（RE-09879）次世代放射光施設の蓄積リング多極電磁石の共通架台上精密アライメント用温調ブースの製作【掲載期間：2021-8-25～2021-9-14】

（RE-09879） 次世代放射光施設の蓄積リング多極電磁石の共通架台上精密アライメント用温調ブースの製作【掲載期間：2021-8-25～2021-9-14】 公告期間： ～()に付します。 1．競争入札に付する事項仕様書のとおり２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び入札書等の提出場所並びに問い合わせ先(ダイヤルイン)nyuusatsu_kansai@qst.go.jp入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。 交付の受付期限は の17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所の提出期限入札及び開札の日時並びに場所入札公告令和4年4月8日製造請負令和3年8月25日実施しない国立大学法人東北大学青葉山新キャンパス(1)記次世代放射光施設の蓄積リング多極電磁石の共通架台上精密アライメント用温調ブースの製作量子ビーム科学部門 関西光科学研究所管理部長 羽石 明博関西光科学研究所(木津地区)宮城県仙台市青葉区荒巻青葉468-1京都府木津川市梅美台八丁目１番地７(2)(3)履行場所R3.8.25 R3.9.14令和3年9月15日(水)0774-71-3023国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(4)E-mail：ＴＥＬ(2)件名内容一般競争入札(1)下記のとおり〒619-0215履行期限ＦＡＸ 0774-71-3072島田 真理子技術審査資料 (4)(5)15時00分管理部 経理・契約課17時00分令和3年9月14日(火)令和3年9月30日(木)(3)管理棟 中会議室 関西光科学研究所(木津地区)３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否 要７．落札者の決定方法８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。 中に当機構ホームページにおいて掲載する。 以上 公告する。 上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。 なお、質問に対する回答は令和3年9月8日(水)(2)(1)(2)(3)(4)(1)(1)本入札に関して質問がある場合には(2)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (3)(4)技術審査に合格し、予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)(1)この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 (2)落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。 ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 (5)令和3年9月3日 (金) 17:00までに 次世代放射光施設の蓄積リング多極電磁石の共通架台上精密アライメント用温調ブースの製作仕様書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構21 一般仕様1.1 件名次世代放射光施設の蓄積リング多極電磁石の共通架台上精密アライメント用温調ブースの製作1.2 目的国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「量研」という。 )が官民地域パートナーシップにより整備する次世代放射光施設の電子ビーム蓄積リング(以下「3GeVリング」という。 )は、16個のセルと呼ばれる基本磁石列で構成される。 共通の基本磁石列は 10 台の四極電磁石、10 台の六極電磁石及び 4 台の偏向電磁石から成り、それらが6台の共通架台上に設置される。 3GeVリングの実験ホールにて、共通架台上の多極電磁石をVibrating Wire Method(VWM法)にて精密アライメントした後、3GeVリングトンネル内に設置する。 本件は、実験ホールでの VWM 精密アライメントに必要な温調ブースの設計・製作・据付を行うものである。 1.3 仕様範囲・精密温調機1台の製作・ビニルブース4セットの設計及び製作・ダクト8本の製作・精密温調機2台、ビニルブース4セット及びダクト8本の設置作業・精密温調機2台の電力ケーブル配線及び冷却水配管作業・試験検査・納入時に使用した梱包材、現地での搬入及び作業時に養生等に使用した資材の場外廃棄1.4 納入期限令和4年4月8日物品製造後、納入・据付までの保管は受注者が行うこと。 次世代放射光施設での据付調整は令和 4 年 2 月下旬からを想定すること。 詳細なスケジュールは、契約後に打合せの上決定する。 1.5 納入場所宮城県仙台市青葉区荒巻青葉468-1国立大学法人東北大学青葉山新キャンパス内の指定する場所据付調整渡し31.6 検査条件・ 本仕様書記載の各種試験前に試験検査要領書を作成し、量研の確認を得ること。 ・ 全ての試験に合格し、試験検査成績書を提出すること。 ・ 本仕様書に記載の作業が全て完了し、提出図書の確認を行い、量研が合格と認めること。 