令和３年度 個人事業税納税通知書等封入封かん業務委託

令和３年度 個人事業税納税通知書等封入封かん業務委託 入札公告・調達番号「64558」・調達件名「令和３年度 個人事業税納税通知書等封入封かん業務委託」 このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。 JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。 本文へスキップします。 長野県Nagano Prefecture 音声読み上げ 文字サイズ・色合い変更 Foreign Language お問い合わせ 検索 アクセス メニュー 検索 閉じる 閉じる キーワードから探す 検索の使い方 よく検索されるキーワード 目的から探す 相談窓口 入札・調達 県政に参加 申請・手続き 条例・県報 組織・機関 閉じる 閉じる 防災・安全 暮らし・環境 健康・医療・福祉 教育・子育て 仕事・産業・観光 社会基盤 県政情報・統計 ホーム > 県政情報・統計 > 入札・調達 > 物品・委託等調達情報 > 【県庁及び現地機関】一般競争入札の公告 ここから本文です。 入札公告 公告開始日 令和3年3月19日 発注番号 64558 発注件名 令和３年度 個人事業税納税通知書等封入封かん業務委託 予算執行者 長野県知事 契約種類 委託契約 契約種別 複数単価契約 履行期間 契約締結日から令和４年３月31日 履行場所 総務部税務課ほか４箇所 契約方法 一般競争入札 入札・開札の日時 令和3年3月30日 午前10:00 入札・開札の場所 県庁東庁舎 ３０４号会議室 説明書等 入札説明書による 契約書(案) 別紙契約書案による（添付のとおり） 本件発注に係る照会先 １ 郵便番号 ３８０−８５７０２ 所在地 長野市大字南長野字幅下６９２−２３ 機関名 総務部税務課課税係４ 電話番号 ０２６−２３５−７０４８（直通） 参加資格 次のいずれにも該当する者であること。 １ 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。 ） 第167条の４第１項又は財務規則（昭和 42年長野県規則第２号。 ） 第120条第１項の規定により入札に参加することができない とされた者でないこと。 ２ 長野県の調達する製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る一般競争入札又は 指名競争入札に参加する者に必要な資格（平成30年長野県告示第588号） の「その他契 約」の等級がＡ、Ｂ又はＣに区分されている者であること。 ３ 長野県会計局長から物品購入等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要領（平成23 年３月25日付け22管第285号） に基づく入札参加停止を受けている期間中の者でないこ と。 ４ 長野県内に本店又は支店・営業所を有する者であること。 ５ 長野県暴力団排除条例（平成23年長野県条例第21号） 第２条第２号に規定する暴力団 員又は同条例第６条第１項に規定する暴力団関係者でないこと。 ６ 個人情報の取扱いについて適切な保護措置を講ずる体制を整備しているものであるこ と。 （プライバシーマークの認定又はプライバシーマークと同等の信頼性があると認め る認定を取得済みであること。 ） ７ 過去に種類、規模を同じくする業務を誠実に履行した実績を有するものであること。 説明会 開催しない 技術資料等の提出内容 提出を求めない その他 １ 入札参加希望者に求められる事項 この入札に参加を希望する者は、令和３年３月26日(金)午後４時までに入札説明書に 定める必要事項について説明した書類を税務課課税係に提出してください。 この 場合において、必要な証明書等の照会があったときは、開札日の前日午後５時までに 入札に参加を希望する者の負担において説明してください。 ２ 仕様書等に対する質問・回答 仕様書等について質問がある場合は、令和３年３月19日(金)から令和３年３月23日 (火)午後5時までに質問書を税務課課税係に提出してください。 質問書に対する回答は、令和３年３月24日(水)を最終回答期限とし、長野県公式ホー ムページ（一般競争入札 業務委託・役務の提供・物件の借入れ調達案件一覧） に回答 書を掲載します。 なお、質問者に対する直接回答は行いませんので、必ず上記掲載先を確認してくださ い。 ３ 入札保証金 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号） 第167条の７第１項に規定する入札保証金 を入札書提出時までに納付してください。 ただし、財務規則（昭和42年長野県規則第２号。 ） 第126条第２項各号に掲げる担保 を提供した場合又は第127条各号の一に該当する場合は、納付する必要はありません。 なお、落札者が契約を締結しないときは、納付させないこととした金額に相当する金 額を徴収するものとします。 ４ 無効の入札書 入札説明書12の各号の一に該当する入札書は、無効とします。 ５ 郵送入札の可否 郵送による入札は認めません。 ６ 開札 開札とは、入札者の立ち会いのもとに入札書を開披し、落札者を決定することをいい ます。 開札は、入札者が出席して行うものとします。 ７ 入札方法 入札金額は、一件当たりの単価、予定数量に単価を乗じた金額及び合計を記載します 。 落札者決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当す る額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる ものとする。 ） をもって落札価格とするので、入札参加者又はその代理人は、消費税に 係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額から上記計算を 踏まえた消費税及び地方消費税相当額を除いた金額を入札書に記載してください。 ８ 落札者の決定方法 有効な入札書を提出した者であって、次の各号をすべて満たす申し込みをした者を落 札者とします。 (1) すべての単価が予定価格の制限の範囲内であること。 (2) 各単価に予定数量を乗じて得た金額の合計額が最低であること。 ９ その他詳細は入札説明書及び仕様書によります。 仕様書 発注案件は、別表のとおり。 仕様の詳細は税務課で閲覧してください。 別表 件名 予定数量 備考 個人事業税納税通知書（一般用／前期分） 14,500件 印刷 個人事業税納税通知書（口振用／前期分） 6,000件 印刷 個人事業税後期分納付書（一般用） 9,000件 印刷 個人事業税後期分納付書（口振用） 5,000件 印刷 個人事業税のあらまし 20,500件 印刷 口座振替推奨チラシ 14,500件 印刷 窓空き封筒（機械封入用） 31,500件 印刷 窓空き封筒（手封入用） 4,500件 印刷 データプリント 29,000件 封入封かん業務 29,000件 添付ファイル等 入札書様式 入札書 添付ファイル 01 入札説明書.pdf 02 （別紙１） 入札申込書.pdf 03 （別紙１添付） 実績申出書.pdf 04 （別紙２） 委任状案.pdf 05 （別紙３） 入札保証金還付請求書.pdf 06 （別紙４） 契約保証金還付請求書.pdf 07 契約書（案） .pdf 08 仕様書.pdf 09 （仕様書別紙１） 外部ＩＦ定義書一覧.pdf 10 （仕様書別紙２） 令和３年度 個人事業税に係る業務委託契約の確認事項.pdf 11 質問書.pdf ページの先頭へ戻る 入札・調達 長野県の契約に関する条例 公共工事入札・契約情報 CALS／EC 積算基準・施工単価 公共工事検査 競争入札参加資格（建設工事等） 物品・委託等調達情報 製造の請負、物件の買入れ、その他の契約の概要 競争入札参加資格（製造・買入れ・その他） 一般競争入札への参加手続について 公募型見積合わせへの参加手続について 製造の請負、物件の買入れの関係様式等 令和元・2年度競争入札参加資格についてのQ&A イベントカレンダー 長野県庁法人番号1000020200000 〒380-8570 長野県長野市大字南長野字幅下692-2 電話：026-232-0111（代表） このサイトの考え方 ウェブアクセシビリティ方針 個人情報について サイトマップ リンク集 リンクについて 県庁フロア・アクセス案内 お問い合わせ ページの先頭へ戻る Copyright © Nagano Prefecture. All Rights Reserved. 入 札 説 明 書この入札説明書は、一般競争入札の公告及び調達仕様書(以下「入札公告等」という。 )によるもののほか、一般競争入札に参加しようとする者(代理人を含む。 以下「入札参加者」という。 )が熟知し、かつ、遵守しなければならない事項について説明したものです。 １ 一般的事項(1) 入札参加者は、入札公告等及び入札説明書を熟覧し、承諾の上で入札に参加してください。 この場合において、当該調達について疑義がある場合は、入札公告等に掲げる者に説明を求めることができます。 ただし、入札書提出後、不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできません。 (2) 使用する言語並びに通貨は、日本語及び日本国通貨に限ります。 (3) 入札参加者は、入札に関して要した費用は、すべて当該入札参加者が負担してください。 (4) 入札参加者は、入札に際して知り得た秘密を漏らしてはならないものとします。 2 競争入札に付する事項(1) 発注件名令和３年度 個人事業税納税通知書等封入封かん業務(2) 業務の概要個人事業税の用紙等の印刷、課税データのプリント処理及び封入封かん処理を行う。 (3) 仕様等別添仕様書のとおり。 (4) 履行期間契約締結日から令和４年３月31日(5) 履行場所長野県総務部税務課及び各県税事務所３ 入札参加者に必要な資格入札公告等に示すとおり。 なお、「長野県の調達する製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格(平成30年長野県告示第588号)」(以下｢入札参加資格｣という。 )を有しない者は、開札日時までに資格の確認を受けることを条件に入札書を提出することができます。 ただし、当該者に係る資格審査が開札日時までに終了しないとき、又は資格を有すると認められなかったときは、当該入札書を落札決定の対象としません。 ４ 入札参加申込み入札参加者は、一般競争入札申込書(別紙１)を令和３年３月26日(金)午後４時までに持参又は郵送により税務課課税係まで提出してください。 (1) 郵便番号 380-8570(2) 所在地 長野市大字南長野字幅下６９２－２(3) 機関名 長野県総務部税務課課税係(4) 電話番号 026‐235‐7048(直通)なお、次の「５ 代理人による入札」において委任状が必要な場合は、委任状(別紙２)を併せて提出してください。 ５ 代理人による入札代表者は、代理人を定め代理人に入札をさせることができます。 (1) 入札に関する権限を代理人に委任しようとするときは、委任状(別紙２)を提出しなければなりません。 ただし、入札参加資格の申請において代理人選任届の提出がされている者(以下「届済み代理人」という。 )は、この限りではありません。 (2) (1)による委任状は、代表者又は届済み代理人を委任者としてください。 (3) 入札者は、同一入札に係る他の入札者の代理人となることができません。 ６ 入札保証金入札保証金(地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の７第１項の規定による)とは、入札に当たり入札者があらかじめ長野県に納付する保証金をいい、落札者が契約を締結しない場合に、納付した保証金は県に帰属します。 (1) 入札参加者は、入札保証金を、入札書提出時までに納付してください。 ただし、財務規則(昭和 42 年長野県規則第２号。 以下「規則」という。 )第 126 条第２項各号に掲げる担保(別表のとおり)を提供した場合又は規則第127 条各号の一に該当する場合は納付する必要がありません。 (2) 予算執行者は、一般競争入札申込書の提出があったときは、入札保証金の納付免除の有無を審査するものとし、納付が必要な入札参加者には、その旨を通知します。 なお、予算執行者が審査に必要なときは、資料等の提出を求める場合があります。 (3) (1)の入札保証金の額又は担保の価額は、入札書に記載された各金額に当該金額の 100 分の 10に相当する額を加算した金額に年間予定数量を乗じて得た金額の合計額の 100 分の５に相当する金額以上とします。 (4) 入札保証金等の納付方法は次のとおりとします。 ア 現金により納付する場合は、予算執行者の発行する納付書により長野県の指定金融機関、指定代理金融機関、又は収納代理金融機関で納付し、領収書を提示してください。 (現金による直接受領はいたしません。 )イ 入札保証金に代わる担保を提供する場合は、当該証券、手形、小切手又は保証書等を提出してください。 なお、記名証券であるときは、売却承諾書及び委任状を添付してください。 また、手形に金融機関の保証が必要であるときは、当該保証書を添付してください。 