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一般競争入札に関する公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和３年８月25日支出負担行為担当官岐阜労働局総務部長 東條 比呂司１ 競争入札に付する事項(１)件名令和３年度雇用保険関係印刷物製造契約(２)調達内容入札説明書及び仕様書のとおり(３)納入期限令和３年10月29日(金)(４)入札方法入札金額は総価を記載すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した額(円未満の端数切り捨て)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (５)電子調達システムの利用本案件は、電子調達システムで行う。 なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官に書面により申し出た場合に限り、紙入札方式によることができる。 ２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (３)令和01・02・03(平成31・32・33)年度厚生労働省競争参加資格(全省統一資格)が、東海・北陸地域において、「物品の製造」で、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 (４)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間(オ及びカについては２保険年度)の保険料について滞納がないこと。 ア 厚生年金保険 イ 健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの) ウ 船員保険エ 国民年金 オ 労働者災害補償保険 カ 雇用保険(５)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (６)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (７)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (８)過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分を受けていないこと。 ただし、労働基準関係法令違反により労働基準監督機関から使用停止等命令を受けたが、是正措置を行い「使用停止等命令解除通知書」を受理している場合には、この限りではない。 (９)過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により送検され、この事実を公表されていないこと。 (10)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 ３ 契約条項を示す場所等(１)入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先等〒500-8723岐阜市金竜町５丁目13番地 岐阜合同庁舎３階岐阜労働局総務部総務課会計第１係電話：058-245-8101 内線123(２)入札説明書の交付方法上記(１)の交付場所又は岐阜労働局ホームページにおいてダウンロードが可能である。 (３)入札説明書の交付期間令和３年８月25日(水)から令和３年９月８日(水) 17時15分まで(４)入札説明会本入札に係る説明会は実施しない。 (５)入札参加申込書等の受領期限及び提出場所令和３年９月13日(月) 正午まで (１)の場所(６)入札書等の受領期限及び提出場所令和３年９月14日(火) 正午まで (１)の場所(７)開札の日時及び場所令和３年９月14日(火) 14時00分 (１)の場所４ その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２)入札保証金及び契約保証金免除(３)入札者に要求される事項この入札に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類及び暴力団等に該当しない旨の誓約書を、指定する期日までに提出しなければならない。 入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 (４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書等、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書等、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書等は無効とする。 また、(３)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とする。 (５)契約書作成の要否要(６)落札者の決定方法本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (７)契約関係書類担当者等から提出される見積書や入札書、請求書等の契約手続きに必要となる書類(以下「契約関係書類」という。 )については、事業者としての決定であること。 押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得ること。 (８)その他詳細は入札説明書による。 以上公告する。 入 札 説 明 書令和３年度雇用保険関係印刷物製造契約厚 生 労 働 省岐 阜 労 働 局【ＦＡＸ送信票】入 札 説 明 書 等 受 領 書入札案件名 令和３年度雇用保険関係印刷物製造契約入札説明書受領日(ダウンロード日)令和 年 月 日事業所名事業所所在地担当者名電話番号ＦＡＸ番号メールアドレス入札参加方式 □ 電子調達システム □ 紙入札備考※ 入札説明書等の入札関係書類を当局ホームページからダウンロードした場合又は窓口で受領した場合には、本票に記載のうえ、上記ＦＡＸ番号に送信(又は窓口へ提出)してください。 ※ 本受領書は、仕様の変更や質疑等に関する回答を行う場合等、連絡先の確認のために使用します。 ※ 本票を提出した後、入札参加を辞退する場合は、特に手続きは必要ありませんが、後日辞退の理由をお伺いする場合があります。 送付先 岐阜労働局総務部総務課 会計第１係 行ＦＡＸ ０５８－２４８－２３３９岐阜労働局の一般競争入札に係る入札公告(令和３年８月25日付け)に基づく入札等については、会計法(昭和22年法律第35号)、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。 以下「予決令」という。 )、契約事務取扱規則(昭和 37 年大蔵省令第 52 号)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 契約担当官等支出負担行為担当官 岐阜労働局 総務部長 東條 比呂司２ 調達内容(１)件 名「令和３年度雇用保険関係印刷物製造契約」(２)仕 様仕様書による。 (３)納入期限令和３年10月29日(金)(４)履行場所仕様書による。 (５)入札方法落札者の決定は、一般競争入札(最低価格落札方式)をもって行う。 ア 入札者は、調達件名の請負価格のほか、仕様書に定める業務の履行に要する一切の諸経費を含め、入札金額を見積もるものとする。 イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(円未満の端数切捨て)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。 (６)入札方式本件は、政府電子調達システム(GEPS)(以下、「電子調達システム」という。 )にて執行することを原則とするが、特段の事情がある者は、書面による申請のうえ、紙入札方式により参加することができる。 (７)入札保証金及び契約保証金免除３ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (３)令和01・02・03(平成31・32・33)年度厚生労働省競争参加資格(全省統一資格)が、東海・北陸地域において、｢物品の製造」で、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 (４)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間(オ及びカについては２保険年度)の保険料について滞納がないこと。 ア 厚生年金保険イ 健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)ウ 船員保険エ 国民年金オ 労働者災害補償保険カ 雇用保険※ 各保険料のうち、オ及びカについては、当該年度における年度更新手続を完了すべき日が未到来の場合であっては前年度及び前々年度、年度更新手続を完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない(分納が認められているものについては納付期限が到来しているものに限る。 )こと。 (５)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (６)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (７)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (８)過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により、行政処分を受けていないこと。 ただし、労働基準関係法令違反(※)により労働基準監督機関から使用停止等命令を受けたが、是正措置を行い「使用停止等命令解除通知書」を受理している場合には、この限りではない。 ※ 労働基準関係法令については以下のとおり。 労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、賃金の支払の確保等に関する法律、家内労働法、作業環境測定法、じん肺法、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法(９)過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により送検され、この事実を公表されていないこと。 (10)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 ４ 入札参加申込書等の提出等この入札に参加する者は、次に従い、提出期限までに書類を提出すること。 (１)提出書類ア 入札参加申込書【様式１】イ ３(３)の競争参加資格審査結果通知書(写)ウ 競争参加資格等に係る申告書【様式２】エ 電子入札案件の紙入札方式での参加について【様式５】(紙入札による入札参加者のみ)オ 会社履歴書又はこれに類する書類(例：会社概要、パンフレット)カ 誓約書【様式７】(２)提出期限令和３年９月13日(月) 正午(３)提出場所〒500-8723岐阜市金竜町５丁目13番地 岐阜合同庁舎３階岐阜労働局 総務部 総務課 会計第１係電 話：058-245-8101 ＦＡＸ：058-248-2339(４)提出方法持参、郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。 )又は電子調達システムにより提出すること。 (５)提出するに当たっての注意事項ア 開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合には、これに応じなければならない。 イ 提出された書類は、その事由の如何にかかわらず、変更または取消しを行うことはできない。 また、返還も行わない。 ウ 虚偽の記載をした書類は、無効とするとともに、提出者に対して指名停止を行うことがある。 ５ 入札に関する質問当該入札に関する質問がある場合には、次に従い、書類を提出すること。 (１)提出書類質問書【様式６】(２)提出期限令和３年９月８日(水) 17時15分(３)提出方法４(３)の場所に持参、郵送又はＦＡＸにより提出すること。 (４)質問に対する回答は、すべての入札説明書受領書提出者に対して令和３年９月９日(木)17 時15分までにＦＡＸ等により回答するものとする。 ６ 入札書の提出場所等本件入札は電子調達システムにより行う。 入札は、システムに定める手続きに従い、提出期限までに入札書を提出しなければならない。 なお、紙による入札の参加を希望する場合は、上記４(２)までに【様式５】を提出すること。 入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることはできない。 (１)電子調達システムによる場合ア 入札書の提出期限令和３年９月14日(火) 正午(通信状況により提出期限時間内に電子調達システムに入札書が到着しない場合があるので、余裕をもって行うものとする。 )イ 入札書の提出方法電子調達システムにより、入札金額を送信すること。 (２)紙による場合ア 入札書の受領期限令和３年９月14日(火) 正午(郵送の場合は受領期限の前日までに到着するように送付し、かつ、受領の確認をする必要がある。 )イ 入札書の提出場所上記４(３)に準ずる。 ウ 入札書の提出方法入札書を【様式３】の様式にて作成し、イの場所に持参又は郵送すること。 直接に提出する場合は封筒に入れ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)、宛名(支出負担行為担当官 岐阜労働局総務部長殿)及び｢令和３年９月 14 日開札〔令和３年度雇用保険関係印刷物製造契約〕の入札書在中｣と朱書きしなければならない。 郵便(書留郵便に限る。 )により提出する場合は、二重封筒とし、表封筒に｢令和３年９月14日開札〔令和３年度雇用保険関係印刷物製造契約〕の入札書在中｣の旨朱書きし、中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を記し、上記４(３)あてに入札書の受領期限までに送付しなければならない。 なお、電報、ＦＡＸ、電話その他の方法による入札は認めない。 (３)入札の無効次のいずれかの一に該当する入札は無効とする。 ア 入札者が同一事項に対し、２以上の入札を行ったときイ 入札者が他人の代理をし、又は代理人が他人の代理人を兼ねたときウ 入札に関し、談合等の不正行為があったときエ 入札書の記載事項の確認ができないときオ 入札書に記名がないとき(ただし、紙入札の場合のみ。 )カ 入札書の入札価格に錯誤があったとき(ただし、入札者に重大な過失があった場合を除く。 )キ 入札参加資格を有しない者が入札したときク 入札に参加した者が、誓約書【様式７】を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときケ その他入札説明書の条項に違反したとき(４)入札の延期等入札者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取り止めることがある。 (５)代理人による入札ア 代理人が電子調達システムにより入札する場合には、当該システムで定める委任の手続きを終了しておかなければならない。 また、技術資料の提出等をシステム上において行う場合には、当初の手続きをする時点までに委任の手続きを完了させておくこと。 なお、電子調達システムによる入札においては、復代理人による応札は認めない。 イ 代理人が紙により入札する場合には、入札書に競争参加者の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記入して(外国人の署名を含む。 )をしておくとともに、入札書提出時に委任状【様式４】を提出しなければならない。 ウ 委任状の日付は、提出日を記入すること。 エ 入札者又はその代理人は、本件調達に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。 ７ 開札(１)開札の日時及び場所日 時：令和３年９月14日(火) 14時00分場 所：岐阜労働局総務部総務課会計第１係(２)電子調達システムによる入札の場合電子調達システムにより入札書を提出した場合には、入札者又はその代理人は、開札時刻には端末の前で待機しておくものとする。 (３)紙による入札の場合開札は、入札者又はその代理人は立ち会わず、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 (４)再度入札等の取扱開札をした場合において、入札者又はその代理人の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、予決令第 82 条の規定による再度入札又は予決令第 92 条の規定による再度公告入札若しくは予決令第99条の２の規定による随意契約を行うことがある。 なお、予決令第82条の規定による再度入札に参加できる者は、最初の入札に参加した者に限る。 また、電子調達システムにおいては、再度入札通知書に示す時刻までに再度の入札を行うものとする。 ８ 落札者の決定方法一般競争入札(最低価格落札方式)とする。 (１)本入札説明書６に従い書類・資料を添付して入札書を提出した入札者であって、本入札説明書３の競争参加資格及び仕様書の要求要件をすべて満たし、当該入札者の入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (２)最低価格の入札者となった場合でも、当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内をもって申し込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。 (３)落札者となるべき者が二人以上あるときは、電子調達システムにおいて「電子くじ」を実施し、落札者を決定するものとする。 紙による入札者等又はその代理人等は、紙で入札書を提出する際に、電子くじ番号(任意の３桁の数字)を併せて記載するものとする。 (４)落札者が決定したときは、入札者にその氏名(法人の場合にはその名称)及び金額を口頭及び電子調達システムの開札結果の通知書により通知するものとする。 ９ その他(１)契約手続きに使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２)契約書の作成ア 競争入札を執行し、契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約書を取り交わすものとする。 イ 契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名押印し、更に支出負担行為担当官が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。 ウ 上記イの場合において支出負担行為担当官が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。 エ 支出負担行為担当官が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。 (３)請負代金内訳書の提出落札者は、支出負担行為担当官が指定する日までに、請負代金内訳書１通を契約担当官に提出することとする。 なお、請負代金内訳書については、取引上使用している「見積書」で可とする。 (４)支払条件契約書(案)に定めるとおり、業務の履行が行われた後、適法な支払請求書を受理した日から30日以内に契約金額を支払う。 (５)入札説明会本入札に係る説明会は実施しない。 (６)契約関係書類ア 担当者等から提出される見積書や入札書、請求書の契約手続に必要となる書類(以下「契約関係書類」という。 )については、事業者としての決定であること。 イ 押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得ること。 １０ 電子調達システムの利用について電子調達システムの利用方法のほか、障害が発生した場合や操作等に疑問点がある場合は、下記ホームページ及びヘルプデスクに確認すること。 ただし、申請書類、応札の締切時間が切迫しているなど、緊急を要する場合には、前記４(３)に連絡すること。 https://www.geps.go.jp/ヘルプデスク 電 話 ： 0570—014-889書 式 等様式１ 入札参加申込書様式２ 競争参加資格に係る申立書様式３ 入札書様式４ 委任状様式５ 電子入札案件の紙入札方式による参加について様式６ 質問書様式７ 誓約書様式１入 札 参 加 申 込 書下記の調達案件に係る一般競争入札の参加について、会計法令、入札説明書を承諾のうえ入札参加を申し込みます。 また、当社が落札した際は、岐阜労働局との契約に支障が生じないよう、貴殿が指定する内容を履行することが可能であること及び入札公告にある入札参加者に必要な資格を有することを証明します。 記１ 調達案件名 ： 「令和３年度雇用保険関係印刷物製造契約」２ 開 札 日 ： 令和３年９月14日３ 提出書類□ 入札参加申込書【様式１】□ 競争参加資格審査結果通知書(写)□ 競争参加資格等に係る申告書【様式２】□ 電子入札案件の紙入札方式での参加について【様式５】(紙入札による入札参加者のみ)□ 会社履歴書又はこれに類する書類(例：会社概要、パンフレット)□ 誓約書【様式７】令和 年 月 日支出負担行為担当官岐阜労働局総務部長 殿住 所商号又は名称代表者氏名様式２競争参加資格等に係る申告書下記内容について申告いたします。 