令和2年度 補正・奥地 第5号−2 奥地保安林保全緊急対策事業
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発注機関
地域
和歌山県
公開日
2021年08月26日
提出期限
未指定
案件概要
令和2年度 補正・奥地 第5号−2 奥地保安林保全緊急対策事業
入 札 公 告奥地保安林保全緊急対策事業について、次のとおり条件付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。
以下「自治法令」という。
)第167条の6、和歌山県財務規則(昭和63年和歌山県規則第28号)第100条及び和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札(事後審査)実施要領(平成20年制定。
以下「要領」という。
)第5条の規定に基づき公告する。
令和3年8月26日和歌山県知事 仁 坂 吉 伸1 条件付き一般競争入札に付する事項(1)工事年度及び工事番号 令和2年度 補正・奥地 第5号-2(2)工 事 名 奥地保安林保全緊急対策事業(3)工 事 場 所 新宮市 佐野 字 西山 外 地内(4)工 事 概 要 別紙「工事概要説明書」のとおり(5)工 期 令和4年3月18日まで(6)予 定 価 格 ¥13,403,500円(消費税及び地方消費税の額を含む。
)予定価格(税抜き) ¥12,185,000円(消費税及び地方消費税の額を除く。
)(7)支 払 条 件 前払金 無部分払 有2 条件付き一般競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項次に掲げるすべての要件を満たしていること。
(1)自治法令第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。
(2)和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格に関する要綱(平成20年和歌山県告示第1261号)に基づき競争入札参加資格者名簿に登載されている者(入札参加資格の停止の期間中である者を除く。
)であり、その競争入札参加資格者名簿の業務種目が「大分類『12 森林整備等』の小分類『1 森林整備』」であること。
また、その業務種目について、和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札の取扱基準(令和3年1月1日以降実施分)(平成23年制定)の別表「業務種目ごとの登録要件、人材要件及び実績要件」に定める条件を満たした者であること。
その他業務種目に係る入札参加資格の取扱いについては、入札説明書のとおり。
(3)和歌山県内に本店を有する者であること。
(4)和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格停止要領(平成20年制定)に規定する入札参加の停止の措置を受けている者でないこと。
(5)和歌山県が行う調達契約等からの暴力団排除に関する事務取扱要領(平成20年制定)に規定する排除措置を受けている者でないこと。
(6)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
3 契約条項を示す場所及び期間(1)場所東牟婁振興局農林水産振興部林務課新宮市緑ヶ丘二丁目4-8(2)期間令和3年8月26日(木)から令和3年9月13日(月)までの和歌山県の休日を定める条例(平成元年和歌山県条例第39号)第1条第1項に規定する県の休日(以下「県の休日」という。
)を除く日の午前9時00分から午後5時30分まで。
4 仕様書及び入札説明書を交付する場所及び期間(1)場所3の(1)のとおり(2)期間3の(2)のとおり(3)仕様書及び入札説明書について質問がある者は、令和3年8月31日(火)から令和3年9月2日(木)までの間において、東牟婁振興局農林水産振興部林務課に対して、所定の書面(ファクシミリを含む。
)により行うこと。
その他質問の方法等については、入札説明書のとおり。
5 入札参加資格の審査に関する事項この条件付き一般競争入札に参加した者(落札候補者になった者に限る。
)は、要領第7条から第9条までの規定に基づき、入札の事後において、所定の入札参加資格確認申請書類を提出(持参し、提出書類について説明すること。
)し、入札参加資格要件の適確認定を受けなければならない。
その手続等(別途の認定審査会の手続き等を含む。
)については、入札説明書のとおり。
(1)入札参加資格確認申請書類を提出する場所及び期間ア 場所東牟婁振興局農林水産振興部林務課新宮市緑ヶ丘二丁目4-8イ 期間令和3年9月14日(火)の入札の日以降、原則として、落札候補者となった日の翌日から起算して2日(県の休日を除く。
)以内の日の午前9時00分から午後5時30分まで。
(2)入札参加資格確認申請書類等についての質問4の(3)のとおり(仕様書及び入札説明書についての質問として取り扱うものとする。
)6 入札の場所及び日時(1)入札の場所及び日時ア 場所東牟婁総合庁舎 入札室新宮市緑ヶ丘二丁目4-8イ 日時令和3年9月14日(火)午後1時30分から(2)開札の場所及び日時ア 場所(1)のアに同じイ 日時(1)のイに同じ7 入札の方法に関する事項(1)入札は、所定の入札書に入札する事項を記入して行うこと。
(2)落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。
以下「契約希望金額」という。
)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記入すること。
(3)入札の際には、和歌山県役務の提供等の契約に係る競争入札参加資格決定通知書を提示し、又はその写しを提出すること。
(4)郵送による入札は認めないものであること。
(5)その他入札方法の細目については、入札説明書のとおり。
8 入札保証金に関する事項入札保証金は、和歌山県財務規則第87条第4号の規定により免除する。
9 入札の無効に関する事項本公告に示した競争入札参加資格のない者がした入札及び入札説明書に記載する無効な入札に該当する入札は、無効とする。
