令和3年度 保育 第2号−2 保育事業
期限情報:
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発注機関
地域
和歌山県
公開日
2021年08月26日
提出期限
未指定
案件概要
令和3年度 保育 第2号−2 保育事業
入 札 公 告和歌山県知事 仁 坂 吉 伸 1 条件付き一般競争入札に付する事項令和3年度 保育 第2号-2保育事業伊都郡かつらぎ町大字新城字赤滝 地内別紙「工事概要説明書」のとおり¥6,809,000円(消費税及び地方消費税の額を含む。
)¥6,190,000円(消費税及び地方消費税の額を除く。
)前払金 無部分払 有2 条件付き一般競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項 次に掲げるすべての要件を満たしていること。
自治法令第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。
和歌山県内に本店を有する者であること。
3 契約条項を示す場所及び期間場所 伊都振興局建設部総務調整課 橋本市市脇4丁目5番8号 伊都総合庁舎 3階期間4 仕様書及び入札説明書を交付する場所及び期間場所3(1)のとおり期間3(2)のとおり質問の期間145日間(4) 和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格停止要領(平成20年制定)に規定する入札参加の停止の措置を受けている者でないこと。
(6) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
(1)(2)令和3年8月26日(木)から令和3年9月13日(月)までの和歌山県の休日を定める条例(平成元年和歌山県条例第39号)第1条第1項に規定する県の休日(以下「県の休日等」という。
)を除く日の午前9時00分から午後5時30分まで(1)(2)(3) 仕様書及び入札説明書について質問がある者は、令和3年8月27日(金)から令和3年8月31日(火)までの間において、伊都振興局農林水産振興部林務課に対して、所定の書面(ファクシミリを含む。
)により行うこと。
その他質問の方法等については、入札説明書のとおり(5) 和歌山県が行う調達契約等からの暴力団排除に関する事務取扱要領(平成20年制定)に規定する排除措置を受けている者でないこと。
令和3年度保育事業について、次のとおり条件付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。
以下「自治法令」という。
)第167条の6、和歌山県財務規則(昭和63年和歌山県規則第28号)第100条及び和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札(事後審査)実施要領(平成20年制定。
以下「要領」という。
)第5条の規定に基づき公告する。
令和3年8月26日(1)工事年度及び工事番号(2)工 事 名(3)工 事 場 所(4)工 事 概 要(5)工 期(1)(2) 和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格に関する要綱(平成20年和歌山県告示第1261号)に基づき競争入札参加資格者名簿に登載されている者(入札参加資格の停止の期間中である者を除く。
)であり、その競争入札参加資格者名簿の業務種目が「大分類『12森林整備等』の小分類『1 森林整備』」であること。
また、その業務種目について、和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札の取扱基準(令和3年1月1日以降実施分)(平成23年制定)の別表「業務種目ごとの登録要件、人材要件及び実績要件」に定める条件を満たした者であること。
その他業務種目に係る入札参加資格の取扱いについては、入札説明書のとおり(3)(6)予 定 価 格予定価格(税抜き)(7)支 払 条 件5 入札参加資格の審査に関する事項入札参加資格確認申請書類を提出する場所及び期間ア 場所 伊都振興局農林水産振興部林務課 橋本市市脇4丁目5番8号 伊都総合庁舎 2階イ 期間入札参加資格確認申請書類等について質問4の(3)のとおり(仕様書及び入札説明書についての質問として取り扱うものとする。
)6 入札の場所及び日時入札の場所及び日時ア 場所 伊都総合庁舎1階入札室 橋本市市脇4丁目5番8号イ 日時開札の場所及び日時ア 場所(1)のアに同じイ 日時(1)のイに同じ7 入札の方法に関する事項 入札は、所定の入札書に入札する事項を記入して行うこと。
郵送による入札は認めないものであること。
その他入札方法の細目については、入札説明書のとおり8 入札保証金に関する事項 入札保証金は、和歌山県財務規則第87条第4号の規定により免除する。
9 入札の無効に関する事項10 落札者の決定に関する事項 入札の要件、執行方法等の細目については、入札説明書に記載するとおりとする。
(3) 本公告に示した競争入札参加資格のない者がした入札及び入札説明書に記載する無効な入札に該当する入札は、無効とする。
また、本県から入札参加資格要件不適格認定の通知を受けた者等入札時点で2に掲げる要件を満たしていなかった者のした入札は、無効とする。
(1) 天災地変その他やむ得ない事由が生じたときは、入札を延期し、又は取りやめることがある。
入札者が談合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行できない状況にあると認めたときは、入札を延期し、又はこれを中止することがある。
(6) 入札書は、封筒に入れ密封し、その封筒の封皮には入札者の氏名、調達業務の名称及び入札年月日を表示すること。
(4) 入札の際には、和歌山県役務の提供等の契約に係る競争入札参加資格決定通知書を提示し、又はその写しを提出すること。
(5)(2)(1)令和3年9月14日(火) 午後1時30分から(2)(2)(1) 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。
以下「契約希望金額」という。
)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記入すること。