ウ 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結したときは、当該入札に係る保険証券を入札書提出時までに寄託してください。 エ 入札保証金又は当該入札に係る保険証券は以下に提出してください。 (ｱ) 郵便番号 380-8570(ｲ) 所在地 長野市大字南長野字幅下692-２(ｳ) 機関名 長野県会計局会計課出納電算係(ｴ) 職 名 課長補佐兼出納電算係長(ｵ) 氏 名 大月 育代(5) 開札を行い落札者とならなかったとき又は返還する事由が生じたときは、入札保証金等を還付します。 また、落札者が納付した入札保証金等は契約の締結後にこれを還付するものとします。 (6) 入札参加者は、入札保証金等の還付を受ける場合で、現金により納付を行った場合は、入札保証金還付請求書(別紙３)を提出するものとし、予算執行者は、入札者から適法な請求書を受領したときは、その日から14 日以内に入札保証金を支払うものとします。 (7) 落札者が納付した入札保証金等は、その者が契約を結ばないときは、県に帰属するものします。 また、入札保証金の全部又は一部の納付を免除した場合においては、(4)により算定される金額を満たす最低金額から、既に納付された金額を差し引いた額を徴収するものとします。 (8) 入札保証金には、利子を付しません。 ７ 入札入札参加者は、次のとおり入札書を作成し提出してください。 入札書を提出する前であれば、一般競争入札申込書を提出した者であっても、特に届け出ることなく入札を辞退することができます。 なお、入札を辞退した者は、これを理由として以降の指名等について不利益な扱いを受けるものではありません。 (1) 入札参加者は、次のとおり入札書を作成してください。 ア 入札書の様式は、ホームページから出力される様式のとおりとし、次の事項を記載してください。 (ｱ) 調達件名 (「令和３年度 個人事業税納税通知書等封入封かん業務委託」)(ｲ) 入札金額(単価)(ｳ) 合計金額(ｴ) 入札者及び押印ａ 代表者が入札する場合法人の住所、名称又は商号及び代表者の氏名(個人の場合は、本人の住所及び氏名)及び押印(外国人の署名を含む。 以下同じ。 )ｂ 代理人が入札する場合法人の住所、名称又は商号及び代表者の氏名(個人の場合は、本人(委任者)の住所及び氏名)、代理人であることの表示並びに代理人の氏名及び押印イ 入札参加者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分に必ず押印をしてください。 ウ 入札金額は、調達物品の本体価格のほか、輸送費、保険料、関税等納入場所渡しに要する一切の諸経費を含め入札金額を見積もるものとします。 また、請負代金又は物品代金の前金払いの有無、前金払いの割合又は金額、部分払いの有無、支払回数等の契約条件を委託契約書(案)に基づき十分考慮して入札金額を見積もってください。 落札者決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札参加者又はその代理人は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額から上記計算を踏まえた消費税及び地方消費税相当額を除いた金額を入札書に記載してください。 (2) 入札参加者は、次のとおり入札書を提出してください。 ア 入札参加者は、公告にある入札日時に入札会場に出向き、入札書を直接提出してください。 開札は、入札に引き続き同じ会場で行います。 (1) 開札は、入札参加者又はその代理人が出席して行うものとします。 この場合において、入札参加者又はその代理人が立ち会うことができないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行います。 (2) 入札参加者又はその代理人は、開札に当たり次のものを持参してください。 ア １回目の入札書イ 再度入札用の入札書(２回目及び３回目用の２枚)ウ 見積書(「11 随意契約の実施」用の３枚、様式は「入札書」を「見積書」と訂正し、訂正印を押印して使用してください。 )エ 印鑑オ 身分証明書(運転免許証、健康保険証、社員証等)カ 委任状(代理人が入札する場合、若しくは提出後に変更があった者)キ 入札保証金を現金で納付した場合は、その領収書(3) 入札参加者又はその代理人は、入札開始後においては、入札場に入場することができません。 (4) 入札参加者又はその代理人は、特にやむを得ない事情があると認められる場合のほか、入札場を退場することはできません。 (5) 入札場において、次の各号の一に該当する者は当該入札場から退去していただきます。 ア 公正な入札の執行を妨げ、又は妨げようとした者イ 公正な価格を害し、又は不正の利益を得るための協定をした者10 再度入札(1) ９により開札をした場合において、予定価格に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行いますので、開札に立ち会うことができない入札参加者又はその代理人は、再度以降の入札を辞退したとみなします。 (2) 再度の入札をしてもなお予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、また同様とします。 (3) 再度及び再々度の入札をした場合において、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、「11 随意契約の実施」により見積書の徴取を行います。 11 随意契約の実施再度及び再々度の入札をした場合において、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再々度の最低価格の入札者から見積書の徴取を行います。 (地方自治法施行令第 167 条の２第１項第８号の規定により随意契約とします。 )(1) 見積書の徴取は、最低価格の入札者(同額で２者以上の場合はその全員)が立ち会っている場合は直ちに、その他の場合は別に定める日時においてこれを行います。 (2) 見積書の徴取をしてもなお予定価格の制限に達した見積がないときは、最低価格の見積者から２回目の見積書の徴取を行います。 (3) ２回目の見積書の徴取をしてもなお予定価格の制限に達した見積がないときは、同様に３回目の見積書の徴取を行うものとし、予定価格の制限に達した見積がないときは、不調とします。 12 無効の入札書次の各号の一に該当する入札書は、これを無効とします。 (1) 入札公告等に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の提出した入札書(2) 同一人が入札した２通以上の入札書(3) 入札人が協定して入札した入札書(4) 調達件名がない又は重大な誤りのある入札書(5) 入札金額のない又は記載が不明確な入札書(6) 代表者が入札する場合は、法人の名称又は商号及び代表者の氏名(個人の場合は、本人の氏名)及び押印のない又は判然としない入札書(7) 代理人が入札する場合は、法人の名称又は商号及び代表者の氏名(個人の場合は、本人(委任者)の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印のない又は判然としない入札書(8) 入札金額の記載を訂正したものでその訂正について印の押してない入札書(9) 納付した入札保証金等の額が６(3)による入札保証金に達しない場合の当該入札書(10) 入札公告等において求められた経済上及び技術上の要件がある場合において、指定した期限までに要件等が認められなかった者の提出した入札書(11) その他入札に関する条件に違反した入札書13 落札者の決定(1) 有効な入札書を提出した者であって、見積もった単価が予定価格の制限の範囲内で、かつ単価に予定数量を乗じて得た金額が最低の価格をもって申込みをした者を落札者とします。 (2) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者がくじを引き、落札者を決定するものとします。 (3) (2)の同価の入札をした者のうち、出席しない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員が、これに代わってくじを引き落札者を決定するものとします。 (4) 落札者となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とすることがあります。 (5) 落札者を決定したときは、落札決定の日の翌日から起算して５日以内に、落札者を決定したこと、落札者の氏名及び住所並びに落札金額を、落札者とされなかった入札者に口頭又は電話により通知するものとします。 (6) 落札者が、指定の期日までに契約書の取りかわしをしないときは、落札の決定を取り消すものとします。 14 契約保証金契約保証金とは、契約者が契約の履行に当たりあらかじめ長野県に納付する保証金をいい、契約上の義務を履行しないときに、納付した保証金は県に帰属します。 (1) 落札者は、契約と同時に契約保証金又は契約保証金に代わる担保を納付しなければなりません。 ただし、次の各号の一に該当するときは、契約保証金の納付を免除します。 なお、履行保証保険契約の場合で、本契約を締結しなければ保険契約の締結ができない場合は、保険契約締結後、直ちにその保証証券を寄託するものとします。 ア 落札者が保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、当該保証保険契約書を提出したとき。 イ 落札者が過去２年間に国又は地方公共団体と、種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上誠実に履行した実績を有する者であり、かつ、当該契約を確実に履行するものと予算執行者が認めたとき。 ウ イに掲げるもののほか、前号に準じるものであってその者が契約を履行しないおそれがないと予算執行者が認めたとき。 (2) (1)の契約保証金に代わる担保の種類及び価額は、別表に掲げるとおりとします。 (3) (1)の契約保証金の額又は担保の価額は、各落札価格(単価)(税込み)に年間予定数量を乗じて得た金額の合計額の100分の10に相当する金額以上とします。 (4) 契約保証金等の納付方法は、６の(4)のア及びイの定めを準用します。 (5) 落札者が納付した契約保証金等は、これを納付した者がその契約上の義務を履行しないときは、県に帰属するものします。 (6) 落札者が納付した契約保証金等は、この契約による債務の履行が完了したとき、又は返還する事由が生じたときは、契約保証金還付請求書(別紙４)を提出するものとし、これを還付するものとします。 (7) 契約保証金には、利子を付しません。 (8) 契約保証金の納付を免除された者が契約上の義務を履行しないときは、契約金額の100分の10に相当する金額を違約金として納付するものとします。 15 契約の締結(1) 落札者は、落札決定の日の翌日から起算して７日以内(落札者が遠隔地にある等特別の事情があるときは、指定の期日まで)に契約を締結しなければなりません。 (2) 標準契約条項は委託契約書(案)のとおりとします。 (3) 落札者が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名して押印し、さらに予算執行者が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名して押印するものとします。 (4) 予算執行者が落札者とともに契約書に記名して押印しなければ本契約は確定しないものとします。 (5) 落札者は、契約の締結に当たって、消費税に係る課税事業者又は免税事業者である旨の届出を提出しなければなりません。 ただし、届出が既に提出されているため必要がないと認められた場合はこの限りではありません。 16 入札参加資格審査に関する事項入札参加資格に関する事項の照会先及び資格審査申請書の提出先(1) 郵便番号 380‐8570(2) 所 在 地 長野市大字南長野字幅下692‐2(3) 機関名 長野県会計局契約・検査課用品調達係(4) 電話番号 026‐235‐7079(直通)17 その他この入札説明書に定めのない事項は、政府調達に関する協定(平成７年条約23号)、地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続きの特例を定める政令(平成７年政令第 372 号)、財務規則(昭和 42 年規則第２号)の規定によります。 別表入札保証金又は契約保証金に代わる担保区分 種 類 価 額ア 国債又は地方債 債券金額イ 独立行政法人等登記令(昭和39年政令第28号)第１条に規定する法人の発行する債券額面金額又は登録金額(発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価額)の８割に相当する金額ウ 金融機関の引受け、保証又は裏書のある手形手形金額又は保証する金額(当該手形の満期の日が当該納入期限日の翌日以後の日であるときは、当該納入期限の翌日から手形の満期の日までの期間に応じて当該手形金額を一般市場における手形の割引率により割り引いた金額又は当該割り引いた金額のうち保証する金額に応ずる金額)エ 金融機関の保証する小切手 金融機関の保証する金額オ 金融機関の保証 金融機関の保証する金額 個人事業税納税通知書等封入封かん業務仕様書長野県総務部税務課１ 委託業務名令和３年度 個人事業税納税通知書等封入封かん業務２ 委託業務の内容(1) 用紙等の印刷委託者が提供する見本により、委託者の指示のもとに印刷を行うこと。 