令和３年度デジタル機器を活用したプロジェクト型学習の実践に向けた教員研修業務に係る一般競争入札について（個別最適な学び担当）

令和３年度デジタル機器を活用したプロジェクト型学習の実践に向けた教員研修業務に係る一般競争入札について（個別最適な学び担当） 公 告次のとおり一般競争入札に付すこととしたので，広島県契約規則(昭和 39 年広島県規則第32 号)第 16 条の規定により公告する。 令和３年３月 22 日広島県教育委員会教育長 平川 理恵１ 調達内容(1) 業務名令和３年度デジタル機器を活用したプロジェクト型学習の実践に向けた教員研修業務(2) 業務の仕様等入札説明書及び仕様書による。 (3) 履行期間契約締結日から令和４年３月 31 日まで(4) 履行場所広島県立教育センター(東広島市八本松南一丁目２－１)外(5) 入札方法総価で入札に付する。 (6) 入札書の記載方法等落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する金額を加算した金額(10 パーセントを加算した結果１円未満の端数が生じた場合は，その端数を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので，入札者は，消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，契約しようとする希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 入札参加資格(1) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号。 以下「施行令」という。 )第 167 条の４の規定のいずれにも該当しない者であること。 (2) 平成 29 年広島県告示第 376 号(平成 30 年及び令和３年において県が行う物品及び役務を調達するための競争入札に参加する者に必要な資格等〔令和２年広島県告示第 742号により一部改正〕)によって「16Ｅ研修等」の資格を認定されている者であること。 (3) 本件調達の公告日から開札日までの間のいずれの日においても，広島県の指名除外を受けていない者であること。 (4) 本件調達の公告日から開札日までの間のいずれの日においても，低入札価格調査制度事務処理要領第 11 項に定める他入札への参加禁止措置の対象となっている者でないこと。 ３ 入札手続等(1) 入札説明書及び仕様書等の交付場所，交付期間及び入手方法ア 交付場所〒730-8514 広島市中区基町９番 42 号広島県教育委員会事務局学びの変革推進部個別最適な学び担当(広島県庁東館５階)電話(082)513-5031(ダイヤルイン)イ 交付期間令和３年３月 22 日(月)から令和３年３月 30 日(火)まで(土曜日，日曜日及び国民の祝日に関する法律〔昭和 23 年法律第 178 号〕に規定する休日を除く。 )の午前９時から午後５時までの間，随時交付する。 ウ 入手方法上記アの場所で直接受け取る，又は広島県ホームページからダウンロードすること。 (2) 入札参加資格の確認ア 本件の一般競争入札への参加を希望する者は，入札説明書に明記されている入札参加資格確認申請書に，誓約書のほか必要な添付書類(以下「入札参加資格確認申請書等」という。 )を提出し，入札参加資格の確認を受けなければならない。 確認の結果，入札参加資格に適合するとされた者に限り入札の対象とする。 イ 提出先上記(1)アの場所ウ 提出期限令和３年３月 30 日(火) 午後５時エ 提出方法持参又は郵送等(書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律〔平成 14年法律第 99 号〕第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第２項に規定する信書便の役務のうちこれらに準ずるものに限る。 )による。 ただし，郵送等による場合は，上記ウの期限までに必着することとする。 オ 入札参加資格の確認結果の通知令和３年４月１日(木)までに通知する。 (3) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法ア 日時令和３年４月９日(金) 午後１時 30 分イ 場所広島市中区基町 10 番 52 号広島県庁南館１階入札室ウ 入札書の提出方法持参又は郵送等による。 ただし，郵送等による場合は，次の期限までに必着することとする。 (ｱ) 提出先上記(1)アの場所(ｲ) 提出期限令和３年４月８日(木) 午後５時４ 落札者の決定方法(1) 広島県契約規則第 19 条の規定により定められた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者を落札者とする。 (2) 開札の結果，落札となるべき同率の入札をした者が２人以上あるときは，施行令第 167条の９の規定により，その場で直ちに，当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。 当該入札者のうちくじを引かない者(開札に立ち会っていない者を含む。 )があるときは，これに代えて，当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 ５ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金免除イ 契約保証金(ｱ) 県と締結した委託・役務業務契約を平成 19 年 10 月１日以降に解除され，その後，当該契約解除の要因となった契約種目の資格を入札参加資格要件とする県との契約を締結し，誠実に履行した実績がない者(ただし，契約解除の要因となった契約種目は，「16Ｅ研修等」の資格に限る。 )契約金額の 100 分の 10 以上の額を納付。 ただし，金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また，県を被保険者とする履行保証保険契約又は県を債権者とする履行保証契約を締結した場合は，契約保証金の納付を免除する。 (ｲ) (ｱ)以外の者免除(3) 入札者に求められる義務入札者は，契約を担当する職員から入札参加資格確認申請書等について説明を求められた場合は，自己の費用負担のもとでこれに応じなければならない。 (4) 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者による入札，入札に際しての注意事項に違反した入札，入札者に求められる義務を履行しなかった者による入札その他広島県契約規則第 21 条各号に該当する入札は，無効とする。 (5) 契約書作成の要否要(6) 調査協力入札者は，落札者となった場合において，契約を担当する職員から入札額に係る経費内訳書(一般競争入札事務処理要領別記様式第４号の２の書式による)の提出を求められたとき及び別記様式第４号の３(労働関係法令等の遵守義務に係る確認調査票)による確認調査が実施されたとき(再委託を行う場合は再委託先を含む。 )は，自己の費用負担のもとでこれに応じなければならない。 (7) その他入札説明書による。 ６ 問合せ先〒730-8514 広島市中区基町９番 42 号広島県教育委員会事務局学びの変革推進部個別最適な学び担当(広島県庁東館５階)電話(082)513‐5031(ダイヤルイン) ファクシミリ(082)222‐1468 - 1 -入 札 説 明 書広島県教育委員会事務局学びの変革推進部個別最適な学び担当(広島市中区基町９-42)TEL:082-513-5031 FAX:082-222-1468業務名令和３年度デジタル機器を活用したプロジェクト型学習の実践に向けた教員研修業務履行期間契約締結日から令和４年３月31日まで履行場所 広島県立教育センター 外入札参加資格確認申請書提出期限令和３年３月30日(火)仕様書等に対する質問書提出期限令和３年４月１日(木) 入札日時令和３年４月９日(金)13時30分入札場所広島県庁南館１階入札室注 意 事 項 契 約 事 項１ 入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )について(1) 入札参加希望者は，公告で定める入札参加資格要件に応じ，誓約書を申請書に添付しなければならない。 (2) 申請書及び誓約書(以下「申請書等」という。 )の作成に要する費用は,入札参加希望者の負担とする。 (3) 申請書等に虚偽の記載をした者については，指名除外措置を行うことがある。 (4) 申請書等の提出は，持参又は郵便等による。 郵便等による提出は，一般書留郵便，簡易書留郵便及び一般信書便事業者又は特定信書便事業者の提供するサービスでこれらに準じるものに限る。 (民間宅配事業者のいわゆる「メール便」はこれに当たらない。 )２ 仕様書及び図面(以下「仕様書等」という。 )について仕様書等に対する質問がある場合は，上記仕様書等に対する質問書提出期限までに，書面により提出すること３ 入札について(1) 次に該当する場合は，その入札は無効とする。 ア 入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。 イ 入札を取り消すことができる制限行為能力者の意思表示であるとき。 ウ 契約担当職員において定めた入札に関する条件に違反したとき。 エ 入札者が二以上の入札をしたとき。 オ 他人の代理人を兼ね，又は２人以上を代理して入札したとき。 カ 入札者が連合して入札したとき，その他入札に関して不正の行為があったとき。 キ 入札保証金が所定の額に満たないのに入札したとき。 ク 必要な記載事項を確認できない入札をしたとき。 ケ 再度の入札をした場合においてその入札が一であるとき。 コ 入札に際しての注意事項に違反した入札をしたとき。 (2) 落札者がないときは再度の入札をする。 ただし，無効な入札をした者は，再度の入札に参加することができない。 (3) 再度の入札は5回を超えないものとする。 (4) 入札執行についてア 代理人が入札する場合には，入札前にその代理権を証する書面(以下「委任状」という。 )を提出しなければならない。 