また、本県から入札参加資格要件不適格認定の通知を受けた者等入札時点で2に掲げる要件を満たしていなかった者のした入札は、無効とする。
10 落札者の決定に関する事項(1)入札の要件、執行方法等の細目については、入札説明書に記載するとおりとする。
天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、入札を延期し、又は取りやめることがある。
入札者が談合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行できない状況にあると認めたときは、入札を延期し、又はこれを廃止することがある。
(2)和歌山県財務規則第102条の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で、かつ、最低制限価格以上の価格のうちで、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札候補者とする。
(3)落札候補者となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札候補者を決定するものとする。
この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、この者に代わって当該入札事務に関係のない東牟婁振興局農林水産振興部林務課の職員にくじを引かせるものとする。
(4)入札の回数は、1回とする。
開札の結果、予定価格と最低制限価格の範囲内の価格の入札がないときは、不成立とする。
(5)落札候補者は、5の入札参加資格の審査により入札参加資格要件の適格認定を受けたときに落札者となる。
(6)落札者の決定後、契約の締結の日までの間において、落札者が2に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった場合には、契約を締結しないものとする。
この場合において、本県は、その契約の不締結について、落札者に対して損害賠償責任その他何らの責任を負わないものとする。
11 契約保証金に関する事項(1)契約を締結する者は、契約金額の100分の10以上の額の契約保証金を納付しなければならない。
(2)契約保証金の納付の方法、納付の免除、還付等については、自治法令第167条の16及び和歌山県財務規則第92条から第94条までの規定の定めるところによる。
12 契約書の要否要13 契約の締結に関する和歌山県議会の議決の要否否14 その他入札及び契約の事務を担当する部局この条件付き一般競争入札及びそれに基づく契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地は、次のとおりとする。
(1)入札に関する事務を担当する部局の名称及び所在地ア 名 称 東牟婁振興局新宮建設部総務調整課イ 所 在 地 新宮市緑ヶ丘二丁目4-8郵便番号 647-8551電話番号 0735-21-9652(直通)ファクシミリ番号 0735-21-9643(2)仕様書等の質問に関する事務を担当する部局の名称及び所在地ア 名 称 東牟婁振興局農林水産振興部林務課イ 所 在 地 新宮市緑ヶ丘二丁目4-8郵便番号 647-8551電話番号 0735-21-9613(直通)ファクシミリ番号 0735-21-9641(3)契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地ア 名 称 東牟婁振興局農林水産振興部農業水産振興課イ 所 在 地 新宮市緑ヶ丘二丁目4-8郵便番号 647-8551電話番号 0735-29-2011(直通)ファクシミリ番号 0735-21-9642(事後審査)入札説明書「 令和2年度 補正・奥地 第5号-2 奥地保安林保全緊急対策事業 」奥地保安林保全緊急対策事業については、別途の入札公告のとおり、「入札参加資格の事後審査による条件付き一般競争入札」により和歌山県が調達する。
当該「入札参加資格の事後審査による条件付き一般競争入札」については、地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。
以下「自治法令」という。
)、和歌山県財務規則(昭和63年和歌山県規則第28号)、和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札(事後審査)実施要領(平成20年制定。
以下「要領」という。
)その他の関係法令規則等に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。
入札に参加する者は、下記に掲げる事項を熟知の上、入札しなければならない。
なお、入札後、仕様等について不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。
記1 入札公告年月日令和3年8月26日2 条件付き一般競争入札に付する事項(1)工事年度及び工事番号 令和2年度 補正・奥地 第5号-2(2)工 事 名 奥地保安林保全緊急対策事業(3)工 事 場 所 新宮市 佐野 字 西山 外 地内(4)工 事 概 要 別紙「工事概要説明書」のとおり(5)工 期 令和4年3月18日(6)予 定 価 格 ¥13,403,500円(消費税及び地方消費税の額を含む。
)予定価格(税抜き) ¥12,185,000円(消費税及び地方消費税の額を除く。
)(7)支 払 条 件 前払金 無部分払 有3 条件付き一般競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項次に掲げるすべての要件を満たしていること。
(1)自治法令第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。
(2)和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格に関する要綱(平成20年和歌山県告示第1261号)に基づき競争入札参加資格者名簿に登載されている者(入札参加資格の停止の期間中である者を除く。
)であり、その競争入札参加資格者名簿の業務種目が「大分類『12 森林整備等』の小分類『1 森林整備』」であること。
