令和3年度石油・資源関連技術に関する特許出願等調査業務

令和3年度石油・資源関連技術に関する特許出願等調査業務 入 札 公 告次のとおり一般競争入札(総合評価落札方式)に付します。 令和３年８月２４日独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構契約担当役 理事 西川 信康１．入札に付する事項(１)件名令和３年度 石油・資源関連技術に関する特許出願等調査業務(２)事業の概要機構が指定する技術テーマについて、特許文献、学術論文の分析を通じた技術動向調査を行う。 詳細は３．(２)の入札説明会にて配布する入札説明書による。 (３)契約期間契約締結日から令和４年３月１６日(４)入札方法一般競争入札(総合評価落札方式)入札に際しては、添付の仕様書等に従って提案書を作成の上、事前に提出のこと。 落札者決定に当たっては、入札価格のほかに企画等の提案内容を評価の対象に加えて、価格と企画提案の両面から評価を行う。 入札金額は、請負業務の総額を記載すること。 入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札参加者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った価格の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２．競争に参加する者に必要な資格に関する事項下記全ての条件を満たすものについて競争に参加する資格を付与する。 (１)機構の「競争参加者の資格に関する公示」の「３ 競争に参加することができない者」に該当しない者であること。 (２)現在、国又は政府関係機関等から補助金交付の停止又は契約に係る指名停止等の行政処分を受けていないこと。 (３)令和０１・０２・０３(平成３１・３２・３３)年度における、「競争契約の参加資格(全省庁統一資格)」のうち、「役務の提供等」において有する資格の等級が「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級を付与されている者であること。 (４)本業務を遂行するために必要な知見、実施体制・管理体制を有していること。 業務の統括責任者は知財専門家(弁理士資格を有するのが望ましい。 )とし、石油・資源関連技術分野についての知見を有するとともに当該分野との利害関係を有していないこと。 (５)本業務の主となる企画及び立案並びに執行管理について、再委託・外注(請負その他委託の形式を問わない。 以下「再委託等」という。 )を行わないこと。 (なお、本条件は、再委託先、再々委託先及びそれ以下の委託先(委託という名称を使用しているが、請負その他委託の形式を問わない。 以下「再委託先等」という。 )へ付す必要がある。 )(６)本業務の一部を再委託等する場合、グループ企業との取引であることをのみを選定理由とした調達は認めないことに同意すること。 (なお、本条件は、再委託先等へ付す必要がある。 また、グループ企業の定義は、５．その他必要な事項(４)を参照すること。 )(７)本業務の一部を再委託等する場合、総額(消費税及び地方消費税額を含む。 )に対する再委託・外注費の額(消費税及び地方消費税額を含む。 )の割合が５０パーセントを超える場合は、相当な理由を明記した理由書(入札説明資料の様式５を使用すること。 )を一般競争入札参加申請書に添付して提出すること。 (なお、本条件は、再委託先等へ付す必要がある。 )(８)３．(２)の入札説明会に参加し、入札説明書の交付を受けた者であること。 (９)上記(３)に関する「資格審査結果通知書の写し」及び当該入札公告に添付の「一般競争入札参加申請書」を令和３年９月２４日(金)１２時００分までに提案書と共に下記３．(１)の場所に提出した者であること。 郵送の場合、当該期限に必着のこと。 本入札に参加する資格を有しないものについては、令和３年１０月６日(水)１７時００分までに資格を有しない旨通知する。 なお、上記(３)に記載する一般競争参加資格の審査手続き中の者については、この提出期限にかかわらず、当該「資格審査結果通知書の写し」は入札の日までに提出するものとする。 ３．