なお、個人事業税一般用納税通知書はペイジー納付に対応するため「マルチペイメントネットワーク標準帳票ガイドライン」及び「標準帳票仕様書」に準拠すること。 (2) データプリント処理ア 委託者が作成したＣＳＶデータ(別紙１「外部インターフェース定義書」参照)をＬＧＷＡＮ回線により受け渡すものとする。 接続工事及び回線使用料等に係る費用が発生する場合には、受託者が負担するものとする。 イ 受託者はＣＳＶデータを用いて指定の場所にデータプリントするものとする。 このとき後述する同一封筒への封入、納品物の並び順を正常に行うためのマーク等の印字が必要な場合には事前に協議すること。 (3) 封入封かん処理ア 委託者の指示のもとに、窓あき封筒により封入封かん処理を行うこと。 イ 前期分については、全通知を対象として個人事業税のあらましを同封すること。 また、一般用の納税通知書には口座振替推奨チラシと、場合によっては各県税事務所が印刷するチラシ(Ｂ列４番、Ｂ列５番又はＢ列５番(１／３)サイズ)(ＪＩＳ規格)を合わせて同封すること。 ウ 封入後に確認が可能な封筒通番等をプリントし、封入封かん処理時又は封入封かん処理後に封入通数を検査すること。 エ 封入封かん処理後の封筒は、委託者の指示する並び順とすること。 (4) 通知等の引き抜き受託者は窓空き封筒への封入封かん処理後、委託者の指示する通知等を引き抜き、委託者に引き渡すものとする。 (5) 個人事業税納税通知書(一般用／前期分)及び個人事業税後期分納付書(一般用)データプリントサンプルの納期標記の用紙は、ペイジー納付関係機関及びコンビニ店舗の読取テストが必要となるため、以下を厳守すること。 ア プリントサンプルを６月９日(水)までに800枚納品すること。 イ 個人事業税一般用納税通知書及び個人事業税一般用納税のお知らせのサンプルについて、ペイジー納付関係機関及びコンビニ店舗の承認が得られなかった場合には直ちに修正を行い、1週間以内に再度納品すること。 ３ 処理日程及び成果品の納期(納入場所)(1) 印刷した用紙印刷した用紙の一部(詳細は別紙２「令和３年度個人事業税に係る業務委託契約の確認事項」参照)を、６月９日(水)までに県庁税務課へ納品すること。 (2) 前期分ア 委託者が８月２日(月)に提供するＣＳＶデータにより作成する。 イ 成果品は各県税事務所へ、８月６日(金)午前中に納品すること。 (3) 後期分ア 委託者が11月１日(月)に提供するＣＳＶデータにより作成する。 イ 成果品は各県税事務所へ、11月８日(月)午前中に納品すること。 (4) 随時分(1)～(3)の日程の他に、委託者が受託者へ依頼したとき、各種帳票の印刷、プリント処理及び封入封かん処理を実施する。 ４ 処理予定件数(1) 用紙等の印刷ア 個人事業税納税通知書(前期分/一般用) 14,500 件イ 個人事業税納税通知書(前期分/口座振替用) 6,000 件ウ 後期分納税のお知らせ(後期分/一般用) 9,000 件エ 後期分納税のお知らせ(後期分/口座振替用) 5,000 件オ 個人事業税のあらまし 20,500 件カ 口座振替推奨チラシ 14,500 件キ 窓あき封筒(機械封入用) 31,500 件ク 窓あき封筒(手封入用) 4,500 件(2) プリント処理(前期14,500件、後期14,500件見込み) 29,000 件ア 個人事業税納税通知書(前期分／一般用)イ 個人事業税納税通知書(前期分／口座振替用)ウ 納税のお知らせ (後期分／一般用)エ 納税のお知らせ (後期分／口座振替用)(3) 封入封かん処理(前期14,500件、後期14,500件見込み) 29,000 件ア 個人事業税納税通知書(前期分／一般用)イ 個人事業税納税通知書(前期分／口座振替用)ウ 納税のお知らせ (後期分／一般用)エ 納税のお知らせ (後期分／口座振替用)５ 再委託の禁止本業務は個人情報及び税情報を取り扱う業務であるため、再委託を禁止とする。 ６ その他(1) 本業務は個人情報及び税情報を取り扱う業務であるため、プライバシーマークの認定又はプライバシーマークと同等の信頼性があると認める認定を取得済みであること。 (2) 詳細は別紙２「令和３年度個人事業税に係る業務委託契約の確認事項」を参照のこと。