なお、この申告書に虚偽があったことが判明した場合、又は報告すべき事項を報告しなかったことが判明した場合には、履行途中にあるか否かを問わず当社に対する一切の契約が解除され、損害賠償金を請求され、併せて競争参加資格の停止処分を受けることに異議はありません。 記(１) 予算決算及び会計令第70条及び71条の規定(裏面参照)に該当しないこと。 (２) 直近２年間に支払うべき社会保険料(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会管掌のもの)、船員保険及び国民年金の保険料をいう。 )及び直近２保険年度に支払うべき労働保険料(労働者災害補償保険及び雇用保険の保険料をいう。 )について、一切滞納がないこと。 また、当該保険料の納付事実を確認するための関係書類の提示・提出を求められたときは、速やかに対応することを確約する。 (３) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないこと。 (４) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められること。 (５) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。 (６) 過去１年以内に、当社又はその役員若しくは使用人が、業務に関し、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検されていないこと。 (７) 事業の実施に当たっては、各種法令を遵守すること。 (８) 契約締結後、当社又はその役員若しくは使用人が、業務に関し、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検された場合には、速やかに報告すること。 (９) 前記(５)から(８)について、本契約について当社が再委託を行った場合の再委託先についても同様であること。 令和 年 月 日支出負担行為担当官岐阜労働局総務部長 殿住 所商号又は名称代表者職氏名様式２裏面予算決算及び会計令第70条及び71条一般競争参加者の資格(一般競争に参加させることができない者)第70条 契約担当官等は、売買、貸借、請負その他の契約につき 会計法第 29 条の３第１項の競争(以下「一般競争」という。 )に付するときは、特別の理由がある場合を除くほか、次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。 １ 当該契約を締結する能力を有しない者２ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者３ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 (平成３年法律第 77 号)第 32 条第１項各号に掲げる者(一般競争に参加させないことができる者)第71条 契約担当官等は、一般競争に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について３年以内の期間を定めて一般競争に参加させないことができる。 その者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。 １ 契約の履行に当たり故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。 ２ 公正な競争の執行を妨げたとき又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合したとき。 ３ 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。 ４ 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。 ５ 正当な理由がなくて契約を履行しなかつたとき。 ６ 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行つたとき。 ７ この項(この号を除く。 )の規定により一般競争に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。 第２項 契約担当官等は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競争に参加させないことができる。 様式３入 札 書令和 年 月 日支出負担行為担当官岐阜労働局総務部長 殿住 所商号又は名称代表者職氏名代理人氏名下記のとおり、入札説明書及び仕様書等を承諾の上、入札します。 記件名 ： 令和３年度雇用保険関係印刷物製造契約￥ ．－電子くじ番号※３ケタの電子くじ番号(000～999)を記入※ 代理人が入札書を持参して入札する場合は、代理人の記名及び委任状【様式４】が必要。 様式４委 任 状令和 年 月 日支出負担行為担当官岐阜労働局総務部長 殿住 所商号又は名称代表者職氏名私は、(代理人氏名) を代理人と定め、下記事項の入札及び見積りに関する一切の権限を委任します。 記(委任事項) 件名：令和３年度雇用保険関係印刷物製造契約※ 代理人が入札書を持参して入札する場合は、代理人の記名が必要。 様式５電子入札案件の紙入札方式による参加について令和 年 月 日支出負担行為担当官岐阜労働局総務部長 殿住 所商号又は名称代表者職氏名貴局発注の下記入札案件について、政府電子調達システム(GEPS)を利用して参加できないので、紙入札方式による参加をします。 記１ 入札案件名「令和３年度雇用保険関係印刷物製造契約」２ 政府電子調達システム(GEPS)での参加ができない理由・電子調達システムで参加する手続きが完了していないため・その他( )様式６質 問 書令和 年 月 日件 名： 令和３年度雇用保険関係印刷物製造契約提出期限： 令和３年９月８日(水) 17時15分事業所名 担当者電話番号 ＦＡＸメールアドレス質問内容※ 質問がある場合のみ提出すること。 ※ 提出期限は、令和２年１０月２３日(金)１７時１５分までとする。 ※ 質問がある場合のみ提出すること。 様式７誓 約 書□ 私□ 当社は、下記１及び下記２のいずれにも該当しません。 また、将来においても該当することはありません。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 また、当方の個人情報を警察に提供することについて同意します。 記１ 契約の相手方として不適当な者(１)法人等(個人、法人又は団体をいう。 )の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。 )の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )であるとき。 (２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。 (３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。 (４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。 (５) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 (行為要件に基づく契約解除)第18条 甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をした場合は、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。 (１) 暴力的な要求行為(２) 法的な責任を超えた不当な要求行為(３) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為(４) 偽計又は威力を用いて支出負担行為担当官の業務を妨害する行為(５) その他前各号に準ずる行為(表明確約)第19条 乙は、前２条各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約する。 ２ 乙は、前２条各号の一に該当する者(以下「解除対象者」という。 )を下請負人等(下請負人(下請が数次にわたるときは、すべての下請負人を含む。 )及び再受託者(再委託以降のすべての受託者を含む。 )並びに自己、下請負人又は再受託者が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。 以下同じ。 )としないことを確約しなければならない。 (下請負契約等に関する契約解除)第20条 乙は、契約後に下請負人等が解除対象者であることが判明したときは、直ちに当該下請人等との契約を解除し、又は下請負人等に対し契約を解除させるようにしなければならない。 ２ 甲は、乙が下請負人等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは下請負人等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該下請負人等との契約を解除せず、若しくは下請負人等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。 (契約解除に基づく損害賠償)第21条 甲は、第13条第２項、同条第３項、第17条、第18条、第20条第２項、第24条及び第31条第２項の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。 ２ 乙は、甲が第13条第２項、同条第３項、第17条、第18条、第20条第２項、第24条及び第31条第２項の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。 (不当介入に関する通報・報告)第22条 乙は、自ら又は下請負人等が、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標ぼうゴロ等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入(以下「不当介入」という。 )を受けた場合は、これを拒否し、又は下請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。 (厚生労働省所管法令違反に係る報告)第23条 乙は、乙又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検された場合は、速やかに甲に報告する。 (厚生労働省所管法令違反に係る契約解除)第24条 甲は、次の各号の一に該当する事由が生じたときは、催告その他の手続を要せず、乙に対する書面による通知により、本契約の全部又は一部を解除することができる。 (１) 乙又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検されたとき。 (２) 乙が本契約締結以前に甲に提出した、競争参加資格等に係る申告書に虚偽があったことが判明したとき。 (３) 乙が、乙又はその役員若しくは使用人が第１号の状況に至ったことを報告しなかったことが判明したとき。 ２ 本契約の再委託先について前項の状況に至った場合も、同様とする。 (厚生労働省所管法令違反に係る違約金)第25条 前条の規定により甲が契約を解除した場合、乙は、違約金として、甲の請求に基づき、契約金額(本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額)の100分の10に相当する額を甲が指定する期日までに支払わなければならない。 ２ 乙は、契約の履行を理由として、前項の違約金を免れることができない。 ３ 乙が第１項に規定する違約金を甲の指定する期日までに支払わないときは、乙は、当該期日を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年3.0パーセントの割合で計算した額の遅延利息を甲に支払わなければならない。 ４ 第１項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分について賠償請求することを妨げるものでない。 (秘密の保持)第26条 甲及び乙は、本契約の履行に際し知り得た事実を第三者に漏らし、又は本契約の目的以外に利用してはならない。 (個人情報の取扱い)第 27 条 乙は、本契約により知り得た個人情報(個人情報の保護に関する法律(平成 15 年法律第 57 号)第２条第１項に規定する個人情報をいう。 以下同じ。 )を他に漏らしてはならない。 ２ 乙は、個人情報の漏えい防止のため、責任者を定め、本契約に係る個人情報の取扱いに従事する者に関して、適切な措置を講じなければならない。 ３ 乙は、本契約による事務を処理するために収集し、又は作成した個人情報が記録された資料等を甲の承諾なしに、本契約による目的以外のために使用又は第三者に提供してはならない。 ４ 乙は、本契約による事務を処理するために収集し、又は作成した個人情報が記録された資料等を当該契約による目的以外のために甲の承諾なしに複写し、又は複製してはならない。 作業の必要上甲の承諾を得て複製した場合には、作業終了後、適正な方法で廃棄しなければならない。 ５ 乙が、本契約による事務を処理するために、甲から提供を受け、又は自らが収集し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等は、本契約の終了等の後、直ちに甲に返還し、又は引き渡すものとする。 ただし、甲が別に指示したときは当該方法によるものとする。 ６ 乙は、個人情報の漏えい等安全確保のうえで問題となる事案が発生した場合には、事案の発生した経緯、被害状況等について、速やかに甲に連絡し、その詳細を書面にして報告するとともに、甲の指示に基づき、被害の拡大の防止、復旧等のために必要な措置を講じなければならない。 ７ 甲は、必要と認めるときは、乙に対し個人情報の管理状況について検査を行うことができることとする。 (監査)第28条 甲は、乙に対して仕様書等に定める情報セキュリティ対策に関する監査を行うことができる。 ２ 甲は、前項に規定する監査を行うため、甲の指名する者を乙の事業所、工場その他の関係場所に派遣することができる。 ３ 甲は、第１項に規定する監査の結果、乙の情報セキュリティ対策が厚生労働省の定める基準を満たしていないと認められる場合は、その是正のため必要な措置を講じるよう求めることができる。 ４ 乙は、前項の規定による甲の求めがあったときは、速やかに、その是正措置を講じなければならない。 ５ 前各項の規定は、乙の下請負者について準用する。 ただし、第３項に規定する甲が行う是正のための求めについては、乙に対し直接行うものとする。 ６ 乙は、甲が乙の下請負者に対し監査を行うときは、甲の求めに応じ、必要な協力をしなければならない。 (事故等発生時の措置)第29条 乙は、保護すべき情報の漏えい、紛失、破壊等の事故が発生したときは、適切な措置を講じるとともに、直ちに把握し得る限りの全ての内容を、その後速やかにその詳細を甲に報告しなければならない。 ２ 次に掲げる場合において、乙は、適切な措置を講じるとともに、直ちに把握し得る限りの全ての内容を、その後速やかにその詳細を甲に報告しなければならない。 (１) 保護すべき情報が保存されたサーバ又はパソコン(以下「サーバ等」という。 )に悪意のあるコード(情報システムが提供する機能を妨害するプログラムの総称であり、コンピューターウイルス及びスパイウェア等をいう。 以下同じ。 )への感染又は不正アクセスが認められた場合(２) 保護すべき情報が保存されているサーバ等と同一のネットワークに接続されているサーバ等に悪意のあるコードへの感染が認められた場合３ 第１項に規定する事故について、それらの疑い又は事故につながるおそれのある場合は、乙は、適切な措置を講じるとともに、速やかに、その詳細を甲に報告しなければならない。 ４ 前３項に規定する報告のほか、保護すべき情報の漏えい、紛失、破壊等の事故が発生した可能性又は将来発生する懸念について乙の内部又は外部から指摘(報道を含む。 )があったときは、乙は、当該可能性又は懸念の真偽を含む把握し得る限りの全ての背景及び事実関係の詳細を速やかに甲に報告しなければならない。 ５ 前各項に規定する報告を受けた甲による調査については、前条の規定を準用する。 ６ 乙は、第１項に規定する事故が本契約に与える影響等について調査し、その後の措置について甲と協議しなければならない。 ７ 第１項に規定する事故が乙の責めに帰すべき事由によるものである場合には、前項に規定する協議の結果、とられる措置に必要な費用は、乙の負担とする。 ８ 前項の規定は、甲の損害賠償請求権を制限するものではない。 (契約履行後における乙の義務等)第30条 第28条及び第29条の規定は、契約履行後においても準用する。 ただし、当該情報が保護すべき情報でなくなった場合は、この限りでない。 ２ 甲は、契約履行後における乙に対する保護すべき情報の返却、提出等の指示のほか、業務に支障が生じるおそれがない場合は、乙に保護すべき情報の破棄を求めることができる。 ３ 乙は、前項の求めがあった場合において、保護すべき情報を引き続き保有する必要があるときは、その理由を添えて甲に協議を求めることができる。 (納品物が契約の内容に適合しない場合の措置)第31条 甲は、第５条に規定する納品検査に合格した納品物を受領した後において、当該納品物が契約の内容に適合していないこと(以下「契約不適合」という。 )を知った時から１年以内に(数量又は権利の不適合については期間制限なく)その旨を乙に通知した場合は、次の各号のいずれかを選択して請求することができ、乙はこれに応じなければならない。 なお、甲は、乙に対して第２号を請求する場合において、事前に相当の期間を定めて第１号の履行を催告することを要しないものとする。 (１) 甲の選択に従い、甲の指定した期限内に、乙の責任と費用負担により、他の良品との引換え、修理又は不足分の引き渡しを行うこと(２) 直ちに代金の減額を行うこと２ 甲は、前項の通知をした場合は、前項各号に加え、乙に対する損害賠償請求及び本契約の解除を行うことができる。 ３ 乙が契約不適合について知り若しくは重大な過失により知らなかった場合、又は契約不適合が重大である場合には、第１項の通知期間を経過した後においてもなお前２項を適用するものとする。 (労働関係法令の遵守)第32条 乙又は下請負人は、労働基準法、最低賃金法等の労働関係法令を遵守すること。 なお、契約期間中に最低賃金法による最低賃金の改定によって、当該委託事務の履行の確保に支障が生ずることがないよう十分配慮すること。 (再委託)第33条 乙は、業務の全部を第三者(乙の子会社(会社法第２条第３号に規定する子会社をいう。 )を含む。 )に委託することはできない。 ２ 乙は、再委託する場合には、様式１により甲に再委託に係る承認申請書を提出し、その承認を受けなければならない。 ただし、当該再委託が50万円未満の場合は、この限りでない。 ３ 乙は、業務の一部を再委託するときは、再委託した業務に伴う当該第三者(以下「再委託者」という。 )の行為について、甲に対しすべての責任を負うものとする。 ４ 乙は、業務の一部を再委託するときは、乙が本契約を遵守するために必要な事項について本契約書を準用して、再委託者と約定しなければならない。 (再委託先の変更)第34条 乙は、再委託先を変更する場合、当該再委託が前条第２項ただし書に該当する場合を除き、様式２の再委託に係る変更承認申請書を甲に提出し、その承認を受けなければならない。 (履行体制)第35条 乙は、再委託の相手方からさらに第三者に委託が行われる場合には、当該第三者の商号又は名称及び住所並びに委託を行う業務の範囲を記載した様式３の履行体制図を甲に提出しなければならない。 ２ 乙は、様式３の履行体制図に変更があるときは、速やかに様式４により履行体制図変更届出書を甲に届け出なければならない。 ただし、次の各号のいずれかに該当する場合については、届出を要しない。 (１) 受託業務の実施に参加する事業者(以下「事業参加者」という。 )の名称のみの変更の場合(２) 事業参加者の住所の変更のみの場合(３) 契約金額の変更のみの場合３ 前項の場合において、甲は本契約の適正な履行の確保のため必要があると認めたときは、乙に対して変更の理由等の説明を求めることができる。 (紛争または疑義の解決方法)第36条 本契約の履行に当たり、甲及び乙間に紛争又は疑義が生じた場合は、必要に応じ甲乙協議の上、解決するものとする。 ２ 本契約の準拠法は日本法とし、本契約に関する一切の紛争については、岐阜地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。 (存続条項)第37条 本契約の効力が消滅した場合であっても、第10条、第13条第２項、第14条、第16条、第19条、第21条、第25条、第26条、第31条、第36条及び本条はなお有効に存続するものとする。 契約書様式１令和 年 月 日支出負担行為担当官岐阜労働局総務部長 殿名称代表者氏名再委託に係る承認申請書標記について、下記のとおり申請します。 記１．委託する相手方の商号又は名称及び住所２．委託する相手方の業務の範囲３．委託を行う合理的理由４．委託する相手方が、委託される業務を履行する能力５．契約金額６．