『みんなで減災』県民総ぐるみ運動」(以下，「総ぐるみ運動」という。 )を展開し，平成27年度から平成29年度までの３年間は，総ぐるみ運動の５つの行動目標の起点となる「知る」取組を集中的に進め，平成 30年度からは「知る」取組を継続しつつ，県民の防災行動の「実践」が進むよう，取組をより一層強化させていくこととしている。 また，令和２年７月から，起こり得る災害から命を守るため，備えておくべきこと等を確認した上で，いつのタイミングで何をすべきかあらかじめ決めておく，マイ・タイムライン(自らの防災行動計画)の教材を作成し，子供と家族，親戚等が一緒になって豪雨災害等を想定したマイ・タイムラインを作成することで，いざという時に早めの避難行動につなげてもらうことを目的に「ひろしまマイ・タイムライン」の作成，普及を行っている。 当該業務は，小学校への「ひろしまマイ・タイムライン」の教材配送及び防災情報等に触れる機会が少ない県民に，普段から「命を守る」ための事柄を知る機会を提供するとともに，適切なタイミングをとらえ，備蓄品や家具の転倒防止など，家庭における日頃からの「備え」を進めるきっかけとなる取組を行うことで，県民の防災意識の向上を図ることを目的としている。 (４)事業の概要ア 「みんなで減災」推進大使を活用したＰＲ活動県では，各テレビ，ラジオ放送局の気象予報士，キャスターなど８名の方に「みんなで減災」推進大使を委嘱し，各種イベント等に推進大使が出演することで，防災情報等に触れる機会が少ない県民に，「命を守る」ための事柄を知る機会を提供している。 今年度も，次のイベントに出演することとし，「県民総ぐるみ運動」の周知や，減災に関連する情報発信などを行う。 (過去のイベントでの活動実績については，資料１のとおり。 )なお，イベントについては，下記によらず，効果的なイベントへの出演を提案することも可能とし，発注者との協議により出演イベントを変更することとなった場合は，変更の対象とする。 イベント名 場 所 開催日 内 容2021安佐南防災フェス イオンモール広島祇園 ５/15(土)ステージブース防災ひろば2021inマツダスタジアムマツダスタジアム ８/28(土)ステージブースひろしまバスまつり 広島市中小企業会館 ９/中旬頃ステージブースひろしま空の日秋まつり広島空港及び防災航空センター10/中旬頃ステージブース※ 各イベントは，現時点での予定であり，開催日，内容などが変更となる場合がある。 ※ なお，新型コロナウイルス感染症の影響により，イベントが中止になる可能性がある。 2イ ひろしまマイ・タイムライン起こり得る災害から命を守るため，いつ・誰が・何をするか，避難のタイミング，避難に必要な準備等をあらかじめ決めて作成する，自らの防災行動計画「ひろしまマイ・タイムライン」教材の配布を行うことにより，防災意識の醸成を図るとともにマイ・タイムラインを活用することにより，早めの避難に繋げることを目的とする。 ウ 備えるフェア(８～９月及び３月)「災害への備え」を進めるきっかけとなることを目的に，防災意識の高まる９月１日の「防災の日」前後の期間(２週間程度)及び３月11日の「東日本大震災」前後の期間(２週間程度)に，県が作成するポスター等の販促物を小売店等で掲示してもらい，防災グッズ(非常用持出品・備蓄品，家具の転倒防止用品など)の購入促進を図る。 (備えるフェアの概要については，資料２のとおり。 )エ 一斉地震防災訓練11月５日の「津波防災の日」に合わせ，地震・津波を想定した県内一斉の訓練(シェイクアウト)及び地震や津波について学ぶことができる教材の配布を行う「広島県『みんなで減災』一斉地震防災訓練」を実施する。 オ 警戒レベルの改正及び地震の備え・対策に関する啓発平成31年度から運用されている，大雨災害に関する情報を分かり易く提供するための５段階の警戒レベルについて，「令和元年度台風第19号等を踏まえた避難情報及び広域避難等に関するサブワーキンググループ」が取りまとめた提言に基づき，内閣府で警戒レベルの見直し作業が行われ，令和３年３月５日に災害対策基本法などの改正案が閣議決定されたところである。 