（RE-10008）量子メス棟（仮称）新営その他工事基本設計業務【掲載期間：2021年08月23日～2021年09月12日】

（RE-10008） 量子メス棟（仮称） 新営その他工事基本設計業務【掲載期間：2021年08月23日～2021年09月12日】 1簡易公募型プロポーザル方式に係る手続き開始の公示(建築のためのサービス、その他技術的サービス(建設工事を除く))次のとおり技術提案書の提出を招請します。 令和３年８月２３日国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構財務部長 和泉 圭紀１ 業務概要(１)業 務 名 量子メス棟(仮称)新営その他工事基本設計業務(２)業務内容 量子医科学研究所 量子メス棟(S造、地上２階、地下１階(RC造)、延べ面積約 1,560 ㎡)の新営に係る建築及び建築設備の基本設計業務、インフラ切廻し及び装置関係の基本設計業務である。 (３)履行期限 令和４年３月３１日(木)まで(４)本業務は、「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」に基づき、温室効果ガス等の排出の削減に配慮する内容をテーマとした技術提案を求め、技術的に最適な者を特定する環境配慮型プロポーザル方式の適用業務である。 ２ 参加資格、選定基準及び評価基準(１)技術提案書の提出を求める者に要求される資格次に掲げる条件を全て満たしていること。 ① 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。 ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。 ② 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 ③ 当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 ④ 当機構が別に指定する誓約書に暴力団に該当しない旨の誓約をできること。 ⑤ 文部科学省における令和3・4年度設計・コンサルティング業務に係る一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けている者であること(会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )。 ⑥ 経営状況が健全であること。 ⑦ 不正又は不誠実な行為がないこと。 2⑧ 建築士法(昭和 25 年法律第 202 号)第 23 条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。 ⑨ 平成１８年度以降に、担当者として以下に示す同種及び類似の設計業務に従事し、完了した経験を有する総括技術者及び主任担当技術者を配置できること。 なお、総括技術者は意匠主任担当技術者を、電気(機械)主任担当技術者は機械(電気)主任担当技術者を兼任することができるものとする。 ・同種業務 地階を含むＳ造、ＲＣ造又はＳＲＣ造で延べ面積８００㎡以上を対象とした高エネルギー粒子線加速器を有する医療施設、実験施設又は研究施設における新築又は改築の基本設計又は実施設計業務。 但し、建築設備又はインフラのみを対象とした業務は除くものとする。 ・類似業務 地階を含むＳ造、ＲＣ造又はＳＲＣ造で延べ面積８００㎡以上を対象とした医療施設、実験施設又は理工系の研究施設における新築又は改築の基本設計又は実施設計業務。 但し、建築設備又はインフラのみを対象とした業務は除くものとする。 ⑩ 総括技術者は、自設計事務所に所属する者であること。 (２)技術提案書の提出を求める者を選定するための基準①担当予定技術者の能力資格及び経験、同種又は類似業務の実績(３)技術提案書を特定するための評価基準①担当予定技術者の能力資格及び経験、同種及び類似業務の実績②業務の実施方針業務内容の理解度、実施方針の妥当性、実施手法の妥当性、工程計画の妥当性、技術者配置計画の妥当性③課題についての提案・施設の機能・品質を確保した上で二酸化炭素排出量を削減するための設計上の配慮事項について・建築・設備計画に係るコスト縮減と工期短縮に関する方策について３ 手続等(１)担当部局 〒263-8555 千葉県千葉市稲毛区穴川四丁目９番１号国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構財務部契約課電話 043-206-3015 FAX 043-251-7979E-mail nyuusatsu_qst@qst.go.jp3(２)説明書の交付期間及び場所①交付期間 令和３年８月２３日(月)から令和３年９月１２日(日) ９時００分から１７時００分まで。 ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。 )は受付けない。 ②交付場所 上記(１)の交付場所又は電子メールにて交付する。 ③交付方法 電子メールによる交付を希望する者は、必要事項(公示日、業務名、住所、社名、担当者所属及び氏名、電話、FAX、E-mail)を記入し、上記(１)のアドレスに送信すること。 (３)参加表明書の提出期限、場所及び方法①提出期限 令和３年９月１３日(月)１２時００分 ただし、休日は受付けない。 ②提出場所 上記(１)に同じ③提出方法 持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残る方法に限る。 )すること。 ただし、郵送の場合は提出期限までに必着のこと。 なお、電送によるものは受付けない。 (４)技術提案書の提出期限、場所及び方法①提出期限 令和３年１０月２７日(水)１２時００分 ただし、休日は受付けない。 ②提出場所 上記(１)に同じ③提出方法 持持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残る方法に限る。 )すること。 ただし、郵送の場合は提出期限までに必着のこと。 なお、電送によるものは受付けない。 ４ その他(１)手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (２)契約保証金 納付ただし、有価証券等の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金は免除する。 (３)本件業務の手続きに参加を希望する者は、参加表明書の提出時に、機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 (４)虚偽の内容が記載されている参加表明書又は技術提案書は、無効とする。 (５)手続における交渉の有無 無(６)契約書作成の要否 要(７)本業務に直接関連する他の業務の契約を本業務の契約の相手方との随意契約により契約する予定の有無 無。 4(８)関連情報を入手するための照会窓口 上記３(１)に同じ。 (９)上記２(１)⑤に掲げる資格を満たしていない者も上記３(３)により参加表明書を提出することができるが、上記３(４)の提出期限の日において、当該資格を満たしていなければならない。 (10)詳細については説明書によるため、必ず上記３(２)により、説明書の交付を受けること。 設計業務委託特記仕様書Ⅰ 業務概要１．業務名称 量子メス棟(仮称)新営その他工事基本設計業務２．計画施設概要(1) 施設名称 量子メス棟(仮称)(2) 敷地の場所 千葉県千葉市稲毛区穴川四丁目９番１号(3) 施設用途 研究所３．履行期限 契約日から令和４年３月３１日(木)まで※但し、図面は令和４年２月末まで、工事費概算書及び成果物のとりまとめは令和４年３月末までとする。 ４．設計与条件(1) 敷地の条件a.敷地の面積 １２７，２４９．９３㎡b.