令和３年度 電話交換設備保守業務（再入札）

令和３年度 電話交換設備保守業務（再入札） 入 札 公 告令和３年度電話交換設備保守業務委託について、次のとおり条件付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。 以下「自治法令」という )第１６７条の 。 ６、和歌山県財務規則(昭和６３年和歌山県規則第２８号)第１００条及び和歌山県役務の提( ) ( 。 「 」 供等の契約に係る条件付き一般競争入札 事後審査 実施要領 平成２０年制定 以下 要領という )第５条の規定に基づき公告する。 。 令和３年３月２２日和歌山県知事 仁 坂 吉 伸１ 条件付き一般競争入札に付する事項(１) 事業年度令和３年度(２) 調達業務の名称電話交換設備保守業務委託(３) 調達業務の内容和歌山県立こころの医療センターの電話交換設備保守業務を実施する。 仕様書のとおり(４)業務履行の場所和歌山県立こころの医療センター(５)契約期間令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで２ 条件付き一般競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項次に掲げるすべての要件を満たしていること。 (１) 自治法令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者であること。 (２) 和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格に関する要綱(平成２０年和歌山県告示第１２６１号)に基づき競争入札参加資格者名簿に登載されている者(入札参加資格の停止の期間中である者を除く )であり、その競争入札参加資格者名簿の業務種目が「 。 大分類『１ 建築物の保守管理』の小分類『１３ 有線通信設備保守』 であること。 また、その業務種目について、和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札の取扱基準 (平成２３年制定)の別表「業務種目ごとの登 (令和３年１月１日以降実施分)録要件、人材要件及び実績要件」における「 大分類『１ 建築物の保守管理』の小分類『 』 『 』」 １３ 有線通信設備保守 の業務レベル Ｂ 大規模設備 アナログ回線５０回線超に定める条件を満たした者であること。 その他業務種目に係る入札参加資格の取扱いについては、入札説明書のとおり(３) 和歌山県内に本店を有する者であること。 (４) 和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格停止要領(平成２０年制定)に規定する入札参加の停止の措置を受けている者でないこと。 (５) 和歌山県が行う調達契約等からの暴力団排除に関する事務取扱要領(平成２０年制定)に規定する排除措置を受けている者でないこと。 (６) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ３ 契約条項を示す場所及び期間(１) 場所和歌山県立こころの医療センター事務局和歌山県有田郡有田川町庄３１(２) 期間令和３年３月２２日(月)から令和３年３月２８日(日)までの和歌山県の休日を定める条例(平成元年和歌山県条例第３９号)第１条第１項に規定する県の休日(以下「県の休日」という )を除く日の午前９時から午後５時まで 。 ４ 仕様書及び入札説明書を交付する場所及び期間(１) 場所３の(１)に同じ(２) 期間３の(２)に同じ(３) 質問の期間仕様書及び入札説明書について質問がある者は、令和３年３月２２日(月)から令和３( ) 、 、 年３月２４日 水 までの間において 和歌山県立こころの医療センター事務局に対して所定の書面(ファクシミリを含む )により行うこと。 。 その他質問の方法等については、入札説明書のとおり５ 入札参加資格の審査に関する事項この条件付き一般競争入札に参加した者(落札候補者になった者に限る )は、要領第７ 。 条から第９条までの規定に基づき、入札の事後において、所定の入札参加資格確認申請書類を提出し、入札参加資格要件の適格認定を受けなければならない。 その手続等(別途の認定審査会の手続き等を含む｡)については、入札説明書のとおり(１) 入札参加資格確認申請書類を提出する場所及び期間ア 場所３の(１)に同じイ 期間令和３年３月２９日(月)の入札の日以降、原則として、落札候補者となった日の翌日から起算して２日(県の休日を除く )以内の日の午前９時から午後５時まで 。 (２) 入札参加資格確認申請書類等についての質問( ) ( 。 ) ４の ３ のとおり 仕様書及び入札説明書についての質問として取り扱うものとする６ 入札の場所及び日時(１) 入札の場所及び日時ア 場所和歌山県立こころの医療センターＡ会議室(診療管理棟２階)和歌山県有田郡有田川町庄３１イ 日時令和３年３月２９日(月)午前１０時３０分から(２) 開札の場所及び日時ア 場所(１)のアに同じイ 日時(１)のイに同じ７ 入札の方法に関する事項(１) 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 以下「契約希望金額」という )をもって落札価格とするので、入札 。 者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記入すること。 (２) 入札は、所定の入札書に入札する事項を記入して行うこと。 (３) 入札書は、封筒に入れ密封し、その封筒の封皮には入札者の氏名、調達業務の名称及び入札年月日を表示すること。 ただし、 の(５)による再度の入札にあっては、この限り 10ではないこと。 (４)郵便により入札する場合には (３)の入札書を入れた封筒を外封筒に入れ、書留郵便 、で令和３年３月２８日(日)午後５時までに和歌山県立こころの医療センター事務局に必着させること。 (５) その他入札方法の細目については、入札説明書のとおり８ 入札保証金に関する事項入札保証金は、和歌山県財務規則第８７条第４号の規定により免除する。 ９ 入札の無効に関する事項本公告に示した競争入札参加資格のない者がした入札及び入札説明書に記載する無効な入札に該当する入札は、無効とする。 