契約条項を示す場所等(１)提案書、各種書類の提出先及び問合せ先〒１０５－０００１東京都港区虎ノ門二丁目１０番１号 虎ノ門ツインビルディング(西棟１７階)独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構担当： 総務部 知的財産推進課 伊與部・髙石E-mail: nyuusatsu-h71@jogmec.go.jpTEL： 03-6758-8020 FAX： 03-6758-8008(２)入札説明会及び入札説明書の交付以下の日時・場所で入札説明会(Web 会議説明会)を開催し、入札説明書を交付する。 令和３年９月７日(火)１４時００分～〒１０５－０００１東京都港区虎ノ門二丁目１０番１号 虎ノ門ツインビルディング(西棟)独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(１６階H会議室)(Web会議サービスの「Cisco Webex」により実施します。 パソコン等については使用可能な環境に設定等をお願いします。 なお、Web会議説明会に参加いただいた者には、入札説明書を別途交付します)入札説明会(Web会議説明会)に必ずご参加ください。 入札説明会(Web会議説明会)に参加いただけない場合は入札に参加することができません。 入札説明会(Web会議説明会)の参加申込締切りまでに、メール又はFAXにてお申し込みください。 【入札説明会参加申込締切り】令和３年９月６日(月)１２時００分E-mail: nyuusatsu-h71 @jogmec.go.jpFAX： 03-6758-8008 (ＦＡＸ送信後に電話にて着信しているか確認すること)TEL： 03-6758-8020(３)一般競争入札参加申請書及び提案書の提出期限下記の提出物を令和３年９月２４日(金)１２時００分までに郵送又は持込みにより必着・提出のこと。 提出先は上記(１)の場所。 ①一般競争入札参加申請書②令和０１・０２・０３(平成３１・３２・３３)年度競争参加資格(全省庁統一資格)通知書の写し③ワーク・ライフ・バランス等の推進状況を示す書類(＊)④提案書⑤会社概要⑥印鑑証明書(＊)ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業として、女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法若しくは青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定又はこれらの認定の要件に相当する基準を満たしていることの確認を受けている場合は、それを証明する書類として以下書類の写しを提出してください。 ①女性活躍推進法(平成27年法律第64号)に基づく認定(えるぼし認定及びプラチナえるぼし認定)に関する「基準適合事業主認定通知書」②次世代育成支援対策推進法(平成15年法律第120号)に基づく認定(くるみん認定及びプラチナくるみん認定)に関する「基準適合一般事業主認定通知書」③青少年の雇用の促進等に関する法律(昭和45年法律第98号)に基づく認定(ユースエール認定)に関する「基準適合業主認定通知書」④女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画策定届」⑤内閣府男女共同参画局長が発行する「ワーク・ライフ・バランス等推進企業認定等相当確認通知書」(４)入札書の提出及び開札の日時・場所令和３年１０月８日(金)１４時００分〒１０５－０００１東京都港区虎ノ門二丁目１０番１号 虎ノ門ツインビルディング(西棟)独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(１６階H会議室)※ 日時・場所は変更となる場合がある。 変更となる場合は、提案書及び入札参加申請書提出者に対して、事前に連絡する。 ４．入札保証金及び契約保証金に関する事項全額免除５．その他必要な事項(１)入札の無効 競争に参加する資格を有しない者がした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。 (２)契約書作成の要否 要(３)落札者の決定 方法予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った者のうち、技術点と価格点の合計点が最も高い者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、評価の最も高い者を落札者とすることがある。 (４)２．競争に参加する者に必要な資格に関する事項(６)のグループ企業の定義は、次のとおり。 ６．契約の公表に係る留意事項独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされている。 これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表するので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行うこと。 なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとする。 (１)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること② 当機構との間の取引高が総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること(２)公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表するものとする。 ① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ＯＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名委託事業事務処理マニュアル(経済産業省が公表している委託マニュアル３ページの抜粋)https://www.meti.go.jp/information_2/downloadfiles/2021_itaku_manual.pdf１．委託事業の経理処理の基本的な考え方＜経理処理の基本ルール＞※グループ企業とは、■株式会社等 会社計算規則(平成１８年法務省令第１３号)第２条第３項第２２号に規定する「関係会社」■一般社団法人 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第２条第４号に規定する「子法人」及び同法第２章第２節に規定する「社員」■一般財団法人 同法第２条第４号に規定する「子法人」及び第３章第２節に規定する「評議員」② 当機構との間の取引高③ 売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨(３)当機構への提供情報①契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)②直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高(４)公表日契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内以上別 紙独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構契約担当役理事 西川 信康 殿一 般 競 争 入 札 参 加 申 請 書令和３年 月 日住 所商号又は名称代表者氏名 印(件名) 令和３年度石油・資源関連技術に関する特許出願等調査業務に係る一般競争入札の入札参加条件を満たしているので、関係書類を添えて申請します。 なお、この参加申請書及び添付書類のすべての記載事項は、事実と相違ないことを誓約します。 1「令和3年度 石油・資源関連技術に関する特許出願等調査業務」仕様書１．目的研究・技術開発を戦略的に進めていくためには、グローバルな研究・技術開発動向を十分に把握する必要がある。 例えば、特許文献及び学術論文を分析すれば、特定の技術テーマにおける主要プレイヤーを把握でき、彼らの特許出願動向等から研究・技術開発の方向性を明らかにすることも可能であるため、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」という。 )が今後の研究・技術開発を戦略的に進める上で、有益な情報を得ることができる。 そこで、本調査業務では、今後の機構の戦略的な研究・技術開発に資するべく、石油・資源関連分野の２つの技術テーマに関して、特許文献や学術論文の調査・分析を行う。 なお、本調査結果は、機構内部のみならず可能な範囲で関係する本邦石油・資源関連技術会社などにも提供する。 ２．調査内容別紙１に示す２つの技術テーマを対象として、特許文献や学術論文の調査・分析を行う。 特許文献や学術論文の調査・分析を行うにあたっては、日本を含む各国の政策動向、市場動向も調査する。 特許文献や学術論文の「精読」を行った上で、技術区分に応じた分類付けを行って統計的な分析を行うとともに、文献に記載された技術内容等を簡潔に取りまとめ、報告書等の成果物を作成する。 具体的には、それぞれの技術テーマについて、下記３．