令和3年9月14日(火)の入札の日以降、原則として、落札候補者となった日の翌日から起算して2日(県の休日等を除く。
)以内の日の午前9時00分から午後5時30分まで この条件付き一般競争入札に参加した者(落札候補者になった者に限る。
)は、要領第7条から第9条までの規定に基づき、入札の事後において、所定の入札参加資格確認申請書類を提出し、入札参加資格要件の適格認定を受けなければならない。
その手続等(別途の認定審査会の手続き等を含む。
)については、入札説明書のとおり(1)11 契約保証金に関する事項12 契約書の要否 要13 契約の締結に関する和歌山県議会の議決の要否 否14 その他入札に関する事務を担当する部署の名称と所在地名 称 伊都振興局建設部総務調整課所 在 地 橋本市市脇4丁目5番8号 伊都総合庁舎 3階郵便番号 646-8541電話番号 0736-33-4937(直通)ファクシミリ番号 0736-33-4928仕様書等の質問に関する事務を担当する部署の名称と所在地名 称 伊都振興局農林水産振興部林務課所 在 地 橋本市市脇4丁目5番8号 伊都総合庁舎 2階郵便番号 648-8541電話番号 0736-33-4910(直通)ファクシミリ番号 0736-33-4917契約に関する事務を担当する部署の名称と所在地名 称 伊都振興局地域振興部総務県民課所 在 地 橋本市市脇4丁目5番8号 伊都総合庁舎 2階郵便番号 646-8541電話番号 0736-33-5004(直通)ファクシミリ番号 0736-33-4914(イ)(1)(ア)(イ)(3)(ア)(2)(ア)(イ)(2) 契約保証金の納付の方法、納付の免除、還付等については、自治法令第167条の16及び和歌山県財務規則第92条から第94条までの規定の定めるところによる。
この条件付き一般競争入札及びそれに基づく契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地は、次のとおりとする。
(5) 落札候補者は、5の入札参加資格の審査により入札参加資格要件の適格認定を受けたときに落札者となる。
(6) 落札者の決定後、契約の締結の日までの間において、落札者が2に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった場合には、契約を締結しないものとする。
この場合において、本県は、その契約の不締結について、落札者に対して損害賠償責任その他何らの責任を負わないものとする。
(1) 契約を締結する者は、契約金額の100分の10以上の額の契約保証金を納付しなければならない。
(2) 和歌山県財務規則第102条の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で、かつ、最低制限価格以上の価格のうちで、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札候補者とする。
(3) 落札候補者となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて順位を決定するものとする。
この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、この者に代わって当該入札事務に関係のない伊都振興局建設部総務調整課の職員にくじを引かせるものとする。
(4) 入札の回数は、1回とする。
開札の結果、予定価格の制限の範囲内で、かつ、最低制限価格以上での価格の入札がないときは、不成立とする。
(別紙)保育 第2号-2項 目1 工事場所本数調整伐 5.19 haスギ・ヒノキ、平均胸高直径26㎝、成立本数1,200本/ha 伐採率30%筋工 1500 m 現地伐倒材を利用(皮剥なし)3 そ の 他 特記仕様書を参照のこと。
※本書は工事の概要を示すものであり、詳細は伊都振興局建設部総務調整課にて公表する仕様書等に示す。
工 事 概 要 説 明 書概 要 別添位置図のとおり2 工事内容(事後審査)入札説明書1 入札公告年月日2 条件付き一般競争入札に付する事項令和3年度 保育 第2号-2保育事業伊都郡かつらぎ町大字新城字赤滝 地内別紙「工事概要説明書」のとおり¥6,809,000円(消費税及び地方消費税の額を含む。
)¥6,190,000円(消費税及び地方消費税の額を除く。
)前払金 無部分払 有3 条件付き一般競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項 次に掲げるすべての要件を満たしていること。
自治法令第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。
ア 登録要件上述のとおりイ 人材要件その他業務種目に係る入札参加資格の取扱いについては、要綱及び基準のとおり予 定 価 格予定価格(税抜き)支 払 条 件「同種の森林施業の実績を有する専門技術者を主任技術者として配置させること。
」、「労働安全衛生法第59条に規定する安全衛生教育を終了し、実務経験(年間60日以上森林整備に従事)が3年以上の作業員を3名以上常時雇用していること。
」及び、「専門技術者並びに作業員は労災保険及び雇用保険に適切に加入していること。
」<基準の別表「業務種目ごとの登録要件、人材要件及び実績要件」の表頭「各業務の共通の条件」の第2項の説明参照のこと。
>工事年度及び工事番号工 事 名工 事 場 所145日間工 事 概 要工 期専門技術者は次のいずれかに該当する者とする。
① 森林法に規定する林業普及指導員資格試験に合格した者(林業専門技術員資格試験に合格した者を含む。
) ② 技術士法に規定する技術士(森林部門に限る)③ 一般社団法人日本森林技術協会が実施した林業技士の登録を受けた者④ 植栽、下刈り、除間伐等の森林整備に係る実務経験(60日/年)が10年以上の者⑤ 植栽、下刈り、除間伐等の森林整備に係る実務経験(60日/年)が5年以上の者で、和歌山県林業試験場等で実施した林業技能作業士育成研修又は他府県にて行われたこれと同等の 研修を修了した者令和3年度保育事業については、別途の入札公告のとおり、「入札参加資格の事後審査による条件付き一般競争入札」により和歌山県が調達する。
当該「入札参加資格の事後審査による条件付き一般競争入札」については、地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。