また、本県から入札参加資格要件不適格認定の通知を受けた者等入札時点で２に掲げる要件を満たしていなかった者のした入札は、無効とする。 落札者の決定に関する事項 10(１) 入札の要件、執行方法等の細目については、入札説明書に記載するとおりとする。 天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、入札を延期し、又は取りやめることがある。 入札者が談合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行できない状況にあると認めたときは、入札を延期し、又はこれを廃止することがある。 (２) この入札の開札において、入札者が立ち会わない場合には、当該入札事務に関係のない和歌山県立こころの医療センター事務局の職員を立ち会わせるものとする。 (３) 和歌山県財務規則第１０２条の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札候補者とする。 (４) 落札候補者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて順位を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、この者に代わって当該入札事務に関係のない和歌山県立こころの医療センター事務局の職員にくじを引かせるものとする。 (５) 開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。 この場合において、入札の回数は、最初の入札を含めて最高３回までとする。 (６)再度の入札を行う場合において、郵便による入札を行った者で、６の(１)に規定する、 。 日時に入札の場所に出席していない者は 第２回以降の入札には参加できないものとする(７) 落札候補者は、５の入札参加資格の審査により入札参加資格要件の適格認定を受けたときに落札者となる。 (８) 落札者の決定後、契約の締結の日までの間において、落札者が２に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった場合には、契約を締結しないものとする。 この場合において、本県は、その契約の不締結について、落札者に対して損害賠償責任その他何らの責任を負わないものとする。 契約保証金に関する事項 11(１) 契約を締結する者は、契約金額の１００分の１０以上の額の契約保証金を納付しなければならない。 (２) 契約保証金の納付の方法、納付の免除、還付等については、自治法令第１６７条の１６及び和歌山県財務規則第９２条から第９４条までの規定の定めるところによる。 契約書の要否 12要契約の締結に関する和歌山県議会の議決の要否 13否その他 14この条件付き一般競争入札及びそれに基づく契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地は、次のとおりとする。 ア 名称和歌山県立こころの医療センター事務局イ 所在地和歌山県有田郡有田川町庄３１郵便番号 ６４３－０８１１電話番号 ０７３７－５２－３２２１(代)ファクシミリ番号 ０７３７－５２－５５７１令和３年３月２２日作成和歌山県立こころの医療センター事務局入 札 説 明 書「 令和３年度電話交換設備保守業務委託 」令和３年度電話交換設備保守業務委託については、別途の入札公告のとおり 「入札参加資 、格の事後審査による条件付き一般競争入札」により和歌山県が調達する。 当該「入札参加資格の事後審査による条件付き一般競争入札」については、地方自治法(昭和２２年法律第６７号 、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。 以下「自治法令」と )いう 、和歌山県財務規則(昭和６３年和歌山県規則第２８号 、和歌山県役務の提供等の契 。 ) )( ) ( 。 「 」 。 ) 約に係る条件付き一般競争入札 事後審査 実施要領 平成２０年制定 以下 要領 というその他の関係法令規則等に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 入札に参加する者は、下記に掲げる事項を熟知の上、入札しなければならない。 、 、 。 なお 入札後 仕様等について不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない記１ 入札公告年月日令和３年３月２２日２ 条件付き一般競争入札に付する事項(１) 事業年度令和３年度(２) 調達業務の名称電話交換設備保守業務委託(３) 調達業務の内容和歌山県立こころの医療センターの電話交換設備保守業務を実施する。 仕様書のとおり(４) 契約期間令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで３ 条件付き一般競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項次に掲げるすべての要件を満たしていること。 (１) 自治法令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者であること。 (２) 和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格に関する要綱(平成２０年和歌山県告示第１２６１号。 以下「要綱」という )に基づき競争入札参加資格者名簿に登載されて 。 いる者(入札参加資格の停止の期間中である者を除く )であり、その競争入札参加資格 。 者名簿の業務種目が「 大分類『１ 建築物の保守管理』の小分類『１３ 有線通信設備保守』 」であること。 また、その業務種目について、和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札の取扱基準 (平成２３年制定。 以下「基準」という )の別 (令和３年１月１日以降実施分) 。 表「業務種目ごとの登録要件、人材要件及び実績要件」における「 大分類『１ 建築物の保守管理』の小分類『１３ 有線通信設備保守』の業務レベル『Ｂ 大規模設備 アナログ回線５０回線超 」に定める条件を満たした者であること。 