１~３．５の作業を行う。 なお、精読を行う文献の範囲・規模については、１つの技術テーマあたり、3,000件程度、２つの技術テーマ合計で6,000件程度とする。 (合計が6,000件程度の範囲で、テーマ間で文献範囲・規模を調整することもあり得る。 )※１ 各技術テーマの3,000件のうち、特許文献、学術論文をそれぞれ何件とするかは、技術テーマごとに異なる。 各技術テーマの3,000件程度を計算するにあたっては、特許文献については、１つの特許文献ファミリを１件として計算する。 ※２ 特許文献については、基本的には、日本、米国、欧州、中国、韓国、カナダ、オーストラリア、ロシア、ブラジル、南アフリカ、湾岸諸国へなされた出願を調査対象とするが、技術テーマによって対象国・地域の追加、削除があり得る(ただし、データベースで検索可能な国・地域とする)。 なお、「欧州」への出願とは、EPC(欧州特許条約)加盟国への出願及び欧州特許庁2への出願を意味する。 湾岸諸国への出願とは、GCC(湾岸協力会議)加盟国への出願及び「湾岸協力会議特許庁」への出願を意味する。 ※３ 各技術テーマの調査文献数とその内訳(特許文献数、学術論文数)は、機構内担当者と協議の上確定する。 詳細は、下記３．２(２)参照。 ※４ 特許文献、学術文献については、対応する日本語特許文献、日本語の学術文献があれば、これらの日本語文献を精読してもよいが、基本的には英語での精読を前提とする(入札価格の作成においては、全件「英語」での精読を前提とすること。 )。 ３．調査・分析作業の詳細とその進め方３．１ 技術概要資料作成／各国政策動向調査資料作成／市場動向調査資料作成(１)技術概要資料作成調査対象となる技術テーマに関し、当該技術テーマが包含する技術の理解を深めた上で、技術テーマが包含する技術の概要をまとめた資料(以下「技術概要資料」という。 )を作成する。 (２)各国政策動向調査資料作成調査対象となる技術テーマに関し、日本を含む各国の政策動向を過去、現在、未来に分けて調査し、その結果を概括したものを作成する。 (３)市場動向調査資料作成調査対象となる技術テーマに関し、日本を含む市場動向を過去、現在、未来に分けて調査し、その結果を概括したものを作成する。 ※(２)、(３)の作成にあたっては、NEDO『TSC Foresight』Vol.12地熱発電分野P8～12を参照すること。 https://www.nedo.go.jp/content/100788676.pdf３．２ 技術区分策定／文献検索範囲決定(１)技術区分策定国際特許分類、主要特許庁独自の特許分類(日本国特許庁のFI、Fターム、欧州特許庁のCPC等)を適宜参考にしながら、当該技術テーマに含まれる技術を体系付けて整理するための、多観点・複数階層の技術区分を策定する。 3なお、既存の特許分類をそのまま用いるのではなく、本件調査テーマ独自の技術区分を作成する。 また、あらかじめ技術区分を策定することが困難な場合、又は機構があらかじめその旨指示する場合は、機構内担当者と協議の上、まずは、暫定的かつ大まかな技術区分を策定し、下記３．３(１)の作業をある程度進めた段階で、同作業の結果を踏まえた上で、詳細な技術区分を策定する。 (２)文献検索範囲決定実際にデータベースを検索し試行錯誤しながら、今次調査の調査対象とする文献検索範囲(特許文献、学術論文それぞれについて：検索年代、検索対象国、検索特許分類・キーワード等からなる検索式)を決定する。 文献検索範囲を決定するに当たっては、特許文献ファミリ数、及び論文数の合計が3,000件程度／テーマとなるように設定する。 (機構内担当者が文献検索範囲の試行錯誤の結果を見た上で、2テーマの文献数合計が6,000件程度の範囲で、テーマ間で文献検索範囲・規模を調整することもあり得る。 )(※１)「技術概要資料」の作成、「技術区分」の策定、「文献検索範囲」の決定に当たっては、機構内担当者と少なくとも２回の打合せを行う。 「技術区分」及び「文献検索範囲」については、下記３．３以下の作業を行う前に、機構内担当者の承認を受けること。 (※２)「文献検索範囲」の打合せに当たっては、機構内担当者と業務従業者がデータベースの検索結果画面をリアルタイムで確認しながら検索式の検討を行える環境を準備すること。 ３．３ 文献の精読／文献リストデータ作成／統計分析資料(含む、まとめ)作成(１)文献の精読と文献リストデータ作成上記３．２(２)で決定した文献検索範囲に含まれる特許文献、学術論文を「精読」し、その概要を理解し、上記３．