以下「自治法令」という。
)、和歌山県財務規則(昭和63年和歌山県規則第28号)、和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札(事後審査)実施要領(平成20年制定。
以下「要領」という。
)その他の関係法令規則等に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。
入札に参加する者は、下記に掲げる事項を熟知の上、入札しなければならない。
なお、入札後、仕様等について不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。
(1)(2) 和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格に関する要綱(平成20年和歌山県告示第1261号。
以下「要綱」という。
)に基づき競争入札参加資格者名簿に登載されている者(入札参加資格の停止の期間中である者を除く。
)であり、その競争入札参加資格者名簿の業務種目が「大分類『12 森林整備等』の小分類『1 森林整備』」であること。
また、その業務種目について、和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札の取扱基準(令和3年1月1日以降実施分)(平成23年制定。
以下「基準」という。
)の別表「業務種目ごとの登録要件、人材要件及び実績要件」に定める条件を満たした者であること。
記<基準の別表「業務種目ごとの登録要件、人材要件及び実績要件」の表頭「各業務の共通の条件」の第1項の説明参照のこと。
>「 令和3年度 保育 第2号-2 保育事業 」(5)(6)(7)(1)(2)(3)(4)令和3年8月26日ウ 実績要件 和歌山県内に本店を有する者であること。
4 契約条項を示す場所及び期間場所 伊都振興局建設部総務調整課 橋本市市脇4丁目5番8号 伊都総合庁舎 3階期間5 仕様書及び入札説明書を交付する場所及び期間場所4(1)のとおり期間4(2)のとおり質問の期間ア 所定の書面の様式は、仕様書等に対する質問申出書(様式1:要領別記第1号様式)とする。
イ6 入札参加資格の審査に関する事項入札参加資格確認申請書類を提出する場所及び期間ア 場所 伊都振興局農林水産振興部林務課 橋本市市脇4丁目5番8号 伊都総合庁舎 2階イ 期間入札参加資格確認申請書類等について質問5の(3)のとおり(仕様書及び入札説明書についての質問として取り扱うものとする。
)(5) 仕様書及び入札説明書について質問がある者は、令和3年8月27日(金)から令和3年8月31日(火)までの間において、伊都振興局農林水産振興部林務課に対して、所定の書面(ファクシミリを含む。
)により行うこと。
この条件付き一般競争入札に参加した者(落札候補者になった者に限る。
)は、要領第7条から第9条までの規定に基づき、入札の事後において、所定の入札参加資格確認申請書類を提出し、入札参加資格要件の適格認定を受けなければならない。
その手続等(別途の認定審査会の手続き等を含む。
)については、別添「条件付き一般競争入札参加資格確認申請書類作成要項(事後審査)」のとおり(1)令和3年9月14日(火)の入札の日以降、原則として、落札候補者となった日の翌日から起算して2日(県の休日等を除く。
)以内の日の午前9時00分から午後5時30分まで(2) 質問に対しては、原則として令和3年9月6日(月)までに書面(ファクシミリを含む。
)により回答し、その内容については、和歌山県ホームページへの掲載の方法及び伊都振興局農林水産振興部林務課での備付けの方法により公表するものとする。
ただし、その内容が軽微なものにあっては、伊都振興局農林水産振興部林務課の担当者の口頭による回答のみとすることができる。
(1)(2)令和3年8月26日(木)から令和3年9月13日(月)までの和歌山県の休日を定める条例(平成元年和歌山県条例第39号)第1条第1項に規定する県の休日(以下「県の休日等」という。
)を除く日の午前9時00分から午後5時30分まで(1)(2)(3)(4) 和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格停止要領(平成20年制定)に規定する入札参加の停止の措置を受けている者でないこと。
和歌山県が行う調達契約等からの暴力団排除に関する事務取扱要領(平成20年制定)に規定する排除措置を受けている者でないこと。
(6) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
(3) 直近5カ年において、契約額50万円以上の森林施業の実績を2回以上有する者であること。
(国又は地方公共団体) (※直近5カ年とは、入札公告日から過去へ5年間) なお、上記の実績要件を有しない者で、和歌山県役務の提供等の契約に係る認定審査会設置要綱(平成20年制定)に規定する認定審査会が、この入札公告の入札参加条件の実績要件を有する者と同等の実績があると認めた者は、この実績要件を有することを必要としない。
<基準の別表「業務種目ごとの登録要件、人材要件及び実績要件」の表頭「各業務の共通の条件」の第3項の説明参照のこと。
>7 入札の場所及び日時入札の場所及び日時ア 場所 伊都総合庁舎1階入札室 橋本市市脇4丁目5番8号イ 日時開札の場所及び日時ア 場所(1)のアに同じイ 日時(1)のイに同じ8 入札の方法に関する事項 入札は、所定の入札書に入札する事項を記入して行うこと。
ア 所定の入札書の様式は、入札書(様式2)とする。
イウ エ オ 入札書を入札箱に投函した後は、入札書の書換え、引替え又は撤回をすることができない。
郵送による入札は認めないものであること。
入札及びその執行については、次に掲げる事項に則り行うものとすること。
ア イウ エオ カ キ ク9 入札保証金に関する事項 入札保証金は、和歌山県財務規則第87条第4号の規定により免除する。
(2)(2) 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。
以下「契約希望金額」という。
)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記入すること。