』ア 登録要件上述のとおり＜基準の別表「業務種目ごとの登録要件、人材要件及び実績要件」の表頭「各業務の共通の条件」の第１項の説明参照のこと。 ＞イ 人材要件ＡＩ第１種又はＡＩ・ＤＤ総合種有資格者１名以上(常勤である者に限る )が所属 。 している者であること。 ＜基準の別表「業務種目ごとの登録要件、人材要件及び実績要件」の表頭「各業務の共通の条件」の第２項の説明参照のこと。 ＞ウ 実績要件直近５ヶ年において、同種同規模の契約実績があること(民間実績含む 。 。 )＜基準の別表「業務種目ごとの登録要件、人材要件及び実績要件」の表頭「各業務の共通の条件」の第３項の説明参照のこと。 ＞その他業務種目に係る入札参加資格の取扱いについては、要綱及び基準のとおり(３) 和歌山県内に本店を有する者であること。 (４) 和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格停止要領(平成２０年制定)に規定する入札参加の停止の措置を受けている者でないこと。 (５) 和歌山県が行う調達契約等からの暴力団排除に関する事務取扱要領(平成２０年制定)に規定する排除措置を受けている者でないこと。 (６) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ４ 契約条項を示す場所及び期間(１) 場所和歌山県立こころの医療センター事務局和歌山県有田郡有田川町庄３１(２) 期間令和３年３月２２日(月)から令和３年３月２８日(日)までの和歌山県の休日を定める条例(平成元年和歌山県条例第３９号)第１条第１項に規定する県の休日(以下「県の休日」という )を除く日の午前９時から午後５時まで 。 ５ 仕様書及び入札説明書を交付する場所及び期間(１) 場所４の(１)に同じ(２) 期間４の(２)に同じ(３) 質問の期間仕様書及び入札説明書について質問がある者は、令和３年３月２２日(月)から令和３年３月２４日(水)までの間において、和歌山県立こころの医療センター事務局総務課に対して、所定の書面(ファクシミリを含む )により行うこと。 。 ア 所定の書面の様式は、仕様書等に対する質問申出書(様式１：要領別記第１号様式)とする。 イ 質問に対しては、原則として令和３年３月２５日(木)までに書面(ファクシミリを含む )により回答し、その内容については、和歌山県ホームページへの掲載の方法及 。 び和歌山県立こころの医療センター事務局総務課での備付けの方法により公表するものとする。 ただし、その内容が軽微なものにあっては、総務課の担当者の口頭による回答のみとすることができる。 ６ 入札参加資格の審査に関する事項この条件付き一般競争入札に参加した者(落札候補者になった者に限る )は、要領第７ 。 条から第９条までの規定に基づき、入札の事後において、所定の入札参加資格確認申請書類を提出し、入札参加資格要件の適格認定を受けなければならない。 その手続等(別途の認定審査会の手続等を含む｡)については、別添「条件付き一般競争入札参加資格確認申請書類作成要項(事後審査 」のとおり )(１) 入札参加資格確認申請書類を提出する場所及び期間ア 場所４の(１)に同じイ 期間令和３年３月２９日(月)の入札の日以後、原則として、落札候補者となった日の翌日から起算して２日(県の休日を除く )以内の日の午前９時から午後５時まで 。 (２) 入札参加資格確認申請書類等についての質問( ) ( 。 ) ５の ３ のとおり 仕様書及び入札説明書についての質問として取り扱うものとする７ 入札の場所及び日時(１) 入札の場所及び日時ア 場所和歌山県立こころの医療センターＡ会議室(診療管理棟２階)和歌山県有田郡有田川町庄３１イ 日時令和３年３月２９日(月)午前１０時３０分(２) 開札の場所及び日時ア 場所(１)のアに同じイ 日時(１)のイに同じ８ 入札の方法に関する事項(１) 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 以下「契約希望金額」という )をもって落札価格とするので、入札 。 者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記入すること。 なお、入札者は、調達業務に係る一切の諸経費を含めた契約希望金額を見積もるものとする。 (２) 入札は、所定の入札書に入札する事項を記入して行うこと。 ア 所定の入札書の様式は、入札書(様式２)とする。 イ 入札書には、調達業務を完了するための価格の総額を記入すること。 ウ 入札書には 調達業務の名称その他の必要事項を明記した上 入札者の氏名 商号(屋 、 、 (号)を含む。 法人にあっては､その名称及び代表者の氏名。 以下同じ )を記入して押印 。 (外国人の署名を含む。 以下同じ )をしておかなければならない。 代理人が入札する 。 場合にあっては、入札者の氏名及びその代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名を記入して押印をしておかなければならない。 エ 入札者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。 ただし、入札書の入札金額は、訂正することができない。 オ 入札書を入札箱に投函した後は、入札書の書換え、引替え又は撤回をすることができない。 (３) 入札書は、封筒に入れ密封し、その封筒の封皮には入札者の氏名、調達業務の名称及び入札年月日を表示すること。 ただし、 の(５)による再度の入札にあっては、この限り 11ではない。 (４)郵便により入札する場合には (３)の入札書を入れた封筒を外封筒に入れ、書留郵便 、で令和３年３月２８日(日)午後５時までに和歌山県立こころの医療センター事務局に必着させること。 (５) 入札及びその執行については、次に掲げる事項に則り行うものとすること。 ア 入札事務(開札事務を含む )は、和歌山県立こころの医療センター事務局の複数の 。 職員(うち上席の１人を入札執行者とする )により執行する。 。 イ 入札執行者は、入札の時間を厳守させるものとする。 ウ 入札の場所に入室する者は、原則として１入札者(業者)１人とし、入札執行者は、入札の執行に先立ち、その出席を確認するものとする。 この場合において、入札者の代理人は、当該入札についての委任状(様式３)を提出しなければならない。 