また、その業務種目について、和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札の取扱基準(令和3年1月1日以降実施分)(平成23年制定。
以下「基準」という。
)の別表「業務種目ごとの登録要件、人材要件及び実績要件」に定める条件を満たした者であること。
ア 登録要件上述のとおり<基準の別表「業務種目ごとの登録要件、人材要件及び実績要件」の表頭「各業務の共通の条件」の第1項の説明参照のこと。
>イ 人材要件「同種の森林施業の実績を有する専門技術者を主任技術者として配置させること。
」、「労働安全衛生法第59条に規定する安全衛生教育を修了し、実務経験(年間60日以上森林整備に従事)が3年以上の作業員を3名以上常時雇用していること。
」及び「専門技術者並びに作業員は労災保険及び雇用保険に適切に加入していること。
」<基準の別表「業務種目ごとの登録要件、人材要件及び実績要件」の表頭「各業務の共通の条件」の第2項の説明参照のこと。
>ウ 実績要件直近5ヶ年において、国又は地方公共団体との間に、業務レベルB以上の森林施業の契約実績を2回以上有する者であること。
(※直近5ヶ年とは、入札公告日から過去へ5年間)なお、上記の実績要件を有しない者で、和歌山県役務の提供等の契約に係る認定審査会設置要綱(平成20年制定)に規定する認定審査会が、この入札公告の入札参加条件の実績要件を有する者と同等の実績があると認めた者は、この実績要件を有することを必要としない。
<基準の別表「業務種目ごとの登録要件、人材要件及び実績要件」の表頭「各業務の共通の条件」の第3項の説明参照のこと。
>(3)和歌山県内に本店を有する者であること。
(4)和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格停止要領(平成20年制定)に規定する入札参加の停止の措置を受けている者でないこと。
(5)和歌山県が行う調達契約等からの暴力団排除に関する事務取扱要領(平成20年制定)に規定する排除措置を受けている者でないこと。
(6)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
4 契約条項を示す場所及び期間(1)場所東牟婁振興局農林水産振興部林務課新宮市緑ヶ丘二丁目4-8(2)期間令和3年8月26日(木)から令和3年9月13日(月)までの和歌山県の休日を定める条例(平成元年和歌山県条例第39号)第1条第1項に規定する県の休日(以下「県の休日」という。
)を除く日の午前9時00分から午後5時30分まで5 仕様書及び入札説明書を交付する場所及び期間(1)場所4の(1)のとおり(2)期間4の(2)のとおり(3)質問の期間仕様書及び入札説明書について質問がある者は、令和3年8月31日(火)から令和3年9月2日(木)までの間において、東牟婁振興局農林水産振興部林務課に対して、所定の書面(ファクシミリを含む。
)により行うこと。
ア 所定の書面の様式は、仕様書等に対する質問申出書(様式1:要領別記第1号様式)とする。
イ 質問に対しては、原則として、令和3年9月7日(火)までに書面(ファクシミリを含む。
)により回答し、その内容については、和歌山県ホームページへの掲載の方法及び東牟婁振興局農林水産振興部林務課での備付けの方法により公表するものとする。
ただし、その内容が軽微なものにあっては、林務課の担当者の口頭による回答のみとすることができる。
6 入札参加資格の審査に関する事項この条件付き一般競争入札に参加した者(落札候補者になった者に限る。
)は、要領第7条から第9条までの規定に基づき、入札の事後において、所定の入札参加資格確認申請書類を提出(持参し、提出書類について説明すること。
)し、入札参加資格要件の適格認定を受けなければならない。
その手続等(別途の認定審査会の手続き等を含む。
)については、別添「条件付き一般競争入札参加資格確認申請書類作成要項(事後審査)」のとおり。
(1)入札参加資格確認申請書類を提出する場所及び期間ア 場所東牟婁振興局農林水産振興部林務課新宮市緑ヶ丘二丁目4-8イ 期間令和3年9月14日(火)の入札の日以降、原則として、落札候補者となった日の翌日から起算して2日(県の休日等を除く。
)以内の日の午前9時00分から午後5時30分まで(2)入札参加資格確認申請書類等について質問5の(3)のとおり(仕様書及び入札説明書についての質問として取り扱うものとする。
)7 入札の場所及び日時(1)入札の場所及び日時ア 場所東牟婁総合庁舎 入札室新宮市緑ヶ丘二丁目4-8イ 日時令和3年9月14日(火)午後1時30分から(2)開札の場所及び日時ア 場所(1)のアに同じイ 日時(1)のイに同じ8 入札の方法に関する事項(1)入札は、所定の入札書に入札する事項を記入して行うこと。
ア 所定の入札書の様式は、入札書(様式2)とする。
イ 入札金額は、調達業務を完了するための価格の総額とする。
また、入札金額は、調達業務に係る一切の諸経費を含めた額とする。
ウ 入札書には、調達業務の名称その他の必要事項を明記した上、入札者の氏名(商号(屋号)を含む。
法人にあっては、その名称及び代表者の氏名。
以下同じ。
)を記入して押印(外国人の署名を含む。
以下同じ。
)をしておかなければならない。
代理人が入札する場合にあっては、入札者の氏名及びその代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名を記入して押印をしておかなければならない。
エ 入札者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。
ただし、入札書の入札金額は、訂正することができない。
オ 入札書を入札箱に投函した後は、入札書の書換え、引替え又は撤回をすることができない。
(2)落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。
以下「契約希望金額」という。
)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記入すること。
(3)入札の際には、和歌山県役務の提供等の契約に係る競争入札参加資格決定通知書を提示し、又はその写しを提出すること。