また，いつ起こるか分からない地震への備えや対策について，県民に対し分かり易く知っていただくため，警戒レベルの制度改正及び地震の備え・対策の啓発を実施し，周知を図る。 ２ 業務の内容(１)「みんなで減災」推進大使を活用したＰＲ活動○ イベントでの大使の活動に関する業務イベント等での推進大使の活動において，次の内容を実施すること。 ・ステージおよびブースでの活動内容等の企画検討・ステージ等で必要となる小道具の準備・イベント当日の大使活動の補助(当日の事前打ち合わせ等)・ステージ活動の記録(編集はしない)※ ステージについては，イベント内で１回30分程度を予定している。 「県民総ぐるみ運動」の周知や，減災に関連する情報発信等を交えた内容とし，「みんなで減災」推進大使と参加者で楽しめる企画にすること。 ブースでの活動については，１～２時間程度を予定しており，「県民総ぐるみ運動」の周知等を行う内容とすること。 ※ ただし，新型コロナウイルス感染症等の影響で，ステージやブース活動を実施しないことが事前に決定したイベントがある場合は，該当のイベントの本業務は契約変更の対象とする。 ○ 大使の出演料および旅費の支払いイベント等での「みんなで減災」推進大使の活動について，出演料および旅費を支払うこと。 出演料等については，次の条件で見込んでいる。 なお，出演料と旅費については，大使の活動実績により，変更の対象とする。 3【出演料】・イベントは「１(４)事業の概要」に記載の４回・各イベントには，大使５名が参加とする。 ・活動時間は１回あたり５時間(事前打ち合わせ等の準備時間を含む)・出演料は5,750円/時間【旅費】(イベント当日のみ)・１人１回あたり，2,490円○ イベント配布用の防災グッズの調達８月28日(土)の防災ひろば2021inマツダスタジアムのブース活動で配布する防災グッズを検討し，調達すること。 調達にあたっては，発注者と協議し，調達実績により，変更の対象とする。 【防災グッズ】・１個当たりの単価が200円以内で500個(100,000円)〇 「みんなで減災」推進大使の名刺制作「みんなで減災」推進大使がイベント等で使用する名刺について，デザイン制作及び名刺の印刷・納品を行うこと。 ア 「みんなで減災」推進大使の名刺デザイン制作「みんなで減災」推進大使８名分の名刺をイラストレーターデータ(以下，「aiデータ」とする。 )で制作すること。 なお，aiデータについては，完成後，発注者に納品すること。 ・ デザインについては，別紙１「名刺デザイン案」をもとに発注者と協議の上，決定すること。 ・ 「みんなで減災」推進大使の肩書や写真は，別途発注者からデータを提供する。 イ 名刺の印刷・納品下記の規格に基づき，令和３年５月10日(月)までに名刺を発注者に納品すること。 ※ 大使の交代が生じることにより，写真等の素材提供が遅れ上記期間に納品が間に合わない場合は，交代した大使の名刺はこの限りではない。 【規格等】規格：２つ折り名刺縦型(展開サイズ：W91mm×H110mm，仕上がりサイズ：W91mm×H55mm)，両面・カラー(多色)，紙種類「101-9(白)」数量：「みんなで減災」推進大使８名 各400枚(計3,200枚)備考：推進大使ごとに名刺の梱包を分けて納品すること。 (２)ひろしまマイ・タイムライン教材の仕分け・梱包・配送○ 仕分け・梱包の内容，対象者及び配布時期ア 仕分け・梱包の内容教材について，発注者が提供するデータをもとに，配送先ごとに必要な量の仕分け・梱包作業を行う。 なお，教材は小学生(低学年改訂版)用，小学生(低学年既存版)用・小学生(高学年)用のいずれも，段ボール１箱50部(以下，「１セット」という。 )で梱包している。 