エ 入札は、入札者又はその代理人が入札箱に自ら投函して行うものとする。 郵送により提出された入札書については、入札執行者以外の当該入札事務に携わる和歌山県立こころの医療センター事務局の職員がその入札者に代わって投函するものとする。 オ 入札書の開札は、すべての入札者の入札の完了(入札箱への投函の終了)を確認した後直ちに、入札事務を執行する職員が行い、開札の結果については、入札執行者がその場で立ち会っている入札者又はその代理人に告げるものとする。 カ 入札執行者は、入札結果について入札執行調書を作成して整理するものとする。 当該入札執行調書には、６による入札後の入札参加資格の審査結果についても追記するものとする。 キ 入札執行者は、天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、入札を延期(中断を含む )し、又は取りやめることができる。 入札者が談合し、又は不穏な挙動をする 。 等の場合で競争入札を公正に執行できない状況にあると認めたときも、同様とする。 ク その他入札の執行については、要領及びこの入札説明書に基づき、入札執行者が決定する。 ９ 入札保証金に関する事項入札保証金は、和歌山県財務規則第８７条第４号の規定により免除する。 入札の無効に関する事項 10入札公告に示した競争入札参加資格のない者がした入札及びこの入札説明書に記載する無効な入札に該当する入札は、無効とする。 また、本県から入札参加資格要件不適格認定の通知を受けた者等入札時点で３に掲げる要件を満たしていなかった者のした入札は、無効とする。 次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 (１) 入札に参加する者に必要な資格のない者がした入札(２) 委任状を持参しない代理人のした入札(３) 所定の時刻までにされなかった入札(４) 同一事項の入札について、入札者又は代理人が２以上の入札をした場合のそのいずれもの入札(５) 同一事項の入札について、代理人が２人以上の者の代理をした場合のそのいずれもの入札(６) 同一事項の入札について、入札者が他の入札者の代理をした場合のそのいずれもの入札(７) 明らかに談合その他の不正な行為によってされたと認められる入札(８) 記名押印を欠いた入札書による入札(９) 入札金額を訂正した入札書による入札( ) 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭な入札書による入札 10( ) その他入札に関する条件に違反した入札 11落札者の決定に関する事項 11(１) 入札の要件、執行方法等の細目については、要領及びこの入札説明書のとおりとする。 天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、入札を延期し、又は取りやめることがある。 入札者が談合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行できない状況にあると認めたときは、入札を延期し、又はこれを廃止することがある。 (２) この入札の開札において、入札者又はその代理人が立ち会わない場合には、当該入札事務に関係のない和歌山県立こころの医療センター事務局の職員を立ち会わせるものとする。 (３) 和歌山県財務規則第１０２条の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札候補者とする。 (４) 落札候補者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて順位を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、この者に代わって当該入札事務に関係のない和歌山県立こころの医療センター事務局の職員にくじを引かせるものとする。 (５) 開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。 この場合において、入札の回数は、最初の入札を含めて最高３回までとする。 (６)再度の入札を行う場合において、郵便による入札を行った者で、６の(１)に規定する、 。 日時に入札の場所に出席していない者は 第２回以降の入札には参加できないものとする(７) 落札候補者は、６の入札参加資格の審査により入札参加資格要件の適格認定を受けたときに落札者となる。 (８) 落札者の決定後、契約の締結の日までの間において、落札者が３に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった場合には、契約を締結しないものとする。 この場合において、本県は、その契約の不締結について、落札者に対して損害賠償責任その他何らの責任を負わないものとする。 契約保証金に関する事項 12(１) 契約を締結する者は、契約保証金を納付しなければならない。 ア 契約保証金の額は、契約金額の１００分の１０以上の額に相当するものでなければならない。 イ 契約保証金の納付は、次に掲げる担保の提供をもって代えることができる。 (ア) 和歌山県財務規則第８６条各号に規定する担保(イ) 保証事業会社の保証ウ 契約保証金は、次に掲げる場合においては、その全部又は一部の納付を免除することができる。 (ア) 契約の相手方(落札者)が保険会社との間に和歌山県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。 ： 契約の相手方(落札者)は、当該履行保証保険契約に係る保険証券を提出すること。 (イ) 契約の相手方(落札者)が過去２箇年の間に国(公団等を含む )又は地方公共団体 。 と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらを全て誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。 ： 契約の相手方(落札者)は、契約保証金納付免除申請書(様式４)により、それを証する書類(種類及び規模をほぼ同じくする契約についての書類の写し等)を提出すること。 (２) 契約保証金の納付の方法、納付の免除、還付等については、自治法令第１６７条の１６及び和歌山県財務規則第９２条から第９４条までの規定の定めるところによる。 