２(１)で決定した技術区分に従って分類付けを行う。 ここで、技術区分に従った分類付け進める際には、まず、1テーマあたり百件程度の特許文献及び学術論文(特許文献、学術論文の比率は実際に精読及び分類付けを行う比率と同程度とする)について試行的な分類付けを行い、その試行的な分類付け結果に関して機構内担当者と少なくとも１回の打合せを行って、試行的な分類付け結果の妥当性を確認する。 そして、この確認をした後に、残りの全文献の分類付け作業を行うこと。 (なお、概要が理解でき、技術区分に従った分類付けができれば文献全体を精読する必要はない。 また、学術論文については、論文全体の取寄せに費用がかかる場合は、要約のみの精読にとどめる。 )全ての特許文献、学術論文のリストに対して、各文献の書誌事項(下記統計分析資料を作成するのに必要な書誌事項。 書誌事項には、名称、要約、ファミリ情報、可能な範囲で特許登録済みか否かを含めたステータス情報を含める。 )及び技術区分に関する情報を付加して、4文献リストデータ(エクセル様式)を作成する。 特許文献については、文献リストデータはファミリ単位で作成する。 そして、ファミリの中から日本語文献・英語文献等の読みやすい代表特許文献を選定し、その代表特許文献の電子データを取得した上で、文献リストデータ中の代表特許文献番号をクリックすると当該代表特許文献に対応した特許文献の電子データへアクセスできるよう、文献リストデータと代表特許文献の電子データとを電子的にリンク付けしつつ、代表特許文献の電子データを整理する。 なお、代表特許文献の電子データの整理に関しては、技術区分付与の結果、技術内容的に調査対象技術テーマに含まれないと判断したもの(以下「ノイズ」という。 )については、電子データの整理作業を要しない。 ただし、ノイズとしたと文献については、文献リストに残し、それがノイズである旨、表示すること。 (２)統計分析資料(含む、まとめ)作成／トータルパテントアセット(※)作成文献リストデータを用いて、統計分析をし、別紙２に示す統計分析資料を作成する。 なお、特許文献については、３．２(２)で決定した文献検索範囲に含まれる文献のみならず、それらの文献のパテントファミリ(文献検索範囲で指定した国・地域以外の国・地域に存在するファミリ特許文献)をも集計して、別紙２に定めるグラフ及び表等の統計資料を作成する。 そして、作成したグラフ及び表には、それらから読み取れる事項を簡単にまとめた文章も作成する。 そして、出願件数それ自体ではなく、特許の「強さ」を指標化して技術力評価するためのスコアリングをし、我が国企業のトータルパテントアセット(※)を行う。 あわせて、統計分析資料全体を通じて判明した特許出願及び論文発表動向の特徴について考察を行った統計分析の全体まとめを作成する。 なお、統計分析資料、統計分析の全体まとめを作成後、機構内担当者と少なくとも１回の打合せを行う。 この打合せにおいて、作成した統計分析資料、統計分析の全体まとめについて報告を行うとともに、下記３．４の調査項目の協議を行う。 ※ 「トータルパテントアセット」とは、アスタミューゼが開発した技術資産スコアランキング産出手法である。 具体的な分析サービスの提供サイトは、以下。 https://nreport.astamuse.co.jp/?utm_source=corporate&utm_medium=referral&utm_campaign=report210702経済産業省「エネルギー白書2021について」(P.6：2050年カーボンニュートラルに向けた日本の産業・技術競争力)https://www.meti.go.jp/press/2021/06/20210604001/20210604001-1.pdf5(３)総合まとめ作成上記３．１及び上記３．２を総合し、我が国及び機構として効果的に技術開発が行える技術領域や進出国についてまとめ、障害や課題となっている規制や、実現すべき政策についても提言を作成する。 ３．４ 追加調査機構技術担当部署との協議の下、調査項目を設定し、追加的に詳細な分析を行う。 この分析では、文献リストデータを用いて詳細な統計分析を行いつつ、追加調査の対象となった文献を「再度精読」して、記載された技術的特徴の把握を行う。 再精読する文献数は300件程度とし、具体的な再精読対象については、機構技術担当部署と協議して決定する。 １つの技術テーマ内で調査項目は複数となることもあり得るが、その場合であっても１技術テーマ全体で再精読する文献数は 300 件程度とする。 