広島県立高等学校遠隔教育システムソフトウェアライセンス一式調達業務

広島県立高等学校遠隔教育システムソフトウェアライセンス一式調達業務 公 告次のとおり一般競争入札に付すこととしたので，広島県契約規則(昭和39年広島県規則第32号)第16条の規定により公告する。 令和３年８月 23日広島県教育委員会教育長 平川 理恵１ 調達内容(1) 調達物品及び数量遠隔教育システムソフトウェアライセンス一式調達(2) 調達物品の特質等入札説明書及び仕様書による。 (3) 納入期限令和３年９月 30日(木)(4) 納入場所仕様書のとおり(5) 入札方法総価で入札に付する。 (6) 入札書の記載方法等消費税及び地方消費税を含めた金額を入札金額とするので，入札者は，消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，消費税及び地方消費税を含めた金額(１円未満の端数が生じた場合は，その端数金額を切り捨てるものとする。 )を入札書に記載し，消費税及び地方消費税込みとその右側に括弧書きすること。 ２ 入札参加資格(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。 以下「施行令」という。 )第 167条の４の規定のいずれにも該当しない者であること。 (2) 平成29年広島県告示第 376号(平成 30年から令和３年において県が行う物品及び役務を調達するための競争入札に参加する者に必要な資格等〔令和２年広島県告示第 742号により一部改正〕)によって「01Ｄ情報・電気通信機器」の資格を認定されている者であること。 (3) 本件調達の公告日から開札日までの間のいずれの日においても，広島県の指名除外を受けていない者であること。 (4) 広島県内に本社，支社，営業所等を有する者であること。 ３ 入札手続等(1) 入札説明書及び仕様書等の交付場所，交付期間及び入手方法ア 交付場所〒730-8511 広島市中区基町９番 42 号広島県教育委員会事務局学びの変革推進部高校教育指導課(広島県庁東館５階)電話 (082)513-4994(ダイヤルイン)イ 交付期間令和３年８月 23日(月)から令和３年８月 31日(火)まで(土曜日，日曜日及び国民の祝日に関する法律〔昭和23年法律第 178 号〕に規定する休日を除く。 )の午前９時から午後５時までの間，随時交付する。 ウ 入手方法上記アの場所で直接受け取る，又は広島県ホームページからダウンロードすること。 (2) 入札参加資格の確認ア 本件の一般競争入札への参加を希望する者は，入札説明書に明記されている入札参加資格確認申請書に，誓約書のほか必要な添付書類(以下「入札参加資格確認申請書等」という。 )を提出し，入札参加資格の確認を受けなければならない。 確認の結果，入札参加資格に適合するとされた者に限り入札の対象とする。 イ 提出先上記(1)アの場所ウ 提出期限令和３年８月31日(火) 午後５時エ 提出方法持参，郵送等(書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律〔平成 14年法律第99号〕第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第２項に規定する信書便の役務のうちこれらに準ずるものに限る。 )又は電子メールによる。 ただし，郵送等又は電子メールによる場合は，上記ウの期限までに必着することとする。 オ 入札参加資格の確認結果の通知令和３年９月２日(木)までに通知する。 (3) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法ア 日時令和３年９月 10日(金) 午前10時 30分イ 場所広島市中区基町10番 52号広島県庁南館１階 入札室ウ 入札書の提出方法持参による。 電報，郵送等による入札は認めない。 ４ 落札者の決定方法(1) 広島県契約規則第 19 条の規定により定められた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者を落札者とする。 (2) 開札の結果，落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは，施行令第 167条の９の規定により，その場で直ちに，当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。 当該入札者のうちくじを引かない者(開札に立ち会っていない者を含む。 )があるときは，これに代えて，当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 ５ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金免除(3) 入札者に求められる義務入札者は，契約を担当する職員から入札参加資格確認申請書等について説明を求められた場合は，自己の費用負担のもとでこれに応じなければならない。 (4) 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者による入札，入札に際しての注意事項に違反した入札，入札者に求められる義務を履行しなかった者による入札その他広島県契約規則第 21条各号に該当する入札は，無効とする。 (5) 契約書作成の要否要(6) その他入札説明書による。 ６ 問合せ先〒730-8514 広島市中区基町９番42号広島県教育委員会事務局学びの変革推進部高校教育指導課(広島県庁東館５階)電話 (082)513-4994(ダイヤルイン)ファクシミリ (082)222-1468メールアドレス koukoushidou@pref.hiroshima.lg.jp - 1 -入 札 説 明 書広島県教育委員会事務局学びの変革推進部高校教育指導課(広島市中区基町９番42号)TEL:082-513-4994 FAX:082-222-1468調達物品の名称，規格及び数量遠隔教育システムソフトウェアライセンス一式調達履行期間(調達期限)契約締結日から令和３年９月30日(木)まで納入場所 仕様書のとおり入札参加資格確認申請書提出期限令和３年８月31日(火)仕様書等に対する質問書提出期限令和３年９月２日(木) 入札日時令和３年９月10日(金)10時30分入札場所広島市中区基町10番52号広島県庁南館１階 入札室注 意 事 項 契 約 事 項１ 入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )について(1) 入札参加希望者は，公告で定める入札参加資格要件に応じ，誓約書のほか次に掲げる必要な書類を申請書に添付しなければならない。 (2) 申請書及び前号に定める必要な書類(以下「申請書等」という。 )の作成に要する費用は,入札参加希望者の負担とする。 (3) 申請書等に虚偽の記載をした者については，指名除外措置を行うことがある。 (4) 申請書等の提出は，持参，郵便等又は電子メールによる。 郵便等による提出は，一般書留郵便，簡易書留郵便及び一般信書便事業者又は特定信書便事業者の提供するサービスでこれらに準じるものに限る。 (民間宅配事業者のいわゆる「メール便」はこれに当たらない。 )２ 仕様書及び図面(以下「仕様書等」という。 )について仕様書等に対する質問がある場合は，上記仕様書等に対する質問書提出期限までに，書面又は電子メールにより提出すること。 ３ 入札について(1) 次に該当する場合は，その入札は無効とする。 ア 入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。 イ 入札を取り消すことができる制限行為能力者の意思表示であるとき。 ウ 契約担当職員において定めた入札に関する条件に違反したとき。 エ 入札者が二以上の入札をしたとき。 オ 他人の代理人を兼ね，又は２人以上を代理して入札したとき。 カ 入札者が連合して入札したとき，その他入札に関して不正の行為があったとき。 キ 入札保証金が所定の額に満たないのに入札したとき。 ク 必要な記載事項を確認できない入札をしたとき。 ケ 再度の入札をした場合においてその入札が一であるとき。 コ 入札に際しての注意事項に違反した入札をしたとき。 (2) 落札者がないときは再度の入札をする。 ただし，無効な入札をした者は再度の入札に参加することができない。 (3) 再度の入札は５回を超えないものとする。 (4) 入札執行についてア 代理人が入札する場合には，入札前にその代理権を証する書面(以下「委任状」という。 )を提出しなければならない。 ただし，有効期間の記載のある委任状をあらかじめ提出し，当該有効期間が入札の時期を含む場合は除く。 イ 入札執行中における入札辞退は，入札辞退届又はその旨を記載した入札書を，入札執行者に直接提出すること。 ウ 入札執行中は，入札執行者が特に必要と認めた場合を除くほか入札室の出入を禁じる。 エ 入札執行中は，入札者の私語，放言等を禁じる。 オ 入札室には，入札に必要な者以外は入室してはならない。 ４ 契約書について(1) 落札者は，契約担当職員から交付された契約書に記名押印し，落札通知を受けた日から５日以内に契約担当職員に提出しなければならない。 ただし，やむを得ない場合は，この限りではない。 (2) 契約書は２通作成し，各自その１通を保有するものとする。 １ 広島県会計規則及び広島県契約規則に基づき執行する。 ２ 入札保証金□有 ■無３ 契約保証金公告に定めるとおり・ 平成19年10月1日以降に「01Ｄ情報・電気通信機器」の業務で契約解除され，その後当該契約種目の業務の履行実績がない者 有・上記以外の者 無４ 地方自治法第234条の3の規定に基づく長期継続契約 □適用 ■適用なし添 付 書 類■ 公告の写し■ 入札参加資格確認申請書の様式■ 誓約書の様式■ 入札書の様式■ 委任状の様式■ 契約書(案)■ 仕様書■ 仕様書等に対する質問書の様式■ 入札辞退届の様式なし入札参加資格確認申請書令和３年 月 日広島県教育委員会教育長様所在地商号又は名称代表者職氏名(担当者 )(電 話 番 号 )(ＦＡＸ番号 )(メールアドレス )令和３年８月23日付けで公告のあった次の一般競争入札に参加したいので，必要書類を添えて申請します。 