令和3年8月23日 江整調第1号 江口浄水場更新基本設計業務委託

令和3年8月23日 江整調第1号 江口浄水場更新基本設計業務委託 (個別公告)入札公告第２０１号制限付一般競争入札の実施について(公告)新発田市水道局において発注する下記の委託については、制限付一般競争入札(電子入札)に付する委託としたので、入札参加を希望する者は新発田市電子入札システムにより競争参加資格確認申請書を提出してください。 なお、この公告に定めのない事項については、制限付一般競争入札共通公告(建設コンサルタント等業務)(令和3年5月1日付け入札公告第46号)によります。 令和３年８月２３日新発田市長 二階堂 馨入札に付する事項委託番号・委託名 江整調第１号 江口浄水場更新基本設計業務委託委託場所 新発田市江口ほか 地内履行期限 令和５年３月１４日委託概要・基本設計業務 １式(江口浄水場 浄水量２４，７００ｍ3／日)・ＰＰＰ手法導入可能性調査業務 １式・上水道施設統廃合検討業務 １式(計画給水人口 １０４，５６０人)入札参加資格要件登録業種 建設コンサルタント(上水道及び工業用水道部門)地域要件公告日現在において、新潟県内に主たる営業所又は従たる営業所(公告日現在において、主たる営業所から当市との契約に関する一切の権限を委任されている営業所)を有する者配置技術者(1) 管理技術者として、技術士(上水道及び工業用水道部門)又は RCCM(上水道及び工業用水道部門)の資格取得者(直接的な雇用関係にあること。 )(2) 照査技術者として、技術士(上水道及び工業用水道部門)又は RCCM(上水道及び工業用水道部門)の資格取得者を配置できる者(直接的な雇用関係にあること。 )(3) 本委託に配置する管理技術者及び照査技術者は、上水道の浄水場更新又は構築に関する基本計画、基本設計又は詳細設計業務を履行した実績を有すること。 その他要件(実績要件等)公告日現在において、建設コンサルタント登録規程(昭和５２年建設省告示第７１７号)による建設コンサルタント登録(上水道及び工業用水道部門)を受けている者入札参加申込提出期間令和３年８月２４日午前９時から令和３年９月６日午後４時まで。 (ただし、電子入札システム休止時間を除く。 )提出方法 電子入札システムを用いて提出すること。 添付書類添付書類省略届「添付書類が不要な案件であるため」を選択し、必要事項を入力のうえ、添付すること。 ※書式は入札情報サービス又はホームページからダウンロードしてください。 設計図書等設計図書 入札情報サービスからダウンロードしてください。 質問締切日 令和３年９月２日正午質問提出先契約検査課宛(keiyaku@city.shibata.lg.jp)に所定の書式でメールにて提出すること。 メールを送信後、必ず契約検査課工事検査室まで直接電話連絡してください。 質問回答令和３年９月６日正午までに、入札情報サービスに掲載及び契約検査課閲覧場所において公表する。 予定価格及び最低制限価格予定価格事後公表※予定価格の１０分の１以下の金額の入札は、すべて表示の錯誤(桁違い)とみなし、無効とする。 最低制限価格設定する(事後公表)※最低制限価格が設定されている場合、最低制限価格未満の金額の入札は失格とする。 入札等受付期間令和３年９月８日午前９時から令和３年９月９日午後４時まで。 (ただし、電子入札システム休止時間を除く。 )提出方法 電子入札システムを用いて提出すること。 ※内訳書を添付すること。 開札日時 令和３年９月１０日 午前９時以降再度入札等(1) 開札の結果、再度入札を行うこととなった場合は、直ちに電子入札システムにより参加者へ再度入札の日時等を通知する。 (2) 再度入札は１回までとし、初度の入札で無効又は失格となった者は、再度入札に参加できない。 (3) 再度入札の結果不落となった場合は、再度入札において最低の価格をもって入札した者を入札参加資格審査のうえ、随意契約の協議を行う。 落札候補者の入札参加資格審査審査書類提出期限 落札候補者を決定した日の翌日(休日は除く。 )の午後５時まで。 審査書類(1) 入札参加資格審査書類の提出について(第４号様式)(2) 配置予定技術者調書 (第３号様式)※履行完了を確認できる書類及び履行内容を確認できる書類を添付のこと。 (3) 建設コンサルタント登録規程(昭和５２年建設省告示第７１７号)による建設コンサルタントの登録(上水道及び工業用水道部門)を受けていることを証する書類(4) 配置予定技術者との直接的な雇用関係を証する書類(資格者証の写し、健康保険証の写し等)特記事項(1) 電子入札システムにファイルを添付する際は、必ず最新バージョンのウイルスチェックソフト によりウイルスチェックを行ってから添付すること。 (2) 本委託は継続費による委託のため、支払限度額は原則令和３年度５０％、令和４年度５０％とする。 ただし、年割は変更することがある。