契約書の要否 13要契約の締結に関する和歌山県議会の議決の要否 14否その他 15この条件付き一般競争入札及びそれに基づく契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地は、次のとおりとする。 ア 名称和歌山県立こころの医療センター事務局イ 所在地和歌山県有田郡有田川町庄３１郵便番号 ６４３－０８１１電話番号 ０７３７－５２－３２２１(代)ファクシミリ番号 ０７３７－５２－５５７１別添(第６項関係)条件付き一般競争入札参加資格確認申請書類作成要項(事後審査)「 令和３年度電話交換設備保守業務委託 」令和３年度電話交換設備保守業務委託の「入札参加資格の事後審査による条件付き一般競争入札」に参加した者(落札候補者となった者に限る )は、入札公告、入札説明書及び仕様書の内容につい 。 て熟知の上、当該条件付き一般競争入札についての入札参加資格要件が満たされているか入札の事後に審査を受け、所要の適格認定を得て落札候補者から落札者とならなければならない。 当該入札参加資格確認の手続等については、和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付一般競争入札(事後審査)実施要領(平成２０年制定。 以下「要領」という )第７条から第９条までの規定及 。 び入札説明書本文に定めるもののほか、この別添の要項によるものとする。 当該入札に参加した者(落札候補者となった者に限る )は、下記に掲げる事項に留意の上、所要 。 の条件付き一般競争入札参加資格確認申請書及びその添付書類(以下「入札参加資格確認申請書類」という )を作成(調製)し、所定の期限までに、和歌山県立こころの医療センター事務局へ提出(持 。 参し、提出書類について説明すること )しなければならない。 。 記１ 入札参加資格確認申請書類を提出する場所及び期間＊ 提出する入札参加資格確認申請書類については、持参し、及びその提出書類について説明することが必要であることに留意すること。 (１) 受付場所和歌山県立こころの医療センター事務局(診療管理棟２階)和歌山県有田郡有田川町庄３１郵便番号 ６４３－０８１１電話番号 ０７３７－５２－３２２１ファクシミリ番号 ０７３７－５２－５５７１(２) 受付期間令和３年３月２９日(月)の入札の日以降、原則として、落札候補者となった日の翌日から起算して２日(県の休日を除く )以内の日の午前９時から午後５時まで 。 ２ 入札参加資格確認申請書類の様式、種類、提出部数等(１) 入札参加資格確認申請書類は、次に掲げるものとする。 ( )( ) ア 条件付き一般競争入札参加資格確認申請書 事後審査用 様式５：要領の別記第２号様式イ 和歌山県役務の提供等の契約に係る競争入札参加資格決定通知書の写し(令和３年１月１日以降実 ウ 和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札の取扱基準(平成２３年制定。 以下「基準」という )の別表「業務種目ごとの登録要件、人材要件 施分) 。 及び実績要件」に定める条件を満たした者であることを証する書類(ア) 人材要件に関するものａ 「ＡＩ第１種又はＡＩ・ＤＤ総合種有資格者１名以上」に関するもの＜当該者が入札者本人又はその職員(役員を含む｡)であり、常勤の者であること。 ＞ ： ①及び②の書類① 電気通信事業法に基づく工事担任者規則第３８条の規定により交付された資格者証の写し② 当該者に係る常勤が確認できる書類の写し｛３の(２)参照｝(イ) 実績要件に関するもの「直近５ｹ年において同種同規模の契約実績があること(民間実績含む 」に関するもの 。 )。 ( 「 」 ＜当該入札公告日｢令和３年３月２２日｣から過去５年間に国又は地方公共団体 以下 国等という )又は独立行政法人、公社・公団、民間企業等(以下「民間等」という )と契約し 。 。 た同種同規模の業務を適正に履行(完了)したこと。 ＞ ： ①又は②の書類＊ 「同種同規模の契約実績」とは 「 業務種目： 大分類『 大分類『１ 建築物の保 、 「守管理』の小分類『 有線通信設備保守』の業務レベル『Ｂ 大規模設備 アナログ 13回線５０回線超 』 」において相当(当該発注業務と同類の業務内容)する業務で、その契約金額がこの入札公告で発注する業務の契約金額に相当(当該発注業務の予定価格の概ね５０％以上の契約金額)するものの契約実績である。 ① 当該同種同規模の業務に係る国等との契約実績を証する書類(同種同規模の業務であることが判るもので、それが正当に履行(完了)されたことが判るもの)： 契約書、仕様書等の所要部分の写し、完了検査通知書の写し等② 当該同種同規模の業務に係る民間等との契約実績を証する書類(同種同規模の業務であることが判るもので、それが正当に履行(完了)されたことが判るもの)： 契約書、仕様書等の所要部分の写し、完了検査通知書・履行(完了)証明書等の写し等(２) 入札参加資格確認申請書類の提出部数は、正本１部とする。 ３ 入札参加資格確認申請書類の作成(調製)における留意事項(１) 全般事項ア 申請書類に虚偽の記載等をした場合は、当該申請を無効とし、資格確認を取り消すことがある。 イ 申請書の記入等に当たっては、次のことに注意するものとする。 (ｱ) 申請書の記入等に使用する印は、競争入札参加資格者名簿への登載において役務の提供等の契約、入札等に使用すると届け出ている印鑑とすること。 (ｲ) 申請書の記入等に当たり使用する言語は日本語とし、通貨は日本円とし、単位は日本の標準時及び計量法(平成４年法律第５１号)によること。 (ｳ) 数字は、すべて算用数字とすること。 (ｴ) 申請書の記入等には、黒(青)の万年筆又はボールペンを使用し、楷書で鮮明に記入すること。 また、ゴム印、ワープロ等を使用した作成も可とすること。 (ｵ) 字句等を訂正する場合は、二本線で抹消し訂正印を押印の上、その上段に訂正後の字句等を記入すること。 ウ 提出(担当者が持参して説明すること。 )に際して、必要となる添付書類等のうち一つでも不足があれば受付できないので、十分確認の上、提出するものとする。 再提出は、受付期間内に、迅速に行うものとする。 エ 受付期間後の申請書類の差し替え及び再提出は認めない。 オ 申請書類の作成及び申請(提出を含む｡)に関する費用は、申請者(落札候補者)の負担とする。 