Ｒ３自動電話交換装置１式製造（関東地整） [PDF：128 KB]

Ｒ３自動電話交換装置１式製造（関東地整） [PDF：128 KB] - 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 本案件は、競争参加資格確認のための証明書等(以下､｢証明書等」という｡)及び総合評価のための性能、機能、技術能力等に関する書類(以下、「総合評価のための書類」という。 )の提出、入札を電子調達システム(ＧＥＰＳ)で行う対象案件です。 また、本案件は、「女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取組指針」(平成28年３月22日すべての女性が輝く社会づくり本部決定)に基づき、ワーク・ライフ・バランスを推進する企業として関係法令(女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法、青少年雇用促進法)に基づく認定を受けた企業及びそれに準ずる企業を評価(認定企業等を加点)する対象案件です。 なお、本入札に係る落札及び契約締結は、本調達に係る令和３年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものです。 令和３年３月19日支出負担行為担当官- 2 -関東地方整備局長 土井 弘次◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 11１ 調達内容(1) 品目分類番号 15,28(2) 調達件名及び数量Ｒ３自動電話交換装置１式製造(関東地整) 一式(電子調達システム対象案件)(3) 調達件名の特質等 入札説明書による(4) 履行期間契約締結の翌日から令和４年１月28日まで(5) 履行場所関東地方整備局管内(6) 入札方法 落札決定は、総合評価の方法をもって行うので、総合評価のための書類を提出すること。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする｡)をもって落札価格とするので、入札- 3 -者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、予算決算及び会計令第99条の２の規定に基づく随意契約(以下「不落随契」という。 )に移行する場合がある。 その場合は以下のとおりとする。 1) 不落随契に伴う見積依頼は、２回目の入札を行った者に対して行うものとする。 2) 見積書提出意思のある者は、見積書の提出を行うこと。 3) 見積書提出意思のない者は、辞退届を必ず提出すること。 なお、紙入札方式による入札者は、開札場より退出すること。 4) 何ら意思表示のない者は、見積書提出意- 4 -思のない者とみなす。 (7) 電子調達システム(ＧＥＰＳ)の利用1) 電子調達システムによる入札参加を希望する場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。 2) 電子調達システムによりがたい場合は、証明書等とともに紙入札方式参加願を提出すること。 ２ 競争参加資格(1) 入札参加者に要求される資格1) 基本的要件① 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 ② 令和01・02・03年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の製造」又は「物品の販売」のＡ又はＢ等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 なお、「競争参加者の資格に関する公- 5 -示」(令和２年３月31日付官報)に記載されている時期及び場所で競争参加資格の申請を受け付ける。 ③ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(競争参加資格に関する公示に基づき②の競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者を除く｡)でないこと。 ④ 証明書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東地方整備局長から指名停止を受けていないこと。 ⑤ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ⑥ 電子調達システムから入札説明書を直- 6 -接ダウンロードした者であること。 ⑦ 平成18年度以降に、完成・引き渡しが完了した当該製造物品又はこれと同等の類似物品に関わる納入実績(据付調整を含むものに限る)があることを証明した者であること。 ⑧ 当該製造物品に関し、迅速なアフターサービス体制及び部品の供給体制が整備されていることを証明した者であること。 ３ 証明書等及び入札書の提出場所等(1) 電子調達システムのＵＲＬ、 証明書等・入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先政府電子調達システム(ＧＥＰＳ) https://www.geps.go.jp/〒330－9724 埼玉県さいたま市中央区新都心２－１ 関東地方整備局総務部契約課購買第一係 栁田 凌大電話 048－601－3151 内線 2629(2) 紙入札方式による証明書等・入札書の提出- 7 -場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先上記(1)の問い合わせ先に同じ(3) 入札説明書の交付期間、交付場所及び交付方法1) 入札説明書を電子調達システムにより交付する。 交付期間は令和３年３月19日から令和３年５月31日までとする。 電子調達システムによる入札説明書のダウンロード方法については、次に記載する関東地方整備局ウェブサイトを参照のこと。 https://www.ktr.mlit.go.jp/nyuusatu/index00000050.html2) やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない入札参加希望者は、上記(1) に問い合わせること。 受付期間は令和３年３月19日から令和３年５月28日までの土曜日、日曜日及び休日等(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という｡))を除く毎日、- 8 -９時15分から18時00分まで(最終日は16時まで)とする。 (4) 電子調達システムによる証明書等の提出期限、紙入札による証明書等の提出期限令和３年４月30日 13時00分(5) 電子調達システムによる入札書の提出期限、紙入札による入札書の提出期限令和３年５月28日 16時00分(6) 開札の日時及び場所令和３年５月31日 13時30分さいたま新都心合同庁舎 ２号館国土交通省関東地方整備局入札室(7) なお、これらの日時までに令和３年度予算の執行が可能とならない場合には、別途連絡する日時とする。 ４ その他(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 - 9 -(3) 入札者に要求される事項1) 電子調達システムにより参加を希望する者は、証明書等を３(4)の提出期限までに、３(1)に示すＵＲＬに提出しなければならない。 2) 紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を３(4)の提出期限までに、３(2)に示す場所に持参又は書留郵便等(書留郵便及び「民間事業者による信書の送達に関する法律」(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第２項に規定する信書便のうち、引き受け及び配達記録をした信書便をいう｡)により提出しなければならない。 (4) 落札対象 当該製造の仕様に関する資料は、契約担当官等において技術審査を行い、基本的仕様及び特質等が満たされ、使用目的に耐え得ると判断した当該製造の仕様に関する資- 10 -料に係る入札書のみを落札対象とする。 (5) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格を有しない者のした入札、証明書等に虚偽の記載をした者のした入札、入札に関する条件に違反した入札は無効とする｡(入札説明書、関東地方整備局競争契約入札心得、関東地方整備局随意契約見積心得、一般競争入札(電子調達システム)に際しての注意事項参照)(6) 契約書の作成の要否 要。 (7) 落札者の決定方法 総合評価落札方式とする。 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、当該入札者の申込みに係る性能等の各評価項目の得点の合計を当該入札者の入札価格で除して得た数値の最も高いものをもって落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約- 11 -を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、当該入札者の申込みに係る性能等の各評価項目の得点の合計を当該入札者の入札価格で除して得た数値の最も高いものをもって落札者とすることがある。 (8) 手続きにおける交渉の有無 無。 (9) 詳細は入札説明書による。 ５ Summary(1) Official in charge of disbursement ofthe procuring entity : DOI Hirotsugu Di-rector-General of Kanto Regional Develo-pment Bureau(2) Classification of the products to beprocured : 15,28(3) Nature and quantity of the products tobe manufactured : R3 Telephone Switchbo-ard 1 set- 12 -(4) Fulfillment period : 28 January, 2022(5) Fulfillment place : as in the tenderdocumentation(6) acquire the electric certificate in c-ase of using the Electric Bidding systemhttps://www.geps.go.jp/(7) Qualification for participating in thetendering procedures : Suppliers eligib-le for participating in the proposed te-nder are those who shall :1) not come under Article 70 and 71 ofthe Cabinet Order concerning the Budg-et, Auditing and Accounting2) have Grade A or B on "manufacturingof products" or "selling of products"in Kanto Koushinetsu Area in terms ofqualification for participating in te-nders by Ministry of Land, Infrastruc-ture, Transport and Tourism (Singlequalification for every ministry and- 13 -agency) in the fiscal year 2019/2020/20213) not be under suspension of nominationby Director-General of Kanto RegionalDevelopment Bureau from Time-limit forthe submission of application formsand relevant documents for qualificat-ion to Bid Opening4) not be the Building constructor thata gangster influences management subs-tantially or the person who has exclu-sion request from Ministry of Land,Infrastructure, Transport and Tourismis continuing state concerned5) The person who obtained a bid manualfrom the person of ordering directly6) Other details, by the tender documen-tation(8) Time-limit for the submission of appl-- 14 -ication forms and relevant documents forqualification : 13:00 30 April, 2021(9) Time-limit for tender : 16:00 28 May,2021(10) Contact point for the notice : YANAG-IDA Ryota No.1 Purchase Section, Contra-ct Division, General Affairs Department,Kanto Regional Development Bureau, Mini-stry of Land, Infrastructure, Transportand Tourism, 2-1 Shintoshin Chuo-Ku, Sa-itama-Shi, Saitama-Ken, 330-9724 Japan,TEL 048-601-3151 ex.2629