(1)令和3年9月14日(火) 午後1時30分から(1) その他入札の執行については、要領及びこの入札説明書に基づき、入札執行者が決定する。
入札書には、調達業務を完了するための価格の総額を記入すること。
入札書には、調達業務の名称その他の必要事項を明記した上、入札者の氏名(商号(屋号)を含む。
法人にあっては、その名称及び代表者の氏名。
以下同じ。
)を記入して押印(外国人の署名を含む。
以下同じ)をしておかなければならない。
代理人が入札する場合にあっては、入札者の氏名及びその代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名を記入して押印をしておかなければならない。
入札者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。
ただし、入札書の入札金額は、訂正することができない。
入札執行者は、入札の時間を厳守させるものとする。
(5)(6) 入札の場所に入室する者は、原則として1入札者(業者)1人とし、入札執行者は、入札の執行に先立ち和歌山県役務の提供等の契約に係る競争入札参加資格決定通知書の提示又はその写しの提出を受け、その出席を確認するものとする。
この場合において、入札者の代理人は、当該入札についての委任状(様式3)を提出しなければならない。
入札は、入札者又はその代理人が入札箱に自ら投函して行うものとする。
入札事務(開札事務を含む。
)は、伊都振興局建設部総務調整課の複数の職員(うち上席の1人を入札執行者とする。
)により執行する。
入札書の開札は、すべての入札者の入札の完了(入札箱への投函の終了)を確認した後直ちに、入札事務を執行する職員が行い、開札の結果については、入札執行者がその場で立ち会っている入札者又はその代理人に告げるものとする。
(3) 入札書は、封筒に入れ密封し、その封筒の封皮には入札者の氏名、調達業務の名称及び入札年月日を表示すること。
(4) 入札の際には、和歌山県役務の提供等の契約に係る競争入札参加資格決定通知書を提示し、又はその写しを提出すること。
入札執行者は、入札結果について入札執行調書を作成して整理するものとする。
当該入札執行調書には、6による入札後の入札参加資格の審査結果についても追記するものとする。
入札執行者は、天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、入札を延期(中断を含む。
)し、又は取りやめることができる。
入札者が談合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行できない状況にあると認めたときも、同様とする。
10 入札の無効に関する事項11 落札者の決定に関する事項 入札の要件、執行方法等の細目については、要領及びこの入札説明書のとおりとする。
12 契約保証金に関する事項アイ ウ13 契約書の要否 要14 契約の締結に関する和歌山県議会の議決の要否 否(10)(11) 記名押印を欠いた入札書による入札 入札金額を訂正した入札書による入札 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭な入札書による入札 その他入札に関する条件に違反した入札和歌山県財務規則第86条各号に規定する担保保証事業会社の保証 落札候補者は、6の入札参加資格の審査により入札参加資格要件の適格認定を受けたときに落札者となる。
(4)(5)(3) 落札候補者となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて順位を決定するものとする。
この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、この者に代わって当該入札事務に関係のない伊都振興局建設部総務調整課の職員にくじを引かせるものとする。
入札の回数は、1回とする。
開札の結果、予定価格の制限の範囲内で,かつ、最低制限価格以上の価格での入札がないときは、不成立とする。
(イ)契約保証金の額は、契約金額の100分の10以上の額に相当するものでなければならない。
契約保証金の納付は、次に掲げる担保の提供をもって代えることができる。
天災地変その他やむ得ない事由が生じたときは、入札を延期し、又は取りやめることがある。
入札者が談合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行できない状況にあると認めたときは、入札を延期し、又はこれを中止することがある。
(8)(9)(イ)契約の相手方(落札者)が保険会社との間に和歌山県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。
: 契約の相手方(落札者)は、当該履行保証保険契約に係る保険証券を提出すること。
(5) 同一事項の入札について、代理人が2人以上の者の代理をした場合のそのいずれもの入札(2) 所定の時刻までにされなかった入札 (3)(6) 落札者の決定後、契約の締結の日までの間において、落札者が3に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった場合には、契約を締結しないものとする。
この場合において、本県は、その契約の不締結について、落札者に対して損害賠償責任その他何らの責任を負わないものとする。
(1) 契約を締結する者は、契約保証金を納付しなければならない。
(2) 契約保証金の納付の方法、納付の免除、還付等については、自治法令第167条の16及び和歌山県財務規則第92条から第94条までの規定の定めるところによる。
(ア) 契約保証金は、次に掲げる場合においては、その全部又は一部の納付を免除することができる。
(ア)契約の相手方(落札者)が過去2箇年の間に国(公団等を含む。
)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらを全て誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。
: 契約の相手方(落札者)は、契約保証金納付免除申請書(様式4)により、それを証する書類(種類及び規模をほぼ同じくする契約についての書類の写し等)を提出すること。