カ 申請書類は、返却しない。 (２) 個別事項ア 人材要件に関する添付書類の「常勤が確認できる書類の写し」は、原則として、当該常勤者についての次に掲げる書面のいずれかの写しとする。 ａ 住民税特別徴収税額の通知書(特別徴収義務者用)ｂ 健康保険被保険証又は健康保険厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書直近に加入した者については、健康保険厚生年金保険被保険者取得届ｃ 社会保険に加入していない者については、雇用保険被保険資格取得等確認通知書(事業主通知用)ｄ 雇用保険に加入できない者その他ａ～ｃの書面が整えられない者については、当該申請書類提出日の月の前３か月間の源泉徴収簿又は賃金台帳等４ 審査結果の通知申請者(落札候補者)には 「条件付き一般競争入札参加資格要件適格認定通知書」又は「条件 、付き一般競争入札参加資格要件不適格認定通知書」により通知するものとする。 なお 「条件付き一般競争入札参加資格要件適格認定通知書」は、その後の契約において必要と 、なるので、申請者(落札候補者から落札者となった者)において大切に保管するものとする。 ５ 不適格認定の理由の説明(１) 「条件付き一般競争入札参加資格要件不適格認定通知書」により必要な入札参加資格の要件が欠けていると認められた者は その通知を受けた日の翌日から起算して１０日(県の休日を除く｡) 、以内に、書面(ファクシミリを除く｡)により、その不適格認定の理由について説明を求めることができる。 ア 書面の提出場所１の(１)に同じイ 書面の提出方法持参又は書留郵便により提出すること。 (２) (１)に対する回答は、説明を求めた者に対し、当該書面の提出を受けた日の翌日から起算して３日(県の休日を除く｡)以内に書面で行うものとする。 ６ 申請書類等についての質問の受付この要項、入札参加資格確認申請書類等についての質問は、仕様書及び入札説明書についての質問として、入札説明書本文の５の(３)により行うものとする。 様式１(第５項関係)要領の別記第１号様式仕様書等に関する質問申出書令和３年３月 日和歌山県立こころの医療センター事務局 様事業年度 令和３年度 公告年月日 令和３年３月２２日電話交換設備保守業務 業務の名称質 問 者住 所商号又は名称代表者職氏名担当者の所属及び職氏名電話番号ＦＡＸ番号１ 仕様書について質問事項 ２ 入札説明書について様式２(第８項関係)入 札 書億 千 百 十 万 千 百 十 円入札金額ただし、令和３年度電話交換設備保守業務委託に係る入札金上記のとおり入札します。 令和３年３月 日住所商号又は名称代表者職氏名印(代理人の場合), 氏名和歌山県立こころの医療センター院長 様注)１ 入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記入すること。 ２ 記入する金額の数字はアラビア数字で表示し、数字の先頭には「金」を記入すること。 ３ 金額を訂正したものは、無効とすること。 ４ 金額箇所以外の訂正又は抹消箇所には押印すること。 様式３(第８項関係)委 任 状和歌山県立こころの医療センター院長 様私は、 を代理人と定め、下記事項を ,処理する一切の権限を委任します。 記令和３年度電話交換設備保守業務委託 の入札について令和３年３月 日委任者住所商号又は名称代表者職氏名印様式４(第１２項関係)契約保証金納付免除申請書年 月 日和歌山県立こころの医療センター院長 様住所商号又は名称代表者職氏名印和歌山県財務規則(昭和６３年和歌山県規則第２８号)第９３条第３号の規定により下、 。 記１の契約に係る契約保証金の納付の免除を受けたいので 関係資料を添えて申請しますなお、下記２に記載の契約については、契約期間内に履行し、所要の完了検査に合格したことに相違ないことを誓約します。 記１ 契約事項事 業 年 度 令和３年度業務の名称 電話交換設備保守業務委託２ 国(公団等を含む )又は地方公共団体との契約実績 。 発 注 者 契約の業務名等 契 約 日 完 了 日 契 約 金 額※ 過去２年間で、１の契約事項と同種・同規模の実績を数件以上記載してください。 ※ 上記を証明する資料として次の書面を必ず添付してください。 ２に記載した契約に係る契約書の写し(業務の名称、契約期間、契約金額等が分かる (１)もの)２に記載した契約に係る仕様書等の資料の写し(履行した業務の内容が分かるもの) (２)様式５(別添第２項関係)要領の別記第２号様式条件付き一般競争入札参加資格確認申請書〈事後審査用〉年 月 日和歌山県立こころの医療センター院長 様住所商号又は名称代表者職氏名印担当者職氏名電話番号ＦＡＸ番号令和３年３月２２日付けで入札公告のあった下記の条件付き一般競争入札に参加し、落札、 ( ) 候補者となったので 和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札 事後審査実施要領(平成２０年制定)第７条の規定により、関係書類を添えて、必要な入札参加資格の要件についての審査を申請します。 また、その他の入札公告された当該条件付き一般競争入札に参加する者に必要なすべての要件については満たしていること及び当該申請書及び添付書類のすべての記載事項について事実と相違ないことを誓約します。 記１ 条件付き一般競争入札に付された事項事業年度 (１)令和３年度調達業務の名称 (２)電話交換設備保守業務委託２ 入札の場所及び日時場所 (１)和歌山県立こころの医療センターＡ会議室(診療管理棟２階)日時 (２)令和３年３月２９日(月)午前１０時３０分から３ 添付書類競争入札参加資格決定通知書の写し (１)人材要件に係るもの (２)・ ・ ・実績要件に係るもの (３)・ ・ ・(４)添付書類については、入札説明書に記載された申請書類作成要項を確認の上、提出する (注)書類名称を具体的に記入してください。 (参考様式)所属技術者等に係る業務経験証明書年 月 日証明者住所商号又は名称代表者職氏名印電話交換設備 下記の条件付き一般競争入札の入札参加資格の確認について、下記の者がの実務に従事した経験を有することを証明します。 