用途地域及び地区の指定 第二種住居地域・第一種高度地区・法第二二条適用区域(2) 施設の条件a.施設の延べ床面積 (想定)約１，５６０㎡b.主要構造及び階数 (想定)鉄骨造・地上２階、鉄骨コンクリート造・地下１階(3) 工事の条件工 期 (予定)令和５年４月から令和６年１０月(4) 設計与条件詳細な設計条件 別添1「設計与条件」別添2「量子メス棟建設可能性調査業務報告書」Ⅱ 業務仕様特記仕様書に記載されていない事項は、「公共建築設計業務委託共通仕様書(統一基準)(平成２１年版)」による。 １．特記仕様書の適用(1) 特記仕様書に記載された特記事項の中で・印の付いたものについては、○・印の付いたものを適用する。 (2) 表中各欄に数字、文字、記号等を記入する事項については、記入してある事項のみを適用する。 (3) 印又は×印で抹消した事項は、全て適用しない。 ２．設計業務委託特記仕様書における読替等(1) 公共建築設計業務委託共通仕様書中「調査職員」とあるのは、「監督職員」に読み替えるものとする。 ３．管理技術者の資格要件管理技術者の資格要件は説明書による。 ○・建築士法(昭和25年法律第 202号)による一級建築士・建築士法(昭和25年法律第 202号)による建築設備士４．プロポーザル方式により業務を受注した場合の業務履行受注者は、プロポーザル方式により設計業務を受注した場合には、技術提案書により提案された履行体制により当該業務を履行する。 ５．確認申請における設計者確認申請における設計者は次による。 ・受注者・発注者・６．業務範囲(1) 一般業務委託した業務内容のうち、対象外業務等欄に記載された業務は、発注者が行うものとする。 ① 基本設計業 務 内 容 委託 対象外業務等(1) 設計条件等の整理(ⅰ) 条件整理 ○・(ⅱ) 設計条件の変更等の場合の協議○・(2) 法令上の諸条件の調査及び関係機関との打合せ(ⅰ) 法令上の諸条件の調査 ○・(ⅱ) 確認申請に係る関係機関との打合せ○・(3) 上下水道、ガス、電力、通信等の供給状況の調査及び関係機関との打合せ○・(4) 基本設計方針の策定(ⅰ) 総合検討 ○・(ⅱ) 基本設計方針の策定及び説明○・(5) 基本設計図書の作成 ○・(6) 概算工事費の検討 ○・(7) 基本設計内容の説明等 ○・②実施設計(建築)業 務 内 容 委託 対象外業務等総合(意匠)(1) 要求等の確認(ⅰ) 要求等の確認 ・(ⅱ) 設計条件の変更等の場合の協議・(2) 法令上の諸条件の調査及び関係機関との打合せ(ⅰ) 法令上の諸条件の調査 ・(ⅱ) 確認申請に係る関係機関との打合せ・(3) 実施設計方針の策定(ⅰ) 総合検討 ・(ⅱ) 実施設計のための基本事項の確定・(ⅲ) 実施設計方針の策定及び説明・(4) 実施設計図書の作成(ⅰ) 実施設計図書の作成 ・(ⅱ) 確認申請図書の作成 ・(5) 概算工事費の検討 ・(6) 実施設計内容の説明等 ・構造(1) 要求等の確認(ⅰ) 要求等の確認 ・(ⅱ) 設計条件の変更等の場合の協議・(2) 法令上の諸条件の調査及び関係機関との打合せ(ⅰ) 法令上の諸条件の調査 ・(ⅱ) 確認申請に係る関係機関との打合せ・(3) 実施設計方針の策定(ⅰ) 総合検討 ・(ⅱ) 実施設計のための基本事項・(3) 実施設計方針の策定の確定(ⅲ) 実施設計方針の策定及び説明・(4) 実施設計図書の作成(ⅰ) 実施設計図書の作成 ・(ⅱ) 確認申請図書の作成 ・(5) 概算工事費の検討 ・(6) 実施設計内容の説明等 ・② 実施設計(設備)業 務 内 容 委託 対象外業務等(1) 要求等の確認(ⅰ) 要求等の確認 ・(ⅱ) 設計条件の変更等の場合の協議・(2) 法令上の諸条件の調査及び関係機関との打合せ(ⅰ) 法令上の諸条件の調査 ・(ⅱ) 確認申請に係る関係機関との打合せ・(3) 実施設計方針の策定(ⅰ) 総合検討 ・(ⅱ) 実施設計のための基本事項の確定・(ⅲ) 実施設計方針の策定及び説明・(4) 実施設計図書の作成(ⅰ) 実施設計図書の作成 ・(ⅱ) 確認申請図書の作成 ・(5) 概算工事費の検討 ・(6) 実施設計内容の説明等 ・④実施設計(土木)業 務 内 容 委託 対象外業務等(1) 要求等の確認(ⅰ) 要求等の確認 ・(ⅱ) 設計条件の変更等の場合の協議・(2) 法令上の諸条件の調査及び関係機関との打合せ(ⅰ) 法令上の諸条件の調査 ・(ⅱ) 確認申請に係る関係機関との打合せ・(3) 実施設計方針の策定(ⅰ) 総合検討 ・(ⅱ) 実施設計のための基本事項の確定・(ⅲ) 実施設計方針の策定及び説明・(4) 実施設計図書の作成(ⅰ) 実施設計図書の作成 ・(ⅱ) 確認申請図書の作成 ・(5) 概算工事費の検討 ・(6) 実施設計内容の説明等 ・⑤設計意図の伝達業 務 内 容 委託 対象外業務等(1) 設計意図を正確に伝えるための質疑応答、説明等 ・(2) 工事材料、設備機器等の選定に関する設計意図の観点からの検討、助言等・※遅滞ない設計意図伝達の実施について設計者が設計意図を遅滞なく伝達することが、工事の生産性向上に資することを十分認識した上で、常に工事の工程を確認し業務を実施すること。 工事の工程に合わせて検討、報告等の期限が設定された場合は、これを遵守すること。 ※ワンデーレスポンスワンデーレスポンスとは、工事の受注者等からの質問、協議に対して発注者が、基本的に「その日のうちに」回答するよう対応することである。 なお、即日回答が困難な場合に、いつまでに回答が可能かについても工事の受注者等と協議を行い、回答期限を設けるなど、何らかの回答を「その日のうち」にすることを含んでいる。 本業務受注者は、工事の受注者等からの質問、協議のうち、本業務に関する事項について、発注者が「その日のうち」に何らかの対応が可能な体制を整備するなど、必要な協力をしなければならない。 なお、質問、協議の内容により、ワンデーレスポンスの実施において即日の対応が困難な場合は監督職員と協議の上、期限を確認するとともに、これを遵守すること。 (2) 追加業務・積算業務・積算数量算出書の作成(数量調書の作成を含む。 )・単価作成資料の作成(単価の決定及び単価調書の作成を含む。 )・見積徴収及び見積検討資料の作成(単価の決定及び単価調書の作成を含む。 )・工事費内訳書の作成(直接工事費、共通費、積上げによる共通費の算出を含む。 )○・測量敷地高低測量(既存施設床レベルのみ)を実施し、設計へ反映させるものとする。 ○・地盤調査地盤調査の実施についての立案、助言を反映させるものとする。 (地盤調査は本業務では実施しない。 )○・透視図作成〔種類( ) 判の大きさ(A3) 、枚数(1枚) 、額の有無( ) 及び材料( ) 〕・透視図の写真撮影〔カット枚数( )、判の大きさ( )及び白黒・カラーの別( )〕・模型製作〔縮尺( )、主要材料( )、ケースの有無( )及び材質( )〕・模型の写真撮影〔カット枚数( )、判の大きさ( )及び白黒・カラーの別( )〕・確認申請手続き業務(手数料は含まない。 )・市区町村指導要綱等による中高層建築物の届出書の作成及び申請手続き業務(標識看板の作成、設置報告書の提出、日影図の作成)・建築物エネルギー消費性能適合性判定に関する資料の作成及び手続き業務(手数料は含まない。 )・防災計画評定又は防災性能評価に関する資料の作成及び手続き業務(手数料含む。 )・構造評定又は構造性能評価に関する資料の作成及び手続き業務(手数料は含まない。 )・コスト縮減検討報告書の作成設計にあたって、コスト縮減対策として有効なものとして採択した事項及び縮減効果等をコスト縮減検討報告書として取りまとめを行う。 ・ライフサイクルコスト(ＬＣＣ)の算定各段階(基本設計、実施設計)に応じた算定方法(略算法、精算法)により、ＬＣＣの検討を行う。 ・グリーン購入計画書の作成設計にあたって、環境負荷を低減できる材料等について検討を行い、設計に反映させるものとし、その検討内容をグリーン購入計画書として取りまとめを行う。 ・リサイクル計画書の作成設計にあたって、建設副産物対策(発生の抑制、再利用の促進、適正処理の徹底)について検討を行い、設計に反映させるものとし、その検討内容をリサイクル計画書として取りまとめを行う。 ・環境保全性能評価の実施設計成果について、下記により評価を実施し、その結果を提出する。 ① 総合的な環境保全性能の評価(建築物総合環境性能評価システム(CASBEE))② 生涯二酸化炭素排出量(LCCO2)の評価(建築物総合環境性能評価システム(CASBEE))③ 建築物のエネルギー消費性能の評価(一次エネルギー消費量の基準(BEI))○・工事工程表の作成・住民説明用資料の作成及び支援○・土壌汚染対策法に係る事前協議(土壌汚染状況調査は本業務では実施しない。 )７．業務の実施(1) 一般事項① 業務は、提示された設計与条件、適用基準類によって行う。 ② 業務の着手にあたり、目標となる工事費は監督職員と協議するものとする。 (2) 環境保全性能施設の機能・品質確保を前提の上、コスト縮減、効率的な維持保全、効率的な環境負荷低減に有効な手法を検討すること。 (3) 環境配慮型プロポーザル方式において実施すべきと判断した技術提案○・技術提案書で提案された環境配慮設計については、コストおよび効果について、具体的な検討を行い報告する。 ○・技術提案書で提案された環境配慮設計については、実現に向けて問題がある場合は、改善策の提案を行い、監督職員の承諾を得て業務を遂行する。 (4) 協議及び記録協議は次の時期に行い、その記録を書面に残すものとする。 ① 監督職員又は管理技術者が必要と認めたとき② その他(関係機関との打合わせ時 )(5) 適用基準類関係法令のほか、次の基準等による。 (最新版を適用)① 共通○・官庁施設の総合耐震・対津波計画基準(統一基準)○・官庁施設の環境保全性基準(統一基準)・② 建築○・公共建築工事標準仕様書(統一基準)(建築工事編)○・文部科学省建築工事標準仕様書(特記基準)○・公共建築改修工事標準仕様書(統一基準)(建築工事編)○・文部科学省建築改修工事標準仕様書(特記基準)○・建築構造設計指針○・公共建築木造工事標準仕様書(統一基準)・建築工事特記仕様書書式・同記載要領・③ 建築積算○・公共建築工事積算基準(統一基準)○・公共建築工事共通費積算基準(統一基準)○・公共建築工事標準単価積算基準(統一基準)○・公共建築数量積算基準(統一基準)○・公共建築工事内訳書標準書式(統一基準)(建築工事編)○・公共建築工事見積標準書式(統一基準)(建築工事編)○・公共建築工事積算基準等資料・④ 設備○・公共建築工事標準仕様書(統一基準)(電気設備工事編)○・文部科学省電気設備工事標準仕様書(特記基準)○・公共建築改修工事標準仕様書(統一基準)(電気設備工事編)○・公共建築設備工事標準図(統一基準)(電気設備工事編)○・文部科学省電気設備工事標準図(特記基準)・電気設備工事特記仕様書書式・同記載要領○・建築設備設計基準(国土交通省大臣官房官庁営繕部設備・環境課監修)○・建築設備耐震設計・施工指針(独立行政法人建築研究所監修)○・公共建築工事標準仕様書(統一基準)(機械設備工事編)○・文部科学省機械設備工事標準仕様書(特記基準)○・公共建築改修工事標準仕様書(統一基準)(機械設備工事編)○・公共建築設備工事標準図(統一基準)(機械設備工事編)○・文部科学省機械設備工事標準図(特記基準)・機械設備工事特記仕様書書式・同記載要領⑤ 設備積算○・公共建築工事積算基準(統一基準)○・公共建築工事共通費積算基準(統一基準)○・公共建築工事標準単価積算基準(統一基準)○・公共建築数量積算基準(統一基準)○・公共建築工事内訳書標準書式(統一基準)(建築工事編)○・公共建築工事見積標準書式(統一基準)(建築工事編)○・文部科学省建築工事標準単価積算基準(特記基準)○・公共建築工事積算基準等資料・⑥ 土木・文部科学省土木工事標準仕様書・⑦ 土木積算・文教施設工事積算要領(土木工事)※・⑧ 測量・地質調査○・敷地調査共通仕様書・(6) 参考資料業務の実施に当たり、参考とする資料は次のものとする。 ○・既存建物の成果物・建築物のライフサイクルコスト(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)(7) 適用基準類及び参考資料の貸与適用基準類及び参考資料のうち※印を付したものは、１部貸与することができる。 ８．成果物及び提出部数等(1) 基本設計成 果 物 原図陽 画 焼又は複写製本形態 摘 要一般業務ａ．総合○・基本計画説明書○・基本設計図仕様概要書仕上概要表面積表及び求積図敷地案内図配置図平面図(各階)断面図立面図矩計図(主要部詳細)日影図○・工事費概算書各１部各１部各１部( 1 )部( 1 )部( 1 )部Ａ３判ファイル綴じｂ．構造○・構造計画説明書○・構造設計概要書○・工事費概算書各１部各１部各１部( 1 )部( 1 )部( 1 )部Ａ４判ファイル綴じｃ．設備(電気設備)○・電気設備計画説明書○・電気設備設計概要書○・工事費概算書○・各種技術資料各１部各１部各１部各１部( 1 )部( 1 )部( 1 )部( 1 )部Ａ４判ファイル綴じｄ．設備(給排水衛生設備)○・給排水衛生設備計画説明書○・給排水衛生設備設計概要書○・工事費概算書○・各種技術資料各１部各１部各１部各１部( 1 )部( 1 )部( 1 )部( 1 )部Ａ４判ファイル綴じｅ．設備(空調換気設備)○・空調換気設備計画説明書○・空調換気設備設計概要書○・工事費概算書○・各種技術資料各１部各１部各１部各１部( 1 )部( 1 )部( 1 )部( 1 )部Ａ４判ファイル綴じｆ．設備(昇降機等)○・昇降機等計画説明書○・昇降機等設計概要書○・工事費概算書○・各種技術資料各１部各１部各１部各１部( 1 )部( 1 )部( 1 )部( 1 )部Ａ４判ファイル綴じｇ．土木・土木計画説明書・土木設計概要書・工事費概算書・各種技術資料各１部各１部各１部各１部( )部( )部( )部( )部Ａ 判ｈ．追加業務○・測量、地盤調査○・透視図・透視図の写真・模型※・模型の写真・コスト縮減検討報告書・ライフサイクルコスト算定資料○・工事工程表○・(土壌汚染対策法に係る事前協議)各１部各１部各１部各１部各１部各１部各１部各１部( 1 )部( 1 )部( )部( )部( )部( )部( 1 )部( 1 )部ファイル綴じｉ．その他○・各記録書・( )各１部 ( 1 )部ファイル綴じｊ．電子データ○・ａ～ｉまでの電子データ(※印を除く)(1)部(注)：「総合」とは、建築物の意匠に関する設計並びに意匠、構造及び設備に関する設計をとりまとめる設計を、「構造」とは、建築物の構造に関する設計を、「設備」とは建築物の設備に関する設計を言う。 ：「構造」及び「設備」の成果物は、「総合」の成果物の中に含めることもできる。 ：「昇降機等」には、機械式駐車場を含む。 ：「計画説明書」には、設計趣旨及び計画概要に関する記載を含む。 ：「設計概要書」には、仕様概要及び計画図に関する記載を含む。 ：基本設計図は、適宜、追加してもよい。 ：成果物は、監督職員の指示により製本し、原図はケース収納とする。 ９．成果物の体裁等(1) 実施設計の設計原図には、表題欄に設計業務名、受注者名表示・押印、工事名称、図面名称、縮尺、図面番号及び発注部局表示・押印等の欄を設ける。 (2) 電子データの成果物は下記による。 ① 電子媒体○・ＣＤ－Ｒ・( )② ファイル形式図面データはDXF、PDF、JWW 各種計算書等はエクセル又はWord、PDF③ 電子媒体の提出は、別紙１のとおりとする。 なお、電子データの成果物に対する共通仕様書に基づく署名又は捺印は、別紙１の措置をもって代えることとする。 ④ 提出されたＣＡＤデータは、当該施設に係る工事の請負者に貸与し当該工事における施工図及び完成図の作成に設計業務委託契約要項第８条第１項の規定の範囲で利用することができる。