水戸地方合同庁舎で使用する電気の購入

水戸地方合同庁舎で使用する電気の購入 入　札　公　告　　　次のとおり一般競争入札に付します。 　　令和３年３月１９日　　　支出負担行為担当官　関東信越厚生局長　池田　千絵子　　１ 調達内容　（１） 調達件名　　水戸地方合同庁舎で使用する電気の購入　（２） 調達件名の仕様等　　仕様書による。 　（３） 契約期間　　令和３年７月１日から令和４年３月３１日　（４） 需要場所　　茨城県水戸市北見町１−１１　 水戸地方合同庁舎　（５） 予定契約電力　５２Kw　年間予定使用電力量　７６，７１７Kwh　（６） 入札方法　入札書に記載する金額は、各社において設定する契約電力に対する単価（基本料金単価） 及び使用電力量に対する単価（電力量料金単価） を根拠とし、あらかじめ関東信越厚生局が別途提示する月毎の予定契約電力及び予定使用電力量に基づき算出した各月の対価の年間総額を入札金額とすること。 また、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 ） をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 なお、入札書に記載する金額の算定に当たっては、力率割引又は割増、発電費用等に係る燃料価格変動の調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこととする。 　（７） 電子調達システムの利用　本案件は電子調達システムで行う。 なお、電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に書面により申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。 　　２ 競争参加資格　（１） 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 　（２） 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 　（３） 令和１・２・３（平成３１・３２・３３） 年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格） において、「物品の販売」で「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 　（４） 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないもの。 　（５） 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 　（６） 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 　（７） 社会保険料等（厚生年金保険、健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの） 、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう） に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。 　（８） その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 　（９） 本案件の入札書提出期限の直近１年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導（行政機関から公表されたものに限る。 ） を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。 　※これに該当すると思われる事実がある者は、あらかじめ３（１） に照会すること。 　（１０） 電気事業法（昭和３９年法律第１７０号） 第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。 　（１１） 二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能新エネルギーの導入及び需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組に関し、入札説明書に記載する基準を満たすこと。 　　　３ 入札書の提出場所等　（１） 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先　〒330-9713　さいたま市中央区新都心１番地１　さいたま新都心合同庁舎１号館７階　関東信越厚生局　総務課　経理第一係　TEL 048-740-0708　（２） 入札説明会について　５（１） のとおり　（３） 入札書の受領期限　　令和３年４月６日１７時００分　（４） 開札の日時　　　　　令和３年４月７日１０時００分　　４ その他　（１） 契約手続において使用する言語及び通貨　　日本語及び日本国通貨　（２） 入札保証金及び契約保証金　　免除　（３） 入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務を履行することができることを証明する書類及び暴力団等に該当しない旨の誓約書を指定する期日までに提出しなければならない。 入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 　（４） 真正性の確保　　会計手続の書面・押印の見直しに伴う政省令等の改正に伴い契約関係書類の真正性の確保から以下の点に留意されたい。 　・担当者等から提出される契約関係書類については、事業者としての正式な決定のもと提出されたものであること。 　・押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴収することがあること。 　（５） 入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 　　また、（３） に規定する誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とする。 　（６） 契約書作成の要否　　要　（７） 落札者の決定方法　本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 　（８） その他　　詳細は入札説明書による。 　　５ 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う契約手続きの変更について