令和３年度性器ｸﾗﾐｼﾞｱ感染症検査等業務委託

令和３年度性器ｸﾗﾐｼﾞｱ感染症検査等業務委託 入札公告・調達番号「64575」・調達件名「令和３年度性器ｸﾗﾐｼﾞｱ感染症検査等業務委託」 このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。 JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。 本文へスキップします。 長野県Nagano Prefecture 音声読み上げ 文字サイズ・色合い変更 Foreign Language お問い合わせ 検索 アクセス メニュー 検索 閉じる 閉じる キーワードから探す 検索の使い方 よく検索されるキーワード 目的から探す 相談窓口 入札・調達 県政に参加 申請・手続き 条例・県報 組織・機関 閉じる 閉じる 防災・安全 暮らし・環境 健康・医療・福祉 教育・子育て 仕事・産業・観光 社会基盤 県政情報・統計 ホーム > 県政情報・統計 > 入札・調達 > 物品・委託等調達情報 > 【県庁及び現地機関】一般競争入札の公告 ここから本文です。 入札公告 公告開始日 令和3年3月19日 発注番号 64575 発注件名 令和３年度性器ｸﾗﾐｼﾞｱ感染症検査等業務委託 予算執行者 長野県知事 契約種類 委託契約 契約種別 複数単価契約 履行期間 令和3年4月1日～令和4年3月31日 履行場所 別添仕様書のとおり 契約方法 一般競争入札 入札・開札の日時 令和3年3月30日 午後2:30 入札・開札の場所 長野県庁西庁舎1階110号会議室 説明書等 別紙説明書による（添付のとおり） 契約書(案) 別紙契約書案による（添付のとおり） 本件発注に係る照会先 感染症対策課〒380-8570 長野市大字南長野字幅下６９２-２電話 ０２６−２３５−７１４８ 参加資格 次のいずれにも該当する者であること。 １ 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。 ） 第１６７条の４第１項又は財務規則 （昭和４２年長野県規則第２号。 ） 第１２０条第１項の規定により入札に参加すること ができないとされた者でないこと。 ２ 長野県の調達する製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る一般競争入札又は指 名競争入札に参加する者に必要な資格（平成30年長野県告示第588号） の「その他の契 約」の等級がＡ、Ｂ又はＣに区分されている者であること。 ３ 長野県会計局長から物品購入等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要領（平成２ ３年３月２５日付け２２管第２８５号） に基づく入札参加停止を受けている期間中の者 でないこと。 ４ 長野県内に本店又は支店・営業所を有する者であること。 ５ 長野県暴力団排除条例（平成２３年長野県条例第２１号） 第２条第２号に規定する暴 力団員又は同条例第６条第１項に規定する暴力団関係者でないこと。 ６ 臨床検査技師等に関する法律（昭和３３年法律第７６号） 第２０条の３第１項の規定 による衛生検査所の登録を受けている者であること。 説明会 開催しない 技術資料等の提出内容 提出を求めない その他 １ 入札者に要求される事項 この入札に参加を希望する者は、令和３年３月２６日（金） までに入札説明書に定 める必要事項について説明した書類を感染症対策課に提出してください。 この場 合において、開札日の前日までに必要な証明書等の照会があったときは、入札に参加 を希望する者の負担において説明してください。 ２ 入札保証金 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号） 第１６７条の７第１項に規定する入札 保証金を入札書提出時までに納付してください。 ただし、財務規則（昭和４２年長野県規則第２号。 ） 第１２６条第２項各号に掲げる 担保を提供した場合又は第１２７条各号の一に該当する場合は、納付する必要はあり ません。 なお、落札者が契約を締結しないときは、納付させないこととした金額に相当する金 額を徴収するものとします。 ３ 入札の無効 入札説明書５無効の入札書での各号の一に該当する入札書は、無効とします。 ４ 郵送入札の可否 郵送による入札は、受け付けません。 ５ 開札時の立ち会い 開札は、入札参加者が出席して行うものとします。 この場合において、予定価格に達 した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行いますので、開札に立ち会うこ とができない入札参加者は、再度以降の入札を辞退したとみなします。 ６ その他（１） 本件入札は、本契約に係る予算が議会で可決され、令和３年４月１日以降で当該 予算の執行が可能となったときに、入札の効力が生じます。 （２） 入札書は添付ファイルの別紙様式２を使用してください。 （３） 詳細は、入札説明書及び仕様書によります。 仕様書 発注案件は、別表のとおり。 別表 件名 予定数量 備考 クラミジア・トラコマチス抗原検査 600件 ＨＢs抗原検査 281件 HCV抗体検査 278件 HCV核酸増幅検査 7件 風しん抗体検査 168件 WB法HIV抗体１ 15件 WB法HIV抗体２ 15件 HIV核酸増幅検査 15件 梅毒確認検査（ＦＴＡ−ＡＢＳ法） 45件 添付ファイル等 入札書様式 入札書 添付ファイル 01_入札説明書R3.doc 02_仕様書R3.doc 03_別紙様式１（入札参加にかかる説明書） R3.doc 04_別紙様式２（入札書様式） R3.doc 05_委任状R3.doc 06_入札保証金還付請求書様式R3.doc 07_業務委託契約書(案） R3.docx ページの先頭へ戻る 入札・調達 長野県の契約に関する条例 公共工事入札・契約情報 CALS／EC 積算基準・施工単価 公共工事検査 競争入札参加資格（建設工事等） 物品・委託等調達情報 製造の請負、物件の買入れ、その他の契約の概要 競争入札参加資格（製造・買入れ・その他） 一般競争入札への参加手続について 公募型見積合わせへの参加手続について 製造の請負、物件の買入れの関係様式等 令和元・2年度競争入札参加資格についてのQ&A イベントカレンダー 長野県庁法人番号1000020200000 〒380-8570 長野県長野市大字南長野字幅下692-2 電話：026-232-0111（代表） このサイトの考え方 ウェブアクセシビリティ方針 個人情報について サイトマップ リンク集 リンクについて 県庁フロア・アクセス案内 お問い合わせ ページの先頭へ戻る Copyright © Nagano Prefecture. All Rights Reserved. 入 札 説 明 書 この入札説明書は、政府調達に関する協定(平成７年条約第23号)、地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第372号)、財務規則(昭和42年長野県規則第２号)、本件調達に係る入札公告に関し、一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。 )が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。 １ 競争入札に付する事項 別記１のとおり２ 入札参加者に必要な資格⑴ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16 号)第167 条の４第１項又は財務規則(昭和42年長野県規則第２号)第120 条第１項の規定により入札に参加することができないとされた者でないこと。 ⑵ 長野県会計局長から「物品購入等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要領」に基づく入札参加停止を受けている期間中の者でないこと。 ⑶ 長野県暴力団排除条例(平成23年長野県条例第21号)第２条第２号に規定する暴力団員又は同条例第６条第１項に規定する暴力団関係者でないこと。 ⑷ 長野県の調達する製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る一般競争入札又は指 名競争入札に参加する者に必要な資格(平成30年長野県告示第588号)の「その他の契約」の等級がＡ、Ｂ又はＣに区分されている者であること。 ⑸ 長野県内に本支店又は営業所を有する者であること。 ⑹ 臨床検査技師等に関する法律(昭和33年法律第76号)第20条の３第１項の規定による衛生検査所の登録を受けている者であること。 ⑺ 入札参加者又はその代理人は、上記⑷～⑹の事項について入札参加にかかる説明書(別紙様式１)を準用し、別記３の⑵へ提出すること。 ⑻ 入札参加者又はその代理人は、⑺により提出した入札参加にかかる説明書(別紙様式１)について確認を受けた場合には、受付印を押した写しが交付されるので、当該写し(以下「確認通知書」という。 )を入札の際に持参し、入札書と同時に提出すること。 ３ 入札及び開札⑴ 入札参加者又はその代理人は、仕様書、別添契約書(案)及び本入札説明書を熟覧し承諾の上で入札しなければならない。 この場合において、当該仕様書等について疑義がある場合は、別記５に掲げる者に説明を求めることができる。 ただし、入札後、仕様書等について不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 ⑵ 入札参加者又はその代理人は、別紙様式２による入札書を直接提出しなければならない。 