【１セットの規格の目安】・小学生(低学年改訂版)用：縦32.5ｃｍ×横24.5ｃｍ×高さ15ｃｍ 重さ約5.8㎏・小学生(低学年既存版)用・小学生(高学年)用：縦32.5ｃｍ×横24.5ｃｍ×高さ36.5ｃｍ 重さ約15㎏4【配送先及び梱包の内容の概要】配送先 教材種類 配送対象学年 部数／セット数小学校 474校小学生(低学年改訂版)用 １～３年生 86,965部／1,739.3セット小学生(低学年既存版)用 １年生 31,625部／ 632.5セット小学生(高学年)用 ４年生 31,015部／ 620.3セット特別支援学校20校小学生(低学年改訂版)用 １～３年生 740部／ 14.8セット小学生(低学年既存版)用 １年生 240部／ 4.8セット小学生(高学年)用 ４年生 250部／ 5.0セット※「別紙４ひろしまマイ・タイムライン配布先一覧」を参照※ 配布先一覧については，Ｒ２年度の実績を基に作成しているため，作業着手前に発注者と仕分け・梱包内容，配送先について，確認を行うこと。 内容に変更が生じた場合は，変更の対象とする。 イ 配布時期契約締結後，速やかに作業に取り掛かることとし，令和３年５月14日(金)頃までに，各配送先へ届けること。 ○ 仕分け・梱包する教材の受け取り及び管理仕分け・梱包する教材は，受託者が予備も含めた以下の数量を，現保管場所から受託者が管理または保有する倉庫等へ移送し，受託者が厳重に管理・保管する。 現保管場所からの移送に係る運送費等は，受託者が負担することとする。 なお，受託者が管理又は保有する倉庫等へ移送した後に，教材等の不足が判明した場合，受託者は速やかに発注者へ連絡し，対応を協議すること。 【移送が必要な教材】教材種類，部数 部数／セット数パレット※(高さ約150cm)小学生(低学年改訂版)用 88,000部／1,760セット 20パレット小学生(低学年既存版)用 32,000部／ 640セット 16パレット小学生(高学年)用 32,000部／ 640セット 16パレット現保管場所広島県庁舎(〒730-8511 広島市中区基町10-52)広島県防災航空センター(〒729－0416 三原市本郷町善入寺94－22)※ 小学校(低学年既存版)用及び小学校(高学年)用については，広島県庁舎に保管してある各50セットを移送し，不足分について，県防災航空センターの保管のものを移送すること。 なお，小学校(低学年改訂版)用については，県防災航空センターから移送すること。 ※ 小学生(低学年改訂版)用は，１パレットあたり88セット，小学校(低学年既存版)用，小学校(高学年)用は40セットである。 ○ 梱包材及び荷造りに要する資材の調達ア 梱包材は，受託者が調達すること(※)。 梱包材は破れ等による教材の破損等がないような強度のあるものとする。 なお，梱包材の規格等については，事前に発注者の了解を得ること。 (※)発注者が提供するデータに基づき，必要部数を仕分けの上，受託者が調達した梱包材で梱包すること。 なお，50部単位で発送する配送先については，別途受託者が調達した梱包材に詰め5替えなくても，マイ・タイムラインの封入されている段ボールを使用して，配送してもよい。 イ 小学校や特別支援学校に複数の教材を送付するため，各種教材が判別できるように，送り状には「ひろしまマイ・タイムライン教材」に「小学生(低学年改訂版)用」，「小学生(低学年既存版)用」，「小学生(高学年)用」のいずれかを明示すること。 ウ 本作業に係わる作業上必要と認められる梱包材，運搬機器，事務用機器及び事務用品・消耗品及び梱包機器消耗品等については，受託者が用意すること。 ○ 配送先データの提供発注者は，受託者に対して梱包作業に必要な次のデータ等を提供する。 ・住所データ(宛名，郵便番号，住所，電話番号)・対象ごとの発送数・その他作業に必要な資料○ 送り状の作成送り状は受託者が作成し，梱包材に貼り付けること。 ○ 梱包及び梱包後の教材の配送ア 発注者が提供するデータに基づき，配送先ごとに必要部数を仕分け，梱包，配送すること。 