また、追加調査の内容によってはさらなる文献検索を行う場合がある。 さらに、分析結果を裏付ける情報として、主要出願人等の企業概要及び技術開発ビジョン等についてインターネット等を用いて調査する。 なお、追加調査の結果をある程度まとめた段階で、機構内担当者と少なくとも１回の打合せを行う。 この打合せにおいては、追加調査結果の内容を確認した上で、修正や更なる作業の必要性を検討する。 (追加調査項目の例)・特定の技術課題に関する主要出願人等や関連産業における技術開発アプローチ。 ・主要出願人等の重点分野及び当該重点分野での技術開発アプローチ・主要出願人等の特許取得戦略(技術開発の重点分野と出願対象国等)※１ ここで「精読」する文献は、上記３．３(１)において既に精読したものを再度精読し、技術の特徴を詳細に把握することを想定している。 ※２ ここで学術論文を「精読」する際は、学術論文については、文献全体の取寄せに料金がかかるとしても文献全体を読む。 ただし、有料で文献全体を取寄せする学術論文の数は50件を上限とする。 ３．５ 報告書・プレゼン資料の作成上記３．１~３．４の作業・調査結果を取りまとめた報告書を作成する。 また、報告会での発表に向け、報告書の概要をまとめたプレゼン資料を作成する。 6４． 調査・分析作業に用いるデータベース及び資料(１)特許文献に関しては、国際特許分類などの特許分類による検索、出願人名、発明者、優先権主張年(優先権主張日)、出願国(公報発行国)による検索、英文抄録に対する英語テキスト検索を行えるデータベースを用いること。 また、パテントファミリ毎のデータの整理ができること。 学術論文に関しては、調査対象の石油・資源関連技術に対応する国際的な主要誌に掲載された論文の書誌事項及び要約を取得できるデータベースを利用すること。 その他、本調査に係る各種資料は、原則として業者自身により入手すること。 ただし、機構が保有する資料については、申請により貸与・閲覧することができる。 (２)「トータルパテントアセット」について、本調査に係る各種資料は、原則として業者自身により入手すること。 ただし、機構が保有する資料については、申請により貸与・閲覧することができる。 ５． 実施体制本調査の実施に当たっては、上記３．１～３．５の各作業を着実に遂行するために必要な体制を構築すること。 本調査の実施の全体を統括する統括責任者を置き、特許文献、学術論文の検索・分析に関して充分な知識と過去の実績を有する者を選定し、作業を担当させること。 同統括責任者は知財専門家(弁理士資格を有するのが望ましい。 )とし、調査対象技術テーマの関連技術分野についての知見を有するとともに当該分野との利害関係を有していないこと。 ６． 成果物(１)報告書等以下のとおり、報告書等を提出する。 ・打合せ結果議事メモ：打合せ後1週間以内(電子ファイル：メールの添付ファイル)・文献リストデータ及び特許文献電子データ：契約終了日まで(電子ファイル： CD 又はDVDを2部)・報告書：令和 4年 3月 11日まで(紙媒体：2部、電子ファイル：CD又はDVDを 2部)・プレゼン資料：令和4年3月11日まで(電子ファイル：CD又はDVDを2部)7(２)報告会の開催機構と日程を調整の上、プレゼン資料を用いて機構職員向けに調査結果の報告会を契約終了日までに開催する。 なお、報告会は、1テーマあたり1～1.5時間(うち発表時間は40～60分)を想定。 ７． 調査期間調査期間は、契約締結日から、令和4年3月16日まで。 ８． 納品・検収・支払上記６．(１)の報告書等の全ての納品が確認されたことをもって検収とし、検収後、支払いを行う。 (了)調査対象テーマ(Ａ)鉱害防止分野でのカーボンニュートラルの推進に資する坑廃水処理技術休廃止鉱山においては、坑廃水を無処理のままで河川等へ放流すると下流の公共水域において人の健康や農産物等に被害を与える恐れがあるため、地方公共団体等が中和処理等の鉱害防止事業を実施している。 これまで中長期にわたる国民経済負担の軽減という観点から、リスク評価を踏まえた処理コスト削減に向けた取り組みが行われてきた。 機構においても植物や微生物、重力などの自然の力を極力利用し、薬剤費、電力費に加え、メンテナンス費用も削減が期待されるパッシブトリートメントの調査研究を実施している。 今般、新たに持続可能な社会の達成という観点からカーボンニュートラルの推進に向けた取り組みが、坑廃水処理分野においても重要な課題となっている。 