(4)郵送による入札は認めないものであること。
(5)入札及びその執行については、次に掲げる事項に則り行うものとすること。
ア 入札事務(開札事務を含む。
)は、東牟婁振興局新宮建設部総務調整課の複数の職員(うち上席の1人を入札執行者とする。
)により執行する。
イ 入札執行者は、入札の時間を厳守させるものとする。
ウ 入札の場所に入室する者は、原則として1入札者(業者)1人とし、入札執行者は、入札の執行に先立ち和歌山県役務の提供等の契約に係る競争入札参加資格決定通知書の提示又はその写しの提出を受け、その出席を確認するものとする。
この場合において、入札者の代理人は、当該入札についての委任状(様式3)を提出しなければならない。
エ 入札は、入札者又はその代理人が入札箱に自ら投函して行うものとする。
オ 入札書の開札は、すべての入札者の入札の完了(入札箱への投函の終了)を確認した後直ちに、入札事務を執行する職員が行い、開札の結果については、入札執行者がその場で立ち会っている入札者又はその代理人に告げるものとする。
カ 入札執行者は、入札結果について入札執行調書を作成して整理するものとする。
当該入札執行調書には、6による入札後の入札参加資格の審査結果についても追記するものとする。
キ 入札執行者は、天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、入札を延期(中断を含む。
)し、又は取りやめることができる。
入札者が談合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行できない状況にあると認めたときも、同様とする。
ク その他入札の執行については、要領及びこの入札説明書に基づき、入札執行者が決定する。
9 入札保証金に関する事項入札保証金は、和歌山県財務規則第87条第4号の規定により免除とする。
10 入札の無効に関する事項入札公告に示した競争入札参加資格のない者がした入札及びこの入札説明書に記載する無効な入札に該当する入札は、無効とする。
また、本県から入札参加資格要件不適格認定の通知を受けた者等入札時点で3に掲げる要件を満たしていなかった者のした入札は、無効とする。
次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。
(1)入札に参加する者に必要な資格のない者がした入札(2)委任状を持参しない代理人のした入札(3)所定の時刻までにされなかった入札(4)同一事項の入札について、入札者又は代理人が2以上の入札をした場合のそのいずれもの入札(5)同一事項の入札について、代理人が2人以上の者の代理をした場合のそのいずれもの入札(6)同一事項の入札について、入札者が他の入札者の代理をした場合のそのいずれもの入札(7)明らかに談合その他の不正な行為によってされたと認められる入札(8)記名押印を欠いた入札書による入札(9)入札金額を訂正した入札書による入札(10)誤字、脱字等により意思表示が不明瞭な入札書による入札(11)その他入札に関する条件に違反した入札11 落札者の決定に関する事項(1)入札の要件、執行方法等の細目については、要領及びこの入札説明書のとおりとする。
天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、入札を延期し、又は取りやめることがある。
入札者が談合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行できない状況にあると認めたときは、入札を延期し、又はこれを廃止することがある。
(2)和歌山県財務規則第102条の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で、かつ、最低制限価格以上の価格のうちで、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札候補者とする。
(3)落札候補者となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札候補者を決定するものとする。
この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、この者に代わって当該入札事務に関係のない東牟婁振興局農林水産振興部林務課の職員にくじを引かせるものとする。
(4)入札の回数は、1回とする。
開札の結果、予定価格と最低制限価格の範囲内の価格の入札がないときは、不成立とする。
(5)落札候補者は、6の入札参加資格の審査により入札参加資格要件の適格認定を受けたときに落札者となる。
(6)落札者の決定後、契約の締結の日までの間において、落札者が3に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった場合には、契約を締結しないものとする。
この場合において、本県は、その契約の不締結について、落札者に対して損害賠償責任その他何らの責任を負わないものとする。
12 契約保証金に関する事項(1)契約を締結する者は、契約保証金を納付しなければならない。
ア 契約保証金の額は、契約金額の100分の10以上の額に相当するものでなければならない。
イ 契約保証金の納付は、次に掲げる担保の提供をもって代えることができる。
(ア)和歌山県財務規則第86条各号に規定する担保(イ)保証事業会社の保証ウ 契約保証金は、次に掲げる場合においては、その全部又は一部の納付を免除することができる。
(ア)契約の相手方(落札者)が保険会社との間に和歌山県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。
: 契約の相手方(落札者)は、当該履行保証保険契約に係る保険証券を提出すること。
(イ)契約の相手方(落札者)が過去2箇年の間に国(公団等を含む。
)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらを全て誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。
: 契約の相手方(落札者)は、契約保証金納付免除申請書(様式4)により、それを証する書類(種類及び規模をほぼ同じくする契約についての書類の写し等)を提出すること。