なお，50部単位で発送する配送先については，別途受託者が調達した梱包材に詰め替えなくても，マイ・タイムラインの封入されている段ボールを使用して，配送してもよい。 イ 配送にあたっては梱包材の破れ等による教材の破損等がないよう注意すること。 ウ 教材の配送は宅配便を持って行うこととし，必要に応じ，発注者が配送状況の確認を行うことができる体制をとること。 ○ 残部となった教材の返却受託者は，仕分け・梱包業務を行う建物内に搬入した教材を一元的にかつ安全に同倉庫内で保管する。 残部となった教材については，発注者と協議のうえ，発注者が指定する場所に返却すること。 ○ 教材の保管業務ア 教材はパレット上に保管する。 また，パレットは教材の種類ごとに管理・保管し，パレットを重ねての保管は教材が破損・折損するおそれがあることから，行わないこと。 イ 仕分け・梱包業務の進捗に伴い，部数が減少してきた教材については，業務に支障をきたさない範囲内で，教材の種類ごとのまとまりで一つのパレットに集約して保管することができる。 ウ 保管業務の対象となる教材は，県の資産であるため，入退出管理を含めた防犯システムを備えた建物内において厳重な保管体制のもとに保管すること。 エ 教材の入出庫および在庫数を管理すること。 また，発注者の指示があったときは，教材の在庫数確認のため，入出庫数，在庫数(パレット数も含む)の報告を速やかに行うこと。 オ 教材の入庫作業にあたっては，運搬業者と調整のうえ，適切に実施すること。 ○ 保管業務の対象となるパレット数量パレット(高さ約150cm)：52パレット6○ 教材の保管場所仕分け・梱包業務を行う建物内とする。 ただし，教材の保管量が許容量を超えるときは，発注者と受託者が協議のうえ，同業務を行う建物以外の外部倉庫での保管を認めるものとする。 ○ 制度改正表等の封入作業ア 梱包物の中に，次の表のとおり発注者が提供する制度改正表データ(Ａ４サイズ)等を印刷して封入を行うこと。 イ また，封入にあたっては，教材等の損傷，汚損，折損，入れ間違い，封入漏れがないよう充分に注意すること。 ウ 残部となった制度改正表等の取り扱いについては，発注者と対応を協議すること。 【各種教材ごとの封入物について】教材種類 教材一覧表 制度改正表小学生(低学年改訂版)用〇(１校につき１枚)×小学生(低学年既存版)用〇(１校につき１枚)〇(教材送付部数分の枚数)小学生(高学年)用〇(１校につき１枚)〇(教材送付部数分の枚数)○ 封入作業場所仕分け・梱包業務を行う建物内とする。 ただし，封入作業の対象となる梱包物等が許容量を超えるときは，発注者と受託者が協議のうえ，同業務を行う建物以外の外部倉庫での作業を認めるものとする。 (３)備えるフェア(８～９月及び３月)○ 販促物の作成(デザイン検討および印刷)備えるフェア(８～９月及び３月)の実施にあたり，店舗に掲示する販促物のデザイン等を検討すること(フェア２回分，トップボード及び吊りボードは１回分)。 なお，販促物については，次に示すポスター等を作成することとし，紙質等の規格および数量については，別紙２，別紙３のとおりとする。 ・ポスター(４種類)・リーフレット(１種類)・スイングポップ(２種類)・レールポップ(３種類)・スイングポップシール(１種類)・レールポップシール(１種類)・トップボード(１種類)・吊りボード(１種類)○ 企業・団体の参加申込の整理企業・団体のフェアへの参加申込について，電子メール，ＦＡＸ，郵送で受け付ける窓口を設置し，申込状況を一覧表に整理すること。 なお，申込状況については，発注者と協議の上，定期的に発注者に報告すること。 なお，一覧表はＥｘｃｅｌ形式によることとし，Ａ３版で作成すること。 (申込票，参加企業一覧表の様式例については資料３及び資料４を参照)7○ 備えるフェア販促物の仕分・配送フェア初日の２週間前までに参加企業・団体に販促物を送付すること。 