休廃止鉱山における坑廃水処理事業等においても様々な場面で温室効果ガスを排出しており、カーボンニュートラルの推進の観点からは対策の余地が残されているため、鉱害防止分野でのカーボンニュートラルの推進に資する坑廃水処理技術(坑廃水処理の方法や中和剤の開発等)、集積場の緑化技術等に関する技術動向について調査する。 特に、機構は硫酸還元菌、米ぬか(基質：硫酸還元菌の栄養源)、もみ殻(担体：硫酸還元菌の住処)を用いる坑廃水の嫌気性処理プロセスの調査研究を進めていることから、カーボンニュートラル技術の一環として、様々なバクテリアを使った処理技術についても調査するものとする。 (Ｂ)海底資源の探査技術近年、世界的に海洋鉱物資源の権益を確保する動きが活発化している。 海洋鉱物資源は、分布する場所、形成の仕方、形状、含まれる金属元素の違いなどから、主に海底熱水鉱床、コバルトリッチクラスト及びマンガン団塊の 3 種類に分けることができるが、これらの資源は、銅・鉛・亜鉛などのベースメタルやハイブリッド自動車のモーターや二次電池などに使用されているレアメタルなどの金属元素を含み、日本にとって金属鉱物資源の新たな供給源になる可能性を有している。 機構では、国が定めた計画を踏まえ、海洋鉱物資源の開発に向けた様々な取組を行っているところ、海底鉱物資源(特に海底熱水鉱床)の探査技術(例えば①概査、準精査、精査、②深海における海底近傍の調査手法(曳航体、ROV、AUV)、③探査センサー(音響調査、化学センサー、物理探査など)、④データ解析技術、３D可視化技術など)について、各国政策動向、国内外機関の事業実施動向も含めて、特許文献及び技術論文を中心に技術動向調査を行う。 別紙１特に、探査をより効率的にかつ効果的に進める為に、準精査調査手法について、海底下の比抵抗の測定、主に電磁探査を適用することを目的として検討と開発を行っていることから、準精査に資する技術について水産業などの他産業の技術も参照しながら、技術動向を調査する。 (了)作成すべき統計分析資料１．特許文献の文献リストデータから作成すべきもの(全体)【全出願国】： 出願件数推移及び出願件数比率推移(ファミリベース)【全出願国】： 出願件数推移及び出願件数比率推移(個別出願ベース)【全出願国】： 出願国別の出願件数推移及び出願件数比率推移【全出願国】： 出願国別の登録件数推移及び登録件数比率推移【全出願国】： 出願人国籍別の出願件数推移及び出願比率推移【全出願国】： 出願人国籍別の登録件数推移及び登録比率推移【全出願国】： 出願先国別-出願人国籍別の出願件数(累計)【主要出願国別】： 出願人国籍別の出願件数推移及び出願比率推移【全出願国】： 出願人別の出願件数(累計)(上位ランキング出願人に限る)(ファミリベース)【全出願国】： 出願人別の出願件数(累計)(上位ランキング出願人に限る)(個別出願ベース)【全出願国】： 出願人別の登録件数(累計)(上位ランキング出願人に限る)(個別出願ベース)【主要出願人別(上位ランキング出願人10者程度)】： 出願国別の出願件数推移【主要出願国別】： 出願人別の出願件数(累計)(上位ランキング出願人に限る)【主要出願国別】： 主要出願人別(上位ランキング出願人10者程度)の出願件数推移(技術区分別)【全出願国】： 技術区分別の出願件数推移(ファミリベース)【主要出願国別】： 技術区分別の出願件数推移【全出願国】： 技術区分別-主要出願人別の出願件数(累計)(ファミリベース)【主要出願国別】： 主要出願人別-技術区分別の出願件数(累計)※１ 特許文献の文献リストデータから統計資料を作成する際には、特許文献ファミリとして存在することが確認できる文献検索範囲以外の国・地域に存在する特許文献も集計する。 ※２ 統計資料作成に際し、特許文献を集計する国・地域を具体的にどう設定するかは、デ別紙２ータ数などの統計としての有意性、機構側の関心を考慮して、機構内担当者と協議して設定する。 ２．学術論文の文献リストデータから作成すべきもの(全体)研究者所属機関国籍別の論文発表件数推移及び論文発表件数比率研究者所属機関別の論文発表件数(累積)(上位ランキングに限る。 )主要研究者所属機関別の論文発表件数推移研究者別論文発表件数(累計)(上位ランキングに限る。 )(技術区分別)技術区分別の論文発表件数推移技術区分別の主要研究者所属機関国籍別の論文発表件数(累積)主要研究者所属機関別の技術区分別の論文発表件数推移※３ 機構と相談の上、上記１．及び２．に列挙した統計分析資料に加えて、又はそれらに替えて、別の統計分析資料を作成することを妨げない。 (了)