地震探査データ（紙・フィルム）のスキャン及びヘッダー情報整理

地震探査データ（紙・フィルム） のスキャン及びヘッダー情報整理 1入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 本公告に基づく入札については、関係法令及び独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構競争契約入札心得に定めるもののほか下記に定めるところによります。 令和3年8月25日独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構契約担当役石油天然ガス開発推進本部長 浅和 哲1. 入札に付する事項(1) 件名： 地震探査データ(紙・フィルム)のスキャン及びヘッダー情報整理(2) 内容：1960～90年代に取得された紙又はフィルム媒体の地震探査データ及びショットポイントマップをスキャンして TIFF 化するとともに、各地震探査データのヘッダー情報を収集・整理する。 (3) 契約期間：契約締結日から令和4年3月18日(4) 入札方法：一般競争入札(最低価格落札方式)入札金額は請負業務の総価を記載すること。 なお、落札者の決定に当たっては入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った価格の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2. 競争に参加する者に必要な資格に関する事項 下記すべての条件を満たすものについて競争に参加する資格を付与するものとする。 (1) 日本法人であること。 (2) 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」という。 )の競争参加者の資格に関する公示」の「3 競争に参加することができない者」に該当しない者であること。 (3) 令和01・02・03年度(平成31・32・33年度)全省庁統一資格における物品の製造・販売等に係る一般競争入札の入札参加資格のうち、「役務の提供等」で「A」、「B」若しくは「C」の等級に格付けされている者又は入札日までに競争参加資格を受け当該等級に格付けされた者であること。 2(4) 現在、国又は政府関係機関等から補助金交付の停止又は契約に係る指名停止等の行政処分を受けていないこと。 (5) 契約書案の内容に合意すること。 (6) 本公告に示した業務を遂行できることを証明するため、下記①～④の実績等を記載した一般競争入札参加及び資格確認申請書(以下「確認申請書」という。 )を作成の上、期限内に提出し、確認を受けた者であること。 (7) 下記3．(2)の入札説明書の交付を受けた者であること。 ① 仕様書に記載する地震探査データのスキャンが可能な大型スキャン装置を保有、又は使用できる体制を整えていること。 スキャン機の名称・スペックを記載する。 ② 地震探査データのスキャン業務を本公告日から過去 5 年以内に実施したことがあること。 ③ 地震探査データを取り扱った業務の経験がある技術者1名(実務経験が5年以上)を実施体制に含めること。 その技術者の経歴書を添付すること。 ④ ③の技術者は、本公告日から過去５年以内に地震探査データ関連業務の経験があること。 提出期限：令和3年9月8日(水)15時00分提出方法：3．(1)に示すメールアドレスに送付すること。 確認方法：入札資格がないと認められた者にだけ、令和3年9月9日(木)16時までに連絡する。 3. 契約条項を示す場所等(1) 確認申請書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒105-0001東京都港区虎ノ門二丁目10番1号 虎ノ門ツインビルディング西棟19階独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構 石油天然ガス開発推進本部探査部海外探査課担当：吉松・寺岡Tel：03-6758-8073E-mail：nyuusatsu-h79＠jogmec.go.jp(裁可後専用アドレスを取得・記載)(2) 入札説明書の交付入札参加希望者に対し、上記3.(1)において本公告日から令和3年9月8日 (水)までの間、電子メール又は手交にて交付する。 (交付時間：平日の 9：00～17：00)(3) 入札説明会の開催の有無無し34. 開札の日時及び場所日時：令和3年9月10日(金)11時00分場所：独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構 本部18F会議室5. 入札保証金及び契約保証金に関する事項全額免除6. その他必要な事項(1) 入札の無効：競争に参加する資格を有しない者がした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。 (2) 契約書作成の要否：要(3) 落札者の決定方法：予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った者のうち、最も低い価格をもって入札した者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (4) 手続きにおける交渉の有無 無(5) 新型コロナウイルス感染症の流行状況により、契約締結の延期や事業内容を変更又は中止することがある。 (6) 本件に係る手続のため、当機構に入構する場合は、感染拡大を防止するための対策(マスク着用、手指消毒等)を徹底すること。 〇契約の公表に係る留意事項独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。 これに基づき、以下のとおり、機構との関係に係る情報を機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の機構への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。 なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。 4(1) 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること。 ② 機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること※予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外(2) 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 ① 機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(機構OB)の人数、職名及び機構における最終職名② 機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨(3) 機構に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している機構OBに係る情報(人数、現在の職名及び機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び機構との間の取引高(4) 公表日 契約締結日の翌日から起算して原則として72日以内以上5独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構契約担当役 石油天然ガス開発推進本部長 浅和 哲 殿一 般 競 争 入 札 参 加 及 び 資 格 確 認 申 請 書令和 年 月 日住 所商号又は名称代表者氏名 印地震探査データ(紙・フィルム)のスキャン及びヘッダー情報整理業務に係る一般競争入札の入札参加条件を満たしているので、関係書類を添えて入札参加を申請します。 なお、この参加申請書および添付書類のすべての記載事項は、事実と相違ないことを誓約します。 地震探査データ(紙・フィルム)のスキャン及びヘッダー情報整理業務仕様書独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構1. 目的機構が所有している1960～90年代に取得した地震探査データについて、紙・フィルム媒体のため利用しづらく、また経年劣化も進んでいることから、今後データが活用できなくなる可能性がある。 そのため、これらの貴重なデータが使えなくなることを防ぎつつ、データの有効活用を促進することを目的として、地震探査データをデジタイズし、地震探査データ処理・解釈ソフトウェアで利用できるようにすることを検討している。 デジタイズのためには、データのスキャン画像及びヘッダー情報の収集・整理が必要であることから、デジタイズに先立ち本業務を行う。 2. スキャン対象データ及び枚数① ヘッダー情報の抽出・整理のみ(3.④のみ)・地震探査データ(TIFF又はJPG)：1410 枚(上限)※既に機構でスキャン済みのデータについてはヘッダー情報のみを抽出・整理する。 ② スキャン及びヘッダー情報の抽出・整理(3.①②④)・地震探査データ(紙又はフィルム)：2410枚(上限)③ ショットポイントマップスキャン(3.③)・ショットポイントマップ：30枚(上限)3. 業務内容① スキャン対象断面の選定対象資料の中には、劣化のためにスキャンに耐えられない断面が存在することから、スキャンできるものを選定する。 また、同一測線ながら複数の処理断面(例：重合断面とPost-Stack Migration適用済み断面)が存在するものがある。 ビンテージごとの断面の処理レベルを統一したいことから、全ての測線が揃っている処理断面を選び、スキャンする断面を決定する。 加えて、ビンテージによっては、ショットポイントマップが複数存在することがあるため、全ての測線をカバーできるようマップを最低限数選定し、スキャンする。 ② 地震探査データ(紙又はフィルム媒体)のTIFF画像化①で選定した断面をスキャンし TIFF 画像化する。 TIFF 画像には、機構が契約締結後に指示する命名規則に則りファイル名をつける。 ③ ショットポイントマップのTIFF画像化① で選定したショットポイントマップを TIFF 画像化する。 ファイル名は契約締結後に機構が指示する。 ④ ヘッダー情報の収集・整理地震探査データの各断面より下記情報を読み取り表形式でまとめる。 劣化が進みスキャンできないものについてもビンテージ名及び測線名を記録に残しておくこと。 【ヘッダー情報】・ビンテージ名・発注者名・収録年・収録会社名・測線名・測線距離＜ヘッダー記載＞・発振点間隔・発振点番号・発振点数・測線長＜(発振点数-1)×発振点間隔の式により計算＞・処理種別(重合/Filtered/Post-STM)・スキャンの品質(〇：デジタイズに十分な品質、△：一部デジタイズが困難な箇所がある、×：全体的にデジタイズ困難)※測線長がヘッダーに記載されていない場合は発振点間隔と発振点数から概算する。 稀にヘッダー情報に誤りがある事例があることから、ショットポイントマップ上での測線長と比較することにより、距離の規模感がおかしくないかを確認すること。 また、震探測線断面資料に付属する報告書などが存在する場合は、必要に応じてそれらの資料と照合するなど、ヘッダー情報の正確性を確保すること。 ※スキャンした地震探査断面は最終的に処分するため、スキャン後の破損については保障を求めない。 またスキャン前であっても、劣化が著しく、やむを得ないものについても破損の保障を求めない。 4. 業務期間契約締結日(9月中旬)～令和4年3月18日(金)5. 実施場所請負先、機構技術センター(千葉県千葉市美浜区浜田一丁目2番2号)いずれか。 いずれの場所でも業務が実施可能なこと。 ※一部守秘性の高い資料については機構技術センターの大型スキャン機を用いてスキャン作業等を実施する。 契約締結後、初回打ち合わせ(Web 会議または対面)で詳細を決定する。 6. 納品物以下の成果物を保存したCD-R等の電子メディア2セットを契約期間内に納品する。 ・地震探査データ及びショットポイントマップをスキャンした TIFF画像ファイル・ヘッダー情報等を整理したMicrosoft エクセルファイル7. 納品場所〒105-0001東京都港区虎ノ門二丁目10番1号 虎ノ門ツインビルディング西棟19階独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構 石油天然ガス開発推進本部探査部海外探査課8. 見積書について・2.の対象資料数を参考に価格を設定すること。 ・スキャン業務とヘッダー情報収集業務それぞれ単価を見積書に記載すること。 ・成果物提出用の記録メディアの費用を見積価格に含めること。 ・紙・フィルムの送付・返送費を見積価格に含めること。 ※送付資料目安(変更の可能性有)シングル段ボール120サイズ(長さ＋巾＋高さ≦120)：25箱大筒(15cm×15cm×130cm)：3箱以上