保守業務記１ 入札事項名入札公告年月日 (１)令和３年３月２２日入札に付する事項 (２)ア 事業年度令和３年度イ 調達業務の名称電話交換設備保守業務委託２ 所属技術者等の業務経験( ) 職氏名・生年月日 年 月 日生雇用期間 年 月から現在まで( 年 カ月)( ) 現在の所属部署の名称：証明する業務の名称(区分)( ) 証明する業務経験年数 年 月から 年 月まで 年 カ月証明する業務経験の具体的な内容(注)１ 「証明する業務の名称(区分 」は、入札公告及び入札説明書に示された人材要件とし )て必要な業務の名称を記入してください。 ２ 「証明する業務経験年数」は、入札公告及び入札説明書に示された人材要件として必要な業務の経験年数以上のものを記入してください。 ３ 「証明する業務経験の具体的な内容」は、入札公告及び入札説明書に示された人材要件として必要な業務の実務に従事した内容について、職名、所属部署の名称、実務従事の場所等とともに具体的に記入してください。 (参考様式)履 行 証 明 書(和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札参加のための契約履行証明書)和歌山県立こころの医療センター院長 様申請者住所商号又は名称代表者職氏名印この証明書のすべての記載事項は、事実と相違ありません。 １ 履行した業務名２ 履行期間(業務実施期間)年 月 日から 年 月 日まで３ 契約金額円(業務の内容：業務の実施方法、業務対象の㎡数等業務内容について、具体 ４ 履行内容的に記載してください )。 上記記載のとおり申請者が履行(完了)したことを証明します。 年 月 日証明者(業務発注者)住所氏名 印(参考様式)(記載例) 履 行 証 明 書(和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札参加のための契約履行証明書)和歌山県立こころの医療センター院長 様申請者住所和歌山市●●●●番地商号又は名称株式会社●●和歌山支店代表者職氏名印 和歌山支店長 ●●●●この証明書のすべての記載事項は、事実と相違ありません。 １ 履行した業務名株式会社●●の●●●●●業務２ 履行期間(業務実施期間)●●年●●月●●日から●●年●●月●●日まで３ 契約金額￥●，●●●，●●● 円(業務の内容：業務の実施方法、業務対象の㎡数等業務内容について、具体 ４ 履行内容的に記載してください )。 株式会社●●の本社屋舎についての清掃業務床面積：５，０００㎡建物内外のゴミ収集(毎日)建物内のワックス掛け(２カ月に１回)上記記載のとおり申請者が履行(完了)したことを証明します。 令和●●年●●月●●日証明者(業務発注者)和歌山市●●●● 住所株式会社●●●● 氏名印 代表取締役 ■ ■ ■ ■和歌山県立こころの医療センター電話交換設備保守業務委託 仕様書１ 業務概要(１)件 名和歌山県立こころの医療センター電話交換設備保守業務(２)業務年度令和３年度(３)履行場所和歌山県有田郡有田川町庄３１和歌山県立こころの医療センター(４)契約期間令和３年４月１日～令和４年３月３１日(５)対象設備電話交換設備及び配線盤１式(ＮＥＣ製ＵＮＩＶＥＲＧＥ ＳＶ８３００)(機器明細)品 名 数量 単位① 電話交換設備 １ 式② 電話交換機電源装置 １ 式③ 通話履歴管理装置 １ 式④ 電話交換機内蔵パッケージ １ 式⑤ 電話交換機運用ソフトウェア １ 式⑥ ＭＤＦ(主配線盤)及びＩＤＦ(中間配線盤) １ 式(対象外機器)バッテリー用品、電話機、 アンテナ、 電話機、消耗品類(バッテリー関連品 PHS PHS他 、構内配線 )(６)業務内容受託者は、和歌山県立こころの医療センター内の電話交換設備を常に良好な状態に保つため、機器が摩耗、又は劣化する前に適切な判断により、合理的な予防措置を講じ、故障の場合は、迅速に修理又は取替をするものとする。 また、不測の故障等が発生した旨の通知を受けたときは、直ちに技術員を派遣し、復旧に当たらなければならない。 ア 定期点検業務対象設備の試験点検・整備及び修理(月１回)イ 点検結果報告保守点検報告書(写真添付)１部を点検終了後すみやかに提出すること。 また、契約最終点検後、完了届１部を提出すること。 (７)その他ア 補修部品については、受託者の責任において確保すること。 イ 上記(６)にいう点検結果報告とは別に、１箇月毎に、業務完了報告書(別記参考様式)を翌月１０日までに(ただし、令和４年３月分については当該月末まで)１部提出すること。 ２ 守秘義務(１) 本業務において媒体の形式を問わず知り得た情報を、本業務以外の目的で使用してはならない。 ただし、以下の各号に該当する場合は、その限りでない。 ① 公に公表されており、一般に入手可能な情報② センターが事前に書面により公表を承認した情報(２) 本業務において知り得た情報を善良なる管理者の注意をもって管理・保持するものとする。 ３ その他(１) 個人情報保護に係る特約事項(２)落札予定者は誓約書(仕様書別記様式)を提出すること。 委託契約には下記の条項を含むので予め了知すること。 なお、当該条項を担保するための社内体制、遵守状況等について当センターに呼出のうえ説明及び資料の提出を求めることがあるので留意すること。 記(個人情報等の保護)第○○条 乙(受託者)は、この契約による業務を処理するための個人情報及びその他の情報の取扱いについては、別記「情報保護特記事項」を遵守しなければならない。 別記「情報保護特記事項」別紙のとおり別記個人情報取扱特記事項第 法令等の遵守 1受託者(以下「乙」という )は、和歌山県知事(以下「甲」という。 )の定める和歌山県 。 個人情報保護条例(平成 年和歌山県条例第 号 )に基づき、個人情報の保護の重要性 14 66 。 を認識し、個人の権利利益を侵害することのないよう本個人情報取扱特記事項(以下「特記事項」という )を遵守しなければならない。 。 第 責任体制の整備 2乙は、個人情報の安全管理について、内部における責任体制を構築し、その体制を維持しなければならない。 第 作業責任者等の定め 3乙は、個人情報の取扱いに係る作業責任者及び作業従事者を定めなければならない。 1作業責任者は、特記事項に定める事項を適切に実施するよう作業従事者を監督しなければ 2ならない。 作業従事者は、作業責任者の指示に従い、特記事項に定める事項を遵守しなければならな 3い。 第 取扱場所の特定 4乙は、個人情報を取り扱う場所を定めなければならない。 1乙は、甲が指定した場所へ持ち出す場合を除き、個人情報を定められた場所から持ち出し 2てはならない。 