ただし，有効期間の記載のある委任状をあらかじめ提出し，当該有効期間が入札の時期を含む場合は除く。 イ 入札執行中における入札辞退は，入札辞退届又はその旨を記載した入札書を，入札執行者に直接提出すること。 ウ 入札執行中は，入札執行者が特に必要と認めた場合を除くほか入札室の出入を禁じる。 エ 入札執行中は，入札者の私語，放言等を禁じる。 オ 入札室には，入札に必要な者以外は入室してはならない。 ４ 契約書について(1) 落札者は，契約担当職員から交付された契約書に記名押印し，落札通知を受けた日から５日以内に契約担当職員に提出しなければならない。 ただし，やむを得ない場合は，この限りではない。 (2) 契約書は２通作成し，各自その１通を保有するものとする。 (3) 契約書において，契約の相手方が課税事業者の場合，契約金額に併せて当該取引に係る消費税及び地方消費税額を明示するので，落札決定後，落札者は課税事業者又は免税事業者である旨(予定を含む。 )について直ちに届け出ること。 ５ その他落札者は，契約担当職員が必要と認める場合，一般競争入札事務処理要領に規定する別記様式第４号の２(経費内訳書)の作成及び別記様式第４号の３(労働関係法令等の遵守義務に係る確認調査票)による調査(再委託を行う場合は再委託先を含む。 )に協力しなければならない。 １ 広島県会計規則及び広島県契約規則に基づき執行する。 ２ 入札保証金□有 ■無３ 契約保証金公告に定めるとおり・平成19年10月1日以降に16E研修等の業務で契約解除され，その後当該契約種目の業務の履行実績がない者有・上記以外の者 無４ 地方自治法第234条の3の規定に基づく長期継続契約 □適用 ■適用なし添 付 書 類■ 公告の写し■ 入札参加資格確認申請書の様式■ 誓約書の様式■ 入札書の様式■ 委任状の様式■ 契約書(案)■ 仕様書■ 仕様書等に対する質問書の様式■ その他〔入札辞退書の様式〕 1令和３年度デジタル機器を活用したプロジェクト型学習の実践に向けた教員研修業務仕様書１ 実施概要広島版「学びの変革」アクションプランにおける主体的な学びを更に充実させるために，新任校長，指導主事及び今後の教育改革の推進リーダーとなるべき世代の教員等に対し，プロジェクト型学習の実践に向けた研修を実施する。 ⑴ 新任指導主事対象研修 ３日間×１日程⑵ 選抜指導主事対象研修 ２日間×１日程⑶ 新任校長対象研修 半日間×１日程⑷ 教職経験者(６年目)対象研修 ２日間×５日程研修形態は，⑶については研修会場に講師を招聘しての実施とし，その他については ICT を活用した遠隔研修とする。 ２ 目的デジタル機器を活用した児童・生徒への学習支援が急務となる中，デジタル機器を活用した遠隔研修を受講することで，教員がデジタル機器活用のノウハウを身に付ける。 同時に，プロジェクト型学習の実践に向けた研修を受講することで，児童・生徒の主体的な学びを促し，いかに学習内容の本質を高い次元で捉えることができるかについて教員が考え，身に付ける機会とする。 ３ 委託期間契約締結日～令和４年３月31日４ 実施計画⑴ 新任指導主事対象研修項 目研修受講対象者県教育委員会及び市町教育委員会の新任指導主事約60人(予定)※担当校種は小学校・中学校・高等学校・特別支援学校混同研 修 日 時３日間の研修とする。 １日目：令和３年５月７日(金)２日目：令和３年５月11日(火)３日目：令和３年５月20日(木)※時間帯はいずれも午前９時30分から午後４時30分研 修 場 所広島県立教育センター(東広島市八本松南一丁目２－１)(講師は遠隔で研修を実施)研 修 内 容21世紀社会に求められる学びの在り方を踏まえた「総合的な学習の時間」又は「総合的な探究の時間」の単元計画を立案し，そのことを通して児童生徒に考えさせたい本質的な問いについて受講者が考える。 また，本研修にて高めた力を広く教員に指導できる力を身に付けさせる研修とすること。 ＜実施項目＞・社会のパラダイムシフトと教育現場の動向・21世紀型スキルを育成する学び・重点育成能力の特定と理解・プロジェクト型学習を活用した課題解決の概念理解・プロジェクト型学習を活用した課題解決の単元計画・単元の評価計画の作成・単元計画の共有，フィードバック，改善・一人一台環境でのデジタル機器の効果的な活用2成 果 物本研修内において，受講者に次のものを作成させること。 ・重点育成能力指標(評価規準)・単元計画・単元ルーブリック(評価基準)研 修 形 態 等・Google Workspaceを活用したオンラインによる実施とする。 ・５人程度の小グループを編成し，協働して「総合的な学習の時間」又は「総合的な探究の時間」の単元計画等を立案する。 ・１人１台のパソコンを県教育委員会又は受講者において準備する。 ・パソコンを活用し，講義の受講，グループ協議，情報収集及び単元計画等の立案を進め，作成したものについては受講者間で共有する。 ・講義，演習で構成し，時間構成を工夫すること。 研修形式は，講義と演習，グループ協議等を交えた受講者参画型の形式とすること。 そ の 他・遠隔実施のため研修場所への講師派遣は不要。 ・事前にオンライン実施に係るマニュアル及び研修資料を作成し，データ提供すること。 ・研修実施後，受講者の理解度を調査・分析し，その結果を県教育委員会に電子データで報告すること。 ⑵ 選抜指導主事対象研修項 目研修受講対象者県教育委員会の指導主事のうち，県教育委員会が選抜した40名※担当校種は小学校・中学校・高等学校・特別支援学校混同研 修 日 時２日間の研修とする。 令和３年６月７日(月)及び令和３年６月８日(火)午前９時30分から午後４時30分研 修 場 所受講者の所属等(講師は遠隔で研修を実施)研 修 内 容新任指導主事対象研修の内容を受講済みの者に向けた研修とする。 今後，プロジェクト型学習の実践に向けた教員研修の講師として，他の指導主事及び教員等を指導するためのファシリテーションスキルを身に付けさせる研修とすること。 ＜実施項目＞・資質・能力育成のためのカリキュラムの在り方・プロジェクト型学習を活用した課題解決の概念理解の普及・ファシリテーションのポイント・ファシリテーション実践・ルーブリックによる相互評価成 果 物 研修内において，受講者にファシリテーターポートフォリオを作成させること。 研 修 形 態 等・Google Workspaceを活用したオンラインによる実施とする。 ・１人１台のパソコンを県教育委員会又は受講者において準備する。 ・講義，演習で構成し，時間構成を工夫すること。 研修形式は，講義と演習，グループ協議等を交えた受講者参画型の形式とすること。 そ の 他・遠隔実施のため研修場所への講師派遣は不要。 ・事前にオンライン実施に係るマニュアル及び研修資料を作成し，データ提供すること。 ・研修実施後，受講者の理解度を調査・分析し，その結果を県教育委員会に電子データで報告すること。 3⑶ 新任校長対象研修項 目研修受講対象者小学校，中学校，義務教育学校，高等学校及び特別支援学校の新任校長約100人(予定)※担当校種は小学校・中学校・義務教育学校・高等学校・特別支援学校混同研 修 日 時半日間の研修とする。 令和３年５月17日(月)午前９時35分～午後０時35分研 修 場 所 広島県立教育センター(東広島市八本松南一丁目２－１)研 修 内 容現場教員の実践を支援し，教育改革を推進する中核人材である校長等に，プロジェクト型学習の在り方や，これを活用できる人材の育成の方向性について理解を促す研修とすること。 ＜実施項目＞・社会のパラダイムシフトと求められる学校マネジメント・資質・能力育成のためのカリキュラムの在り方研 修 形 態 等講義，演習で構成し，時間構成を工夫すること。 研修形式は，講義と演習，グループ討議等を交えた受講者参画型の形式とすること。 そ の 他・事前に研修資料を作成し，データ提供すること。 ・研修実施後，受講者の理解度を調査・分析し，その結果を県教育委員会に電子データで報告すること。 ⑷ 教職経験者(６年目)対象研修項 目研修受講対象者小学校，中学校，義務教育学校，高等学校及び特別支援学校の教諭及び講師のうち，教職経験６年目の者(約380人)研 修 日 時１日程当たり受講者約75人とし，２日間の研修を計５回実施すること。 (各日程の研修内容は同一とすること。 )①令和３年７月20日(火)及び令和３年８月11日(水)②令和３年７月30日(金)及び令和３年８月24日(火)③令和３年８月25日(水)及び令和３年９月２日(木)④令和３年８月26日(木)及び令和３年９月３日(金)⑤令和３年８月27日(金)及び令和３年９月６日(月)※時間帯はいずれも午前９時30分から午後４時30分研 修 場 所広島県立教育センター(東広島市八本松南一丁目２－１)(講師は遠隔で研修を実施)研 修 内 容21世紀社会に求められる学びの在り方を踏まえた「総合的な学習の時間」又は「総合的な探究の時間」の単元計画を立案し，そのことを通して児童生徒に考えさせたい本質的な問いについて考える。 また，教育現場において教育改革の推進リーダーとなっていく人材として必要な知識を身に付けるとともに，実践につながる単元計画の立案を含んだ研修とすること。 ＜実施項目＞・社会のパラダイムシフトと教育現場の動向・21世紀型スキルを育成する学び・プロジェクト型学習を活用した課題解決の概念理解・「総合的な学習の時間」又は「総合的な探究の時間」の単元計画・評価計画の作成・単元計画の共有，フィードバック，改善・一人一台環境におけるデジタル機器の効果的な活用4成 果 物本研修内において，受講者に次のものを作成させること。 (指導主事が作成したものを参考に，各所属校の実態に応じて作成する。 )・単元計画・単元ルーブリック(評価基準)研 修 形 態 等・Google Workspaceを活用したオンラインによる実施とする。 ・１人１台のパソコンを県教育委員会又は受講者において準備する。 ・各日程２展開で実施する(１展開当たり約40名)ため，講師を２人以上付けること。 ・５人程度の小グループを編成し，協働して「総合的な学習の時間」又は「総合的な探究の時間」の単元計画等を立案する。 ・パソコンを活用し，講義の受講，グループ協議，情報収集及び単元計画等の立案を進め，作成したものについては受講者間で共有する。 ・講義，演習で構成し，時間構成を工夫すること。 研修形式は，講義と演習，グループ協議等を交えた受講者参画型の形式とすること。 そ の 他・遠隔実施のため研修場所への講師派遣は不要。 ・事前にオンライン実施に係るマニュアル及び研修資料を作成し，データ提供すること。 ・研修実施後，受講者の理解度を調査・分析し，その結果を県教育委員会に電子データで報告すること。 ５ 留意事項⑴ 本県の教育現場の実情に即した研修とするため，研修内容について広島県教育委員会と調整すること。 ⑵ 研修内容は，「Intel®Teach Program」をベースとしたものにすること。 ⑶ 講師は，「Intel®Teach Program」のトレーナーをもって充てること。 ⑷ 本業務により知り得た情報は適切に管理するとともに，第三者へ漏らさないこと。 ⑸ 天災その他やむを得ない理由により委託業務の遂行が困難になったときは，速やかに県教育委員会に申し出ること。 この場合，県教育委員会の承認を得て，業務の目的にのっとった業務内容が確実に履行できるようにするものとする。 ⑹ 本仕様書に記載のない事項は，県教育委員会が別に定めるものとする。 公 告次のとおり一般競争入札に付すこととしたので，広島県契約規則(昭和 39 年広島県規則第32 号)第 16 条の規定により公告する。 令和３年３月 22 日広島県教育委員会教育長 平川 理恵１ 調達内容(1) 業務名令和３年度デジタル機器を活用したプロジェクト型学習の実践に向けた教員研修業務(2) 業務の仕様等入札説明書及び仕様書による。 (3) 履行期間契約締結日から令和４年３月 31 日まで(4) 履行場所広島県立教育センター(東広島市八本松南一丁目２－１)外(5) 入札方法総価で入札に付する。 (6) 入札書の記載方法等落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する金額を加算した金額(10 パーセントを加算した結果１円未満の端数が生じた場合は，その端数を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので，入札者は，消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，契約しようとする希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 入札参加資格(1) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号。 以下「施行令」という。 )第 167 条の４の規定のいずれにも該当しない者であること。 (2) 平成 29 年広島県告示第 376 号(平成 30 年及び令和３年において県が行う物品及び役務を調達するための競争入札に参加する者に必要な資格等〔令和２年広島県告示第 742号により一部改正〕)によって「16Ｅ研修等」の資格を認定されている者であること。 (3) 本件調達の公告日から開札日までの間のいずれの日においても，広島県の指名除外を受けていない者であること。 (4) 本件調達の公告日から開札日までの間のいずれの日においても，低入札価格調査制度事務処理要領第 11 項に定める他入札への参加禁止措置の対象となっている者でないこと。 ３ 入札手続等(1) 入札説明書及び仕様書等の交付場所，交付期間及び入手方法ア 交付場所〒730-8514 広島市中区基町９番 42 号広島県教育委員会事務局学びの変革推進部個別最適な学び担当(広島県庁東館５階)電話(082)513-5031(ダイヤルイン)イ 交付期間令和３年３月 22 日(月)から令和３年３月 30 日(火)まで(土曜日，日曜日及び国民の祝日に関する法律〔昭和 23 年法律第 178 号〕に規定する休日を除く。 )の午前９時から午後５時までの間，随時交付する。 ウ 入手方法上記アの場所で直接受け取る，又は広島県ホームページからダウンロードすること。 (2) 入札参加資格の確認ア 本件の一般競争入札への参加を希望する者は，入札説明書に明記されている入札参加資格確認申請書に，誓約書のほか必要な添付書類(以下「入札参加資格確認申請書等」という。 )を提出し，入札参加資格の確認を受けなければならない。 確認の結果，入札参加資格に適合するとされた者に限り入札の対象とする。 イ 提出先上記(1)アの場所ウ 提出期限令和３年３月 30 日(火) 午後５時エ 提出方法持参又は郵送等(書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律〔平成 14年法律第 99 号〕第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第２項に規定する信書便の役務のうちこれらに準ずるものに限る。 )による。 ただし，郵送等による場合は，上記ウの期限までに必着することとする。 オ 入札参加資格の確認結果の通知令和３年４月１日(木)までに通知する。 (3) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法ア 日時令和３年４月９日(金) 午後１時 30 分イ 場所広島市中区基町 10 番 52 号広島県庁南館１階入札室ウ 入札書の提出方法持参又は郵送等による。 ただし，郵送等による場合は，次の期限までに必着することとする。 (ｱ) 提出先上記(1)アの場所(ｲ) 提出期限令和３年４月８日(木) 午後５時４ 落札者の決定方法(1) 広島県契約規則第 19 条の規定により定められた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者を落札者とする。 (2) 開札の結果，落札となるべき同率の入札をした者が２人以上あるときは，施行令第 167条の９の規定により，その場で直ちに，当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。 当該入札者のうちくじを引かない者(開札に立ち会っていない者を含む。 )があるときは，これに代えて，当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 ５ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金免除イ 契約保証金(ｱ) 県と締結した委託・役務業務契約を平成 19 年 10 月１日以降に解除され，その後，当該契約解除の要因となった契約種目の資格を入札参加資格要件とする県との契約を締結し，誠実に履行した実績がない者(ただし，契約解除の要因となった契約種目は，「16Ｅ研修等」の資格に限る。 )契約金額の 100 分の 10 以上の額を納付。 ただし，金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また，県を被保険者とする履行保証保険契約又は県を債権者とする履行保証契約を締結した場合は，契約保証金の納付を免除する。 (ｲ) (ｱ)以外の者免除(3) 入札者に求められる義務入札者は，契約を担当する職員から入札参加資格確認申請書等について説明を求められた場合は，自己の費用負担のもとでこれに応じなければならない。 (4) 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者による入札，入札に際しての注意事項に違反した入札，入札者に求められる義務を履行しなかった者による入札その他広島県契約規則第 21 条各号に該当する入札は，無効とする。 (5) 契約書作成の要否要(6) 調査協力入札者は，落札者となった場合において，契約を担当する職員から入札額に係る経費内訳書(一般競争入札事務処理要領別記様式第４号の２の書式による)の提出を求められたとき及び別記様式第４号の３(労働関係法令等の遵守義務に係る確認調査票)による確認調査が実施されたとき(再委託を行う場合は再委託先を含む。 )は，自己の費用負担のもとでこれに応じなければならない。 (7) その他入札説明書による。 ６ 問合せ先〒730-8514 広島市中区基町９番 42 号広島県教育委員会事務局学びの変革推進部個別最適な学び担当(広島県庁東館５階)電話(082)513‐5031(ダイヤルイン) ファクシミリ(082)222‐1468- 1 -入 札 説 明 書広島県教育委員会事務局学びの変革推進部個別最適な学び担当(広島市中区基町９-42)TEL:082-513-5031 FAX:082-222-1468業務名令和３年度デジタル機器を活用したプロジェクト型学習の実践に向けた教員研修業務履行期間契約締結日から令和４年３月31日まで履行場所 広島県立教育センター 外入札参加資格確認申請書提出期限令和３年３月30日(火)仕様書等に対する質問書提出期限令和３年４月１日(木) 入札日時令和３年４月９日(金)13時30分入札場所広島県庁南館１階入札室注 意 事 項 契 約 事 項１ 入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )について(1) 入札参加希望者は，公告で定める入札参加資格要件に応じ，誓約書を申請書に添付しなければならない。 (2) 申請書及び誓約書(以下「申請書等」という。 )の作成に要する費用は,入札参加希望者の負担とする。 (3) 申請書等に虚偽の記載をした者については，指名除外措置を行うことがある。 (4) 申請書等の提出は，持参又は郵便等による。 郵便等による提出は，一般書留郵便，簡易書留郵便及び一般信書便事業者又は特定信書便事業者の提供するサービスでこれらに準じるものに限る。 (民間宅配事業者のいわゆる「メール便」はこれに当たらない。 )２ 仕様書及び図面(以下「仕様書等」という。 )について仕様書等に対する質問がある場合は，上記仕様書等に対する質問書提出期限までに，書面により提出すること３ 入札について(1) 次に該当する場合は，その入札は無効とする。 ア 入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。 イ 入札を取り消すことができる制限行為能力者の意思表示であるとき。 