(2)契約保証金の納付の方法、納付の免除、還付等については、自治法令第167条の16及び和歌山県財務規則第92条から第94条までの規定の定めるところによる。
13 契約書の要否要14 契約の締結に関する和歌山県議会の議決の要否否15 その他この条件付き一般競争入札及びそれに基づく契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地は、次のとおりとする。
(1)入札に関する事務を担当する部局の名称及び所在地ア 名 称 東牟婁振興局新宮建設部総務調整課イ 所 在 地 新宮市緑ヶ丘二丁目4-8郵便番号 647-8551電話番号 0735-21-9652(直通)ファクシミリ番号 0735-21-9643(2)仕様書等の質問に関する事務を担当する部局の名称及び所在地ア 名 称 東牟婁振興局農林水産振興部林務課イ 所 在 地 新宮市緑ヶ丘二丁目4-8郵便番号 647-8551電話番号 0735-21-9613(直通)ファクシミリ番号 0735-21-9641(3)契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地ア 名 称 東牟婁振興局農林水産振興部農業水産振興課イ 所 在 地 新宮市緑ヶ丘二丁目4-8郵便番号 647-8551電話番号 0735-29-2011(直通)ファクシミリ番号 0735-21-9642(別紙)工事概要説明書項目 概 要1 工事場所 別添位置図のとおり2 工事内容本数調整伐 16.96ha (伐採率30%)筋工(木製) 1,000m3 その他※本書は工事の概要を示すものであり、詳細は東牟婁振興局農林水産振興部林務課にて公表する仕様書等に示す。
別添(第6項関係)条件付き一般競争入札参加資格確認申請書類作成要項(事後審査)「 令和2年度 補正・奥地 第5号-2 奥地保安林保全緊急対策事業 」奥地保安林保全緊急対策事業の「入札参加資格の事後審査による条件付き一般競争入札」に参加した者(落札候補者となった者に限る。
)は、入札公告、入札説明書及び仕様書の内容について熟知の上、当該条件付き一般競争入札についての入札参加資格要件が満たされているか入札の事後に審査を受け、所要の適格認定を得て落札候補者から落札者とならなければならない。
当該入札参加資格確認の手続等については、和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札(事後審査)実施要領(平成20年制定。
以下「要領」という。
)第7条から第9条までの規定及び入札説明書本文に定めるもののほか、この別添の要項によるものとする。
当該入札に参加した者(落札候補者となった者に限る。
)は、下記に掲げる事項に留意の上、所要の条件付き一般競争入札参加資格確認申請書及びその添付書類(以下「入札参加資格確認申請書類」という。
)を作成(調製)し、所定の期限までに、東牟婁振興局農林水産振興部林務課へ提出(持参し、提出書類について説明すること。
)しなければならない。
記1 入札参加資格確認申請書類を提出する場所及び期間* 提出する入札参加資格確認申請書類については、持参し、及びその提出書類について説明することが必要であることに留意すること。
(1)受付場所東牟婁振興局農林水産振興部林務課新宮市緑ヶ丘二丁目4-8郵便番号 647-8551電話番号 0735-21-9613ファクシミリ番号 0735-21-9641(2)受付期間令和3年9月14日(火)の入札の日以降、原則として、落札候補者となった日の翌日から起算して2日(県の休日を除く。
)以内の日の午前9時00分から午後5時30分まで2 入札参加資格確認申請書類の様式、種類、提出部数等(1)入札参加資格確認申請書類は、次に掲げるものとする。
ア 条件付き一般競争入札参加資格確認申請書(事後審査用)(様式5:要領の別記第2号様式)イ 和歌山県役務の提供等の契約に係る競争入札参加資格決定通知書の写しウ 和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札の取扱基準(令和3年1月1日以降実施分)(平成23年制定。
以下「基準」という。
)の別表「業務種目ごとの登録要件、人材要件及び実績要件」に定める条件を満たした者であることを証する書類Ⅰ「業務種目:大分類『12 森林整備等』の小分類『1 森林整備』」について(ア)人材要件に関するものa 「専門技術者」に関するもの<当該専門技術者が同種の業務実績を有しており、主任技術者として配置されていること。
> : ①、②、③及び④の書類① 当該専門技術者に係る資格の写し② 当該専門技術者が同種の業務実績を有することを証明する工事経験証明書(別紙様式)③ 当該専門技術者が常勤であることを証明する下記のいずれかの書面の写し(a)健康保険被保険者証又は健康保険厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書(提出後に加入された方については、健康保険厚生年金保険被保険者資格取得届)(b)住民税特別徴収税額の通知書(特別徴収義務者用)(c)雇用保険に加入できない者については、申請日以前3ケ月間の源泉徴収薄又は賃金台帳等④ 当該専門技術者が労災保険及び雇用保険を適切に加入していることがわかる保険者証等の写しb 「作業員」に関するもの<当該作業員は労働安全衛生法第59条に規定する安全衛生教育を修了し、実務経験(年間60日以上森林整備に従事)を3年以上有していること。
> :①、②、③及び④の書類① 当該作業員について、労働安全衛生法第59条に規定する安全衛生教育を修了したことがわかる修了書の写し② 当該作業員が実務経験(年間60日以上森林整備に従事)を3年以上有することを証明できる工事経験証明書(別紙様式)③ 当該作業員が常勤であることを証明する下記のいずれかの書面の写し(a)健康保険被保険者証又は健康保険厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書(提出後に加入された方については、健康保険厚生年金保険被保険者資格取得届)(b)住民税特別徴収税額の通知書(特別徴収義務者用)(c)雇用保険に加入できない者については、申請日以前3ヵ月間の源泉徴収薄又は賃金台帳等④ 当該作業員が労災保険及び雇用保険を適切を加入していることがわかる保険者証等の写し(イ)実績要件に関するもの「直近5ヶ年において、同種の契約実績があること(国又は地方公共団体)。
