令和３年度大阪拘置所アスベスト調査業務

令和３年度大阪拘置所アスベスト調査業務 1 / 4入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 なお，本入札に係る落札決定及び契約締結は，当該調達に係る令和３年度一般会計予算が成立し，予算示達がなされることを条件とするものです。 令和３年３月２２日支出負担行為担当官大阪拘置所長 橋 本 洋 子１ 競争入札に付する事項(１)業務名令和３年度大阪拘置所アスベスト調査業務(２)業務内容本業務は，大阪市都島区友渕町１丁目２番５号の建物(ＲＣ造５階建等)解体に当たり，事前にアスベスト調査業務を行うものである。 (３)履行期限令和３年７月３０日(金)まで(４)本件入札手続は，入札参加申請手続，入札手続等を電子調達システム(政府電子調達(ＧＥＰＳ)(https://www.geps.go.jp/))により行う。 なお，電子調達システムにより難い者は，支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り，入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと(本件入札手続において「紙入札方式」という。 )ができる。 ２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)(以下「予決令」という。 )第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，予決令第７０条における特別の理由がある場合に該当する。 (２)法務省における令和３・４年度一般競争(指名競争)参加資格(業種区分が建築関係建設コンサルタント業務であるもの。 )の認定を受けていること(会社更生法(平成 14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については，手続開始の決定後，法務省が別に定める手続に基づく一般競争(指名競争)参加資格の再認定を受けていること。 )。 (３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再2 / 4生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (４)法務省大臣官房施設課長から測量，建築関係建設コンサルタント業務及び地質調査業務(以下「建築関係建設コンサルタント業務等」という。 )に関し指名停止を受けている期間中でないこと。 (５)警察当局から，暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずる者として排除要請があり，法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと。 (６)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 ３ 入札手続等(１)担当部局〒５３４－８５８５ 大阪府大阪市都島区友渕町１丁目２番５号大阪拘置所総務部用度課 営繕係電話０６－６９２１－０３７１(代表) 内線(２２３６)(２)入札説明書等の入手期間及び入手方法ア 入手期間令和３年３月２２日(月)から同年４月２７日(火)までの行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。 )を除く毎日，午前９時から午後５時までイ 入手方法(ア)入札説明書等は，上記(１)にて交付又は電子調達システムからダウンロードできる。 (イ)仕様書等については，下記(３)による申請書により競争参加資格を認めたものにのみ上記(１)で交付(行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。 )を除く毎日，午前９時から午後５時まで。 )するので必ず入手すること(仕様書等は上記(ア)の方法によっては入手できない)。 (ウ)仕様書等について，郵送又は電送による入手申込みは受け付けない。 (エ)「図面等の交付申請及び機密保持誓約書」の原本及び担当者の名刺は次の(３)の申請書及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。 )の提出期間内に上記(１)の場所に持参又は郵送すること。 (３)申請書及び資料の提出期間及び提出方法ア 提出期間令和３年３月２２日(月)から同年４月５日(月)までの休日を除く3 / 4毎日，午前９時から午後５時までイ 提出方法電子調達システム等により提出すること。 なお，紙入札方式による場合は上記(１)の場所に持参又は郵送(書留郵便に限る。 提出期間内必着。 )すること。 (４)入札，開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法ア 入札(ア)入札書の提出期限令和３年４月２８日(水)午後３時まで(イ)入札書の提出方法電子調達システムによる。 なお，紙入札方式による場合は上記(１)の場所に持参又は郵送(書留郵便に限る。 提出期間内必着。 )すること。 イ 開札(ア)日時令和３年４月３０日(金)午後１時３０分(イ)場所〒５３４－８５８５ 大阪府大阪市都島区友渕町１丁目２番５号大阪拘置所仮庁舎２階会議室又は電子調達システム４ その他(１)手続において使用する言語は日本語，通貨は日本円，時間は日本標準時及び単位は計量法(平成4 年法律第51号)による。 (２)入札保証金免除(３)契約保証金納付(保管金の取扱店 日本銀行梅田代理店(りそな銀行梅田支店))。 ただし，利付国債の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行梅田代理店(りそな銀行梅田支店))又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また，公共工事履行保証証券による保証を付し，又は履行保証保険の締結を行った場合は，契約保証金の納付を免除する。 (４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札，申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (５)落札者の決定方法4 / 4予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 ただし，落札者となるべき者の入札価格によっては，その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき，又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは，予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 おって，落札者となるべき者の入札価格が予決令第８５条に基づく調査基準価格を下回る場合は，予決令第８６条の調査を行うものとする。 (６)手続における交渉の意図の有無無(７)契約書の作成の要否要(８)関連情報を入手するための照会窓口上記３(１)に同じ。 (９)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２(２)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３(３)により申請書を提出することができるが，競争に参加するためには，開札の時において，当該資格の認定を受け，かつ，競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (10)詳細は入札説明書による。