第 教育の実施 5乙は、個人情報の保護、情報セキュリティに対する意識の向上、特記事項における作業従事者が遵守すべき事項その他本委託業務の適切な履行に必要な教育及び研修を、作業従事者全員に対して実施しなければならない。 第 守秘義務 6乙は、本委託業務の履行により直接又は間接に知り得た個人情報を第三者に漏らしてはならない。 契約期間満了後又は契約解除後も同様とする。 第 再委託 7乙は、本委託業務を第三者へ委託(以下「再委託」という )してはならない。 1 。 乙は、本委託業務の一部をやむを得ず再委託する必要がある場合は、甲の承諾を得て行う 2ことができる。 、 、 、 3 前項の場合において 乙は 再委託先に本契約に基づく一切の義務を遵守させるとともに甲に対して、再委託先の全ての行為及びその結果について責任を負うものとする。 第 派遣労働者等の利用時の措置 8、 、 、 1 乙は 本委託業務を派遣労働者 契約社員その他の正社員以外の労働者に行わせる場合は正社員以外の労働者に本契約に基づく一切の義務を遵守させなければならない。 乙は、甲に対して、正社員以外の労働者の全ての行為及びその結果について責任を負うも 2のとする。 第 個人情報の管理 9乙は、本委託業務において利用する個人情報を保持している間は、個人の権利利益を侵害することのないよう各種の安全管理措置を講じるとともに、次の各号の定めるところにより、個人情報の管理を行わなければならない。 ( ) 個人情報を取り扱う事務、個人情報の範囲及び同事務に従事する作業従事者を明確化 1し、取扱規程等を策定すること。 ( ) 組織体制の整備、取扱規程等に基づく運用、取扱状況を確認する手段の整備、情報漏 2えい等事案に対応する体制の整備、取扱状況の把握及び安全管理措置の見直しを行うこと。 ( ) 作業従事者の監督・教育を行うこと。 3( ) 個人情報を取り扱う場所の管理、機器及び電子媒体等の盗難等の防止、電子媒体等の 4取扱いにおける漏えい等の防止、個人情報の削除・機器及び電子媒体等の廃棄を行うこと。 ( ) アクセス制御、アクセス者の識別と認証、外部からの不正アクセス等の防止、情報漏 5えい等の防止を行うこと。 第 収集の制限 10乙は、本委託業務において個人情報を収集するときは、当該事務の目的を達成するために必要な範囲内で、その目的を明示した上で本人から収集しなければならない。 ただし、甲の承諾があるときは、この限りでない。 第 提供された個人情報の目的外利用及び第三者への提供の禁止 11乙は、本委託業務において利用する個人情報について、本委託業務以外の目的で利用し、又は第三者へ提供してはならない。 第 複写又は複製の禁止 12乙は、本委託業務において甲から提供された個人情報が記録された資料等を、甲の承諾なしに複写し、又は複製してはならない。 第 受渡し 13乙は、甲乙間の個人情報の受渡しに関しては、甲が指定した手段、日時及び場所で行わなければならない。 第 個人情報の返還、消去又は廃棄 14乙は、本委託業務の終了時に、本委託業務において利用する個人情報について、甲の指定 1した方法により、返還、消去又は廃棄を実施しなければならない。 乙は、個人情報の消去又は廃棄に際し甲から立会いを求められた場合は、これに応じなけ 2ればならない。 乙は、本委託業務において利用する個人情報を消去又は廃棄する場合は、当該情報が記録 3された電磁的記録媒体の物理的な破壊その他当該個人情報を判読不可能とするのに必要な措置を講じなければならない。 乙は、個人情報の消去又は廃棄を行った後、消去又は廃棄を行った日時、担当者名及び消 4去又は廃棄の内容を記録し、書面により甲に対して報告しなければならない。 第 報告 15乙は、甲から、個人情報の取扱いの状況について報告を求められた場合は、直ちに報告しなければならない。 第 監査及び検査 16甲は、本委託業務に係る個人情報の取扱いについて、本契約の規定に基づき必要な措置が 1講じられているかどうか検証及び確認するため、乙及び再委託先に対して、監査又は検査を行うことができる。 甲は、前項の目的を達するため、乙に対して必要な情報を求め、又は本委託業務の処理に 2関して必要な指示をすることができる。 第 事故時の対応 17乙は、本委託業務に関し個人情報の漏えい等の事故が発生した場合は、その事故の発生に 1係る帰責の有無にかかわらず、直ちに甲に対して、当該事故に関わる個人情報の内容、件、 、 、 。 数 事故の発生場所 発生状況等を書面により報告し 甲の指示に従わなければならない乙は、個人情報の漏えい等の事故が発生した場合に備え、甲その他の関係者との連絡、証 2拠保全、被害拡大の防止、復旧、再発防止の措置を迅速かつ適切に実施しなければならない。 甲は、本委託業務に関し個人情報の漏えい等の事故が発生した場合は、必要に応じて当該 3事故に関する情報を公表することができる。 第 契約解除 18甲は、乙が本特記事項に定める義務を履行しない場合は、本特記事項に関連する委託業務 1の全部又は一部を解除することができる。 乙は、前項の規定による契約の解除により損害を受けた場合においても、甲に対して、そ 2の損害の賠償を請求することはできないものとする。 第 損害賠償 19乙の故意又は過失を問わず、乙が本特記事項の内容に違反し、又は怠ったことにより、甲に対する損害を発生させた場合は、乙は、甲に対して、その損害を賠償しなければならない。 (仕様書別記様式 条件付き一般競争入札用)誓 約 書和歌山県立こころの医療センター院長 様、 、 、 私は 下記案件に係る入札において落札者となった場合 仕様書の全項目特に「個人情報保護に係る特約条項」を遵守することを誓約します。 記令和３年度電話交換機設備保守業務委託 の簡易公開調達について令和３年 ３月 日住所商号又は名称代表者職氏名印令和 年 月 日和歌山県立こころの医療センター院長 様所在地受託者商号等代表者職氏名 ○印業務完了報告書令和 年 月分の下記業務が完了しましたので、報告します。 記１．業 務 年 度 令和 年度２．業 務 名 称 和歌山県立こころの医療センター電話交換設備保守業務委託３．契 約 金 額 円(消費税及び地方消費税抜き)４．契約年月日 令和 年 月 日５．契 約 期 間 令和 年 月 日～令和 年 月 日６．今回報告に係る業務期間令和 年 月 日～令和 年 月 日参考様式