郵送、電話、電報、テレックス、ファックス、コピーその他の方法による入札は認めない。 ⑶ 入札書及び入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限るものとし、また入札金額は、日本国通貨による表示に限るものとする。 ⑷ 入札及び開札の日時及び場所は、別記３の⑴のとおり。 ⑸ 入札参加者又はその代理人は、次の各号に掲げる事項を記載した別紙様式２による入札書を提出しなければならない。 ア 日付イ 委託に付される調達業務名ウ 入札参加者本人が入札する場合は、住所、氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)及び押印(法人の場合は代表者印。 外国人の場合は署名を含む。 )エ 代理人が入札する場合は、入札参加者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印(外国人の場合は署名を含む。 )オ 検体区分ごとの単価及び各単価に予定件数を乗じて得た金額の総額⑹ 入札書は、封書に入れ密封し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「何月何日開札〔調達業務名〕の入札書在中」と朱書しなければならない。 ⑺ 入札参加者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印(外国人の署名を含む。 )をしておかなければならない。 ⑻ 入札参加者又はその代理人は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。 ⑼ 入札参加者又はその代理人は、入札書を提出するときは、入札公告等において求められた義務を履行するために必要とする関係書類を併せて提出しなければならない。 ただし、⒅において確認通知書を提示し又はその写しを提出した場合はこの限りでない。 ⑽ 入札参加者又はその代理人が協定し、又は不穏の行動をなす等により競争入札が公正に執行することができないと認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを廃止することがある。 ⑾ 入札参加者又はその代理人は、調達業務に係る一切の諸経費を含め見積るものとする。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札参加者又はその代理人は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ⑿ 入札参加者又はその代理人は、委託料の支払方法、支払回数等の契約条件を別添契約書(案)に基づき十分考慮して入札金額を見積るものとする。 ⒀ 入札公告等により審査申請書を提出した者が、開札時に競争入札に参加する者に必要な資格を有すると認められること(指名されていること)を条件にあらかじめ入札書を提出した場合において、当該者に係る資格審査が開札日時までに終了しないとき又は資格を有すると認められなかったとき(指名されなかったとき)は、当該入札書は落札決定の対象としない。 ⒁ 入札回数は、３回を限度とする。 第３回目の入札を行っても落札者がない場合は、第３回目の最低入札者と地方自治法施行令第167条の２第１項第８号の規定による随意契約とする。 なお、この場合の見積り回数は３回を限度として行う。 ⒂ 開札は、入札参加者又はその代理人が出席して行うものとする。 この場合において、入札参加者又はその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員(次項及び６⑶において「立会い職員」という。 )を立ち会わせて行う。 ⒃ 入札場には、入札参加者又はその代理人並びに入札執行事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。 )及び立会い職員以外の者は、入場することができない。 ⒄ 入札参加者又はその代理人は、開札時刻後においては、入札場に入場することができない。 ⒅ 入札参加者又はその代理人は、入札場に入場しようとするときは、入札関係職員に確認通知書及び身分証明書を提示し又はその写しを提出し、当該代理人は入札権限に関する委任状を、提出しなければならない。 入札参加者又はその代理人が開札に立ち会わない場合においては、確認通知書の写し(代理人については確認通知書の写し及び委任状)を入札書と同時に提出しなければならない。 ⒆ 入札参加者又はその代理人は、特にやむを得ない事情があると認められる場合のほか入札場を退場することはできない。 ⒇ 入札場において、次の各号の一に該当する者は当該入札場から退去させる。 ア 公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者 イ 公正な価格を害し、又は不正の利益を得るための協定をした者(21) 入札参加者又はその代理人は、本件調達に係る入札について他の競争加入者の代理人になることができない。 (22) 開札をした場合において、入札参加者又はその代理人のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札をする。 ４ 入札保証金⑴ 入札参加者又はその代理人は、入札公告に規定する入札保証金については、入札書の提出期限までに別記６の場所に入札保証金の納付又は入札保証金に代わる担保を提供しなければならない。 この場合の入札保証金又は入札保証金に代わる担保の額は、見積もった各単価(入札書に記載された金額に、消費税に相当する金額として当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額)に予定件数を乗じて得た金額の総額の100分の10に相当する金額以上とする。 なお、入札保証金について免除要件に該当するか否かは、別紙様式１を用いて審査さ れること。 この審査において、財務規則第127条各号に該当すると認められた場合は入札保証金の納付を免除する。 ⑵ ⑴の入札保証金に代わる担保は、次表に掲げるものとする。 この場合において、担保として提供された証券が記名証券であるときは、売却承諾書及び委任状を添えるものとする。 区分種類価 額ア国債又は地方債債権金額イ特殊法人登記令(昭和39年政令第28号)第１項に規定する法人の発行する債権額面金額又は登録金額(発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価額)の８割に相当する金額ウ金融機関の引受け、保証又は裏書のある手形手形金額又は保証する金額(当該手形の満期の日が当該入札保証金を納付すべき日の翌日以降の日であるときは、当該入札保証金を納付すべき日の翌日から手形の満期の日までの期間に応じて当該手形金額を一般日までの期間に応じて当該手形金額を一般市場における手形割引率により割り引いた金額又は当該割り引いた金額のうち保証する金額に応じる金額)エ金融機関の保証する小切手金融機関の保証する金額オ金融機関の保証金融機関の保証する金額⑶ 入札参加者又はその代理人は、現金で納付する場合は添付の納付書により金融機関から納付し、領収印が押印された納付書を提出しなければならない。 ⑷ 入札参加者又はその代理人は、入札保証金として納付する担保が⑵のア又はイであるときは、証券を納付書に添付して提出しなければならない。 ⑸ 入札参加者又はその代理人は、入札保証金として納付する担保が⑵のウであるときは手形を納付書に添付するとともに、金融機関の保証が必要であるときは、金融機関の保証書を添付して提出しなければならない。 ⑹ 入札参加者又はその代理人は、入札保証金として納付する担保が⑵のエであるときは小切手及び金融機関の保証書を添付して提出しなければならない。 ⑺ 入札参加者又はその代理人は、入札保証金として納付する担保が⑵のオであるときは当該保証書を添付して提出しなければならない。 ⑻ 入札参加者又はその代理人は、保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結したときは、当該入札に係る保険証券を提出しなければならない。 ⑼ 競争入札が完結し、契約の相手方が決定したときは、契約の相手方となるべき者以外の者が納付した入札保証金は、速やかにこれを還付し、また、契約の相手方となるべき者が納付した入札保証金は当該競争入札に係る契約書を取りかわした後に、これを還付するものとする。 (上記⑶の方法により納付した場合は、還付までに２週間程度日数を要すること。 )⑽ 契約の相手方となるべき者が納付した入札保証金等は、その者が契約を結ばないときは、県に帰属するものとする。 ⑾ 財務規則第127条各号に該当すると認められ、納付を免除された場合にも、落札者が契約を締結しない場合には、納めないこととした入札保証金に相当する額を納付しなければならない。 ５ 無効の入札書 入札書で次の各項の一に該当するものは、これを無効とする。 ⑴ 一般競争入札の場合において公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の提出した入札書⑵ 同一人が入札した２通以上の入札書⑶ 入札人が協定して入札した入札書⑷ 調達業務名及び入札金額のない入札書⑸ 入札参加者本人が入札する場合は、住所、氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)及び押印(法人の場合は代表者印。 外国人の場合は署名を含む。 )のない又は判然としない入札書⑹ 代理人が入札する場合は、入札参加者本人の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印(外国人の場合は署名を含む。 )のない又は判然としない入札書⑺ 入札金額の記載が不明確な入札書⑻ 積算内訳が未記入等により積算内訳と入札金額が一致しない入札書⑼ 入札金額の記載を訂正したものでその訂正について印の押してない入札書⑽ 納付した入札保証金の額が４⑴で定めた額に達しない場合の当該入札書⑾ 入札公告等において示した開札日時までに到達しなかった入札書(入札参加者又はその代理人が別記３の⑴に定める開札場所に持参した場合を除く。 )⑿ その他入札に関する条件に違反した入札書６ 落札者の決定⑴ 有効な入札書を提示した者であって、すべての単価が予定価格の制限の範囲内に達した入札であり、かつ、各単価に予定件数を乗じて得た金額の総額が最も低い者を契約の相手方とする。 ⑵ 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 ⑶ ⑵の同価の入札をした者のうち、出席しない者又はくじを引かない者があるときは立会い職員に、これに代ってくじを引かせ落札者を決定するものとする。 ⑷ 契約の相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を当該契約の相手方とすることがある。 ⑸ 落札者を決定したときは、前項の場合を除き、開札場所において、落札者を決定したこと、落札者の氏名及び住所並びに落札金額を口頭で明らかにするものとする。 なお、前項の場合において落札者を決定したときは、その日から起算して５日以内に、落札者とされなかった入札者に口頭又は電話により通知するものとする。 ⑹ 落札者が、指定の期日までに契約書の取りかわしをしないときは、落札の決定を取り消すものとする。 ７ 契約保証金⑴ 契約の相手方は、入札公告等において契約保証金を納付すべきこととされた場合にあっては、指定の期日までに契約金額にそれぞれの予定件数を乗じて得た総額の100分の10以上の額の契約保証金又は契約保証金に代わる担保を所定の手続きに従い納付又は提供しなければならない。 ⑵ ⑴の契約保証金に代わる担保の種類及び価値は、４の⑵の入札保証金の定めを準用する。 ⑶ 契約の相手方が納付した契約保証金等は、これを納付した者がその契約上の義務を履行しないときは、県に帰属するものとする。 ⑷ 契約の相手方が納付した契約保証金等は、契約に基づく給付が完了したときその他契約保証金等を返還する事由が生じたときは、これを還付する。 ８ 契約書の作成⑴ 競争入札を執行し、契約の相手方が決定したときは、契約の相手方として決定した日の翌日から起算して７日以内に契約書の取りかわしをするものとする。 ⑵ 契約書を作成する場合において、契約の相手方が隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名して押印(外国人の署名を含む。 )し、さらに予算執行者が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名して押印するものとする。 ⑶ ⑵の場合において予算執行者が記名して押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。 ⑷ 契約書及び契約に係る文書に使用する言語並びに通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 ⑸ 予算執行者が契約の相手方とともに契約書に記名して押印しなければ本契約は、確定しないものとする。 ９ 契約条件 別添契約書(案)のとおり。 10 入札者に求められる義務入札参加者又はその代理人は、入札公告等において求められた調達業務に係る経済上の要件及び技術仕様・適合性の説明並びに必要説明資料について、指定の期日までに提出し審査を受けること。 なお、不備事項については開札日の前日までに、入札参加者の負担において完全な説明をしなければならないこと。 11 資格審査に関する事項 資格審査に関する事項の問い合わせ先並びに資格審査申請書の提出先 (郵便番号) 380-8570 (所在地) 長野市大字南長野字幅下692-2 (機関名) 感染症対策課 (電話番号) 026(235)7148 内線 263912 その他必要な事項⑴ 入札に関する事務を担当する部局等の名称及び所在地は、別記４のとおり。 ⑵ 入札参加者若しくはその代理人又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用については、すべて当該入札参加者若しくはその代理人又は当該契約の相手方が負担するものとする。 ⑶ 本件調達に関しての問い合わせ先は、別記５のとおり。 