令和3年度宮古合同庁舎遠隔監視業務に係る一般競争入札について

令和3年度宮古合同庁舎遠隔監視業務に係る一般競争入札について 宮古合同庁舎遠隔監視業務委託仕様書令和３年度沖縄県宮古事務所総務課１ 基本事項及び目的本委託業務は、沖縄県宮古合同庁舎(以下「庁舎」)の電気、防災、空調、給排水、衛生、非常用発電機等設備を遠隔で監視することにより、庁舎での異常等を迅速に発見し対応することで、庁舎の機能を維持することが目的である。 ２ 委託期間遠隔監視業務委託期間は、令和３年４月１日から令和４年３月３１日までとする。 ただし、着手するまでに既受託者並びに関係者との引継を実施し、送信機等の設置･調整を行うものとする。 ３ 適用範囲⑴ この仕様書に規定する事項は、受託する事業者(以下「受託者」という。 )がその責任において履行するものとする。 ⑵ 本業務委託については、契約書に定められた事項、本仕様書、沖縄県宮古事務所( 以下「委託者」という。 )の職員の指示によるものとする。 ⑶ 受託者は、契約書及び仕様書に明示のない場合、又は疑義を生じた場合は、委託者の職員と協議するものとする。 ⑷ 受託者が業務を実施するにあたり必要な機材及び車両等に要する費用等は、全て受託者の負担とする。 ただし、委託者が支給する機材等についてはこの限りではない。 ４ 委託業務概要⑴ 遠隔送信機の設置。 ⑵ 遠隔送信機転送項目の監視及び不良行為等の拡大防止。 ⑶ 事故確知時における緊急対応等の処置及び関係機関( 委託者、消防署、保守管理業者等)への通報連絡。 ⑷ 業務実施事項の報告。 ⑸ その他業務に付随する項目について、双方協議の上、取り決めた事項。 ５ 業務実施要領⑴ 遠隔送信機の設置ア 受託者は、庁舎で発生した異常事態を受託者の監視センターへ自動的に通報する機能を有する装置及び当該機器用のリレー等の付属機器を設置し、委託期間が満了する際は、直ちにこの装置を撤去するものとする。 ※中央監視装置として、ダイキンの「D-BIPステーション」が設置されているので活用すること。 イ 遠隔送信機本体及び付属機器は、受託者の所有とし、設置･撤去及び維持管理(更新を含む。 )は、受託者の負担とする。 ウ 各監視設備の警報を遠隔送信機に接続するために必要な配管配線等については、別途委託者が負担するが、この配線を遠隔送信機に接続する工事及び現地調査等については、受託者の負担にて行うこと。 なお、受託者が自主的に個別監視を行う場合に必要な配管配線等については受託者が負担すること。 ⑵ 設備遠隔監視ア 監視項目別紙「遠隔監視項目一覧表」イ 設備異常監視① 24 時間365 日遠隔監視② 監視項目について画面に異常表示された場合は、現地に出動し内容確認。 確認した内容により適切な処置・手配を実施し、異常を早期に復旧させる。 ※監視体制や出動体制については、監視センターにて設備警報監視及び出動し対応にあたる。 ※インターネット接続環境・監視用パソコンについては、受託者にて準備すること。 ６ 提出書類委託業務の実施にあたっては、以下の書類を委託者へ提出すること。 ⑴ 業務主任者選任届⑵ 監視センター所在地届⑶ 緊急連絡体制表⑷ 業務実施計画書７ 報告書等の提出⑴ 毎月の業務実施結果については、翌月10 日までに委託者へ報告書を提出すること。 ただし、異常事態等の発生については、直ちに委託者へ連絡するとともに、後日、速やかに報告書を提出すること。 ⑵ 業務遂行にあたり、事故等が発生あるいは発生する恐れがあると判断した場合には、直ちに必要な措置を講じた上、速やかに委託者へ報告すること。 ⑶ 監視に係る装置等の機能低下及び損傷等が認められた場合には、速やかに委託者へ報告すること。 ８ 鍵の保管等⑴ 本業務に必要となる庁舎内中央監視室の鍵は、受託者の責任において厳重に保管すること。 ⑵ 本契約終了時には、速やかに鍵を返却すること。 ９ 賠償責任受託者は、業務実施中、財産等の損害を生ぜしめ、これが受託者の責任(債務不履行、受託者の従業員の過失及び不法行為に関する受託者の使用者過失責任を含む。 )に帰すべき事由による場合は、その損害を補償しなければならない。 10 秘密の保持受託者及びその使用人は、契約期間終了後といえども、業務上知り得た秘密を漏らしてはならない。 11 その他この仕様書に定めのない事項については、委託者と受託者の協議の上、決定する。 以上