ウ 契約担当職員において定めた入札に関する条件に違反したとき。 エ 入札者が二以上の入札をしたとき。 オ 他人の代理人を兼ね，又は２人以上を代理して入札したとき。 カ 入札者が連合して入札したとき，その他入札に関して不正の行為があったとき。 キ 入札保証金が所定の額に満たないのに入札したとき。 ク 必要な記載事項を確認できない入札をしたとき。 ケ 再度の入札をした場合においてその入札が一であるとき。 コ 入札に際しての注意事項に違反した入札をしたとき。 (2) 落札者がないときは再度の入札をする。 ただし，無効な入札をした者は，再度の入札に参加することができない。 (3) 再度の入札は5回を超えないものとする。 (4) 入札執行についてア 代理人が入札する場合には，入札前にその代理権を証する書面(以下「委任状」という。 )を提出しなければならない。 ただし，有効期間の記載のある委任状をあらかじめ提出し，当該有効期間が入札の時期を含む場合は除く。 イ 入札執行中における入札辞退は，入札辞退届又はその旨を記載した入札書を，入札執行者に直接提出すること。 ウ 入札執行中は，入札執行者が特に必要と認めた場合を除くほか入札室の出入を禁じる。 エ 入札執行中は，入札者の私語，放言等を禁じる。 オ 入札室には，入札に必要な者以外は入室してはならない。 ４ 契約書について(1) 落札者は，契約担当職員から交付された契約書に記名押印し，落札通知を受けた日から５日以内に契約担当職員に提出しなければならない。 ただし，やむを得ない場合は，この限りではない。 (2) 契約書は２通作成し，各自その１通を保有するものとする。 (3) 契約書において，契約の相手方が課税事業者の場合，契約金額に併せて当該取引に係る消費税及び地方消費税額を明示するので，落札決定後，落札者は課税事業者又は免税事業者である旨(予定を含む。 )について直ちに届け出ること。 ５ その他落札者は，契約担当職員が必要と認める場合，一般競争入札事務処理要領に規定する別記様式第４号の２(経費内訳書)の作成及び別記様式第４号の３(労働関係法令等の遵守義務に係る確認調査票)による調査(再委託を行う場合は再委託先を含む。 )に協力しなければならない。 １ 広島県会計規則及び広島県契約規則に基づき執行する。 ２ 入札保証金□有 ■無３ 契約保証金公告に定めるとおり・平成19年10月1日以降に16E研修等の業務で契約解除され，その後当該契約種目の業務の履行実績がない者 有・上記以外の者 無４ 地方自治法第234条の3の規定に基づく長期継続契約 □適用 ■適用なし添 付 書 類■ 公告の写し■ 入札参加資格確認申請書の様式■ 誓約書の様式■ 入札書の様式■ 委任状の様式■ 契約書(案)■ 仕様書■ 仕様書等に対する質問書の様式■ その他〔入札辞退書の様式〕- 1 -(別記様式第１号)仕様書等に対する質問書令和 年 月 日( 契 約 担 当 職 員 )広島県教育委員会教育長 様所 在 地商号又は名称業 務 名 ：令和３年度デジタル機器を活用したプロジェクト型学習の実践に向けた教員研修業務質問事項(別記様式第２号)入札参加資格確認申請書令和 年 月 日( 契 約 担 当 職 員 )広島県教育委員会教育長 様所 在 地商号又は名称代表者職氏名 印(担 当 者 )(電話番号 )(ＦＡＸ番号 )令和３年３月22日付けで公告のあった次の一般競争入札に参加したいので，必要書類を添えて申請します。 なお，地方自治法施行令第167条の４の規定のいずれにも該当しない者であること，入札参加資格要件を満たしていること及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。 また，契約担当職員が必要と認めた場合，一般競争入札事務処理要領に規定する別記様式第４号の２(経費内訳書)の作成及び別記様式第４号の３(労働関係法令等の遵守義務に係る確認調査票)による調査(再委託を行う場合は再委託先を含む。 )に協力します。 １ 業務名：令和３年度デジタル機器を活用したプロジェクト型学習の実践に向けた教員研修業務２ 添付書類書類名を記入(誓約書は必須)・誓約書誓 約 書令和 年 月 日広島県教育委員会教育長 様所 在 地商号・名称代表者名 印(担当者名 )今般の「令和３年度デジタル機器を活用したプロジェクト型学習の実践に向けた教員研修業務」の競争入札に関し，刑法(明治40年法律第45号)第96条の６若しくは第198条又は私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)第３条若しくは第８条第１号等の法令に抵触する行為は行っていないことを誓約するとともに，今後とも法令を遵守することを誓約します。 また，次のことについて，異議はありません。 ○ この誓約書の写しが公正取引委員会及び警察本部に送付されること。 ○ 法令に違反した場合等に，当該調達案件に係る契約書の規定に従い，損害金が請求されること及び契約が解除されることがあること。 ○ 契約が解除された場合に，当該調達案件に係る契約書の規定に従い，違約金を支払うこと。 入 札 書￥但し，(業務名)令和３年度デジタル機器を活用したプロジェクト型学習の実践に向けた教員研修業務(業務場所)広島県立教育センター 外に係る委託料として上記のとおり，広島県会計規則及び広島県契約規則について承諾の上，入札します。 令和 年 月 日所 在 地商号又は名称代表者職氏名 印(代理人氏名 印)契約担当職員広島県教育委員会教育長 様備考入札金額は，見積もった金額の 110 分の 100 に相当する金額を記入すること。 代理人が入札する場合には，委任状に押印した印鑑と同一の印鑑を押印すること。 委 任 状令和 年 月 日(契約担当職員)広島県教育委員会教育長 様委任者 所 在 地商号又は名称代表者職氏名 印私は，次の者を代理人と定め，下記の事項を委任します。 受 任 者 氏 名使 用 印 鑑委任事項( 業 務 名 )令和３年度デジタル機器を活用したプロジェクト型学習の実践に向けた教員研修業務(業務場所)広島県立教育センター 外に係る見積り及び入札に関する一切の件(別記様式)入 札 辞 退 届令和 年 月 日(契約担当職員)広島県教育委員会教育長 様所 在 地商号又は名称代表者職氏名 印次の入札は，辞退いたします。 業 務 名(又は調達物品の名称，規格及び数量)令和３年度デジタル機器を活用したプロジェクト型学習の実践に向けた教員研修業務場 所(納入場所)広島県立教育センター 外入札予定年月日令和３年４月９日注 この届は，入札執行の完了に至るまでに発注機関に直接持参するか，又は郵便等(入札執行の前日(その日が休日の場合はその直前の平日とする。 )までに必着するものに限る。 )により提出してください。 なお，郵便等により提出する場合に地理的条件等により，入札執行の前日(その日が休日の場合はその直前の平日とする。 )までにこの届が到達しないおそれがある場合は，併せて，発注機関に対して入札辞退を電話連絡すること。 1令和３年度デジタル機器を活用したプロジェクト型学習の実践に向けた教員研修業務仕様書１ 実施概要広島版「学びの変革」アクションプランにおける主体的な学びを更に充実させるために，新任校長，指導主事及び今後の教育改革の推進リーダーとなるべき世代の教員等に対し，プロジェクト型学習の実践に向けた研修を実施する。 ⑴ 新任指導主事対象研修 ３日間×１日程⑵ 選抜指導主事対象研修 ２日間×１日程⑶ 新任校長対象研修 半日間×１日程⑷ 教職経験者(６年目)対象研修 ２日間×５日程研修形態は，⑶については研修会場に講師を招聘しての実施とし，その他については ICT を活用した遠隔研修とする。 ２ 目的デジタル機器を活用した児童・生徒への学習支援が急務となる中，デジタル機器を活用した遠隔研修を受講することで，教員がデジタル機器活用のノウハウを身に付ける。 同時に，プロジェクト型学習の実践に向けた研修を受講することで，児童・生徒の主体的な学びを促し，いかに学習内容の本質を高い次元で捉えることができるかについて教員が考え，身に付ける機会とする。 ３ 委託期間契約締結日～令和４年３月31日４ 実施計画⑴ 新任指導主事対象研修項 目研修受講対象者県教育委員会及び市町教育委員会の新任指導主事約60人(予定)※担当校種は小学校・中学校・高等学校・特別支援学校混同研 修 日 時３日間の研修とする。 １日目：令和３年５月７日(金)２日目：令和３年５月11日(火)３日目：令和３年５月20日(木)※時間帯はいずれも午前９時30分から午後４時30分研 修 場 所広島県立教育センター(東広島市八本松南一丁目２－１)(講師は遠隔で研修を実施)研 修 内 容21世紀社会に求められる学びの在り方を踏まえた「総合的な学習の時間」又は「総合的な探究の時間」の単元計画を立案し，そのことを通して児童生徒に考えさせたい本質的な問いについて受講者が考える。 また，本研修にて高めた力を広く教員に指導できる力を身に付けさせる研修とすること。 ＜実施項目＞・社会のパラダイムシフトと教育現場の動向・21世紀型スキルを育成する学び・重点育成能力の特定と理解・プロジェクト型学習を活用した課題解決の概念理解・プロジェクト型学習を活用した課題解決の単元計画・単元の評価計画の作成・単元計画の共有，フィードバック，改善・一人一台環境でのデジタル機器の効果的な活用2成 果 物本研修内において，受講者に次のものを作成させること。 ・重点育成能力指標(評価規準)・単元計画・単元ルーブリック(評価基準)研 修 形 態 等・Google Workspaceを活用したオンラインによる実施とする。 ・５人程度の小グループを編成し，協働して「総合的な学習の時間」又は「総合的な探究の時間」の単元計画等を立案する。 ・１人１台のパソコンを県教育委員会又は受講者において準備する。 ・パソコンを活用し，講義の受講，グループ協議，情報収集及び単元計画等の立案を進め，作成したものについては受講者間で共有する。 ・講義，演習で構成し，時間構成を工夫すること。 研修形式は，講義と演習，グループ協議等を交えた受講者参画型の形式とすること。 そ の 他・遠隔実施のため研修場所への講師派遣は不要。 ・事前にオンライン実施に係るマニュアル及び研修資料を作成し，データ提供すること。 ・研修実施後，受講者の理解度を調査・分析し，その結果を県教育委員会に電子データで報告すること。 ⑵ 選抜指導主事対象研修項 目研修受講対象者県教育委員会の指導主事のうち，県教育委員会が選抜した40名※担当校種は小学校・中学校・高等学校・特別支援学校混同研 修 日 時２日間の研修とする。 令和３年６月７日(月)及び令和３年６月８日(火)午前９時30分から午後４時30分研 修 場 所受講者の所属等(講師は遠隔で研修を実施)研 修 内 容新任指導主事対象研修の内容を受講済みの者に向けた研修とする。 今後，プロジェクト型学習の実践に向けた教員研修の講師として，他の指導主事及び教員等を指導するためのファシリテーションスキルを身に付けさせる研修とすること。 ＜実施項目＞・資質・能力育成のためのカリキュラムの在り方・プロジェクト型学習を活用した課題解決の概念理解の普及・ファシリテーションのポイント・ファシリテーション実践・ルーブリックによる相互評価成 果 物 研修内において，受講者にファシリテーターポートフォリオを作成させること。 研 修 形 態 等・Google Workspaceを活用したオンラインによる実施とする。 ・１人１台のパソコンを県教育委員会又は受講者において準備する。 ・講義，演習で構成し，時間構成を工夫すること。 研修形式は，講義と演習，グループ協議等を交えた受講者参画型の形式とすること。 そ の 他・遠隔実施のため研修場所への講師派遣は不要。 ・事前にオンライン実施に係るマニュアル及び研修資料を作成し，データ提供すること。 ・研修実施後，受講者の理解度を調査・分析し，その結果を県教育委員会に電子データで報告すること。 3⑶ 新任校長対象研修項 目研修受講対象者小学校，中学校，義務教育学校，高等学校及び特別支援学校の新任校長約100人(予定)※担当校種は小学校・中学校・義務教育学校・高等学校・特別支援学校混同研 修 日 時半日間の研修とする。 令和３年５月17日(月)午前９時35分～午後０時35分研 修 場 所 広島県立教育センター(東広島市八本松南一丁目２－１)研 修 内 容現場教員の実践を支援し，教育改革を推進する中核人材である校長等に，プロジェクト型学習の在り方や，これを活用できる人材の育成の方向性について理解を促す研修とすること。 ＜実施項目＞・社会のパラダイムシフトと求められる学校マネジメント・資質・能力育成のためのカリキュラムの在り方研 修 形 態 等講義，演習で構成し，時間構成を工夫すること。 研修形式は，講義と演習，グループ討議等を交えた受講者参画型の形式とすること。 そ の 他・事前に研修資料を作成し，データ提供すること。 ・研修実施後，受講者の理解度を調査・分析し，その結果を県教育委員会に電子データで報告すること。 ⑷ 教職経験者(６年目)対象研修項 目研修受講対象者小学校，中学校，義務教育学校，高等学校及び特別支援学校の教諭及び講師のうち，教職経験６年目の者(約380人)研 修 日 時１日程当たり受講者約75人とし，２日間の研修を計５回実施すること。 (各日程の研修内容は同一とすること。 )①令和３年７月20日(火)及び令和３年８月11日(水)②令和３年７月30日(金)及び令和３年８月24日(火)③令和３年８月25日(水)及び令和３年９月２日(木)④令和３年８月26日(木)及び令和３年９月３日(金)⑤令和３年８月27日(金)及び令和３年９月６日(月)※時間帯はいずれも午前９時30分から午後４時30分研 修 場 所広島県立教育センター(東広島市八本松南一丁目２－１)(講師は遠隔で研修を実施)研 修 内 容21世紀社会に求められる学びの在り方を踏まえた「総合的な学習の時間」又は「総合的な探究の時間」の単元計画を立案し，そのことを通して児童生徒に考えさせたい本質的な問いについて考える。 また，教育現場において教育改革の推進リーダーとなっていく人材として必要な知識を身に付けるとともに，実践につながる単元計画の立案を含んだ研修とすること。 ＜実施項目＞・社会のパラダイムシフトと教育現場の動向・21世紀型スキルを育成する学び・プロジェクト型学習を活用した課題解決の概念理解・「総合的な学習の時間」又は「総合的な探究の時間」の単元計画・評価計画の作成・単元計画の共有，フィードバック，改善・一人一台環境におけるデジタル機器の効果的な活用4成 果 物本研修内において，受講者に次のものを作成させること。 (指導主事が作成したものを参考に，各所属校の実態に応じて作成する。 )・単元計画・単元ルーブリック(評価基準)研 修 形 態 等・Google Workspaceを活用したオンラインによる実施とする。 ・１人１台のパソコンを県教育委員会又は受講者において準備する。 ・各日程２展開で実施する(１展開当たり約40名)ため，講師を２人以上付けること。 ・５人程度の小グループを編成し，協働して「総合的な学習の時間」又は「総合的な探究の時間」の単元計画等を立案する。 ・パソコンを活用し，講義の受講，グループ協議，情報収集及び単元計画等の立案を進め，作成したものについては受講者間で共有する。 ・講義，演習で構成し，時間構成を工夫すること。 研修形式は，講義と演習，グループ協議等を交えた受講者参画型の形式とすること。 そ の 他・遠隔実施のため研修場所への講師派遣は不要。 ・事前にオンライン実施に係るマニュアル及び研修資料を作成し，データ提供すること。 ・研修実施後，受講者の理解度を調査・分析し，その結果を県教育委員会に電子データで報告すること。 ５ 留意事項⑴ 本県の教育現場の実情に即した研修とするため，研修内容について広島県教育委員会と調整すること。 ⑵ 研修内容は，「Intel®Teach Program」をベースとしたものにすること。 ⑶ 講師は，「Intel®Teach Program」のトレーナーをもって充てること。 ⑷ 本業務により知り得た情報は適切に管理するとともに，第三者へ漏らさないこと。 ⑸ 天災その他やむを得ない理由により委託業務の遂行が困難になったときは，速やかに県教育委員会に申し出ること。 この場合，県教育委員会の承認を得て，業務の目的にのっとった業務内容が確実に履行できるようにするものとする。 ⑹ 本仕様書に記載のない事項は，県教育委員会が別に定めるものとする。 1 令和３年度デジタル機器を活用したプロジェクト型学習の実践に向けた教員研修業務2 3 からまで4 (うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 )5 6令和 年 月 日発注者 住所氏名 広島県教育委員会教育長平川理恵受注者 住所氏名広島県立教育センター(東広島市八本松南一丁目２－１) 外契 約 締 結 の 日令 和 ４ 年 ３ 月 31 日 この契約の締結を証するため，契約書２通を作成し，当事者記名･押印の上，各自その１通を所持する。 契約保証金委 託 料履 行 期 間業 務 委 託 契 約 書履 行 場 所業 務 名特 約 事 項広島市中区基町９－42免除する。 (平成28年３月 最終改正)- 1 -業 務 委 託 契 約 約 款(総則)第１条 発注者及び受注者は，この約款(業務委託契約書(以下「契約書」という。 )を含む。 以下同じ。 )に基づき，仕様書等(別添の仕様書，図面，業務に関する説明書及びこれに対する質問回答書をいう。 以下同じ。 )に従い，日本国の法令を遵守し，この契約(この約款及び仕様書等を内容とする業務(以下「業務」という。 )の委託契約をいう。 以下同じ。 )を履行しなければならない。 ２ 受注者は，業務を契約書記載の履行期間(以下「履行期間」という。 )内に完了し，契約の目的物(以下「成果物」という。 )がある場合は，当該成果物を発注者に引き渡すものとし，発注者は，委託料を支払うものとする。 ３ 発注者は，その意図する業務の履行のため，又は成果物を完成させるため，業務に関する指示を受注者に対して行うことができる。 この場合において，受注者は，当該指示に従い業務を行わなければならない。 ４ 受注者は，この約款若しくは仕様書等に特別の定めがある場合又は前項の指示若しくは発注者と受注者との協議がある場合を除き，業務を完了するために必要な一切の手段をその責任において定めるものとする。 ５ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は，日本語とする。 ６ この約款に定める金銭の支払に用いる通貨は，日本円とする。 ７ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は，仕様書等に特別の定めがある場合を除き，計量法(平成４年法律第 51 号)に定めるものとする。 ８ この約款及び仕様書等における期間の定めについては，民法(明治 29 年法律第 89 号)及び商法(明治 32 年法律第 48 号)の定めるところによるものとする。 ９ この契約は，日本国の法令に準拠するものとする。 10 この契約に係る訴訟の提起又は調停(第51 条第１項の規定に基づき，発注者と受注者との協議の上選任される調停人が行うものを除く。 )の申立てについては，日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。 (指示等及び協議の書面主義)第２条 この約款に定める催告，指示，請求，通知，報告，申出，承諾，質問，回答及び解除(以下「指示等」という。 )は，書面により行わなければならない。 ２ 前項の規定にかかわらず，緊急やむを得ない事情がある場合には，発注者及び受注者は，前項に規定する指示等を口頭で行うことができる。 この場合において，発注者及び受注者は，既に行った指示等を書面に記載し，７日以内にこれを相手方に交付するものとする。 ３ 発注者及び受注者は，この約款の規定に基づき協議を行うときは，当該協議の内容を書面に記録するものとする。 (業務工程表の提出)第３条 受注者は，この契約締結後 14 日(発注者が認める場合は，その日数)以内に仕様書等に基づいて業務工程表を作成し，発注者に提出しなければならない。 ２ 発注者は，必要があると認めるときは，前項の業務工程表を受理した日から７日以内に，受注者に対してその修正を請求することができる。 ３ この約款の規定により履行期間又は仕様書等が変更された場合において，発注者は，必要があると認めるときは，受注者に対して業務工程表の再提出を請求することができる。 この場合において，第１項中「この契約締結後」とあるのは「当該請求があった日から」と読み替えて，前２項の規定を準用する。 ４ 業務工程表は，発注者及び受注者を拘束するものではない。 ５ 第１項の規定に基づく業務工程表の提出は，発注者が必要ないと認めたときは，免除することができる。 (契約保証金)第４条 受注者は，この契約の締結と同時に，契約書に記載された金額の契約保証金を発注者に納付しなければならない。 ２ 前項に規定する契約保証金は，発注者が必要がないと認めたときは，免除することができる。 (権利義務の譲渡等の禁止)第５条 受注者は，この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し，又は承継させてはならない。 ただし，法令で禁止されている(平成28年３月 最終改正)- 2 -場合を除き，あらかじめ，発注者の承諾を得た場合は，この限りでない。 ２ 受注者は，成果物(未完成の成果物を含む。 )及び業務を行う上で得られた記録等を第三者に譲渡し，貸与し，又は質権その他の担保の目的に供してはならない。 ただし，あらかじめ，発注者の承諾を得た場合は，この限りでない。 (秘密の保持)第６条 受注者は，業務を行う上で知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。 ２ 受注者は，発注者の承諾なく，成果物(未完成の成果物を含む。 )及び業務を行う上で得られた記録等を他人に閲覧させ，複写させ，又は譲渡してはならない。 (個人情報の保護)第７条 受注者は，業務を行うため個人情報を取り扱うに当たっては，別記「個人情報取扱特記事項」を守らなければならない。 (実地調査など)第８条 発注者は，必要があると認めるときはいつでも，受注者に対し業務の実施の状況及び業務に従事する者に係る次に掲げる事項などの報告を求め，又は実地に調査できるものとする。 (1) 最低賃金法(昭和 34 年法律第 137 号)第４条第１項に規定する最低賃金の適用を受ける労働者に対し，同法第３条に規定する最低賃金額(同法第７条の規定の適用を受ける労働者については，同条の規定により減額して適用される額をいう。 )以上の賃金(労働基準法(昭和 22 年法律第 49号)第 11 条に規定する賃金をいう。 )の支払をすること。 (2) 健康保険法(大正 11 年法律第 70 号)第48 条の規定による被保険者の資格の取得に係る届出をすること。 (3) 厚生年金保険法(昭和 29 年法律第 115号)第 27 条の規定による被保険者の資格の取得に係る届出をすること。 (4) 労働保険の保険料の徴収等に関する法律(昭和 44 年法律第 84 号)第４条の２第１項の規定による保険関係の成立に係る届出(労働者災害補償保険法(昭和 22 年法律第 50 号)の規定に係るものに限る。 )をすること。 (5) 雇用保険法(昭和 49 年法律第 116 号)第７条の規定による雇用する労働者が適用事業の被保険者となったことの届出をすること。 ２ 発注者が，この契約に係る発注者の予算執行の適正を期するため必要があると認めた場合は，発注者は，受注者に対し，受注者における当該契約の処理の状況に関する調査への協力を要請することができる。 ３ 受注者は，前項の要請があった場合には，特別な理由がない限り要請に応じるものとし，この契約の終了後も，終了日から５年間は，同様とする。 (実施場所)第９条 受注者は，業務を契約書及び仕様書等に記載する履行場所において実施するものとする。 ２ 受注者は，業務の実施場所において，発注者の安全及び衛生管理に関する規則を遵守するものとする。 ３ 契約書に履行場所の指定がない場合は，前２項の規定は適用しない。 (著作権の譲渡等)第 10 条 受注者は，成果物が著作権法(昭和 45年法律第 48 号)第２条第１項第１号に規定する著作物(以下「著作物」という。 )に該当する場合には，当該著作物に係る同法第２章及び第３章に規定する著作者の権利(同法第27 条及び第 28 条の権利を含む。 以下この条から第 12 条までにおいて「著作権等」という。 )のうち受注者に帰属するもの(同法第２章第３節第２款に規定する著作者人格権を除く。 )を当該成果物の引渡し時に発注者に無償で譲渡する。 (著作者人格権の制限)第 11 条 受注者は，発注者に対し，次の各号に掲げる行為をすることを許諾する。 この場合において，受注者は著作権法第 19 条第１項又は第 20 条第１項に規定する権利を行使してはならない。 (1) 成果物の内容を公表すること。 (2) 成果物を発注者が自ら複製し，若しくは翻案，変形，改変その他の修正をすること又は発注者の委託した第三者をして複製させ，若しくは翻案，変形，改変その他の修正をさせること。 (3) 成果物を写真，模型，絵画その他の媒体により表現すること。 ２ 受注者は，次の各号に掲げる行為をしてはならない。 ただし，あらかじめ，発注者の承諾又は合意を得た場合はこの限りでない。 (1) 成果物の内容を公表すること。 (平成28年３月 最終改正)- 3 -(2) 成果物に受注者の実名又は変名を表示すること。 ３ 発注者が著作権等を行使する場合において，受注者は，著作権法第 19 条第１項又は第20 条第１項に規定する権利を行使してはならない。 (著作権の侵害防止)第 12 条 受注者は，その作成する成果物が，第三者の有する著作権等を侵害するものでないことを，発注者に対して保証する。 ２ 受注者は，その作成する成果物が第三者の有する著作権等を侵害し，第三者に対して損害の賠償を行い，又は必要な措置を講じなければならないときは，受注者がその賠償額を負担し，又は必要な措置を講ずるものとする。 (再委託等の禁止)第 13 条 受注者は，業務の全部又は一部を第三者に委託し，又は請け負わせてはならない。 ただし，その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは，この限りでない。 (1) 正当な理由なく，業務に着手すべき期日を過ぎても業務に着手しないとき。 (2) 履行期間内に完了しないとき又は履行期間経過後相当の期間内に業務を完了する見込みがないと認められるとき。 (3) 正当な理由なく，第 33 条第１項の履行の追完がなされないとき。 (4) 正当な理由なく第８条第１項に規定する報告の求めに応じず，又は調査に協力しないとき。 (5) 第８条第１項に規定する業務に従事する者に係る報告又は調査において，法令違反が判明し，当該違反が過失以外の場合であるとき，又は当該違反について是正されないとき。 (6)前各号に掲げる場合のほか，この契約に違反したとき。 (発注者の催告によらない解除権)第 36 条 発注者は，受注者が次の各号のいずれかに該当するときは，直ちにこの契約を解除することができる。 (1) 第５条第１項の規定に違反して委託料債権を譲渡したとき。 (2) 業務を完了させることができないことが明らかであるとき。 (3) 引き渡された成果物に契約不適合がある(平成28年３月 最終改正)- 8 -場合において，その不適合が成果物を棄却した上で再び作成しなければ，契約の目的を達成することができないものであるとき。 (4) 受注者が債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。 (5) 受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において，残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。 (6) 契約の性質や当事者の意思表示により，特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において，受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。 (7) 前各号に掲げる場合のほか，受注者がその債務の履行をせず，発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。 (8) 第 41 条又は第 42 条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。 第 37 条 発注者は，この契約に関し，受注者が次の各号のいずれかに該当するときは，契約を解除することができる。 (1) 受注者が，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和 22 年法律第 54号。 以下「独占禁止法」という。 )第 49 条に規定する排除措置命令(以下この号及び次項において単に「排除措置命令」という。 )を受け，当該排除措置命令が確定したとき。 (2) 受注者が，独占禁止法第 62 条第１項に規定する納付命令(以下この号及び次項において単に「納付命令」という。 )を受け，当該納付命令が確定したとき。 (3) 受注者(受注者が法人の場合にあっては，その役員又は使用人を含む。 )が，刑法(明治 40 年法律第 45 号)第 96 条の６若しくは第 198 条又は独占禁止法第 89 条第１項若しくは第 95 条第１項第１号の規定による刑に処せられたとき。 ２ 発注者は，排除措置命令又は納付命令が受注者でない者に対して行われた場合であって，これらの命令において，この契約に関し受注者の独占禁止法第３条又は第８条第１項第１号の規定に違反する行為があったとされ，これらの命令が確定したときは，契約を解除することができる。 ３ 第 45 条第２項及び第６項の規定は，前２項の規定により契約を解除した場合について準用する。 第 38 条 発注者は，受注者が次の各号のいずれかに該当するときは，契約を解除することができる。 (1) 役員等(受注者が個人である場合にはその者を，受注者が法人である場合にはその法人の役員又はその支店若しくは営業所(常時業務の委託契約を締結する事務所をいう。 )を代表する者をいう。 以下同じ。 )が，集団的に，又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれのある組織(以下「暴力団」という。 )の関係者(以下「暴力団関係者」という。 )であると認められるとき。 (2) 役員等が，暴力団，暴力団関係者，暴力団関係者が経営若しくは運営に実質的に関与していると認められる法人若しくは組合等又は暴力団若しくは暴力団関係者と非難されるべき関係を有していると認められる法人若しくは組合等を利用するなどしていると認められるとき。 (3) 役員等が，暴力団，暴力団関係者又は暴力団関係者が経営若しくは運営に実質的に関与していると認められる法人若しくは組合等に対して，資金等を供給し，又は便宜を供与するなど積極的に暴力団の維持運営に協力し，又は関与していると認められるとき。 (4) 前３号のほか，役員等が，暴力団又は暴力団関係者と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。 (5) 受注者の経営に暴力団関係者の実質的な関与があると認められるとき。 (6) 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる者に委託料債権を譲渡したとき。 (7) 再委託契約その他の契約に当たり，その相手方が前各号のいずれかに該当することを知りながら，当該者と契約を締結したと認められるとき。 (8) 受注者が，第１号から第５号までのいずれかに該当する者を再委託契約その他の契約の相手方としていた場合(前号に該当する場合を除く。 )に，発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め，受注者がこれに従わなかったとき。 ２ 第 45 条第２項及び第６項の規定は，前項の規定により契約を解除した場合について準用する。 (平成28年３月 最終改正)- 9 -(暴力団等からの不当介入の排除)第 39 条 受注者は，契約の履行に当たり暴力団等から不当介入を受けた場合は，その旨を直ちに発注者に報告するとともに，所轄の警察署に届け出なければならない。 ２ 受注者は，前項の場合において，発注者及び所轄の警察署と協力して不当介入の排除対策を講じなければならない。 ３ 受注者は，暴力団等から不当介入による被害を受けた場合は，その旨を直ちに発注者へ報告するとともに，被害届を速やかに所轄の警察署に提出しなければならない。 (発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限)第 40 条 第 35 条又は第 36 条の各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは，発注者は，第 35 条又は第 36条の規定による契約の解除をすることができない。 (受注者の催告による解除権)第 41 条 受注者は，発注者がこの契約に違反したときは，相当の期間を定めてその履行の催告をし，その期間内に履行がないときは，この契約を解除することができる。 ただし，その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは，この限りでない。 (受注者の催告によらない解除権)第 42 条 受注者は，次の各号のいずれかに該当するときは，直ちにこの契約を解除することができる。 (1) 第 18 条の規定により仕様書等を変更したため委託料が３分の２以上減少したとき。 (2) 第 19 条の規定による業務の中止期間が履行期間の 10 分の５(履行期間の 10 分の５が６月を超えるときは，６月)を超えたとき。 ただし，中止が業務の一部のみの場合は，その一部を除いた他の部分の業務が完了した後３月を経過しても，なおその中止が解除されないとき。 (受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限)第 43 条 第 41 条又は前条各号に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは，受注者は，前２条の規定による契約の解除をすることができない。 (解除に伴う措置)第 44 条 発注者は，この契約が業務の完了前に解除された場合において，受注者が既に業務を完了した部分(以下この項及び第４項において「既履行部分」という。 )の引渡しを受ける必要があると認めたときは，既履行部分を検査の上，当該検査に合格した部分の引渡しを受けることができる。 この場合において，発注者は，当該引渡しを受けた既履行部分に相応する委託料(次項において「既履行部分委託料」という。 )を受注者に支払わなければならない。 ２ 前項の既履行部分委託料は，発注者と受注者とが協議して定める。 ただし，協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合には，発注者が定め，受注者に通知する。 ３ 受注者は，この契約が業務の完了前に解除された場合において，貸与品等があるときは，当該貸与品等を発注者に返還しなければならない。 この場合において，当該貸与品等が受注者の故意又は過失により滅失し，又はき損したときは，代品を納め，若しくは原状に復して返還し，又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。 ４ 受注者は，この契約が業務の完了前に解除された場合において，業務の実施場所に受注者が所有又は管理する成果物(未完成のものを含み，第１項に規定する検査に合格した既履行部分に該当するものを除く。 )，業務の用に供する機器，仮設物その他の物件(第 13 条ただし書の規定により，受注者から業務の一部を委任され，又は請け負った者が所有又は管理するこれらの物件及び貸与品等のうち故意又は過失によりその返還が不可能となったものを含む。 以下この条において同じ。 )があるときは，受注者は，当該物件を撤去するとともに，作業現場を修復し，取り片付けて，発注者に明け渡さなければならない。 ５ 前項に規定する撤去又は原状回復若しくは取片付けに要する費用(以下この項及び次項において「撤去費用等」という。 )は，次の各号に掲げる撤去費用等につき，それぞれ当該各号に定めるところにより発注者又は受注者が負担する。 (1) 成果物に関する撤去費用等 契約の解除が第 35 条から第 38 条までの規定によるときは受注者が負担し，第 34 条，第 41 条又は第 42 条の規定によるときは発注者が負担する。 (2) 調査機械器具，仮設物その他の物件に関する撤去費用等 受注者が負担する。 ６ 第４項の場合において，受注者が正当な理(平成28年３月 最終改正)- 10 -由なく，相当の期間内に当該物件の撤去又は作業現場の原状回復若しくは取片付けを行わないときは，発注者は，受注者に代わって当該物件の処分又は作業現場の原状回復若しくは取片付けを行うことができる。 この場合において，受注者は，発注者の処分又は原状回復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず，また，発注者が支出した撤去費用等(前項第１号の規定により発注者が負担する業務の成果物に係るものを除く。 )を負担しなければならない。 ７ 第３項前段に規定する受注者のとるべき措置の期限，方法等については，契約の解除が第 35条から第 38条までの規定によるときは発注者が定め，第 34 条，第 41 条又は第42 条の規定によるときは受注者が発注者の意見を聴いて定めるものとし，同項後段及び第４項に規定する受注者のとるべき措置の期限，方法等については，発注者が受注者の意見を聴いて定めるものとする。 ８ 業務の完了後にこの契約が解除された場合は，解除に伴い生じる事項の処理については発注者及び受注者が民法の規定に従って協議して決める。 (発注者の損害賠償請求等)第 45 条 発注者は，受注者が次の各号のいずれかに該当するときは，これによって生じた損害の賠償を請求することができる。 (1) 履行期間内に業務を完了することができないとき。 (2) 成果物に契約不適合があるとき。 (3) 第 35 条又は第 36 条の規定により，成果物の完成後にこの契約が解除されたとき。 (4) 前３号に掲げる場合のほか，債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。 ２ 次の各号のいずれかに該当するときは，前項の損害賠償に代えて，受注者は，委託料の10 分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。 (1) 第 35 条又は第 36 条の規定により業務の完了前にこの契約が解除されたとき。 (2) 業務の完了前に，受注者がその債務の履行を拒否し，又は受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となったとき。 ３ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は，前項第２号に該当する場合とみなす。 (1) 受注者について破産手続開始の決定があった場合において，破産法(平成 16 年法律第 75 号)の規定により選任された破産管財人(2) 受注者について更生手続開始の決定があった場合において，会社更生法(平成 14年法律第 154 号)の規定により選任された管財人(3) 受注者について再生手続開始の決定があった場合において，民事再生法(平成 11年法律第 225 号)の規定により選任された再生債務者等４ 第１項各号又は第２項各号に定める場合(前項の規定により第２項第２号に該当する場合とみなされる場合を除く。 )がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは，第１項及び第２項の規定は適用しない。 ５ 第１項第１号に該当し，発注者が損害の賠償を請求する場合の請求額は，遅延日数に応じ，発注者が業務の未履行分に相当する委託料として定める額につき年 14.5 パーセント(ただし，各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和 32 年法律第26 号)第 93 条第 2 項に規定する平均貸付割合をいう。 )に年１パーセントの割合を加算した割合をいう。 以下同じ。 )が年 7.25 パーセントの割合に満たない場合には，その年中においては，その年における延滞金特例基準割合に年 7.25 パーセントの割合を加算した割合とする。 )の割合で算定した額とする。 ６ 第２項の場合において，第４条の規定により契約保証金の納付が行われているときは，発注者は，当該契約保証金をもって同項の違約金に充当することができる。 (受注者の損害賠償請求等)第 46 条 受注者は，発注者が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって生じた損害の賠償を請求することができる。 ただし，当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは，この限りでない。 (1) 第 41 条又は第 42 条の規定によりこの契約が解除されたとき。 (2) 前号に掲げる場合のほか，債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が(平成28年３月 最終改正)- 11 -不能であるとき。 ２ 第 31 条第２項の規定による委託料の支払が遅れた場合において，受注者は，未受領金額につき遅延日数に応じ，年 2.5 パーセント(算定対象の期間において適用される政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和 24 年法律第 256 号)第８条第１項の規定によって財務大臣が決定した率(以下「支払遅延防止法の率」という。 )がこの率と異なる場合は，支払遅延防止法の率)の割合で計算した額の遅延利息の支払を発注者に請求することができる。 (契約不適合責任期間等)第 47 条 発注者は，引き渡された成果物に関し，第 30 条第３項又は第４項の規定による引渡し(以下この条において単に「引渡し」という。 )を受けた日から１年以内でなければ，契約不適合を理由とした履行の追完の請求，損害賠償の請求，代金の減額の請求又は契約の解除(以下この条において「請求等」という。 )をすることができない。 ２ 前項の請求等は，具体的な契約不適合の内容，請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して，受注者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。 ３ 発注者が第１項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間(以下この項において「契約不適合責任期間」という。 )の内に契約不適合を知り，その旨を受注者に通知した場合において，発注者が通知から１年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは，契約不適合責任期間の内に請求等をしたものとみなす。 ４ 発注者は，第１項の請求等を行ったときは，当該請求等の根拠となる契約不適合に関し，民法の消滅時効の範囲で，当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。 ５ 前各項の規定は，契約不適合が受注者の故意又は重過失により生じたものであるときには適用せず，契約不適合に関する受注者の責任については，民法の定めるところによる。 ６ 発注者は，成果物の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは，第１項の規定にかかわらず，その旨を直ちに受注者に通知しなければ，当該契約不適合に関する請求等をすることはできない。 ただし，受注者がその契約不適合があることを知っていたときは，この限りでない。 ７ 引き渡された成果物の契約不適合が仕様書等の記載内容，発注者の指示又は貸与品等の性状により生じたものであるときは，発注者は当該契約不適合を理由として，請求等をすることができない。 ただし，受注者がその記載内容，指示又は貸与品等が不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは，この限りでない。 (損害金の予定)第 48 条 発注者は，第 37 条第１項及び第２項の規定により契約を解除することができる場合においては，契約を解除するか否かにかかわらず，委託料の 10 分の２に相当する金額の損害金を発注者が指定する期間内に支払うよう受注者に請求するものとする。 ２ 前項の規定は，発注者に生じた実際の損害額が同項に定める金額を超える場合において，発注者が当該超える金額を併せて請求することを妨げるものではない。 ３ 前２項の規定は，第 30 条第２項の規定による検査に合格した後も適用されるものとする。 (保険)第 49 条 受注者は，仕様書等に基づき保険を付したとき又は任意に保険を付しているときは，当該保険に係る証券又はこれに代わるものを直ちに発注者に提示しなければならない。 (賠償金等の徴収)第 50 条 発注者は，この契約に基づく受注者の賠償金，損害金又は違約金と，発注者の支払うべき委託料とを相殺することができるものとし，なお不足があるときは追徴するものとする。 (紛争の解決)第 51 条 この約款の各条項において発注者と受注者とが協議して定めるものにつき協議が整わなかったときに発注者が定めたものに受注者が不服がある場合その他契約に関して発注者と受注者との間に紛争を生じた場合には，発注者及び受注者は，協議の上調停人１名を選任し，当該調停人のあっせん又は調停によりその解決を図る。 この場合において，紛争の処理に要する費用については，発注者と受注者とが協議して特別の定めをしたものを除き，調停人の選任に係るものは発注者と受注者とが折半し，その他のものは発注者と受注者とがそれぞれが負担する。 ２ 前項の規定にかかわらず，発注者又は受注者は，必要があると認めるときは，同項に規定する紛争解決の手続前又は手続中であっ(平成28年３月 最終改正)- 12 -ても同項の発注者と受注者との間の紛争について民事訴訟法(平成８年法律第 109 号)に基づく訴えの提起又は民事調停法(昭和 26年法律第 222 号)に基づく調停の申立てを行うことができる。 (契約外の事項)第 52 条 この約款に定めのない事項については，必要に応じて発注者と受注者とが協議して定める。 (関係書類の整備)第 53 条 受注者は，業務に係る経理を明らかにした関係書類を整備し，履行期間終了の日から５年間，保存するものとする。 別 記個 人 情 報 取 扱 特 記 事 項(基本的事項)第１ 受注者は，この契約による業務(以下「業務」という。 )を行うに当たっては，個人の権利利益を侵害することのないよう個人情報を適正に取り扱わなければならない。 (秘密の保持)第２ 受注者は，業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ，又は不当な目的に使用してはならない。 この契約が終了し，又は解除された後においても，同様とする。 (収集の制限)第３ 受注者は，業務を行うために個人情報を収集するときは，当該業務の目的を達成するために必要な範囲内で，適法かつ公正な手段により収集しなければならない。 (目的外利用・提供の禁止)第４ 受注者は，発注者の指示又は承諾があるときを除き，業務に関して知り得た個人情報をこの契約の目的以外に利用し，又は第三者に提供してはならない。 (適正管理)第５ 受注者は，業務に関して知り得た個人情報の漏えい，滅失及びき損の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。 (従事者への周知及び監督)第６ 受注者は，業務に従事している者(以下「従事者」という。 )に対し，在職中及び退職後において，業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ，又は不当な目的に使用してはならないことを周知するとともに，業務を処理するために取り扱う個人情報の安全管理が図られるよう，従事者に対して必要かつ適切な監督を行わなければならない。 (個人情報の持ち出しの禁止)第７ 受注者は，発注者の指示又は承諾を得た場合を除き，個人情報が記録された資料等をこの契約に定める実施場所その他発注者が定める場所の外に持ち出してはならない。 (複写・複製の禁止)第８ 受注者は，発注者の承諾があるときを除き，業務を行うために発注者から引き渡された個人情報が記録された資料等を複写し，又は複製してはならない。 (業務の再委託)第９ 受注者は，発注者の承諾を得て業務の全部又は一部を第三者に委託し，又は請け負わせること(以下「再委託等」という。 )をする場合には，再委託等の相手方にこの契約に基づく個人情報の取扱いに関する一切の義務を遵守させるとともに，再委託等の相手方との契約内容にかかわらず，発注者に対して再委託等の相手方による個人情報の処理に関する責任を負うものとする。 第10 受注者は，発注者の承諾を得て再委託等をする場合には，委託する業務における個人情報の適正な取扱いを確保するため，再委託等の相手方に対し適切な管理及び監督をするとともに，発注者から求められたときは，その管理及び監督の状況を報告しなければならない。 (資料等の返還等)第11 受注者は，業務を行うために発注者から提供を受け，又は自らが収集した個人情報が記録された資料等をこの契約の終了後直ちに発注者に返還し，又は引き渡すものとする。 ただし，発注者が別に指示したときは，その指示に従うものとする。 (取扱状況の報告及び調査)第12 発注者は，必要があると認めるときは，業務を処理するために取り扱う個人情報の取扱状況を受注者に報告させ，又は随時，実地に調査することができる。 (事故発生時における報告等)第13 受注者は，この契約に違反する事態が生じ，又は生ずるおそれがあることを知ったときは，速やかに発注者に報告し，発注者の指示に従うものとする。 (損害賠償)第14 業務の処理に関し，個人情報の取扱いにより発生した損害(第三者に及ぼした損害を含む。 )のために生じた経費は，受注者が負担するものとする。