その他必要と認められる事項契約書様式２令和 年 月 日支出負担行為担当官岐阜労働局総務部長 殿名称代表者氏名再委託に係る変更承認申請書標記について、下記のとおり申請します。 記１．変更前の事業者及び変更後の事業者の商号又は名称及び住所２．変更後の事業者の業務の範囲３．変更する理由４．変更後の事業者が、委託される業務を履行する能力５．契約金額６．その他必要と認められる事項契約書様式３履行体制図【履行体制図に記載すべき事項】・各事業参加者の事業名及び住所・契約金額(乙が再委託する事業者のみ記載のこと。 )・各事業参加者の行う業務の範囲・業務の分担関係を示すもの【履行体制図の記載例】事業者名 住所 契約金額 業務の範囲Ａ 東京都○○区・・・ 円Ｂ乙事業者Ｂ事業者Ｃ事業者Ａ契約書様式４令和 年 月 日支出負担行為担当官岐阜労働局総務部長 殿名称代表者氏名履行体制図変更届出書契約書第９条の規定に基づき、下記のとおり届け出します。 記１．契約件名(契約締結時の日付番号も記載のこと。 )２．変更の内容３．変更後の体制図別添仕 様 書１ 契約名称令和３年度雇用保険関係印刷物製造契約２ 納入場所及び必要数量「印刷物納品場所別作成数量内訳」【資料４】及び下記９のとおり３ 納入期限令和３年10月29日(金)４ 仕様内容(１) 作製印刷物「製品仕様１から７」のとおり(２) 共通事項可能な限り国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)の基本方針の「印刷用紙」及び「印刷」に係る判断の基準を満たす製品とするよう努めること(「環境物品等の調達の推進に関する基本方針(抜粋)」【資料１】参照)。 (３) リサイクル対応型印刷物について一印刷資材イ．紙又は板紙へのリサイクルに阻害となる材料を使用しないこと。 ロ．全ての印刷物について、「環境物品等の調達の推進に関する基本方針(抜粋)」【資料１】内の「表１ 古紙リサイクル適性ランクリスト」に示された、Aランクの資材を使用すること。 ハ．植物由来の油を使用したインキ(「植物油インキ」「大豆油インキ」)が使用されていること。 二資材確認票上記一の資材について、事前に、当方にてリサイクル適性を確認するため、落札業者は、対象印刷物ごとに「資材確認票」【資料２】を作成し、落札後５日以内に、下記７担当者あて提出すること。 また、提出のあった「資材確認票」に由来の確認できない資材がある場合、当該資材について落札業者の責任で検証を行い、別途証明書類等(任意様式)の提出を求めることがあるため、これに応じること。 なお、当方にて、リサイクル適性資材の使用の有無について確認が取れるまで、印刷は行わないこと。 当方からの連絡は、「資材確認票」受理後３日以内に行う。 三リサイクル適性の表示作成した印刷物にリサイクル適性ランク及び植物油インキマークを下記例のように表示すること。 ※ 表示箇所の詳細は担当者と協議の上、決定すること。 (４) 印刷工程における環境配慮についてオフセット印刷に関連する印刷の各工程における環境配慮のための措置が講じられているか、事前に、当方にて「環境物品等の調達の推進に関する基本方針(抜粋)」【資料１】内の「表２ オフセット印刷又はデジタル印刷に関連する印刷の各工程における環境配慮項目及び基準」に基づき確認を行うため、落札業者は、「オフセット印刷又はデジタル印刷の工程における環境配慮チェックリスト」【資料３】を作成し、落札後５日以内に、下記７担当者あて提出すること。 ５ 著作権及び版権(１) 本契約にかかる印刷物の作製上発生した著作権は、当方に帰属する。 (２) 本契約にかかる印刷物の版権は、当方に帰属する。 ６ その他の留意事項(１) 本契約で知り得た事項は守秘義務を厳守し、情報漏洩防止対策に万全を期すこと。 (２) 落札業者は、下記８担当者と校正日、最終原稿渡し日等の打ち合わせを速やかに行うこと。 (３) 印刷に入る前に、必ず下記８担当者あて印刷見本を提出し、確認を得ること。 (４) 各拠点への配送に要する費用は、全て落札業者の負担とする。 (５) 拠点ごとの納入予定日について、事前に、下記９の拠点に連絡すること。 (６) 納品の際は「納品書(納品品目内訳)」を提出の上、必ず納入先担当者の確認を受けること。 (配送による場合は、「納品書」を必ず同封すること。 )(７) 納入の際は、各拠点担当者の指示する場所に納品すること。 (８) 納入については、騒音・振動等による周囲の影響については極力防止することとし、建物、工作物等に損傷を与えた場合は請負者の負担において速やかに現状に復旧すること。 (９) 納入時には、通行人の安全を確保すること。 ７ 契約担当岐阜労働局総務部総務課 会計第１係 服部電話：058－245－8101 内線123８ 校正担当岐阜労働局職業安定部職業安定課 雇用保険係長 坂田電話：058－245－1311 内線337９ 納入場所(１)岐阜労働局職業安定部職業安定課 岐阜市金竜町５－13 岐阜合同庁舎４階(２)岐阜労働局総務部労働保険徴収室 岐阜市金竜町５－13 岐阜合同庁舎３階(３)岐阜公共職業安定所 岐阜市五坪１－９－１ 岐阜労働総合庁舎２階(４)大垣公共職業安定所 大垣市藤江町１－１－８ ２階(５)大垣公共職業安定所揖斐出張所 揖斐郡揖斐川町極楽寺字村前95－１(６)多治見公共職業安定所 多治見市音羽町５－39－１ 多治見労働総合庁舎２階(７)高山公共職業安定所 高山市昭和町２－220 高山合同庁舎１階(８)恵那公共職業安定所 恵那市長島町正家１－３－12 恵那合同庁舎１階(９)関公共職業安定所 関市西本郷通４－６－10 ２階(10)関公共職業安定所岐阜八幡出張所 郡上市八幡町有坂1209－２郡上八幡地方合同庁舎１階(11)美濃加茂公共職業安定所 美濃加茂市深田町１－206－９ ２階(12)中津川公共職業安定所 中津川市かやの木町４－３ 中津川合同庁舎１階＜製品仕様 １＞ 有 ・ 無 有 ・ 無 有 ・ 無 有 ・ 無 有 ・ 無 可 ・ 否 有 ・ 無総頁数 194 頁表紙 4 頁目次 3 頁本文 (※校正により１～２頁増加する場合あり) 187 頁種別 厚さ 中厚口 サーモン種別 厚さ 35K４色・４色 背表紙タイトル印字(黒１色21文字)両面 ３色2 回程度納入場所名称仕様書及び資料４のとおり所在地補足事項 ・完成データをPDF化して、記録媒体にて提出すること。 作成した基本フォーマットに対し、文字、写真、イラスト等を効果的に配置していく作業。 提出した原稿に落札業者側で手を加え原稿を作成する作業。 フリーアートの有無 写真製版 頁数付与原稿提供方法 PDF・ワード・紙媒体 見本種類 冊子リサイクル対応 A項目 内容印刷物名称 雇用保険事業主の手引作製部数 6,605冊＜製品仕様 ２＞ 有 ・ 無 有 ・ 無 有 ・ 無 有 ・ 無 有 ・ 無 可 ・ 否 有 ・ 無総頁数 64 頁表紙 4 頁目次 3 頁本文 (※校正により１～２頁増加する場合あり) 57 頁本文のうち切り取り用ミシン目 5 枚 10 頁種別 厚さ 特厚口 若竹種別 厚さ 35K両面 ４色・２色両面 ４色2 回程度令和3年10月11日納入期限 令和3年10月29日校正・校了原稿提供時期打合せ回数校了・完成データをPDF化して、記録媒体にて提出すること。 補足事項落札業者決定後可能中綴じ ホチキス止め本文頁数納入場所名称所在地仕様書及び資料４のとおり仕上規格 A４判 タテ印刷用紙表紙本文 フリーアートの有無 頁数付与 写真製版表紙色上質紙上質紙 企画、デザインの方向性の決定やページのバランス、原稿のチェックなどを行うこと。 作成した基本フォーマットに対し、文字、写真、イラスト等を効果的に配置していく作業。 提出した原稿に落札業者側で手を加え原稿を作成する作業。 原稿提供方法リサイクル対応 A作製部数 35,950冊紙媒体・PDF・ワード・エクセル 見本製本、加工等10ページ分はA4サイズの届出用紙とするため切り取り用ミシン目を付けること項目 内容種類 冊子印刷物名称 雇用保険の失業等給付受給資格者のしおり編集・デザイン＜製品仕様 ３＞ 有 ・ 無 有 ・ 無 有 ・ 無 有 ・ 無 有 ・ 無 可 ・ 否 有 ・ 無厚さ 中厚口 クリーム色1 回程度編集・デザイン項目 内容種類 リーフレット印刷物名称 雇用保険短期雇用特例受給資格者のしおり(特例一時金を受けられる方へ)原稿提供方法リサイクル対応 A作製部数 680冊PDF 見本印刷 企画、デザインの方向性の決定やページのバランス、原稿のチェックなどを行うこと。 作成した基本フォーマットに対し、文字、写真、イラスト等を効果的に配置していく作業。 提出した原稿に落札業者側で手を加え原稿を作成する作業。 ２色・1色種別 フリーアートの有無 頁数付与 写真製版打合せ回数校了 令和3年10月11日原稿提供時期 落札業者決定後可能用紙補足事項 ・完成データをPDF化して、記録媒体にて提出すること。 納入期限 令和3年10月29日仕上規格 A４ タテ(A３判２つ折り)校正・校了色上質紙納入場所名称仕様書及び資料４のとおり所在地製本、加工等 化粧裁ち＜製品仕様 ４＞ 有 ・ 無 有 ・ 無 有 ・ 無 有 ・ 無 有 ・ 無 可 ・ 否 有 ・ 無総頁数 22 頁表紙 4 頁本文 (※校正により１～２頁増加する場合あり) 18 頁本文のうち切り取り用ミシン目 1 枚 2 頁種別 厚さ 特厚口 びわ種別 厚さ 35K両面 ４色2 回程度令和3年10月11日納入期限 令和3年10月29日校正・校了原稿提供時期打合せ回数校了・完成データをPDF化して、記録媒体にて提出すること。 補足事項落札業者決定後可能中綴じ ホチキス止め本文頁数納入場所名称所在地仕様書及び資料４のとおり仕上規格 A４判 タテ印刷用紙表紙本文 フリーアートの有無 頁数付与 写真製版色上質紙上質紙項目 内容種類 冊子印刷物名称 企画、デザインの方向性の決定やページのバランス、原稿のチェックなどを行うこと。 A作製部数 11,360冊紙媒体・PDF・ワード・エクセル雇用保険の高年齢受給資格者のしおり製本、加工等編集・デザイン原稿提供方法リサイクル対応表紙 作成した基本フォーマットに対し、文字、写真、イラスト等を効果的に配置していく作業。 提出した原稿に落札業者側で手を加え原稿を作成する作業。 ４色・４色見本＜製品仕様 ５＞ 有 ・ 無 有 ・ 無 有 ・ 無 有 ・ 無 有 ・ 無 可 ・ 否 有 ・ 無総頁数 8 頁表紙 0 頁本文 8 頁切り取り用ミシン目 0 頁厚さ 44.5K2 回程度頁数項目 内容種類 リーフレット印刷物名称 離職されたみなさまへ 作成した基本フォーマットに対し、文字、写真、イラスト等を効果的に配置していく作業。 提出した原稿に落札業者側で手を加え原稿を作成する作業。 A作製部数 83,700枚紙媒体・PDF・ワード・エクセル 見本 原稿提供方法リサイクル対応印刷用紙 フリーアートの有無 頁数付与 写真製版上質紙 種別編集・デザイン４色 企画、デザインの方向性の決定やページのバランス、原稿のチェックなどを行うこと。 