令和３年度　名古屋港浚渫兼油回収船「清龍丸」中間検査修理

令和３年度　名古屋港浚渫兼油回収船「清龍丸」中間検査修理 　　　　　　　　　入札公告　　次のとおり一般競争入札に付します　本案件は競争参加資格確認のための証明書等（以下証明書等という） の提出・入札及び契約を電子調達システム（ＧＥＰＳ） で行う対象案件です　　令和３年３月22日　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　中部地方整備局副局長　加藤恒太郎　　◎調達機関番号020 ◎所在地番号23　○第28号　　１ 調達内容　(1) 品目分類番号　77　(2) 購入等件名及び数量　令和３年度　名古屋港浚渫兼油回収船「清龍丸」中間検査修理１式　(3) 調達案件の仕様等　［主要目］寸法： Ｌ104.0ｍ×Ｂ17.4ｍ×Ｄ7.5ｍ×ｄ5.6ｍ　総トン数：4,792ｔ 船体材質：鋼(詳細は別冊仕様書による)　(4) 工期：契約締結日から令和４年３月24日まで（引渡予定時期：令和３年10月１日以降） 　　第１回指定部分工期：令和３年12月17日まで　　第２回指定部分工期：令和３年12月24日まで　(5) 履行場所　受注者造船所（日本国内に限る） 　(6) 入札方法　落札決定に当たっては入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とし入札書に記載された工事費金額に当該金額の10％に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときはその端数を切り捨てた金額)をもって契約金額とするので入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず見積もった工事費金額の110分の100に相当する金額に回航費の額を加えた額を入札書に記載すること　(7) 電子調達システム（ＧＥＰＳ） の利用　　１） 本案件は証明書等の提出・入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である　　　なお電子調達システムによりがたい場合は紙入札方式参加願・紙契約方式承諾願を提出し紙入札方式・紙契約方式に代えることができる　　２） 電子調達システムによる場合は電子認証（ＩＣカード） を取得していること　　２ 競争参加資格　(1) 予算決算及び会計令(以下予決令という)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること　(2) 令和元・２・３年度（平成31・32・33年度は読み替える） 国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)役務の提供等(船舶整備)のＡ又はＢ等級に格付けされ東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること　(3) 上記２(2)の資格を有しない者で入札に参加しようとする者は開札の時までに当該資格の決定を受けかつ競争参加資格の確認を受けた場合は入札に参加することができる　(4) 予決令第73条の規定に基づき次の資格を有する者であること　１ 施工実績　　実績は平成17年度以降かつ競争参加資格確認申請書（以下申請書という） の提出期限の日までに元請けとして完成・引き渡しが完了した以下の1） 又は2） のいずれかの要件を満たすこと　　1） ドラグサクション浚渫兼油回収船の建造又は修理の施工実績を有すること　　　なお修理実績の場合は運輸局又は（一財） 日本海事協会の定期若しくは中間検査を受検し合格したものに限る　　2） 以下の条件をすべて満たすこと　　（ア） 油槽船の建造又は修理の施工実績を有すること　　　なお修理実績の場合は運輸局又は（一財） 日本海事協会の定期若しくは中間検査を受検し合格したものに限る　　（イ） 土砂等をポンプにより吸引・移送する船舶（ドラグサクション浚渫船・ポンプ浚渫船・バージアンローダ船・空気・油圧圧送船・セメント運搬船・コンクリートミキサー船） の建造又は修理の施工実績を有すること　　　なお修理実績の場合はポンプ等（土砂等の吸引又は移送を行うもの） 及び制御用機器を一括で受注したものに限る　２ 施設　下記主要目以上の船舶が入渠できる船渠及び係船施設を確保すること（自社所有又は借上げ） 　【清龍丸の主要目】　長さ115.00ｍ （ドラグヘッド点検踊場張出時） 　幅31.00ｍ （舷外排送管、油回収器張出時） 　深さ7.50ｍ　喫水5.60ｍ　総トン数4,792トン　(5) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(手続開始の決定を受けている者を除く)でないこと　(6) 申請書の提出期限の日から開札の時までの期間に中部地方整備局から指名停止を受けていない者であること　(7) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと　(8) 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして国土交通省が行う公共事業等からの排除要請があり当該状態が継続している者でないこと　　３ 入札書の提出場所等　(1) 紙入札方式による入札書及び証明書等の提出場所・契約条項を示す場所及び問い合せ先　〒460−8517 名古屋市中区丸の内二丁目１番36号ＮＵＰ・フジサワ丸の内ビル　中部地方整備局　総務部経理調達課　契約管理係　加藤実里　電話052−209−6317　(2) 電子調達システムのＵＲＬ及び問い合せ先　国土交通省電子調達システムhttps://www.nyusatsu.geps.go.jp/OMP/Accepter/ 上記３(1)の問い合わせ先と同じ　(3) 入札説明書の配付期間・場所及び方法　令和３年３月22日から令和３年５月27日まで上記３(1)及び当局ウェブサイト(http://www.pa.cbr.mlit.go.jp/20/31/33/193/)及び電子調達システムにて交付する　(4) 入札説明会の日時及び場所　令和３年４月22日及び令和３年４月23日(予定) 名古屋市港区空見町39番地地先　清龍丸船上　　入札説明会へ参加を希望する者は令和３年４月15日16時00分までに上記３(1)へ申し込むこと　(5) 電子調達システムによる入札書類データ(証明書等)の受領期限及び紙入札方式による証明書等の受領期限　令和３年５月10日16時00分　(6) 電子調達システムによる入札書及び紙入札・郵送等による入札書の受領期限　令和３年５月27日16時00分　(7) 開札の日時及び場所　令和３年５月28日10時00分　名古屋市中区丸の内二丁目１番36号ＮＵＰ・フジサワ丸の内ビル　中部地方整備局(丸の内庁舎)入札室　　４ その他　(1) 契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る　(2) 入札保証金及び契約保証金　免除　(3) 入札者に要求される事項　　この一般競争に参加を希望する者は申請書に加えて本公告に示した調達を確実に履行できることを証明するための次の調書を１） 又は２） の方法により提出しなければならない　　１施工実績調書（平成17年度以降のもの） 　　２船舶修理施設調書（ドックハウスを含む　日本国内の修理施設に限る） 　 Repair of the Dredger/Oil recovery Vessel 'SEIRYUMARU', 1 Set