1.7 契約不適合責任契約不適合責任については契約条項のとおりとする。 1.8 提出図書以下の書類又は提出物を提出すること。 使用言語は日本語とする。 図書名 提出時期 部数 確認製作工程表 契約後速やかに 1部 要打合せ議事録 打合せ後速やかに 1部(打合せ毎)製作物確認図面 製作前 1部 要試験検査要領書 試験検査前 1部 要試験検査成績書 納入時 1部 要取扱説明書 納入時 1部完成図書 納入時 3部 提出図書は電子ファイルも提出すること。 電子ファイルは WORD, EXCEL, CAD(.dxf,.dwg,.stepなど)とPDFファイルを提出すること。  提出されたファイルは周辺機器との干渉や取合いを確認するために使用される。 これらは使用を本プロジェクトのみに制限した上で、関係する他の会社に渡すことがある。  全ての提出図書をファイルに綴じ、表紙と目次をつけたものを完成図書として 3 冊提出すること。 また、全ての書類の電子ファイルを CD-R などの記録媒体に収めたものを上記の完成図書と共に提出すること。 図面については、CAD ファイル(.dxf,.dwg,.step等)を必ず提出すること。 流量計等のカタログと取扱説明書も、ファイルに綴じること。 (提出場所)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構量子ビーム科学部門 次世代放射光施設整備開発センター高輝度放射光研究開発部 加速器グループ(確認方法)4提出図書のうち、量研の確認を要するものは、確認期限日を記載した受領印を押印の上受注者に返却する。 確認期限日までに量研から修正等の指示なき場合は、確認したものとする。 1.9 貸与品次世代放射光施設内の搬入エリア等におけるクレーン、ホイストについては、有資格者がそれらを用いて作業することを許可する。 1.10 品質管理本品の製作に係る設計・製作・設置等は、全ての工程において、以下の事項などについて十分な品質管理を行うこととする。 ① 管理体制② 設計監理③ 外注管理④ 現地作業管理⑤ 材料管理⑥ 行程管理⑦ 試験・検査管理⑧ 不適合管理⑨ 記録の保管⑩ 重要度分類⑪ 監査1.11 適用法規・規格基準設計・製作・試験検査・据付調整等に当たっては、以下の法令、規格、基準等を適用又は準用して行うこと。 ① 放射性同位元素等規制法(RI規制法)② 労働安全衛生法③ 日本産業規格(JIS)④ その他受注業務に関し、適用又は準用すべき全ての法令・規格・基準等1.12 産業財産権等産業財産権等の取扱いについては、別紙－１「産業財産権等の取扱いについて」に定めるとおりとする。 1.13 機密保持受注者は、本品の製作に当たり、量研から知り得た情報を厳重に管理し、本業務遂行以外5の目的で、受注者及び下請会社等の作業員を除く第三者への開示、提供を行ってはならない。 ただし、あらかじめ量研の了承を得た場合にはこの限りでない。 1.14 安全管理① 本品の製作作業に際し綿密かつ無理のない工程を組み、材料、労働安全対策等の準備を行い、作業の安全確保を最優先としつつ、迅速な進捗を図るものとする。 また、作業遂行上既設物の保護及び第三者への損害防止にも留意し、必要な措置を講ずるとともに、火災その他の事故防止に努めるものとする。 ② 作業現場の安全衛生管理は、法令に従い受注者の責任において自主的に行うこと。 ③ 受注者は、作業着手に先立ち量研と安全について十分に打合せを行った後着手すること。 ④ 受注者は、作業現場の見やすい位置に、作業責任者名及び連絡先等を表示すること。 ⑤ 作業中は常に整理整頓を心掛ける等、安全及び衛生面に十分留意すること。 ⑥ 受注者は、本作業に使用する機器、装置の中で地震等により安全を損なう恐れのあるものについては、転倒防止策等を施すこと。 1.15 グリーン購入法の推進① 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 ② 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 1.16 物品識別タグ納入する全物品のリストを量研が指定する様式にて納入前に量研に提出すること。 提出されたリストを元に、量研側でユニーク識別コードを記載したタグを支給するので、量研が指定した全物品に対し、支給したタグを貼付の上納入すること。 なお、タグの貼付場所については別途量研から指示する。 1.17 協議本仕様書に記載されている事項について疑義が生じた場合は、量研担当者と協議の上、その決定に従うものとする｡1.18 権利の帰属本仕様書によって製作されたハードウエア等の図面を含む著作物の著作権は、量研に帰属するものとする。 資料等から波及する特許権は、量研に帰属する。 61.19 技術打合せ量研担当者の指示があった場合、技術打合せを同担当者の指示する日時・場所にて行い、受注者は1名以上の設計担当者(技術者)が出席すること。 議事内容や決定事項を、議事録として毎回提出すること。 打合せ時の使用言語及び技術資料、議事録の使用言語は日本語とする。 1.20 その他故障や不良等が発生した場合には速やかな対処が可能であること。 また原因と対処方法を速やかに量研担当者に報告すること。 72 技術仕様2.1 基本仕様次世代放射光施設の加速器は線型加速器と蓄積リングで構成される。 本件は、実験ホールでの VWM 精密アライメントに必要な温調ブースの設計・製作・据付を行うことを目的とする。 本件の仕様範囲は以下のとおり。 ・精密温調機1台の製作・ビニルブース4セットの設計及び製作・ダクト8本の製作・精密温調機2台、ビニルブース4セット及びダクト8本の設置作業・精密温調機2台の電力ケーブル配線及び冷却水配管作業・試験検査・納入時に使用した梱包材、現地での搬入及び作業時に養生等に使用した資材の場外廃棄VWM 精密アライメントエリアは加速器建設時に次世代放射光施設の実験ホールに設けられる。 図 1 にアライメントエリア温調ブース配置参考図を示す。 精密温調機 2 台とビニルブース 4 セットをアライメントエリアに設置すること。 このうち精密温調機 1 台を製作すること。 もう1台は量研が現地に準備する。 精密温調機と電源遮断器(仕様範囲外)の間の電力ケーブルの敷設と接続を行い、精密温調機に AC200V 3 相の電力を供給すること。 また、精密温調機の吸込口とビニルブース 2 セットの排気口をダクトで接続し、精密温調機 1 台でビニルブース 2 セットの排気を行うこと。 量研が準備する精密温調機とビニルブースに関してもダクトの接続を同様に行い、全 4 セットのビニルブースの給気と排気をできるようにすること。 アライメントエリアに設置された精密温調機の納品・設置の際に生じた廃棄物は原則として持ち帰り処分すること。 温調ブースの設置・接続・試験は令和4年(2022年)2月下旬開始を想定すること。 ただし、スケジュールが前後することもあり得るため、最新の工程に基づき量研に確認の上、開始時期を決定すること。 設置の際には全ての工程管理、資材管理、品質管理、安全管理を一元的に実施し、更に作業場所や作業時期が取り合う工事の関係者との調整も量研担当者と協力して実施すること。 周辺機器や建屋を損傷しないように細心の注意を払うこと。 搬入・仮置きに際しては、壁、床等を傷つけぬように、養生すること。 傷つけた場合は直ちに量研担当者及び納入場所管理者に報告し、その指示に従うこと。 2.4 試験・ 外観試験 性能に関わる傷や汚れが無いこと。 図面どおりであること。 ・ 耐圧漏洩試験 冷却水配管を0.7 MPa加圧状態で漏洩が無いこと。 ・ 機器性能試験 メーカー標準の仕様検査とし、メーカーの記録を提出のこと。 ・ 配線導通試験 テスター等を用いてケーブルの導通を確認すること。 ・ 絶縁抵抗試験 配線後に対地間の絶縁抵抗測定を行うこと。 ・ 動作確認試験 精密温調機の動作とブースの給排気を現地で確認すること。 (要求者)部課室名：量子ビーム科学部門 次世代放射光施設整備開発センター高輝度放射光研究開発部 加速器グループ氏 名：保坂 勇志別紙－1産業財産権等の取扱いについて(受注者が単独で行った発明等の産業財産権の帰属)第１条 受注者は、本契約に関して、受注者が単独でなした発明又は考案(以下「発明等」という。 )に対する特許権、実用新案権又は意匠権(以下「特許権等」という。 )を取得する場合は、単独で出願できるものとする。 ただし、出願するときはあらかじめ出願に際して提出すべき書類の写しを添えて量研に通知するものとする。 (受注者が単独で行った発明等の特許権等の譲渡等)第２条 受注者は、受注者が前条の特許権等を量研以外の第三者に譲渡又は実施許諾する場合には、本特約条項の各条項の規定の適用に支障を与えないよう当該第三者と約定しなければならない。 (受注者が単独で行った発明等の特許権等の実施許諾)第３条 量研は、第１条の発明等に対する特許権等を無償で自ら試験又は研究のために実施することができる。 量研が量研のために受注者以外の第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に再実施権を許諾する場合は、受注者の承諾を得た上で許諾するものとし、その実施条件等は量研、受注者協議の上決定する。 (量研及び受注者が共同で行った発明等の特許権等の帰属及び管理)第４条 量研及び受注者は、本契約に関して共同でなした発明等に対する特許権等を取得する場合は、共同出願契約を締結し、共同で出願するものとし、出願のための費用は、量研、受注者の持分に比例して負担するものとする。 (量研及び受注者が共同で行った発明等の特許権等の実施)第５条 量研は、共同で行った発明等を試験又は研究以外の目的に実施しないものとする。 ただし、量研は量研のために受注者以外の第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に実施許諾する場合は、無償にて当該第三者に実施許諾することができるものとする。 ２ 受注者が前項の発明等について自ら商業的実施をするときは、量研が自ら商業的実施をしないことにかんがみ、受注者の商業的実施の計画を勘案し、事前に実施料等について量研、受注者協議の上、別途実施契約を締結するものとする。 (秘密の保持)第６条 量研及び受注者は、第１条及び第４条の発明等の内容を出願により内容が公開される日まで他に漏洩してはならない。 ただし、あらかじめ書面により出願を行った者の了解を得た場合はこの限りではない。 (委任・下請負)第７条 受注者は、本契約の全部又は一部を第三者に委任し、又は請け負わせた場合においては、その第三者に対して、本特約条項の各条項の規定を準用するものとし、受注者はこのために必要な措置を講じなければならない。 ２ 受注者は、前項の当該第三者が本特約条項に定める事項に違反した場合には、量研に対し全ての責任を負うものとする。 (協議)第８条 第１条及び第４条の場合において、単独若しくは共同の区別又は共同の範囲等について疑義が生じたときは、量研、受注者協議して定めるものとする。 (有効期間)第９条 本特約条項の有効期限は、本契約締結の日から当該特許権等の消滅する日までとする。