郵送による世論調査業務

郵送による世論調査業務 　　入 札 公 告　　下記のとおり一般競争入札に付します。 　　令和３年３月１９日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　内閣府大臣官房会計担当参事官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金子　昇一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　１　契約担当官等の官職及び氏名　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　内閣府大臣官房会計担当参事官　金子　昇一　　２　競争入札に付する事項　　（１） 　件名　　　　　　　　　　郵送による世論調査業務　（２） 　仕様等　　　　　　　　　　入札説明書による。 　（３） 　契約条項　　　　　　　　　　入札説明書中「契約書（案） 」のとおり　（４） 　契約期間　　　　　　　　　　契約締結日から令和３年９月２２日まで　（５） 　履行場所　　　　　　　　　　入札説明書中「仕様書」のとおり　（６） 　入札方法等　　　　　　　　　　　入札金額は総価を記入すること。 　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切捨てるものとする。 ） をもって落札価格とするので入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 　　（７） 　電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ） ） の利用　　本案件は、電子入札・開札システム対象調達案件である。 なお、当該システムによりがたい者は、入札説明書に定める様式により、紙入札方式とすることができる。 　　３　競争入札に参加する者に必要な資格　（１） 　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。 　（２） 　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 　（３） 　令和01・02・03年度（平成31・32・33年度） 内閣府競争参加資格（全省庁統一資格） 　「役務の提供等（情報処理） 」のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされている者であること。 　（４） 内閣府本府における物品等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止を受け　ている期間中でないこと。 　（５） 郵送及びＷｅｂページにより、全国を対象とした3,000サンプルの調査を行えることを下記１〜３により証明し、競争に参加することを認められたものであること。 　１　全国を対象として層化二段無作為抽出法により抽出した3,000サンプルの調査を行うことができる体制を明示すること。 （調査実施体制証明書（別記様式３） ） 　２　過去５か年における全国の個人を対象とした郵送による調査実績を有すること。 （郵送調査実績報告書（別記様式４−１） ） 　３　過去５か年における全国の個人を対象としたＷｅｂページを用いた調査実績を有すること。 （Ｗｅｂページを用いた調査実績報告書（別記様式４−２） ） 　（６） 　一般財団法人 日本情報経済社会推進協会（旧：（財） 日本情報処理開発協会） より、プライバシーマークの使用許諾を受けていること又はこれと同等のプライバシー保護の体制を有していることを証明できること。 　　４　契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所　（１） 　入札説明書は、以下の電子調達システム（ＧＥＰＳ） から入手（ダウンロード） することとする。 　https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101　（２） 紙による入札説明書の交付を希望する場合は、事前に連絡のうえ、以下の場所で交付する。 　所 在 地　　　東京都千代田区永田町１−６−１　内閣府大臣官房会計課契約第２係　　　　　　電話番号　　　０３−５２５３−２１１１　（内線） ８２３２４　　（３） 　調査実施体制証明書（別記様式３） 、郵送調査実績報告書（別記様式４−１） 及びＷｅｂページを用いた調査実績報告書（別記様式４−２） の受領期限　　　　　　令和３年４月５日（月） 午前１１時　　　　　　ただし、上記書類を郵送する場合には、上記期限までに必着とする。 　（４） 　郵送による入札書の受領期限　　　　　　令和３年４月１２日（月） 午前１１時　必着　　（５） 　開札の日時及び場所　　　　　　令和３年４月１２日（月） 午後５時　内閣府本府庁舎１Ｆ　第一入札室　　５　その他　　（１） 　入札保証金及び契約保証金　　免除　　（２） 　入札の無効　　　　　　　本公告に示した入札参加に必要な資格のない者の入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。 　　（３） 　契約書作成の要否　　要。 　　（４） 　落札者の決定方法　　　　　 本公告に示した調達案件を履行できると支出負担行為担当官が判断した資料を添付して入札書を提出した入札者であって、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 　　（５） 　詳細は、入札説明書による。