化粧裁ち納入場所名称所在地仕様書及び資料４のとおり仕上規格 A４タテ(A３判２つ折り２枚)製本、加工等令和3年10月11日納入期限 令和3年10月29日校正・校了原稿提供時期打合せ回数校了・完成データをPDF化して、記録媒体にて提出すること。 補足事項落札業者決定後可能＜製品仕様 ６＞ 有 ・ 無 有 ・ 無 有 ・ 無 有 ・ 無 有 ・ 無 可 ・ 否 有 ・ 無厚さ 44.5K1 回程度項目 内容種類 リーフレット印刷物名称 受給期間延長にかかるリーフレットA作製部数 9,490枚紙媒体・PDF 見本 原稿提供方法リサイクル対応印刷用紙化粧裁ち編集・デザイン 企画、デザインの方向性の決定やページのバランス、原稿のチェックなどを行うこと。 作成した基本フォーマットに対し、文字、写真、イラスト等を効果的に配置していく作業。 提出した原稿に落札業者側で手を加え原稿を作成する作業。 フリーアートの有無 頁数付与 写真製版原稿提供時期納入期限打合せ回数校了種別仕上規格 A４判 タテ製本、加工等上質紙２色・１色・完成データをPDF化して、記録媒体にて提出すること。 補足事項令和3年10月11日落札業者決定後可能納入場所名称所在地仕様書及び資料４のとおり令和3年10月29日校正・校了＜製品仕様 ７＞ 有 ・ 無 有 ・ 無 有 ・ 無 有 ・ 無 有 ・ 無 可 ・ 否 有 ・ 無総頁数 60 頁表紙 4 頁目次 3 頁本文 (※校正により１～２頁増加する場合あり) 53 頁本文のうち切り取り用ミシン目 8 枚 16 頁種別 厚さ 特厚口 浅黄種別 厚さ 35K両面 ４色2 回程度補足事項 ・完成データをPDF化して、記録媒体にて提出すること。 納入期限 令和3年10月29日納入場所名称仕様書及び資料４のとおり所在地仕上規格 A４判 タテ校正・校了原稿提供時期 落札業者決定後可能打合せ回数校了 令和3年10月11日印刷表紙 ４色・２色本文中綴じ ホチキス止め製本、加工等14ページ分はA4サイズの届出用紙とするため切り取り用ミシン目を付けること頁数用紙表紙 色上質紙本文 上質紙編集・デザイン 企画、デザインの方向性の決定やページのバランス、原稿のチェックなどを行うこと。 作成した基本フォーマットに対し、文字、写真、イラスト等を効果的に配置していく作業。 提出した原稿に落札業者側で手を加え原稿を作成する作業。 フリーアートの有無 写真製版 頁数付与リサイクル対応 A作製部数 910冊原稿提供方法 紙媒体・PDF・ワード・エクセル 見本項目 内容印刷物名称 教育訓練給付の受給資格者のしおり種類 冊子資料１環境物品等の調達の推進に関する基本方針(抜粋)令和３(２０２１)年２月２．紙 類(1) 品目及び判断の基準等【印刷用紙】塗工されていない印刷用紙塗工されている印刷用紙【判断の基準】①次のいずれかの要件を満たすこと。 ア．塗工されていないものにあっては、古紙パルプ配合率、森林認証材パルプ利用割合、間伐材等パルプ利用割合、その他の持続可能性を目指した原料の調達方針に基づいて使用するパルプ利用割合及び白色度を備考５の算定式により総合的に評価した総合評価値が80以上であること。 イ．塗工されているものにあっては、古紙パルプ配合率、森林認証材パルプ利用割合、間伐材等パルプ利用割合、その他の持続可能性を目指した原料の調達方針に基づいて使用するパルプ利用割合及び塗工量を備考５の算定式により総合的に評価した総合評価値が80以上であること。 ②バージンパルプが使用される場合にあっては、その原料の原木は、伐採に当たって、原木の生産された国又は地域における森林に関する法令に照らして手続が適切になされたものであること。 ただし、合板・製材工場から発生する端材、林地残材・小径木等の再生資源により製造されたバージンパルプには適用しない。 ③製品の総合評価値及びその内訳(指標項目ごとの、指標値又は加算値、及び評価値)がウエブサイト等で容易に確認できること。 ④再生利用しにくい加工が施されていないこと。 【配慮事項】①古紙パルプ配合率が可能な限り高いものであること。 ②バージンパルプが原料として使用される場合にあっては、原料とされる原木は持続可能な森林経営が営まれている森林から産出されたものであること。 また、森林認証材パルプ及び間伐材等パルプの利用割合が可能な限り高いものであること。 ③製品の包装又は梱包は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。 備考) １ 「持続可能性を目指した原料の調達方針に基づいて使用するパルプ」とは、次のいずれかをいう。 ア．森林の有する多面的機能を維持し、森林を劣化させず、森林面積を減少させないようにするなど森林資源を循環的・持続的に利用する観点から経営され、かつ、生物多様性の保全等の環境的優位性、労働者の健康や安全への配慮等の社会的優位性の確保について配慮された森林から産出された木材に限って調達するとの方針に基づいて使用するパルプイ．資源の有効活用となる再・未利用木材(廃木材、建設発生木材、低位利用木材(林地残材、かん木、木の根、病虫獣害・災害などを受けた丸太から得られる木材、曲がり材、小径材などの木材)及び廃植物繊維)を調達するとの方針に基づいて使用するパルプ２ 「間伐材等」とは、間伐材又は竹をいう。 ３ 「指標項目」とは、古紙パルプ配合率、森林認証材パルプ利用割合、間伐材等パルプ利用割合、その他の持続可能性を目指したパルプ利用割合、白色度及び塗工量をいう。 また、「その他の持続可能性を目指したパルプ利用割合」とは、森林認証材パルプ利用割合及び間伐材等パルプ利用割合に数量計上したものを除く持続可能性を目指した原料の調達方針に基づいて使用するパルプをいう。 ４ 「総合評価値」とは備考５に示されるY1又はY2の値をいう。 「指標値」とは、備考５に示される x1,x2,x3,x4の指標項目ごとの値を、「加算値」とは、備考５に示されるx5,x6の指標項目ごとの値をいう。 「評価値」とは、備考５の y1,y2,y3,y4,y5 について示される式により算出された数値又は定められた数値をいう。 ５ 総合評価値、評価値、指標値、加算値は以下の式による。 Y1 = (y1 + y2 + y3) + y4Y2 = (y1 + y2 + y3) + y5y1 = x1 – 10 (60≦x1≦100)y2 = x2 + x3 (0≦x2 + x3≦40)y3 = 0.5×x4 (0≦x4≦40)y4 = – x5 + 75 (60≦x5≦75, x5＜60→x5=60, x5＞75→x5=75)y5 = – 0.5x6 + 20 (0＜x6≦10→x6=10, 10＜x6≦20→x6=20, 20＜x6≦30→x6=30,x6＞30→x6=40)Y1,Y2及びy1,y2,y3,y4,y5,x1,x2,x3,x4,x5,x6は次の数値を表す。 Y1(塗工されていない印刷用紙に係る総合評価値)：y1,y2,y3,y4の合計値を算出し小数点以下を切り捨てた数値Y2(塗工されている印刷用紙に係る総合評価値)：y1,y2,y3,y5の合計値を算出し小数点以下を切り捨てた数値y1：古紙パルプ配合率に係る評価値を算出し小数点第二位を四捨五入した数値y2：森林認証材パルプ及び間伐材等パルプの合計利用割合に係る評価値を算出し小数点第二位を四捨五入した数値y3：その他の持続可能性を目指したパルプ利用割合に係る評価値を算出し小数点第二位を四捨五入した数値y4：白色度に係る加算値を算出し小数点第二位を四捨五入した数値(ファンシーペーパー又は抄色紙(色上質紙及び染料を使用した色紙一般を含む。 )には適用しない。 )ファンシーペーパー又は抄色紙であって、印刷に係る判断の基準(「印刷」参照)に示された A ランク(紙へのリサイクルにおいて阻害とならないもの)の紙である場合は5、それ以外の紙である場合は0y5：塗工量に係る加算値を算出し小数点第二位を四捨五入した数値x1：最低保証の古紙パルプ配合率(％)x2：森林認証材パルプ利用割合(％)x2 ＝ (森林認証材パルプ／バージンパルプ)×(100－x1)x3：間伐材等パルプ利用割合(％)x3 ＝ (間伐材等パルプ／バージンパルプ)×(100－x1)x4：その他の持続可能性を目指したパルプ利用割合(％)x4 ＝ (その他の持続可能性を目指したパルプ／バージンパルプ)×(100－x1)x5：白色度(％)白色度は生産時の製品ロットごとの管理標準値とし、管理標準値±3％の範囲内については許容する。 ただし、ロットごとの色合わせの調整以外に着色された場合(意図的に白色度を下げる場合)は加点対象とならない。 x6：塗工量(g/㎡)塗工量(両面への塗布量)は、生産時の製品ロットごとの管理標準値とする。 ６ 調達を行う各機関は、印刷用紙を複写機、プリンタ等に使用する場合は、原料表示や製品仕様等、紙製造事業者等が製品及びウエブサイトに公表する情報提供を踏まえ、本体機器への適性や印刷品質に留意し、調達を行うこと。 ７ 紙の原料となる原木についての合法性及び持続可能な森林経営が営まれている森林からの産出に係る確認を行う場合には、木材関連事業者にあっては、クリーンウッド法に則するとともに、林野庁作成の「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン(平成 18 年２月 18 日)」に準拠して行うものとする。 また、木材関連事業者以外にあっては、同ガイドラインに準拠して行うものとする。 ８ 紙の原料となる間伐材の確認は、林野庁作成の「間伐材チップの確認のためのガイドライン(平成21年２月13日)」に準拠して行うものとする。 ９ 紙の場合は、複数の木材チップを混合して生産するため、製造工程において製品ごとの実配合を担保することが困難等の理由を勘案し、間伐材等の管理方法は環境省作成の「森林認証材・間伐材に係るクレジット方式運用ガイドライン(平成 21 年２月 13 日)」に準拠したクレジット方式を採用することができる。 また、森林認証材については、各制度に基づくクレジット方式により運用を行うことができる。 なお、「クレジット方式」とは、個々の製品に実配合されているか否かを問わず、一定期間に製造された製品全体に使用された森林認証材・間伐材等とそれ以外の原料の使用量に基づき、個々の製品に対し森林認証材・間伐材等が等しく使われているとみなす方式をいう。 ２２－２ 印刷(1) 品目及び判断の基準等印刷 【判断の基準】＜共通事項＞①印刷・情報用紙に係る判断の基準(「紙類」参照。 )を満たす用紙が使用されていること。 ただし、冊子形状のものについては表紙を除くものとし、紙の原料にバージンパルプが使用される場合にあっては、その原料の原木は、伐採に当たって、原木の生産された国又は地域における森林に関する法令に照らして手続が適切になされたものであること。 ただし、間伐材により製造されたバージンパルプ及び合板・製材工場から発生する端材、林地残材・小径木等の再生資源により製造されたバージンパルプには適用しない。 ②表１に示されたＢ、Ｃ及びＤランクの紙へのリサイクルにおいて阻害要因となる材料が使用されていないこと。 ただし、印刷物の用途・目的から使用する場合は、使用部位、廃棄又はリサイクル方法を記載すること。 ③印刷物へリサイクル適性を表示すること。 ④印刷の各工程において、表２に示された環境配慮のための措置が講じられていること。 ＜個別事項＞①オフセット印刷ア．バイオマスを含有したインキであって、かつ、芳香族成分が1％未満の溶剤のみを用いるインキが使用されていること。 イ．インキの化学安全性が確認されていること。 ②デジタル印刷ア．電子写真方式(乾式トナーに限る。 )にあっては、トナーカートリッジの化学安全性に係る判断の基準(「トナーカートリッジ」参照。 )を満たすトナーが使用されていること。 イ.電子写真方式(湿式トナーに限る。 )又はインクジェット方式にあっては、トナー又はインクの化学安全性が確認されていること。 【配慮事項】①印刷物の用途及び目的を踏まえ、可能な限り軽量化されていること。 ②デジタル化の推進等(DTP、CTP、DDCP方式の採用等)により廃棄物の発生が可能な限り抑制されていること。 ③揮発性有機化合物(VOC)の発生抑制に配慮されていること。 ④インキ缶やインク、トナー等の容器、感光ドラム等の資材・部品等が再使用又はリサイクルされていること。 ⑤印刷物の表紙の表面加工等への有害物質の発生原因となる物質の使用が可能な限り抑制されていること。 ⑥紙の原料にバージンパルプが使用される場合にあっては、その原料の原木は持続可能な森林経営が営まれている森林から産出されたものであること。 ただし、間伐材により製造されたバージンパルプ及び合板・製材工場から発生する端材、林地残材・小径木等の再生資源により製造されたバージンパルプには適用しない。 ⑦製品の包装又は梱包は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。 備考) １ 本項の判断の基準の対象とする「印刷」は、紙製の報告書類、ポスター、チラシ、パンフレット等の印刷物を印刷する役務とし、文具類等他の品目として調達する場合を除く。 ただし、他の品目として調達する場合にあっても、可能な限り本項の判断の基準を満たすよう努めること。 ２ 「オフセット印刷」とは、印刷版の印刷インキを転写体に転移し、さらにこれを紙などに再転移する印刷方式をいう。 ３ 「デジタル印刷」とは、無版印刷であって電子写真方式又はインクジェット方式による印刷方式をいう。 ４ 判断の基準＜共通事項＞②及び③の印刷物リサイクル適性の表示等については、古紙再生促進センター作成、日本印刷産業連合会運用の「リサイクル対応型印刷物製作ガイドライン」を参考とすること。 ただし、使用する材料に古紙リサイクル適性ランクが定められていない場合には、適用しないものとする。 ５ 判断の基準＜共通事項＞③の「リサイクル適性の表示」は、次の表現とすること。 ただし、長期間にわたり保存・保管する等リサイクルを前提としない印刷物については、適用しないものとする。 なお、古紙リサイクル適性ランク及び表示方法については、「リサイクル対応型印刷物製作ガイドライン」の検討結果を踏まえ、適切に見直しを行うものとする。 ア．Ａランクの材料のみ使用する場合は「印刷用の紙にリサイクルできます」イ．Ａ又はＢランクの材料のみ使用(ア．の場合を除く。 )する場合は「板紙にリサイクルできます」ウ．Ｃ又はＤランクの材料を使用する場合は「リサイクルに適さない資材を使用しています」なお、製本加工したカレンダーであって、綴じ部と本紙が分離可能なものについては、本紙の用紙ごとにリサイクル適性を表示すること。 ６ 調達を行う各機関は、表３の資材確認票を参考とし、使用される資材等について確認すること。 なお、印刷物の長期使用、強度補強等のため光沢ラミネート等を行うことが望ましい場合もあることを勘案し、使用目的等にあった資材を適切に選択すること。 ７ 「バイオマスを含有したインキ」とは、バイオマス割合(再生可能な生物由来の有機性原材料(植物由来の油を含み、化石資源を除く。 )の含有量の割合)及び石油系溶剤割合(インキに含まれる石油(化石燃料系)を原料とした溶剤の含有量の割合)が、インキの種類ごとに下表に定める要件を満たすものをいう。 なお、UVインキはVOC成分(WHO(世界保健機関)の化学物質の分類において「高揮発性有機化合物」及び「揮発性有機化合物」に分類される揮発性有機化合物)が 3％未満かつリサイクル対応型 UV インキであることをもって、判断の基準＜個別事項＞①アの基準に適合するものとみなす。 インキの種類 バイオマス割合 石油系溶剤割合枚葉インキ 30％以上 30％以下オフ輪インキ 20％以上 45％以下金インキ(枚葉・オフ輪) 10％以上 25％以下新聞インキ(ノンヒートオフ輪) 30％以上 30％以下備考１ インキにはOPニス及びメジウムを含む。 ２ 油性ビジネスフォームインキは枚葉インキの基準を適用する。 ８ 「芳香族成分」とは、JIS K 2536 に規定されている石油製品の成分試験法をインキ溶剤に準用して検出される芳香族炭化水素化合物をいう。 ９ 判断の基準＜共通事項＞④及び配慮事項②③④⑤については、日本印刷産業連合会作成の「日印産連『オフセット印刷サービスグリーン基準』及び『グリーンプリンティング(GP)認定制度』ガイドライン」を参考とすること。 １０ 調達を行う各機関は、必要に応じ表４のチェックリストを参考とし、印刷の各工程における基準について確認すること。 １１ 判断の基準＜個別事項＞①イの「化学安全性」とは、次のア及びウを満たすことをいう。 また、判断の基準＜個別事項＞②イの「化学安全性」とは、次のア又はイのいずれかを満たし、かつ、ウを満たすことをいう。 ア．印刷インキ工業連合会の「印刷インキに関する自主規制(NL規制)」(平成23年９月１日改訂)に適合していること。 イ．特定の化学物質(鉛及びその化合物、水銀及びその化合物、カドミウム及びその化合物、六価クロム化合物、ポリブロモビフェニル並びにポリブロモジフェニルエーテル)が含有率基準値を超えないこと。 特定の化学物質の含有率基準値は、JIS C 0950(電気・電子機器の特定の化学物質の含有表示方法)の附属書Ａの表A.1(特定の化学物質、化学物質記号、算出対象物質及び含有率基準値)に定める基準値とし、基準値を超える含有が許容される項目については、上記 JIS の附属書Ｂに準ずるものとする。 なお、その他付属品等の扱いについてはJIS C 0950に準ずるものとする。 ウ．特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律(平成 11年法律第 86 号)の対象物質を特定していること(SDS(安全データシート)を備えていること。 )。 １２ 調達を行う各機関は、印刷物の必要な部数・量を適正に見積り、過大な発注とならないよう努めること。 １３ 調達を行う各機関は、印刷物の校正に当たっては、可能な限り本機校正によらずデジタル校正とし、VOC排出量の抑制に努めること。 １４ 紙の原料となる原木についての合法性及び持続可能な森林経営が営まれている森林からの産出に係る確認を行う場合には、林野庁作成の「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン(平成18年２月18日)」に準拠して行うものとする。 なお、都道府県等による森林、木材等の認証制度も合法性の確認に活用できることとする。 表１ 古紙リサイクル適性ランクリスト【Ａランク】 【Ｂランク】 【Ｃランク】 【Ｄランク】紙、板紙へのリサイクルにおいて阻害にならない紙へのリサイクルには阻害となるが、板紙へのリサイクルには阻害とならない紙、板紙へのリサイクルにおいて阻害になる微量の混入でも除去することが出来ないため、紙、板紙へのリサイクルが不可能になる①紙【普通紙】アート紙／コート紙／上質紙／中質紙／更紙－ － －【加工紙】抄色紙(Ａ)*／ファンシーペーパー(Ａ)*／樹脂含浸紙(水溶性のもの)【加工紙】抄色紙(Ｂ)*／ファンシーペーパー(Ｂ)*／ポリエチレン等樹脂コーティング紙／ポリエチレン等樹脂ラミネート紙／グラシンペーパー／インディアペーパー【加工紙】抄色紙(Ｃ)*／ファンシーペーパー(Ｃ)*／樹脂含浸紙(水溶性のものを除く)／硫酸紙／ターポリン紙／ロウ紙／セロハン／合成紙／カーボン紙／ノーカーボン紙／感熱紙／圧着紙【加工紙】捺染紙／昇華転写紙／感熱性発泡紙／芳香紙【Ａランク】 【Ｂランク】 【Ｃランク】 【Ｄランク】②インキ類【通常インキ】凸版インキ／平版インキ(オフセットインキ)／溶剤型グラビアインキ／溶剤型フレキソインキ／スクリーンインキ【通常インキ】水性グラビアインキ／水性フレキソインキ－ －【特殊インキ】リサイクル対応型UVインキ☆／オフセット用金・銀インキ／パールインキ／OCRインキ(油性)【特殊インキ】UVインキ／グラビア用金・銀インキ／OCRUVインキ／EBインキ／蛍光インキ【特殊インキ】感熱インキ／減感インキ／磁性インキ【特殊インキ】昇華性インキ／発泡インキ／芳香インキ【特殊加工】OPニス－ － －【デジタル印刷インキ類】リサイクル対応型ドライトナー☆【デジタル印刷インキ類】ドライトナー－ －③加工資材【製本加工】製本用針金／ホッチキス等／難細裂化EVA系ホットメルト☆／PUR系ホットメルト☆／水溶性のり【製本加工】製本用糸／EVA系ホットメルト【製本加工】クロス貼り(布クロス、紙クロス)－【表面加工】光沢コート(ニス引き、プレスコート)【表面加工】光沢ラミネート(PP貼り)／UVコート、UVラミコート／箔押し－ －【その他加工】リサイクル対応型シール(全離解可能粘着紙)☆【その他加工】シール(リサイクル対応型を除く)【その他加工】立体印刷物(レンチキュラーレンズ使用)－④その他－ 【異物】粘着テープ(リサイクル対応型)【異物】石／ガラス／金物(製本用ホッチキス、針金等除く)／土砂／木片／プラスチック類／布類／建材(石こうボード等)／不織布／粘着テープ(リサイクル対応型を除く)【異物】芳香付録品(芳香剤、香水、口紅等)備考)１ ☆印の資材(難細裂化EVA系ホットメルト、PUR系ホットメルト、リサイクル対応型UV インキ、リサイクル対応型シール、リサイクル対応型ドライトナー)は、日本印刷産業連合会の「リサイクル対応型印刷資材データベース」に掲載されていることを確認すること。 ２ * 印の資材(抄色紙、ファンシーペーパー)は、環境省の「グリーン購入法.net」に掲載されている各製品のリサイクル適性を確認すること。 表２ オフセット印刷又はデジタル印刷に関連する印刷の各工程における環境配慮項目及び基準工程 項 目 基 準製版デジタル化 工程のデジタル化(DTP化)率が50％以上であること。 廃液及び製版フィルムからの銀回収製版フィルムを使用する工程において、廃液及び製版フィルムから銀の回収を行っていること。 