(6) 同一事項の入札について、入札者が他の入札者の代理をした場合のそのいずれもの入札(7) 明らかに談合その他の不正な行為によってされたと認められる入札 和歌山県財務規則第102条の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で、かつ、最低制限価格以上の価格のうちで、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札候補者とする。
(1)(4) 同一事項の入札について、入札者又は代理人が2以上の入札をした場合のそのいずれもの入札(2) 委任状を持参しない代理人のした入札(1) 入札公告に示した競争入札参加資格のない者がした入札及びこの入札説明書に記載する無効な入札に該当する入札は、無効とする。
また、本県から入札参加資格要件不適格認定の通知を受けた者等入札時点で3に掲げる要件を満たしていなかった者のした入札は、無効とする。
次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。
入札に参加する者に必要な資格のない者がした入札15 その他入札に関する事務を担当する部署の名称と所在地名 称 伊都振興局建設部総務調整課所 在 地 橋本市市脇4丁目5番8号 伊都総合庁舎 3階郵便番号 646-8541電話番号 0736-33-4937(直通)ファクシミリ番号 0736-33-4928仕様書等の質問に関する事務を担当する部署の名称と所在地名 称 伊都振興局農林水産振興部林務課所 在 地 橋本市市脇4丁目5番8号 伊都総合庁舎 2階郵便番号 648-8541電話番号 0736-33-4910(直通)ファクシミリ番号 0736-33-4917契約に関する事務を担当する部署の名称と所在地名 称 伊都振興局地域振興部総務県民課所 在 地 橋本市市脇4丁目5番8号 伊都総合庁舎 2階郵便番号 646-8541電話番号 0736-33-5004(直通)ファクシミリ番号 0736-33-4914(イ)(ア)(ア)(3)(イ) この条件付き一般競争入札及びそれに基づく契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地は、次のとおりとする。
(1)(2)(ア)(イ)別添(第6項関係)1 入札参加資格確認申請書類を提出する場所及び期間受付場所伊都振興局農林水産振興部林務課橋本市市脇4丁目5番8号 伊都総合庁舎 2階郵便番号 648-8541電話番号 0736-33-4910(直通)ファクシミリ番号 0736-33-4917受付期間2 入札参加資格確認申請書類の様式、種類、提出部数等入札参加資格確認申請書類は、次に掲げるものとする。
ア条件付き一般競争入札参加資格確認申請書(事後審査用)(様式5:要領の別記第2号様式)イ 和歌山県役務の提供等の契約に係る競争入札参加資格決定通知書の写しウ Ⅰ 「 業務種目: 大分類『12 森林整備等』の小分類『1 森林整備』 」について人材要件に関するものa① 当該専門技術者に係る資格者証の写し② ③ 当該専門技術者が常勤であることを証明する下記のいずれかの書面の写し(a) 住民税特別徴収税額の通知書(特別徴収義務者用)(b) 健康保険被保険者証又は健康保険厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書 提出後に加入した者については、健康保険厚生年金保険被保険者取得届(c)(d)④b① 当該作業員に係る資格の写し② 「作業員」に関するもの<当該作業員は労働安全衛生法第59条に規定する安全衛生教育を修了し、実務経験(年間60日以上森林整備に従事)を3年以上有していること。
> : ①、②、③、④、⑤の書類 当該作業員について、労働安全衛生法第59条に規定する安全衛生教育を修了したことがわかる修了書の写し記 社会保険に加入していない者については、雇用保険被保険者資格取得等確認通知書(事業主通知用) 雇用保険に加入できない者その他a~cの書面が整えられない者については、当該申請書類提出日の月の前3か月間の源泉徴収簿又は賃金台帳等和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札の取扱基準(令和3年1月1日以降実施分)(平成23年制定。
以下「基準」という。
)の別表「業務種目ごとの登録要件、人材要件及び実績要件」に定める条件を満たした者であることを証する書類(ア)条件付き一般競争入札参加資格確認申請書類作成要項(事後審査)「 令和3年度 保育 第2号-2 保育事業 」 令和3年度保育事業の「入札参加資格の事後審査による条件付き一般競争入札」に参加した者(落札候補者となった者に限る。
)は、入札公告、入札説明書及び仕様書の内容について熟知の上、当該条件付き一般競争入札についての入札参加資格要件が満たされているか入札の事後に審査を受け、所要の適格認定を得て落札候補者から落札者とならなければならない。
当該入札参加資格確認の手続等については、和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付一般競争入札(事後審査)実施要領(平成20年制定。
以下「要領」という。
)第7条から第9条までの規定及び入札説明書本文に定めるもののほか、この要項によるものとする。
当該入札に参加した者(落札候補者となった者に限る。
)は、下記に掲げる事項に留意の上、所要の条件付き一般競争入札参加資格確認申請書及びその添付書類(以下「入札参加資格確認申請書類」という。
)を作成(調製)し、所定の期限までに、伊都振興局農林水産振興部林務課へ提出しなければならない。
「専門技術者」に関するもの<当該専門技術者が同種の工事実績を有しており、主任技術者として配置されていること。
> : ①、②、③、④の書類 当該専門技術者が同種の工事実績を有することを証明する工事経験証明書(参考様式) 当該専門技術者が労災保険及び雇用保険を適切に加入していることがわかる保険者証等の写し(1)(2)令和3年9月14日(火)の入札の日以降、原則として、落札候補者となった日の翌日から起算して2日(県の休日等を除く。
)以内の日の午前9時00分から午後5時30分まで(1)③ ④ 当該作業員が常勤であることを証明する下記のいずれかの書面の写し(a)(b)(c)(d)⑤実績要件に関するもの:①の書類又は②の申請書類入札参加資格確認申請書類の提出部数は、正本1部とする。