」に関するもの<当該入札公告日「令和3年8月26日」から過去5年間に国又は地方公共団体(以下「国等」という。
)と契約した同種の業務を適正に履行(完了)したこと。
>:①の書類なお、「直近5ヶ年において、独立行政法人、公社・公団、民間企業等(以下「民間等」という。
)と契約した同種の業務を適正に履行(完了)したこと。
」により、当該実績要件を満たそうとする場合にあっては、それが国等との同等の実績であるか、個々に別途、「和歌山県役務提供等実績認定審査会」(この入札公告で発注する業務の予定価格が1,000万円未満の場合は、発注機関)の審査を受け、実績要件と認められる必要がある。
:②の申請書類:①の書類又は②の申請書類*「同種の契約実績」とは、「業務種目:大分類『12 森林整備等』の小分類『1 森林整備』の『業務レベル:B以上』」において相当(当該発注業務と同類の業務内容)する業務の契約実績である。
① 当該同種の業務に係る国等との契約実績を証する書類(同種の業務であることが判るもので、それが正当に履行(完了)されたことが判るもの):契約書、仕様書等の所要部分の写し、完了検査通知書の写し等② 次に掲げる申請書類を、提出する他の入札参加資格確認申請書類に併せて、東牟婁振興局農林水産振興部に対して、提出(持参し、提出書類について説明すること。
また、別途審査会から直接聴取を求められた場合には所要の対応が必要であること。
)すること。
a 契約実績同等認定申請書(様式6:認定審査事務取扱要領の別記第2号様式)b 当該同種の業務に係る民間等との契約実績を証する書類(同種の業務であることが判るもので、それが正当に履行(完了)されたことが判るもの):契約書、仕様書等の所要部分の写し、完了検査通知書・履行(完了)証明書等の写し等* 当該審査会の申請及び認定の手続(不認定の理由の説明等の手続を含む。
)については、和歌山県役務提供等実績認定審査事務取扱要領(平成25年制定)によるものとする。
当該審査会に申請できる者は、当該民間等との契約実績によるもの以外の入札参加資格の要件を満たした者に限るものとする。
また、当該審査により契約実績同等不認定とされた者は、この条件付き一般競争入札に必要な入札参加資格の要件が欠けている者となる。
(2)入札参加資格確認申請書類の提出部数は、正本1部とする。
3 入札参加資格確認申請書類の作成(調製)における留意事項(1)全般事項ア 申請書類に虚偽の記載等をした場合は、当該申請を無効とし、資格確認を取り消すことがある。
イ 申請書の記入等に当たっては、次のことに注意するものとする。
(ア) 申請者の氏名は、個人事業者にあってはその代表者の氏名及び商号(屋号)とし、法人事業者にあってはその名称及び代表者の職氏名とすること。
(イ) 申請者の住所は、その主たる事務所の所在地とすること。
(ウ) 申請書の記入等に使用する印は、競争入札参加資格者名簿への登載において役務の提供等の契約、入札等に使用すると届け出ている印鑑とすること。
(エ) 申請書の記入等に当たり使用する言語は日本語とし、通貨は日本円とし、単位は日本の標準時及び計量法(平成4年法律第51号)によること。
(オ) 数字は、すべて算用数字とすること。
(カ) 申請書の記入等には、黒(青)の万年筆又はボールペンを使用し、楷書で鮮明に記入すること。
(参考様式)所属技術者等に係る工事経験証明書令和 年 月 日証明者住所商号又は名称代表者職氏名下記の条件付き一般競争入札の入札参加資格の確認について、下記の者が下記2の工事の実務に従事した経験を有することを証明します。
記1 入札事項名(1) 入札公告年月日令和 3 年 8 月26日(2) 入札に付する事項ア 工事年度及び番号令和2年度 補正・奥地 第5号-2イ 工事名奥地保安林保全緊急対策事業2 所属技術者等の工事経験職氏名・生年月日 ( 年 月 日生)雇用期間年 月から現在まで( 年 カ月)(現在の所属部署の名称: )証明する工事名(区分)証明する工事経験年数 年 月から 年 月まで( 年 カ月)証明する工事経験の具体的な内容(注)1 「証明する工事名(区分)」は、入札公告及び入札説明書に示された人材要件として必要な工事の名称を記入してください。
2 「証明する工事経験年数」は、入札公告及び入札説明書に示された人材要件として必要な工事の経験年数以上のものを記入してください。
3 「証明する工事経験の具体的な内容」は、入札公告及び入札説明書に示された人材要件として必要な工事の実務に従事した内容について、職名、所属部署の名称、実務従事の場所等とともに具体的に記入してください。
様式6(別添第2項関係)認定審査事務取扱要領の別記第2号様式〔随時認定審査会用〕契約実績同等認定申請書令和 年 月 日和歌山県知事 様申請者住 所商号又は名称代表者職氏名(担当者職氏名 )(電話番号 )(FAX番号 )下記の条件付き一般競争入札について、入札公告及び和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札の取扱基準(令和3年1月1日以降実施分)(平成23年制定)の別表において実績要件として定められた契約実績を有する者と同等の契約実績を有する者であるとの認定を受けたいので申請します。
記1 入札公告事項入札に付されている事項入札公告年月日 令和3年8月26日工事年度及び番号 令和2年度 補正・奥地 第5号-2調達工事の名称 奥地保安林保全緊急対策事業入札の場所及び日時 東牟婁総合庁舎 入札室 令和3年9月14日(火)午後1時30分から2 同等の認定を申請する業務種目名等(1)業務種目名大分類『12 森林整備等』の小分類『1 森林整備』(2)業務レベルB以上3 民間等契約実績入札参加条件の実績要件として定められた契約実績に相当する民間等契約実績は、次のとおりです。
業務発注者(契約の相手方)の名称業務の名称契約期間業務実施期間履行場所業務の概要4 添付書類上記の民間等契約実績について説明する書類は、次のとおりです。