刷版印刷版の再使用又はリサイクル印刷版(アルミ基材のもの)の再使用又はリサイクルを行っていること。 印刷オフセットVOCの発生抑制 次のいずれかの対策を講じていること。 ・水なし印刷システムを導入していること。 ・湿し水循環システムを導入していること。 ・VOC対策に資する環境に配慮した湿し水を導入していること。 ・自動布洗浄を導入している、又は自動液洗浄の場合は循環システムを導入していること。 ・VOC対策に資する環境に配慮した洗浄剤を導入していること。 ・廃ウェス容器や洗浄剤容器に蓋をする等のVOCの発生抑制策を講じていること。 輪転印刷工程の熱風乾燥印刷の場合にあっては、VOC 処理装置を設置し、適切に運転管理していること。 製紙原料へのリサイクル損紙等(印刷工程から発生する損紙、残紙)の製紙原料へのリサイクル率が80％以上であること。 デジタル印刷機の環境負荷低減 省電力機能の活用、未使用時の電源切断など、省エネルギー活動を行っていること。 製紙原料等へのリサイクル損紙等(印刷工程から発生する損紙、残紙)の製紙原料等へのリサイクル率が80％以上であること。 表面加工VOCの発生抑制 アルコール類を濃度30％未満で使用していること。 製紙原料等へのリサイクル損紙等(光沢加工工程から発生する損紙、残紙、残フィルム)の製紙原料等へのリサイクル率が80％以上であること。 製本加工騒音・振動抑制 窓、ドアの開放を禁止する等の騒音・振動の抑制策を講じていること。 製紙原料へのリサイクル損紙等(製本工程から発生する損紙)の製紙原料へのリサイクル率が70％以上であること。 備考) １ 本基準は、印刷役務の元請か下請かを問わず、印刷役務の主たる工程を行う者に適用するものとし、オフセット印刷又はデジタル印刷に関連する印刷役務の一部の工程を行う者には適用しない。 ２ 製版工程においては、「デジタル化」又は「廃液及び製版フィルムからの銀回収」のいずれかを満たせばよいこととする。 ３ 製版工程の「銀の回収」とは、銀回収システムを導入している又は銀回収システムを有するリサイクル事業者、廃棄物回収業者に引き渡すことをいう。 なお、廃液及び製版フィルムからの銀の回収は、技術的に不可能な場合を除き、実施しなければならない。 ４ 刷版工程の印刷版の再使用又はリサイクル(印刷版に再生するものであって、その品質が低下しないリサイクルを含む。 )は、技術的に不可能な場合を除き、実施しなければならない。 ５ オフセット印刷工程における「VOC の発生抑制」の環境に配慮した湿し水及び環境に配慮した洗浄剤については、日本印刷産業連合会が運営する「グリーンプリンティング資機材認定制度」において認定されたエッチ液(湿し水)及び洗浄剤を参考とすること。 ６ オフセット印刷工程における「VOC の発生抑制」の廃ウェス容器や洗浄剤容器に蓋をする等及び輪転印刷工程のVOC処理装置の設置・適切な運転管理、デジタル印刷工程における「印刷機の環境負荷低減」及び製本加工工程における「騒音・振動抑制」については、当該対策を実施するための手順書等を作成・運用している場合に適合しているものとみなす。 ７ デジタル印刷工程、表面加工工程の「製紙原料等へのリサイクル」には、製紙原料へのリサイクル以外のリサイクル(RPFへの加工やエネルギー回収等)を含む。 表３ 資材確認票の様式(例)作成年月日： 年 月 日御中件名：資 材 確 認 票○○印刷株式会社印刷資材使用有無リサイクル適性ランク資材の種類 製造元・銘柄名 備考用紙本文 ○ Ａ 上質紙 ○○製紙／○○表紙 ○ Ａ コート紙 ○○製紙／○○見返し ○ Ａ 上質紙 ○○製紙／○○カバー － －インキ類○ Ａ 平版インキ ○○インキ／○○加工製本加工 ○ Ａ PUR系ホットメルト ○○化学／○○表面加工 ○ Ａ OPニス ○○化学／○○その他加工 － －その他↓使用資材 リサイクル適性 判別Ａランクの資材のみ使用 印刷用の紙にリサイクルできます ○ＡまたはＢランクの資材のみ使用 板紙にリサイクルできますＣまたはＤランクの資材を使用 リサイクルに適さない資材を使用しています備考)１ 資材確認票に記入する印刷資材は、最新の「リサイクル対応型印刷物製作ガイドライン」に掲載された古紙リサイクル適性ランクリストを参照すること。 ２ 古紙リサイクル適性ランクが定められていない用紙、インキ類等の資材を使用する場合は、「リサイクル適性ランク」の欄に「ランク外」と記載すること。 ３ 内容に関する問合せに当たって必要となる項目や押印等の要否については、様式の変更等を行うことができる。 表４ オフセット印刷又はデジタル印刷の工程における環境配慮チェックリスト様式(例)作成年月日： 年 月 日御中オフセット印刷又はデジタル印刷の工程における環境配慮チェックリスト○○印刷株式会社工程 実 現 基 準(要求内容)製版はい／いいえ①次のＡ又はＢのいずれかを満たしている。 Ａ 工程のデジタル化(DTP化)率が50％以上である。 Ｂ 製版フィルムを使用する工程において、廃液及び製版フィルムから銀の回収を行っている。 刷版はい／いいえ②印刷版(アルミ基材のもの)の再使用又はリサイクルを行っている。 印刷オフセットはい／いいえ③水なし印刷システムを導入している、湿し水循環システムを導入している、環境に配慮した湿し水を導入している、自動布洗浄を導入している、自動液洗浄の場合は循環システムを導入している、環境に配慮した洗浄剤を導入している、廃ウェス容器や洗浄剤容器に蓋をしている等のVOCの発生抑制策を講じている。 はい／いいえ④輪転印刷工程の熱風乾燥印刷の場合にあっては、VOC処理装置を設置し、適切に運転管理している。 はい／いいえ⑤損紙等(印刷工程から発生する損紙、残紙)の製紙原料へのリサイクル率が80％以上である。 デジタルはい／いいえ⑥省電力機能の活用、未使用時の電源切断など、省エネルギー活動を行っている。 はい／いいえ⑦損紙等(印刷工程から発生する損紙、残紙)の製紙原料等へのリサイクル率が80％以上である。 表面加工はい／いいえ⑧アルコール類を濃度30％未満で使用している。 はい／いいえ⑨損紙等(光沢加工工程から発生する損紙、残紙、残フィルム)の製紙原料等へのリサイクル率が80％以上である。 製本加工はい／いいえ⑩窓、ドアの開放を禁止する等の騒音・振動の抑制策を講じている。 はい／いいえ⑪損紙等(製本工程から発生する損紙)の製紙原料へのリサイクル率が70％以上である。 備考) 内容に関する問合せに当たって必要となる項目や押印等の要否については、様式の変更等を行うことができる。 (2) 目標の立て方当該年度に調達する印刷(他の役務の一部として発注される印刷を含む。 )の総件数に占める基準を満たす印刷の件数の割合とする。 ○リサイクル適性の表示この印刷物はAランクの資材のみを使用しており、印刷用の紙にリサイクルできます。 リサイクル適性 Ａ資料２作成年月日： 年 月 日支出負担行為担当官 岐阜労働局総務部長 殿件名：資 材 確 認 票会社名印刷資材使用有無リサイクル適性ランク資材の種類 製造元・銘柄名 備考用紙本文表紙見返しカバーインキ類加工製本加工表面加工その他加工その他↓使用資材 リサイクル適性 判別Ａランクの資材のみ使用 印刷用の紙にリサイクルできますＡまたはＢランクの資材のみ使用 板紙にリサイクルできますＣまたはＤランクの資材を使用 リサイクルに適さない資材を使用しています備考)１ 資材確認票に記入する印刷資材は、最新の「リサイクル対応型印刷物製作ガイドライン」に掲載された古紙リサイクル適性ランクリストを参照すること。 ２ 古紙リサイクル適性ランクが定められていない用紙、インキ類等の資材を使用する場合は、「リサイクル適性ランク」の欄に「ランク外」と記載すること。 ３ 内容に関する問合せに当たって必要となる項目や押印等の要否については、様式の変更等を行うことができる。 資料３作成年月日： 年 月 日支出負担行為担当官 岐阜労働局総務部長 殿オフセット印刷又はデジタル印刷の工程における環境配慮チェックリスト会社名工程 実 現 基 準(要求内容)製版はい／いいえ ①次のA又はBのいずれかを満たしている。 Ａ 工程のデジタル化(DTP化)率が50%以上である。 Ｂ 製版フィルムを使用する工程において、廃液及び製版フィルムから銀の回収を行っている。 刷版 はい／いいえ ②印刷版(アルミ基材のもの)の再使用又はリサイクルを行っている。 印刷オフセットはい／いいえ ③廃ウェス容器や洗浄剤容器に蓋をする等のVOCの発生抑制策を講じている。 はい／いいえ ④輪転印刷工程の熱風乾燥印刷の場合にあっては、VOC 処理装置を設置し、適切に運転管理している。 はい／いいえ ⑤損紙等(印刷工程から発生する損紙、残紙)の製紙原料へのリサイクル率が80%以上である。 デジタルはい／いいえ ⑥省電力機能の活用、未使用時の電源切断など、省エネルギー活動を行っている。 はい／いいえ ⑦損紙等(印刷工程から発生する損紙、残紙)の製紙原料等へのリサイクル率が80%以上である。 表面加工はい／いいえ ⑧アルコール類を濃度30%未満で使用している。 はい／いいえ ⑨損紙等(光沢加工工程から発生する損紙、残紙、残フィルム)の製紙原料等へのリサイクル率が80%以上である。 製本加工はい／いいえ ⑩窓、ドアの開放を禁止する等の騒音・振動の抑制策を講じている。 はい／いいえ ⑪損紙等(製本工程から発生する損紙)の製紙原料へのリサイクル率が70%以上である。 備考) 内容に関する問合せに当たって必要となる項目や押印等の要否については、様式の変更等を行うことができる。 資料４製品仕様１製品仕様２冊 冊 枚 冊 冊 枚 冊6,605 1,200 150 250 85 480 5250 20 180 30 40 40 910 20 200 60 50 220 0550 160 480 150 400 400 9,490 10 1,100 5,000 40 1,200 03,600 2,600 1,000 25,000 3,800 1,600 7,800 1,500720 180 800 400680 20 203,500 90010 60 16035,95011,360 20 3,300 1,000 240 3001,800教育訓練給付の受給資格者のしおり60 14,000 3,000 640 7,20083,700 100 31,500 5,200雇用保険短期雇用特例受給資格者のしおり(特例一時金を受けられる方へ)2,800雇用保険の高年齢受給資格者のしおり1,100 3,000500 10040 30 10雇用保険事業主の手引岐阜八幡 岐 阜製品仕様３雇用保険の失業等給付受給資格者のしおり1,30010 20 300450 3,400大 垣820 120揖斐 高 山印刷物納品場所別作成数量内訳備 考 多治見 品 名 美濃加茂 単 位 必要数 中津川 職業安定課製品仕様６離職されたみなさまへ受給期間延長にかかるリーフレット関 恵 那製品仕様７製品仕様５製品仕様４労働保険徴収室480 0 0 0