ただし，フェア初日の２週間前以降に申込のあった企業・団体については，申込があった後，速やかに送付すればよいこととする。 なお，送付先はＲ２年度実績で，広島県内の132・134箇所の計266箇所を見込んでいるが，参加申込の実績により変更の対象とする。 ○ 備えるフェア関連イベントの企画検討備えるフェア開催期間中において，「みんなで減災」推進大使を活用し，次の内容を実施すること。 ・イベントで必要となる小道具の準備・イベント当日の大使活動の補助(当日の事前打ち合わせ等)・イベント活動の記録(編集はしない)○ 備えるフェア関連イベントの大使の出演料および旅費の支払い備えるフェア関連イベントでの，「みんなで減災」推進大使の活動について，出演料および旅費を支払うこと。 出演料等については，次の条件で見込んでいる。 なお，出演料と旅費については，大使の活動実績により，変更の対象とする。 【出演料】・イベントは２回(８～９月及び３月)・イベント１回につき，大使１名が参加・活動時間は１回あたり５時間(事前打ち合わせ等の準備時間を含む)・出演料は5,750円/時間【旅費】(イベント当日のみ)・1回あたり，2,490円(４)一斉地震防災訓練用資料の作成○ チラシ，ポスターの作成・印刷11 月に実施する一斉地震防災訓練の取組の中で県民への周知に利用するチラシ及びポスターを作成すること。 前年度のチラシ及びポスター原稿の電子データは，発注者から受託者に提供する。 なお，規格・仕様や数量および紙質等の規格については，次のとおりとするが，作成前に発注者に確認すること。 【規格等】チラシ規格・仕様：Ａ４両面，４Ｃ/４Ｃ，コート紙 57.5kg数量：56,000部備考：100枚毎に帯封等で結束・梱包し，500枚ごとにクラフト用紙等で梱包ポスター規格・仕様：Ａ２片面，４C，コート紙 70.5kg数量：1,100部備考：100枚ごとにクラフト用紙等で梱包し，Ａ４サイズに４つ折り○ 教材の原稿作成及び印刷11 月に実施する一斉地震防災訓練の取組の中で配布する，「地震や津波への備え」について学べる教材の原稿を作成すること。 原稿については，前年度の教材の電子データ(Ａ４ ８ページ)を発注者から受託者に提供することとし，前年度の内容をもとに発注者と協議の上，Ａ４サイズ12ページで，小学生用，中学生用，高校生・一般用の３種類の原稿を作成し，規8格等に示す部数を印刷すること。 なお，数量および紙質等の規格については，次のとおりとするが，作成前に発注者に確認すること。 【規格等】規格・仕様：Ａ４サイズ12Ｐ，４Ｃ/４Ｃ，マットコート紙，90kg，３種数量：404,000部(内，小学生用192,000部，中学生用93,000部，高校生・一般用119,000部)備考：Ａ３両面を３枚を二つ折り(スクラム製本)又は中綴じとする。 50冊に帯封等で結束・梱包し，500冊ごとにクラフト用紙等で梱包。 ○ チラシ・ポスターの配送チラシ・ポスター及び送付文について，各市町(23市町)や広島県内の企業・団体，公民館など800箇所を見込んでいるが，実績により変更の対象とする。 送付先については，受注後，発注者から指示をする。 また残部となった教材等については，発注者と協議のうえ，発注者が指定する場所に返却すること。 ○ 教材の配送及び通知文の封入作業県内の全小・中学校，高等学校，特別支援学校及び 23 市町に対して，３種類の印刷教材及び通知文(以下「教材等」という。 )を，発注者が提供するデータに基づき，配送先ごとに必要な量の仕分け・梱包作業を行い，発送すること。 また残部となった教材については，発注者と協議のうえ，発注者が指定する場所に返却すること。 なお，梱包物の中に，発注者が提供する通知文データ(Ａ４サイズ１枚程度)を印刷して封入を行うこと。 ※ 配送先は，「別紙５広島県「みんなで減災」一斉地震防災訓練教材配布先一覧」を参照※ 配布先一覧については，Ｒ２年度の実績で作成している。 作業着手前に県と仕分け・梱包内容，配送先について，確認を行うこと。 