(1)当該業務に係る契約書の写し又は業務発注者(契約の相手方)が発行する履行証明書(2)当該業務の内容が分かる仕様書の写し等の資料備考1 民間等契約実績については、当該入札公告開始日から過去5年間に適正に履行(完了)したものについて、1件以上記入すること。
2 履行証明書は、所定の様式(別紙様式)を使用すること。
(参考様式)履 行 証 明 書(和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札参加のための契約履行証明書)和歌山県知事 様申請者住所商号又は名称代表者職氏名この証明書のすべての記載事項は、事実と相違ありません。
1 履行した業務名2 履行期間(業務実施期間)年 月 日から 年 月 日まで3 契約金額円4 履行内容(業務の内容:業務の実施方法、業務対象の㎡数等業務内容について、具体的に記載してください。
)上記記載のとおり申請者が履行(完了)したことを証明します。
年 月 日証明者(業務発注者)住所氏名 印
審 査 者設 計 者川新宮市 佐野 字 西山 外 地内令和 2 年度奥地保安林保全緊急対策事業 当初仕様書補正・奥地 第5号-2熊野川 流域 荒木 川支流) ))樹齢( )))))))))))) )設 計 方 針当該地は、過密化した林分で臨床植生の衰退により表土が流出している。
このことから、本事業により本数調整伐を実施することで、林内照度の改善並びに林内植生の生育促進を図りたい。
また、筋工を実施することで表土流出の抑止を行い、森林が有する公益的機能と保安林機能の向上に努めたい。
施工後の管理方法森林所有者が維持管理にあたるそ の 他特記事項無し 保安施設指定年昭和25年12月23日 土砂の流出防備 地区等の 関係(予定年)至 保安林、
区分 保安林 保安施設区分 地すべり防止区域 保安林種1級河川上流施 工 方 法 請 負 ( 一般競争入札役務調達 ) 施工期間 自 ~戸 )公共施設( )国県道( m市町村道( m )林 道( m )そ の 他(その他(施 工 効 果安定面積( ha )総抑止量( m3田 畑( ha )住 家(m )平均勾配( %被害の状況流失・埋没田畑 ha )公共施設( )住家( 戸荒廃の状況崩壊面積( ha )崩壊形状(荒廃渓流面積( ha )幅( m )延長(災害名( )降雨量( mm )その他()積雪期間(その他(荒 廃 の 状 況荒廃の原因素因( )誘因(最多日雨量( 385mm )最多1時間雨量 131mm )積雪量( - 気 象年平均降水量( 3075.7mm )年平均気温( 16.7℃ )最高気温( 37.9℃ )最低気温( -4.6℃林 況樹種( スギ・ヒノキ・広葉樹22-105 )疎密度( 密 )育成状況( 中 )その他()土壌( 褐色森林土壌傾斜角( 18.6° )傾斜方向( )流域面積( ha )その他()概況地 況標高( 200-530m )地質( 深成岩 )基岩( 斑岩所 有 者 新 継 別 新 規施 工 面 積及 び 経 費山腹工事面積( 16.96ha )渓間安定面積( ha )経費(設 計 説 明 書施 工 箇 所 新宮市 佐野 字 西山 外 地内頁単位 数 量 経費率 金 額直接工事費11共通仮設費(率計上)11現場管理費11一般管理費等11消費税相当額11和歌山県 治山事業式工事費計式工事価格式 式工事原価式 式純工事費式 式共通仮設費式本 工 事 費経 費 項 目 摘要式頁数量 単位 単価共通仮設費 筋工(丸太・現地採取) L=1000m1 式 本 工 事 費 内 訳 書工種 ・ 種別 ・ 細別 規格 金額 摘要本工事費1 式 本数調整伐(伐採率30%) A=16.96ha1 式1号 明細表2号 明細表直接工事費計1 式1 式 共通仮設費(率計上)1 式純工事費1 式和歌山県 治山事業 現場管理費1 式工事原価1 式頁数量 単位 単価消費税相当額1 式 本 工 事 費 内 訳 書工種 ・ 種別 ・ 細別 規格 金額 摘要 一般管理費等1 式工事価格1 式工事費計1 式和歌山県 治山事業頁No. 1 1号 明細表数 量 単 位 単価 金額 単価表番号和歌山県 治山事業成立本数1,900本/ha,伐採率30%,伐採本数570本,胸高直径23cm名 称施工地本数調整伐(伐採率30%)明 細 表種 別1号 単価表 16.96 ha合計備 考頁No. 2 2号 明細表数 量 単 位 単価 金額 単価表番号和歌山県 治山事業柵高15-35cm[1段もしくは2段を標準とする]名 称筋工(丸太・現地採取)筋工(丸太・現地採取)明 細 表種 別2号 単価表 1,000 m合計備 考頁No. 1号 単価表1 ha数 量 単 位 単価 金額 単価表番号570570570和歌山県 治山事業本 6号 単価表合計片付22cm以上28cm未満 山地(B) 普通作業員22cm以上28cm未満 山地(B) 普通作業員22cm以上28cm未満 山地(B) 普通作業員伐倒玉切4号 単価表本570 本施工地単 価 表名 称 種 別選木 山地(B) 普通作業員3号 単価表成立本数1,900本/ha,伐採率30%,伐採本数570本,胸高直径23cm本1ha当り5号 単価表備 考頁No. 2号 単価表10 m数 量 単 位 単価 金額 単価表番号10和歌山県 治山事業合計杭木 無規格 L=0.60m程度 現地採取(杉・桧伐倒木使用)普通作業員人15 本筋工(丸太・現地採取)単 価 表名 称 種 別横丸太 無規格 L=2~4m程度現地採取(杉・桧伐倒木使用)柵高15-35cm[1段もしくは2段を標準とする]本1m当り備 考頁No. 3号 単価表100 本数 量 単 位 単価 金額 単価表番号1和歌山県 治山事業合計普通作業員諸雑費式 人選木単 価 表名 称 種 別特殊作業員山地(B) 普通作業員人1本当り備 考頁No. 4号 単価表100 本数 量 単 位 単価 金額 単価表番号1和歌山県 治山事業合計普通作業員諸雑費式 人伐倒単 価 表名 称 種 別特殊作業員22cm以上28cm未満 中(0%) 山地(B) 普通作業員人1本当り備 考頁No. 5号 単価表100 本数 量 単 位 単価 金額 単価表番号1和歌山県 治山事業合計普通作業員諸雑費式 人玉切単 価 表名 称 種 別特殊作業員22cm以上28cm未満 中(0%) 山地(B) 普通作業員人1本当り備 考頁No.