3 入札参加資格確認申請書類の作成(調製)における留意事項全般事項アイ 申請書の記入等に当たっては、次のことに注意するものとする。
(ア)(イ)(ウ) 数字は、すべて算用数字とすること。
(エ)(オ)ウ 当該作業員が労災保険及び雇用保険を適切に加入していることがわかる保険者証等の写し 当該作業員が実務経験(年間60日以上森林整備に従事)を3年以上有することを証明できる工事経験証明書(参考様式) 住民税特別徴収税額の通知書(特別徴収義務者用) 健康保険被保険者証又は健康保険厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書 提出後に加入した者については、健康保険厚生年金保険被保険者取得届 社会保険に加入していない者については、雇用保険被保険者資格取得等確認通知書(事業主通知用) 雇用保険に加入できない者その他a~cの書面が整えられない者については、当該申請書類提出日の月の前3か月間の源泉徴収簿又は賃金台帳等 申請書の記入等に当たり使用する言語は日本語とし、通貨は日本円とし、単位は日本の標準時及び計量法(平成4年法律第51号)によること。
申請書の記入等には、黒(青)の万年筆又はボールペンを使用し、楷書で鮮明に記入すること。
また、ゴム印、ワープロ等を使用した作成も可とすること。
字句等を訂正する場合は、二本線で抹消し訂正印を押印の上、その上段に訂正後の字句等を記入すること。
提出に際して、必要となる添付書類等のうち一つでも不足があれば受付できないので、十分確認の上、提出するものとする。
再提出は、受付期間内に、迅速に行うものとする。
(イ)* 「同種の契約実績」とは、「業務種目:大分類『12 森林整備等』の小分類『1 森林整備』の『業務レベル:全ての業務』」において相当(当該発注業務と同類の業務内容)する業務の契約実績である。
① 当該同種の業務に係る国等との契約実績を証する書類(同種の業務であることが判るもので、それが正当に履行(完了)されたことが判るもの): 契約書、仕様書等の所要部分の写し、完了検査通知書の写し等② 次に掲げる申請書類を、提出する他の入札参加資格確認申請書類に併せて、伊都振興局 農林水産振興部林務課に対して、提出(持参し、提出書類について説明すること。また、別途審査会から直接聴取を求められた場合には所要の対応が必要であること。)すること。
a 契約実績同等認定申請書(様式6:認定審査事務取扱要領の別記第2号様式)b 当該同種の業務に係る民間等との契約実績を証する書類(同種の業務であることが判るもので、それが正当に履行(完了)されたことが判るもの): 契約書、仕様書等の所要部分の写し、完了検査通知書・履行(完了)証明書等の写し等* 当該審査会の申請及び認定の手続(不認定の理由の説明等の手続を含む。)については、和歌山県役務提供等実績認定審査事務取扱要領(平成25年制定)によるものとする。
当該審査会に申請できる者は、当該民間等との契約実績によるもの以外の入札参加資格の要件を満たした者に限るものとする。
また、当該審査により契約実績同等不認定とされた者は、この条件付き一般競争入札に必要な入札参加資格の要件が欠けている者となる。
(2)(1) 申請書類に虚偽の記載等をした場合は、当該申請を無効とし、資格確認を取り消すことがある。
申請書の記入等に使用する印は、競争入札参加資格者名簿への登載において役務の提供等の契約、入札等に使用すると届け出ている印鑑とすること。
「直近5ヵ年において同種の契約実績があること(国又は地方公共団体)。
」に関するもの<当該入札公告日「令和3年8月26日」から過去5年間に国又は地方公共団体(以下「国等」という。
)と契約した同種の業務を適正に履行(完了)したこと。
>:①の書類 なお、「直近5ヵ年において、独立行政法人、公社・公団、民間企業等(以下「民間等」という。
)と契約した同種の業務を適正に履行(完了)したこと。
」により、当該実績要件を満たそうとする場合にあっては、それが国等との同等の実績であるか、個々に別途、「和歌山県役務提供等実績認定審査会」(この入札公告で発注する業務の予定価格が1,000万円未満の場合は、発注機関)の審査を受け、実績要件と認められる必要がある。
:②の申請書類エ 受付期間後の申請書類の差し替え及び再提出は認めない。
オカ 申請書類は、返却しない。
個別事項アab c d4 審査結果の通知5 不適格認定の理由の説明ア1の(1)に同じ。
イ持参又は書留郵便により提出すること。
6 申請書類等についての質問の受付 人材要件に関する添付書類の「常勤が確認できる書類の写し」は、原則として、当該常勤者についての次に掲げる書面のいずれかの写しとする。
申請書類の作成及び申請(提出を含む。)に関する費用は、申請者(落札候補者)の負担とする。
住民税特別徴収税額の通知書(特別徴収義務者用)(2) (1)に対する回答は、説明を求めた者に対し、当該書面の提出を受けた日の翌日から起算して3日(県の休日等を除く。)以内に書面で行うものとする。
書面の提出場所 書面の提出方法 健康保険被保険者証又は健康保険厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書 提出後に加入した者については、健康保険厚生年金保険被保険者取得届 社会保険に加入していない者については、雇用保険被保険者資格取得等確認通知書(事業主通知用) 雇用保険に加入できない者その他a~cの書面が整えられない者については、当該申請書類提出日の月の前3か月間の源泉徴収簿又は賃金台帳等 この要項、入札参加資格確認申請書類等についての質問は、仕様書及び入札説明書についての質問として、入札説明書本文の5の(3)により行うものとする。
(2)申請者(落札候補者)には、「条件付き一般競争入札参加資格要件適格認定通知書」又は「条件付き一般競争入札参加資格要件不適格認定通知書」により通知するものとする。
なお、「条件付き一般競争入札参加資格要件適格認定通知書」は、その後の契約において必要となるので、申請者(落札候補者から落札者となった者)において大切に保管するものとする。
(1) 「条件付き一般競争入札参加資格要件不適格認定通知書」により必要な入札参加資格の要件が欠けていると認められた者は、その通知を受けた日の翌日から起算して10日(県の休日等を除く。)以内に、書面(ファクシミリを除く。)により、その不適格認定の理由について説明を求めることができる。