内容に変更が生じた場合は，変更の対象とする。 【配送先及び，梱包の内容の概要】配送先 教材種類，部数 部数／セット数 備考小学校 475校 小学生用 185,260部／3,705.2セット中学校 267校 中学生用 91,070部／1,821.4セット高等学校 138校 高校生・一般用 85,810部／1,716.2セット特別支援学校 20校小学生用 1,640部／32.8セット中学生用 895部／17.9セット高校生・一般用 1,405部／28.1セット市町 23箇所 高校生・一般用 12,000部／240セット※ 広島特別支援学校中学部を本教材の配送では，小学校に加算している。 (５)防災・減災の普及に係る動画の制作について県民への更なる防災・減災の普及を目指していくため，発信力のある個人や団体による，防災等の普及に関わる内容の発信又はメッセージを制作，撮影，編集すること。 なお，制作・納品された動画は，「みんなで減災」県民総ぐるみ運動ポータルサイト【広島県「みんなで減災」はじめの一歩(以下，「はじめの一歩」という。 )】に掲載する。 〇 動画制作回数及び動画時間ア 制作回数６月から３月までの期間で計４回の制作を行う。 9イ 動画時間５～10分程度ウ 動画データの納品はじめの一歩に掲載するため，動画サイトへアップロードできるファイル形式で制作し，動画を制作するごとに発注者に納品すること。 〇 動画の出演者の選定及び出演料の支払いア 動画の出演者「みんなで減災」推進大使及び広島県にゆかりのある又は県内で活躍するスポーツ選手や著名人など，県民に対し発信力のある個人や団体とする。 イ 出演料の支払い動画の出演者について，出演の報酬を支払うこと。 報酬については，１人あたり５万円を基本とし，受託者が支払うこととする。 なお，出演者との交渉により，５万円以上の支払いが必要となる場合は，事前に発注者と協議し承諾を得ることで，変更の対象とする。 〇 動画制作内容・方法等についてア 受託者は，発注者と制作する動画の方向性を協議の上，出演者の候補やメッセージ内容の提案を行い，発注者の承諾を得た上で，出演者との交渉及び動画撮影，編集を行うこと。 【制作内容について】・ 県民総ぐるみ運動の５つの行動目標の実践に資する内容例)災害発生の危険性に対する注意喚起や命を守るために必要な行動の推奨，大雨や地震に対する備えに関する紹介・実践の内容，防災情報メールやテレビ等の災害情報の入手方法や見方に関する内容イ 動画制作の内容上，非常持出品グッズ等の用品や備品の調達が必要になる場合は，備品等を受託者が調達することとする。 ウ その他，本制作に係わる作業上必要と認められる撮影機材及び事務用品・消耗品等については，受託者が用意すること。 (６)警戒レベル制度改正に伴う啓発用チラシ原稿等の作成・印刷等について令和３年度の出水期に向け，警戒レベルの改正が予定されており，このことを県民へ周知するため，県民に分かりやすい啓発用のチラシ及び広報用フリップボード(パネル)を制作すること。 〇 啓発用チラシ原稿の作成・印刷ア チラシ原稿の作成警戒レベル制度改正に伴う情報を広く県民に周知するため，発注者の提供する資料を参考に，県民に分かりやすい啓発用チラシのデザインを行い，原稿を作成すること。 イ チラシの印刷作成した原稿をもとに，チラシを印刷すること。 なお，数量および紙質等の規格については，次のとおりとするが，作成前に発注者に確認すること。 数量及び規格・仕様の変更があった場合は，変更の対象とする。 【規格等】規格・仕様：Ａ４両面，４Ｃ/４Ｃ，コート紙 90kg数量：350,000部〇 広報用フリップボード(パネル)の制作ア 作成したチラシ原稿をもとに，広報用のフリップボード(パネル)の制作を行うこと。 な10お，数量及び紙質の規格については，次のとおりとするが，作成前に発注者に確認すること。 数量及び規格・仕様の変更があった場合は，変更の対象とする。 