別 記１ 競争入札に付する事項⑴ 調達業務名令和３年度性器クラミジア感染症検査等業務委託⑵ 調達業務の内容別添「性器クラミジア感染症検査等業務委託 仕様書」のとおり⑶ 調達業務の履行期間令和３年４月１日から令和４年３月31日まで⑷ 調達契約に係る入札公告の日付令和３年３月19日２ 競争参加に必要な等級長野県の調達する製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る一般競争入札又は指 名競争入札に参加する者に必要な資格(平成30年長野県告示第588号)の「その他の契 約」の等級がＡ、Ｂ又はＣに区分されている者３ 入札手続等⑴ 入札及び開札の日時及び場所(日 時) 令和３年３月30日(火) 午後２時30分(開札場所) 長野市大字南長野字幅下692－２ 長野県庁 西庁舎1階110号会議室⑵ 入札に参加できる者であることを証明する書面の提出場所(郵便番号) 380-8570(所 在 地) 長野市大字南長野字幅下692－２(機 関 名) 感染症対策課４ 入札に関する事務を担当する部等の名称及び所在地(担 当 課) 感染症対策課(郵便番号) 380-8570(所 在 地) 長野市大字南長野字幅下692－２５ 本調達に関しての問い合わせ先(担 当 課) 感染症対策課(郵便番号) 380-8570(所 在 地) 長野市大字南長野字幅下692－２(電話番号) 026-235-7148６ 入札保証金の納付証拠書等提出先(担 当 課) 感染症対策課(郵便番号) 380-8570(所 在 地) 長野市大字南長野字幅下692－２8 性器クラミジア感染症検査等業務委託 仕様書１ 委託業務名等 (1) 委託業務名 性器クラミジア感染症検査等業務委託 (2) 委託期間 令和３年４月１日から令和４年３月31日まで (3) 業務箇所佐久保健福祉事務所上田保健福祉事務所諏訪保健福祉事務所伊那保健福祉事務所佐久市跡部６５－１上田市材木町１－２－６諏訪市上川１丁目１６４４－１０伊那市荒井３４９７飯田保健福祉事務所木曽保健福祉事務所飯田市追手町２－６７８木曽郡木曽町福島２７５７－１松本保健福祉事務所松本市大字島立１０２０大町保健福祉事務所 大町市大町１０５８－２長野保健福祉事務所 長野市中御所岡田９８－１北信保健福祉事務所 飯山市大字静間１３４０－１２ 委託業務の概要クラミジア・トラコマチス抗原検査、ＨＢｓ抗原検査、ＨＣＶ抗体検査、ＨＣＶ核酸増幅検査、風しん抗体検査、ＷＢ法ＨＩＶ－１抗体検査、ＷＢ法ＨＩＶ－２抗体検査、ＨＩＶ核酸増幅検査、梅毒確認検査(ＦＴＡ―ＡＢＳ法)及び検体の収集 ３ 業務実施方法 (1) 検体の収集 検査に供する検体の収集は、土曜日、日曜日、祝祭日及び年末年始(12月29日から1月3日まで)を除く毎日について、保健福祉事務所からの連絡に応じ、受託者が保健福祉事務所に出向いて行う。 なお、検体の採取は保健福祉事務所が行う。 (2) 検査 実施する検査項目と検査法は４に示すとおり。 (3) 検査結果の通知 検体ごとの検査結果は、検査後速やかに検査を依頼した保健福祉事務所へ報告する。 また、毎月末において、当月に実施した検査件数を保健福祉事務所ごと及び検査項目ごとに集計し、翌月の１０日までに、令和４年３月分については速やかに、感染症対策課へ提出する。 ４ 検査項目及び検査法 (1) クラミジア・トラコマチス抗原検査 ア 検体は、尿とする。 イ 検査方法は、クラミジア・トラコマチス核酸増幅検査のＰＣＲ法による。 (2) ＨＢｓ抗原検査ア 検体は、血液(血清)とする。 イ 検査方法は、ＨＢｓ抗原凝集法による。 (3) ＨＣＶ抗体検査ア 検体は、血液(血清)とする。 イ 検査法は、ＨＣＶ抗体価精密測定として、ウイルスの有無を判定するための高力価群、中力価群、低力価群に適切に分類することができる測定系を用いる。 (4) ＨＣＶ核酸増幅検査ア 検体は、血液(血清)とする。 イ 検査法は、定性的な判断のできるＨＣＶ核酸増幅検査のＰＣＲ法とし、ＨＣＶ抗体検査により中力価及び低力価とされた検体に対して実施する。 (5) 風しん抗体検査 ア 検体は、血液(血清)とする。 イ 検査法は、ＨＩ法とする。 (6) ＨＩＶ確認検査 ア 検体は、血液(血清、血漿)とする。 イ 検査法は、ＨＩＶ抗原抗体検査(迅速検査)により抗体陽性とされた検体に対し、ＷＢ(ウエスタンブロット)法及びＰＣＲ(核酸増幅検査)法を実施する。 (7) 梅毒確認検査 ア 検体は、血液(血清)とする。 イ 検査法は、ＦＴＡ－ＡＢＳ法とし、保健所において検査が必要と判断された検体に対して実施する。 ５ 単価の定義４の検査項目ごとの１検体あたりの単価には、検査代、検体容器代及び検体収集料を含めるものとする。 ６ 予定数量検 査 項 目年間予定検体数クラミジア・トラコマチス抗原検査(核酸増幅検査)６００ＨＢｓ抗原検査２８１ＨＣＶ抗体検査２７８ＨＣＶ核酸増幅検査７風しん抗体検査１６８ＷＢ法ＨＩＶ－１抗体１５ＷＢ法ＨＩＢ－２抗体１５ＨＩＶ核酸増幅検査１５梅毒確認検査(ＦＴＡ－ＡＢＳ法)４５７ その他 検体の採取及び保管に必要な容器(スピッツ管、採血管等)は受託者が用意するものとする。