保育 第2号-2和歌山県 伊都郡 かつらぎ町 大字 新城 字 赤滝 地内 流 域 紀 ノ 川 支 流 貴 志 川 令和3年度 保育事業 仕様書新 規 別 新規施工期間指定年(予定年)施工箇所和歌山県 伊都郡 かつらぎ町 大字 新城 字 赤滝 地内設 計 説 明 書 保安施設施工後の管理方法ha 施工面積 当施工地は、森林整備の遅れから、樹冠がうっ閉し林床植生が脆弱となり、表土が著しく流出している状況である。
このため、当事業にて本数調整伐を実施し、林内照度を適正に整え、林床植生の生育促進を図り、地表浸食の防止効果を高め、健全な森林に導きたい。
また、林内に発生する現地発生材を利用した丸太筋工を施工して、表土流出防止と水源かん養機能の強化も併せて図りたい。
保安林 保安施設区分 地滑り防止地区域地区等の水かん傾斜角(-----) 傾斜方向(-----) 流域面積(-----ha ) その他(-----)林齢(46~56) 疎密度( 中 ) 育成状況( 中 ) その他(-----)気 象所 有 者及 び 経 費施 工 面 積円) 経費(¥5.19荒廃の原因樹種(スギ・ヒノキ)年平均降雨量( 1,376.0㎜) 年平均気温( 14.5度) 最高気温( 40.6度) 最低気温( -6.3度) 最多日雨量( 165.0㎜)地 況被害の状況流失・埋没田畑(-----ha) 公共施設(-----) 住家(-----戸)標高( 550~865m ) 地質( 中生層 ) 基岩( 堆積岩 ) 土壌( 褐色森林土 )荒廃の状況関係最多1時間雨量( 57.0㎜) 積雪量( 0.2m) 積雪期間( 12-2月 ) その他(-----)災害名 降雨量(-----mm) その他(-----)区 分保有林施 工 方 法荒廃渓流面積(-----ha) 幅(-----m) 延長(-----m) 平均勾配(-----% )施 工 効 果安定面積(-----ha) 総抑止量(-----)概況そ の 他 特記事項無し。
保安林種S32.5 森林所有者が維持管理に当たる。
設 計 方 針請 負( 役務調達 )素因(-----) 誘因(年災・昭和--年--月--日 台風名 --号)市町村道(------km) 林道(-----m) その他(二級河川上流 )田・畑( - ha ) 住家( - 戸) 公共施設(-----) 国県道(-----m)その他(-----)林 況崩壊面積(-----ha) 崩壊形状(-----)荒廃の状況設 4 号 実施設計区分 名称 種別 数量 単位 単価 金額 備考伐採率 30% 5.19 ha 1,500.0 m5.19 ha筋工本 工 事 内 訳 表直接工事費 本数調整伐明細表No.1明細表No.2諸経費率:森林整備B 実施設計区 分直接工事費運搬費 準備費 仮設費控除額 対象額共通仮設費共通仮設費計純工事費 現場管理費間接工事費計工事原価計一般管理費工事価格消費税相当額 × 0.10本工事費計間接工事費積み上げによる加算額備 考№1構造 本数調整伐 実施設計種別 数量 単位 単価 金額 単価表番号1号地 5.19 ha №1計 5.19 ha 明 細 表備考成立本数1,200本/ha 伐採率30% 伐採本数360本 胸高直径26cm№2構造 筋工 実施設計種別 数量 単位 単価 金額 単価表番号1号地 1500.0 m No.6計 1500.0 m 明 細 表備考№11号地単 価 表構造 本数調整伐名 称 形状・寸法 数 量 単位 単価 金 額選木 360 本単価表 No.2伐倒 360 本単価表 No.3玉切 360 本単価表 No.4片付 360 本単価表 No.5 計 1.00 ha 当たり成立本数1,200本/ha 伐採率30% 伐採本数360本 胸高直径26cm 1.0ha当たり備 考№1施行地名称 ÷ = ÷ 7面積 2樹種 径1234567伐採率(%) 4成立本数 6伐採本数 8 1 1 2 16胸高直径 10 2 2 20平均樹高 12 2 2 2414 1 1 1 3 4216 3 2 5 8018 1 1 1 1 1 5 9020211124 1122022 5 1 3 1 10 22024 1 1 2 1 5 12026 1 3 1 5 130281112 1 616830 1 1 3 1 6 18032 1 1 2 6434 1 1 1 1 4 13636 2 1 1 4 14438 3 1 1 5 19040 2 2 80ヒノキ林分密度管理計算実施前 実施後 42 1 1 2 4 168樹 高 (m) 16.9 16.9 44 1 1 44本数/ha(本) 1,200 840 46 1 1 46V ha当たり材積(m3)378.16 337.25 48HF 林分形状高 8.61 8.46 50G ha当たり断面積(m2)43.92 39.86 52dg 断面積平均直径(cm)21.59 24.59 54d 平均胸高直径(cm)21.19 24.17 56 1 1 56Ry 収量比数 0.82 0.73 58VRf 最多密度におけるha当たり材積(m3) 461.42 461.42 60logNRf 最多密度におけるha当たり材積(m3) 3.52 3.52 62間伐率(%) - 30.00 64収量比率増減 - 0.09 66687072計14101111161410 862,23816.9 m1号地スギ・ヒノキプロット番号計直径×本数26 ㎝ 86 1,200 本 ×100= 成立本数 2,238 8630 %1,200 本平均径5.19 ha※ 冠雪害、風害の恐れがある場所では、 形状比が極端に大きくならないように 留意する。
360 本※ 収量比数0.9~0.65 1回の間伐で動かす 収量比数 0.15以下26 ㎝№2単 価 表構造 選木名 称 形状・寸法 数 量単位単価 金 額 特殊作業員 人普通作業員 人諸雑費 % 100.00本 当たり計 1.00 本 当たりナンバーテープ等の消耗品の費用100本当たり備 考№3単 価 表構造 伐倒(胸高直径22cm以上28cm未満)名 称 形状・寸法 数 量単位単価 金 額 特殊作業員 人普通作業員 人諸雑費 % 100.00本 当たり計 1.00 本 当たり100本当たり備 考チェーンソーの損料及び燃料費携帯手動ウインチの損料費№4単 価 表構造 玉切(胸高直径22cm以上28cm未満)名 称 形状・寸法 数 量単位単価 金 額 特殊作業員 人普通作業員 人諸雑費 % 100.00本 当たり計 1.00 本 当たり100本当たり備 考チェーンソーの損料及び燃料費№5単 価 表構造 片付(胸高直径22cm以上28cm未満)名 称 形状・寸法 数 量単位単価 金 額 普通作業員 人諸雑費 % 100.00本 当たり計 1.00 本 当たり100本当たり備 考フェリングレバー等の損料№6筋工(丸太・現地採取材)単 価 表構造 柵高15cm~35cm程度(1段もしくは2段積を標準とする) 適用:表面土が痩せて流出している等の箇所に設置する 10m当たり名 称 形状・寸法 数 量単位単価 金 額