【規格等】規格・仕様：Ａ０片面：厚さ７mm，特殊紙＋発砲パネル(白パネル)Ａ２片面：厚さ５mm，特殊紙＋発砲パネル(白パネル)数量：Ａ０片面：１枚Ａ２片面：１枚イ 納入期限発注者の指定する日までに，県みんなで減災推進課に納品すること。 〇 チラシの仕分け・梱包の内容・配布先及び配布時期ア 仕分け・梱包の内容チラシについて，配送先ごとに必要な量の仕分け・梱包作業を行う。 なお，50部を１セットとして帯封でくくり，1,000部(20セット)をクラフト用紙で梱包すること。 イ 配布先各市町(23 市町)や広島県内の企業・団体など 200 箇所を見込んでいるが，実績により変更の対象とする。 ウ 配布時期印刷後，速やかに作業に取り掛かることとし，５月下旬を目途に配送を行うこと。 なお，詳細な配布先への到着時期については，発注者と協議の上決定する。 また，令和３年６月以降に申込があった場合，令和３年９月30日まで適宜，送付すること。 なお，制度改正時期等の変更により配布時期に変更があった場合は，変更の対象とする。 〇 通知文の封入作業ア 梱包物の中に，発注者が提供する通知文データ(Ａ４サイズ１枚程度)を印刷して封入を行うこと。 イ 封入にあたっては，教材等の損傷，汚損，折損，並びに，封入漏れがないよう充分に注意すること。 〇 残部となったチラシの返却受託者は，仕分け・梱包業務を行う建物内にチラシを一元的にかつ安全に同倉庫内で保管する。 令和３年９月30日以降，残部となったチラシについては，発注者と協議のうえ，発注者が指定する場所に返却すること。 (７) 地震への備え・対策に関する啓発チラシ原稿の作成・印刷等について〇 啓発用チラシ原稿の作成・印刷ア チラシ原稿の作成梅雨明け以降(例年７月21日頃)に，地震に対して備えておくべき情報等を広く県民に周知するため，発注者と協議の上，県民に分かりやすい啓発用チラシのデザインを行い，原稿を作成すること。 イ チラシの印刷作成した原稿をもとに，チラシを印刷すること。 なお，数量および紙質等の規格については，次のとおりとするが，作成前に発注者に確認すること。 数量及び規格・仕様の変更があった場合は，変更の対象とする。 【規格等】規格・仕様：Ａ４両面，４Ｃ/４Ｃ，コート紙 90kg数量：250,000部11〇 チラシの仕分け・梱包の内容・配布先及び配布時期ア 仕分け・梱包の内容チラシについて，配送先ごとに必要な量の仕分け・梱包作業を行う。 なお，50部を１セットとして帯封でくくり，1,000部(20セット)をクラフト用紙で梱包すること。 イ 配布先各市町(23市町)や広島県内の企業・団体など200箇所を見込んでいるが，実績により変更の対象とする。 ウ 配布時期令和３年７月21日(水)頃を目途に配送できるよう，印刷後，速やかに作業に取り掛かることとする。 〇 通知文の封入作業ア 梱包物の中に，発注者が提供する通知文データ(Ａ４サイズ１枚程度)を印刷して封入を行うこと。 イ 封入にあたっては，教材等の損傷，汚損，折損，並びに，封入漏れがないよう充分に注意すること。 〇 残部となったチラシの返却上記，配布が終了し，残部となったチラシについては，発注者と協議のうえ，発注者が指定する場所に返却すること。 ３ 打合せ等(１)打合せ発注者から打合せを求められた場合，受託者は速やかに対応すること。 (２)報告受託者は，打合せ結果を記録にまとめ，発注者に速やかに提出すること。 ４ 成果物全ての業務終了後，実施内容に関する報告書を作成し，提出すること。 ただし，イベントでの大使の活動報告については，イベント終了後1週間以内に報告書を提出すること。 なお，報告書の内容については，提出前に発注者と協議すること。 また，業務で制作したチラシ，ポスター，名刺，動画等については，電子データも提出すること。 ５ 契約に関する条件等(１)再委託等の制限受託者は業務の一部を委託することができるが，その場合は再委託先ごとの業務の内容,工程表，再委託先の概要及びその体制を明記したものを事前に書面にて報告し，発注者の了解を得なければならない。 (２)業務の履行に関する措置発注者は，本業務(再委託した場合を含む。 )の履行につき著しく不適当と認められるときは，受託者に対して，その理由を明示した書面により，必要な措置をとるべきことを要求することができる。 受託者は，上記要求があったときは，当該要求に係る事項について対応措置を決定し，その結果を要求のあった日から10日以内に発注者に書面で通知しなければならない。 12(３)成果品の利用(二次利用等)本業務による成果品の著作権等一切の権利は発注者に帰属するものとし，また発注者は，本業務の成果品を自ら使用するために必要な範囲において，随時利用(加工を含む)できるものとする。 (４)機密の保持受託者は，本業務(再委託をした場合を含む。 )を通じて知り得た情報を機密情報として扱い，契約の目的以外に利用し，又は第三者に提供してはならない。 また，本業務に関して知り得た情報の漏えい，滅失，き損の防止，その他適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。 契約終了後もまた同様とする。 (５)個人情報の保護受託者は，本業務(再委託をした場合を含む。 ) を履行する上で個人情報を取り扱う場合は，広島県個人情報保護条例 (平成16年12月17日広島県条例第53号) を遵守しなければならない。 (６)広島県防災キャラクター「タスケ三兄弟」の使用本業務にキャラクターを使用する場合は，広島県防災キャラクター「タスケ三兄弟」を使用すること。 なお，「タスケ三兄弟」のイラストについては，本提案において使用可能なイラストを無償で活用できるものとする。 ６ 関連サイト(「みんなで減災」県民総ぐるみ運動ポータルサイト※内のページ)ア 広島県「みんなで減災」県民総ぐるみ運動とはhttps://www.gensai.pref.hiroshima.jp/about/イ 「みんなで減災」推進大使https://www.gensai.pref.hiroshima.jp/ambassador/ウ 「みんなで減災」推進大使の過去のステージイベント(ひろしまバスまつり H28.9.19)https://www.gensai.pref.hiroshima.jp/learn/(ページ中段の動画【「みんなで減災」推進大使の防災教室】)エ 「みんなで減災」備えるフェアhttps://www.gensai.pref.hiroshima.jp/topics/detail/?uid=16111997211278190800オ ひろしまマイ・タイムライン特設サイトhttps://www.gensai.pref.hiroshima.jp/mytimeline/※「みんなで減災」県民総ぐるみ運動ポータルサイト【広島県「みんなで減災」はじめの一歩】https://www.gensai.pref.hiroshima.jp/ 委託・役務業務契約誓 約 書令和 年 月 日広島県知事 湯﨑 英彦 様 所在地 商号・名称 代表者名 印 (担当者名 ) 今般の令和３年度「広島県『みんなで減災』県民総ぐるみ運動」の普及啓発に係る業務の競争入札に関し，刑法(明治40年法律第45号)第96条の６若しくは第198条又は私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)第３条若しくは第８条第１号等の法令に抵触する行為は行っていないことを誓約するとともに，今後とも法令を遵守することを誓約します。 また，次のことについて，異議はありません。 ○ この誓約書の写しが公正取引委員会及び警察本部に送付されること。 ○ 法令に違反した場合等に，当該調達案件に係る契約書の規定に従い，損害金が請求されること及び契約が解除されることがあること。 ○ 契約が解除された場合に，当該調達案件に係る契約書の規定に従い，違約金を支払うこと。