なお，地方自治法施行令第167条の４の規定のいずれにも該当しない者であること，入札参加資格要件を満たしていること及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。 １ 業務名 ：遠隔教育システムソフトウェアライセンス一式調達(又は調達物品の名称，規格及び数量)２ 添付書類書類名を記入(誓約書は必須)・誓約書誓 約 書令和３年 月 日広島県教育委員会教育長 様所在地商号・名称代表者名(担当者名 )今般の遠隔教育システムソフトウェアライセンス一式調達の競争入札に関し，刑法(明治40年法律第45号)第96条の６若しくは第198条又は私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)第３条若しくは第８条第１号等の法令に抵触する行為は行っていないことを誓約するとともに，今後とも法令を遵守することを誓約します。 また，次のことについて，異議はありません。 ○ この誓約書の写しが公正取引委員会及び警察本部に送付されること。 ○ 法令に違反した場合等に，当該調達案件に係る契約書の規定に従い，契約が解除されることがあること。 ○ 契約が解除された場合に，当該調達案件に係る契約書の規定に従い，違約金及び損害賠償金を支払うこと。 入 札 書￥ (消費税及び地方消費税込み)但し，遠隔教育システムソフトウェアライセンス一式調達に係る契約金額として上記のとおり，広島県会計規則及び広島県契約規則について承諾の上，入札します。 令和３年 月 日所 在 地商号又は名称代表者職氏名 印(代理人氏名 印)広島県教育委員会教育長 様※備考：代理人が入札する場合は，代表者の押印は不要である。 委 任 状令和３年 月 日広島県教育委員会教育長様委任者 所在地商号又は名称代表者職氏名 印私は，次の者を代理人と定め，次の権限を委任します。 受任者氏名受任者(代理人)使用印鑑委任事項令和３年９月10日，広島県庁において行われる，遠隔教育システムソフトウェアライセンス一式調達に係る入札に関する一切の件契 約 書(案)広島県を甲とし，○○○○を乙として，甲と乙は，次のとおりライセンスの調達契約を締結した。 (目的)第１条 乙は，次の表に定めるとおり，ライセンスを納入することを約し，甲は，これを承諾した。 １ 品 名 別紙のとおり２ 規 格 別紙のとおり３ 数 量 別紙のとおり４ 金 額 金○○○円 (消費税及び地方消費税相当額を含む。 )５ 納入期限 令和３年９月30日６ 納入場所 別紙のとおり(契約保証金)第２条 甲は，乙に対して契約保証金の納付を免除する。 (納品，検査等)第３条 乙は，物品を納入しようとするときは，その旨を甲に届け出るとともに，甲の指定する場所において，当該物品が種類，規格又は数量に関してこの契約の内容に適合しているかについて甲の検査を受けなければならない。 ２ 甲は，前項の届出があった日から10日以内に検査を行うものとする。 この場合において，納入物品が検査に合格しないときは，乙は，その負担で現品を取り替え，又は甲の指示に従うものとする。 (天災などによる履行不能)第４条 乙は，天災その他やむを得ない理由により，納入期限までに物品を納入することができないときは，直ちに甲に通知し，その指示を受けるものとする。 (履行遅滞による損害賠償)第５条 乙は，自己の責めに帰すべき理由によって，納入期限までに物品を完納しないときは，遅延日数に応じ，契約金額につき年14.5パーセント(ただし，各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。 )に年１パーセントの割合を加算した割合をいう。 以下同じ。 )が年 7.25 パーセントの割合に満たない場合には，その年中においては，その年における延滞金特例基準割合に年7.25パーセントの割合を加算した割合とする。 )の割合で算定した金額を履行遅滞による損害賠償金として甲に支払うものとする。 (契約の履行)第６条 乙が行う契約の履行は，第３条の検査に合格した後，当該物品を納入場所に納入したときをもって完了するものとする。 (危険負担)第７条 契約履行完了前の物品の滅失，損傷その他の損害については，乙の負担とする。 ただし，甲の責めに帰すべき事由によって物品の滅失，損傷その他の損害が生じたときは，この限りでない。 (権利義務の譲渡などの禁止)第８条 乙は，第三者にこの契約の履行を委託し，又は契約による権利を譲渡し，若しくは義務を引き受けさせてはならない。 ただし，甲の承諾がある場合は，この限りでない。 (催告解除)第９条 甲は，乙がその債務を履行しない場合において，相当の期間を定めてその履行の催告をし，その期間内に履行がないときは，この契約を解除することができる。 ただし，その期間を経過したときにおける債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは，この限りでない。 ２ 債務の不履行が甲の責めに帰すべき事由によるものであるときは，甲は，前項の規定による契約の解除をすることができない。 ３ 第１項の規定により契約が解除された場合においては，乙は，契約金額の１０分の１に相当する額を違約金として甲の指定する期限までに支払わなければならない。 ただし，解除の原因がこの契約及び取引上の社会通念に照らして乙の責めに帰することができない事由によるものであるときはこの限りでない。 ４ 甲は，第１項の規定による契約の解除に伴い，損害を被ったときは，乙に対して損害賠償金の支払を請求することができる。 (無催告解除)第10条 甲は，次の各号のいずれかに該当するときは，前条の催告をすることなく，直ちにこの契約の全部を解除することができる。 (1) 債務の全部が履行不能であるとき。 (2) 乙がその債務の全部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。 (3) 債務の一部の履行が不能である場合又は乙がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において，残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。 (4) 契約の性質又は当事者の意思表示により，特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合において，乙が履行をしないでその時期を経過したとき。 (5) 前各号に掲げる場合のほか，乙がその債務を履行せず，甲が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。 ２ 甲は，次の各号のいずれかに該当するときは，前条の催告をすることなく，直ちにこの契約の一部を解除することができる。 (1) 債務の一部が履行不能であるとき。 (2) 乙がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。 ３ 債務の不履行が甲の責めに帰すべき事由によるものであるときは，甲は，前２項の規定による契約の解除をすることができない。 ４ 前条第３項及び第４項の規定は，第１項及び第２項の規定により契約を解除した場合について準用する。 第11条 甲は，次の各号のいずれかに該当するときは，催告をすることなく，この契約を解除することができる。 (1) 乙が，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。 以下「独占禁止法」という。 )第49条に規定する排除措置命令(以下この号及び次項において単に「排除措置命令」という。 )を受け，当該排除措置命令が確定したとき。 (2) 乙が，独占禁止法第62条第１項に規定する納付命令(以下この号及び次項において単に「納付命令」という。 )を受け，当該納付命令が確定したとき。 (3) 乙(乙が法人の場合にあっては，その役員又は使用人を含む。 )が，刑法(明治40年法律第45号)第96条の６若しくは第198条又は独占禁止法第89条第１項若しくは第95条第１項第１号の規定による刑に処せられたとき。 ２ 甲は，排除措置命令又は納付命令が乙でない者に対して行われた場合であって，これらの命令において，この契約に関し乙の独占禁止法第３条又は第８条第１項第１号の規定に違反する行為があったとされ，これらの命令が確定したときは，契約を解除することができる。 ３ 第９条第３項及び第４項の規定は，前２項の規定により契約を解除した場合について準用する。 第12条 甲は，次の各号のいずれかに該当するときは，催告をすることなく，この契約を解除することができる。 (1) 乙の役員等(乙が個人である場合にはその者を，乙が法人である場合にはその法人の役員又はその支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。 )を代表する者をいう。 以下同じ。 )が，集団的に，又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれのある組織(以下「暴力団」という。 )の関係者(以下「暴力団関係者」という。 )であると認められるとき。 (2) 乙の役員等が，暴力団，暴力団関係者，暴力団関係者が経営若しくは運営に実質的に関与していると認められる法人若しくは組合等又は暴力団若しくは暴力団関係者と非難されるべき関係を有していると認められる法人若しくは組合等を利用するなどしていると認められるとき。 (3) 乙の役員等が，暴力団，暴力団関係者又は暴力団関係者が経営若しくは運営に実質的に関与していると認められる法人若しくは組合等に対して，資金等を供給し，又は便宜を供与するなど積極的に暴力団の維持運営に協力し，又は関与していると認められるとき。 (4) 前３号のほか，乙の役員等が，暴力団又は暴力団関係者と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。 (5) 乙の経営に暴力団関係者の実質的な関与があると認められるとき。 (6) 再委託契約その他の契約に当たり，その相手方が前各号のいずれかに該当することを知りながら，当該者と契約を締結したと認められるとき。 (7) 乙が，第１号から第５号までのいずれかに該当する者を再委託契約その他の契約の相手方としていた場合(前号に該当する場合を除く。 )に，甲が乙に対して当該契約の解除を求め，乙がこれに従わなかったとき。 ２ 第９条第３項及び第４項の規定は，前項の規定により契約を解除した場合について準用する。 (暴力団等からの不当介入の排除)第13条 乙は，契約の履行に当たり暴力団等から不当介入を受けた場合は，その旨を直ちに甲に報告するとともに，所轄の警察署に届け出なければならない。 ２ 乙は，前項の場合において，甲及び所轄の警察署と協力して不当介入の排除対策を講じなければならない。 ３ 乙は，暴力団等から不当介入による被害を受けた場合は，その旨を直ちに甲へ報告するとともに，被害届を速やかに所轄の警察署に提出しなければならない。 (代金の支払)第 14 条 甲は，乙が契約の履行を完了した後に提出する適法な請求書を受理した日から 30 日以内に代金を支払うものとする。 ２ 甲は，前項の支払期限までに乙に代金を支払わないときは，甲は，乙に支払期限到来の日の翌日から支払をする日までの遅延日数１日に応じて，未払の代金につき年 2.5 パーセント(算定対象の期間において適用される政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和 24 年法律第 256 号)第８条第１項の規定によって財務大臣が決定した率(以下「支払遅延防止法の率」という。 )がこの率と異なる場合は，支払遅延防止法の率)の割合で算定した額の遅延利息を支払うものとする。 (追完請求)第15条 甲は，納入された当該物品が種類，規格又は数量に関してこの契約の内容に適合しないもの(以下「契約不適合」という。 )であるときは，乙に対し，甲が指定する方法により当該物品の修補，代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完を請求することができる。 ２ 前項の契約不適合が甲の責めに帰すべき事由によるものであるときは，甲は，同項の規定による履行の追完の請求をすることができない。 (代金減額請求)第16条 納入された当該物品が契約不適合である場合において，甲が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし，その期間内に履行の追完がないときは，甲は，その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。 ２ 前項の規定にかかわらず，次の各号のいずれかに該当する場合には，甲は，同項の催告をすることなく，直ちに代金の減額を請求することができる。 (1) 履行の追完が不能であるとき。 (2) 乙が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。 (3) 契約の性質又は当事者の意思表示により，特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合において，乙が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。 (4) 前３号に掲げる場合のほか，甲が前項の催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。 ３ 第１項の契約不適合が甲の責めに帰すべき事由によるものであるときは，甲は，前２項の規定による代金の減額を請求することができない。 (担保責任の期間の制限)第17条 納入された当該物品が契約不適合である場合において，甲が当該物品が契約不適合であることを知ったときから１年以内にその旨を乙に通知しないときは，甲はその不適合を理由として第９条及び第 10 条に規定する契約の解除又は違約金の請求，第 15 条に規定する履行の追完の請求並びに第16条に規定する代金の減額の請求をすることができない。 ただし，乙が納入のときにその不適合を知り，又は重大な過失によって知らなかったときは，この限りでない。 (実地調査など)第18条 甲が，この契約に係る甲の予算執行の適正を期するため必要があると認めた場合は，甲は，乙に対し，乙における当該契約の処理の状況に関する調査への協力を要請することができる。 ２ 乙は，前項の要請があった場合には，特別な理由がない限り要請に応じるものとし，この契約の終了後も，終了日から５年間は，同様とする。 (費用の負担)第19条 この契約の締結に要する費用及び物品納入に要する費用は，乙の負担とする。 (疑義の解決)第20条 この契約の履行について疑義が生じた場合又はこの契約に定めのない事項で必要がある場合は，甲及び乙が協議して定めるものとする。 この契約の締結を証するため，契約書２通を作成し，甲と乙が記名・押印をして，各自その１通を所持する。 令和３年 月 日甲 広島県契約担当職員広島県教育委員会教育長 印乙遠隔教育システムソフトウェアライセンス一式調達仕様書１ 概要県立高等学校の遠隔教育システムの利用に伴い，必要となる遠隔教育サービスのユーザーライセンスを調達する。 ２ 調達内容品名及び規格 利用月数 数量 単位xSync Prime Academic 初期登録ＰＸＬ－ＣＬＳ－ＰＡＳＳ(アカウント登録・サーバー設定)― １ 式xSync Prime Academic ライセンスＰＸＬ－ＣＬＳ－ＰＡＳＡ６月 12 式３ 納品場所区分 学校名 住所 利用数西コンソーシアム広島県立広島国泰寺高等学校 広島県広島市中区国泰寺町一丁目2-49 １広島県立佐伯高等学校 広島県廿日市市津田850 １広島県立加計高等学校 広島県山県郡安芸太田町加計3780-1 １広島県立加計高等学校芸北分校 広島県山県郡北広島町川小田10075-15 １中央コンソーシアム広島県立呉三津田高等学校 広島県呉市山手一丁目5-1 １広島県立大柿高等学校 広島県江田島市大柿町大原1118-1 １広島県立賀茂北高等学校 広島県東広島市豊栄町乃美632 １広島県立大崎海星高等学校 広島県豊田郡大崎上島町中野3989-1 １東コンソーシアム広島県立福山誠之館高等学校 広島県福山市木之庄町六丁目11-1 １広島県立油木高等学校 広島県神石郡神石高原町油木乙1965 １広島県立東城高等学校 広島県庄原市東城町川西476-2 １広島県立日彰館高等学校 広島県三次市吉舎町吉舎293-2 １４ 利用期間令和３年10月１日(金)から令和４年３月31日(木)まで５ 納入期限令和３年９月30日(木)６ インストール作業・動作確認について(1) この度の調達には，納品場所にあるノートパソコンへのインストール作業及びソフトウェアの動作確認を含む。 (2) ライセンスをインストールするノートパソコンは，遠隔教育システム関連機器納入業者により，９月17日(金)までに順次納品場所に納品されるため，当該納品状況は高校教育指導課担当者に確認をとること。 (3) ノートパソコンの設置場所は，授業等で使用している可能性があるため，事前に各校担当者に作業日時を確認の上，作業を行うこと。 日程調整の際には，作業内容について説明を行った上で，各校の始業から終業時間までに作業を終えることができるよう，各校の都合に合わせて柔軟に対応すること。 (4) ソフトウェアをインストールしたことによりハウリング等の不具合が生じた場合は，適切に調整を行うこと。 (5) インストール作業後，複数校と接続を行い，動作確認を行うこと。 ７ その他(1) xSync Prime Academicライセンス利用期間中は，ソフトウェアの不具合及び操作方法に関する相談に対応する，ヘルプデスクサービスを設置すること。 対応時間は，平日９：00～18：00とすること。 ただし対応時間外に相談を受けた場合は，翌営業日に対応すること。 (2) ヘルプデスクサービスにおける対応において，不具合の原因がハードウェアやネットワークの障害と判断された場合は，その旨を相談者に伝え，機器メーカー等への相談を行うよう助言すること。 (3) ヘルプデスクサービスによる対応の結果，現地訪問の必要が生じ，これについて旅費等の費用が発生する場合は，概算費用とともにこのことを相談者に伝え，訪問の受け入れについて指示を仰ぐこと。 仕様書等に対する質問書令和３年 月 日広島県教育委員会教育長 様所在地商号又は名称業務名 ：遠隔教育システムソフトウェアライセンス一式調達(又は調達物品の名称，規格及び数量)質問事項(別記様式)入 札 辞 退 届令和３年 月 日広島県教育委員会教育長様所 在 地商号又は名称代表者職氏名(担 当 者 )(電 話 番 号 )(メールアドレス )次の入札は，辞退いたします。 業 務 名(又は調達物品の名称，規格及び数量)遠隔教育システムソフトウェアライセンス一式調達場 所(納入場所)仕様書のとおり入札予定年月日令和３年９月10日注 この届は，入札執行の完了に至るまでに発注機関に直接持参するか，郵便等(入札執行の前日(その日が休日の場合はその直前の平日とする。 )までに必着するものに限る。 )又は電子メールにより提出してください。 なお，郵便等により提出する場合に地理的条件等により，入札執行の前日(その日が休日の場合はその直前の平日とする。 )までにこの届が到達しないおそれがある場合は，併せて，発注機関に対して入札辞退を電話連絡すること。