備 考横丸太形状・寸法---無規格L=0.6m程度本- 杭木 15 〃 〃3~10 L=2.0~4.0m設置指導等 普通作業員 人木杭人力仕拵え 〃埋め戻し 〃設置 〃 〃 〃
10.00 m 当たり計 1.00 m現地採取(スギ・ヒノキ)床均し、芯出し、杭打ち現地採取(スギ・ヒノキ)当たり杭先つけ・元口切揃え1. 一般事項森林整備工事 特記仕様書(1) 本工事は、森林の公益的機能の維持・強化を目的とした森林整備工事であり、その事業主旨を十分理解し、施工を行うこと。
(2) 本森林整備工事の施工に際しては、図面、仕様書に示すほか、『和歌山県土木工事共通仕様、及び『和歌山県土木工事施工管理基準』(令和元年7月一部改定)、により施工すること。
(3) 工事関係書類の提出や監督員との打ち合わせは、その都度、打ち合わせ簿を作成し双方で保管する。
2. 工程管理(1) 工事の施工に際しては、契約締結後14日以内に工程表並びに現場代理人等通知書を提出のうえ、監督員と工程打合せを行い、その指示に従うこと。
また、工事着手までに施工計画書を作成し提出すること。
(2) 毎月末の工事進捗状況を、監督員に報告するとともに、監督員が実績工程表を請求した場合は速やかに提出すること。
(3)工期については、必ず厳守すること。
工程管理を徹底し、余裕を持った事業進捗をはかること。
工事完成関係書類は、全て工期内に監督員に提出すること。
※工事完成日は、工事完成書類をすべて提出し、監督員が受理した日とする。
3. 安全管理(1) 工事の安全管理については、関係法令、規則(労働安全衛生法、労働安全衛生法施工令、労働安全衛生規則 等)を遵守し施工すること。
(2)チェンソー、刈り払い機を用いて作業を行う場合は、機械の取扱指針等を遵守し、事故が起こることがないよう、注意すること。
(3) 工事施工区域内ではヘルメットの着用を徹底すること。
(4) 万が一事故が起こった場合は、緊急時の連絡体制をもとに、速やかに監督員に連絡すること。
(5) 工事名を標記した標示板や注意啓発看板などを設置し、周囲の安全についても努めること。
(6) 道路等の付近で行う作業は、倒木、落石等周辺部への影響について特に注意し、仮設防護柵を設置するなど安全に配慮すること。
4. 現場管理(詳細は別添「写真管理基準」および「森林整備施工管理基準」による)(1) 工事写真施工状況が明確に確認できるよう、各工種ごとに、作業前、作業中、作業後について同じ箇所から撮影、記録し、監督員の指示があればすみやかに提出できるよう、常に整理しておくこと。
また、工事写真には発注年度、事業番号、事業名、施工地名、作業内容等を記載した黒板等を掲示し、撮影すること。
特に、下刈については、施工後すみやかに完成写真を撮影すること。
(期間が経つと再び下草が繁茂するため)(2) 工事使用材料材料は、使用する前に材料検収をおこない、規格・寸法を明瞭に記録写真にすること。
2次製品並びにこれに類するものについては、工事材料使用承認願を監督員に提出し承諾を受けること。
また、その品質証明並びに納品伝票についても整理すること。
(3) 工事日誌常に記録・整理し、工事完了時、工事完成書類として提出すること。
5.出来高管理(1)本数調整伐①あらかじめ設営されている標準地内の立木本数を確認後、工事着手すること。
②標準地内の立木本数と仕様書に相違がある場合は、すぐに監督員と協議すること。
③工事完了後は、標準地内の伐倒本数等をカウントし、出来高成果表を作成すること。
(2)簡易構造物①筋工・作業歩道等は、完成後、明瞭な出来高図面を作成すること。
6. 現場代理人等(1) 現場代理人は、現場に常駐であること。
7. 工事関係提出書類着手時 工程表、現場代理人等通知書、施工計画書(材料承認願)。
完成時 完成通知書・工事写真・工事日誌・出来高図(下刈の場合は撮影場所を記入する)、出来高成果表・納品書・材料証明書(下刈は不要)。
8. その他留意事項(1)工事の設計変更現地の植生状況等の変化により、設計変更および請負代金額の変更を行う場合がある。
(2)工事着手前に現地を踏査し、現地の状況、工事区域を把握し、不明な部分がある場合は、速やかに監督員に連絡すること。
(3)下刈をおこなう場合は、ケヤキ等広葉樹の主林木を誤って損傷することのないよう注意すること。
9. 設計説明補足Ⅰ本数調整伐林相が過密化し下層植生が衰退または、衰退の恐れがある保安林について、立木の本数を調整し林内の照度を上げ、植生の導入を促進させて、山地の保全を図る作業である。
1.選木作業 伐倒率に相当する伐倒対象木を選定する作業で、立木および周辺の状況等により伐倒木を選定する。
伐倒する立木にはマーキングをおこなう。
2.伐倒作業 チェンソー等により、受け口、追い切り、つるを残し、伐倒対象木を伐倒する。
かかり木は、放置せず、すみやかに適切な処理をおこなう。
3.片付作業 伐倒した木の、枝払い、玉切りをおこない、整理をおこなう。
玉切りした材は水平に置き、株等に固定する。
Ⅱ 筋工(丸太)特に下層植生が衰退し表土流出の恐れがある箇所について、表土の流亡防止、表面水の分散を図る工 種である。
1.材料は伐倒した材を仕様書のとおり加工して使用する。
2.設置箇所の床均し(床付け)、設置後の山側の埋め戻しは必ずおこなう。
3.施工位置・施工数量については現地確認の後、監督員と協議のうえ決定するものとする。
10.法定外の労災保険の付保について受注者は、本工事に従事する者の業務植えの負傷等に対する補償に必要な金額を担保するための保険契約(以下「法定外の労災保険」という。
)に付さなければならない。
なお、法定外の労災保険にかかる保険料等の費用は、現場管理費率の中に計上されている。
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