6号 単価表100 本数 量 単 位 単価 金額 単価表番号和歌山県 治山事業合計諸雑費1 式片付単 価 表名 称 種 別普通作業員22cm以上28cm未満 中(0%) 山地(B) 普通作業員人1本当り備 考№1 令和2年度 奥地第5号 奥地保安林保全緊急対策事業施行地名称 ÷ = ÷ 7 ÷ = ÷ 7面積 2 0.5樹種 径1234567樹高1234567伐採率(%) 2 6.5 1 1 6.5成立本数 4 7.0伐採本数 6 7.5 2 1 3 22.5胸高直径 8 8.0 1 1 2 16平均樹高 10 1 1 10 8.5 1 4 1 6 5112 6 6 72 9.0 2 2 2 2 8 72スギ林分密度管理計算実施前実施後141113 6849.51 11 328樹 高 (m) 12.7 12.7 16 2 3 3 8 12810.0124 770本数/ha(本) 1,900 1,330 18 3 31425 1832410.512 331V ha当たり材積(m3)259.24 218.53 20 2142352 1938011.02 231 888HF 林分形状高 6.72 6.59 22 2 1 2 1 3 1 10 22011.5112 146 15172G ha当たり断面積(m2)38.58 33.16 24 1145 51 1740812.01 151 896dg 断面積平均直径(cm)16.08 17.82 26 4 4 2391 2359812.52113 787d 平均胸高直径(cm)15.53 17.27 28 1 3 3 1 2 10 28013.03 21221 11143Ry 収量比数 0.73 0.61 30 2 1 2 5 15013.51112112 9121VRf 最多密度におけるha当たり材積(m3) 356.89 356.89 32 2221 722414.022 1 570logNRf 最多密度におけるha当たり材積(m3) 3.71 3.71 34 1 1 2 6814.5121 458間伐率(%) - 30.00 36 1 1 3615.0221 1 690収量比率増減 - 0.12 3815.52322 9139ヒノキ林分密度管理計算実施前実施後 4016.02311 7112樹 高 (m) 12.7 12.7 4216.5111 349本数/ha(本) 1,900 1,330 44 1 1 4417.011 2 468V ha当たり材積(m3)260.49 230.18 46 1 1 2 9217.52235HF 林分形状高 6.72 6.58 48 1 1 4818.01118G ha当たり断面積(m2)38.76 34.98 5018.52237dg 断面積平均直径(cm)16.12 18.30 5219.0d 平均胸高直径(cm)15.76 17.92 5419.5Ry 収量比数 0.79 0.70 5620.0VRf 最多密度におけるha当たり材積(m3) 328.97 328.97 5820.5logNRf 最多密度におけるha当たり材積(m3) 3.77 3.77 6021.0間伐率(%) - 30.00 6221.5収量比率増減 - 0.09 6422.011226622.56823.011237023.51 1 23.57224.07424.57625.0計18152216222519 1373,166計18152216222519 1371,74930 %7.57 haスギ・ヒノキ1,900 本×100=平均樹高平均径23 ㎝1371,900 本×100=1,900 本1号地 成立本数 成立本数3,1661371,74913712.7m計樹高×本数プロット番号計直径×本数プロット番号137570 本※ 収量比数0.9~0.65 1回の間伐で動かす 収量比数 0.15以下23 ㎝12.7 m№2 令和2年度補正 奥地第5号-2 奥地保安林保全緊急対策事業施行地名称 ÷ = ÷ 8 ÷ = ÷ 8面積 2 0.5樹種 径12345678樹高12345678伐採率(%) 2 7.5 1 1 7.5成立本数 4 8.0 1 1 2 16伐採本数 6 8.5 1 1 8.5胸高直径 8 9.0 1 2 2 4 9 81平均樹高 10 9.5 4 1 5 47.512 2 1 3 3610.0123 660スギ林分密度管理計算実施前実施後 14 7 2 9 12610.55147 17178.5樹 高 (m) 12.9 12.9 16 43841 2032011.01 6 3 2 12 132本数/ha(本) 1,900 1,330 18 114536 2036011.54223 11126.5V ha当たり材積(m3)267.64 226.09 20 31432214 2040012.04141 10120HF 林分形状高 6.80 6.68 22 1 1 4313 1328612.52 1 5211 12150G ha当たり断面積(m2)39.36 33.85 24 2314 312 1638413.02 3 3 8 104dg 断面積平均直径(cm)16.24 18.01 26 6 2 1112 1333813.54 1 1 1 7 94.5d 平均胸高直径(cm)15.69 17.46 28 1 3 2 4 2 3 15 42014.012211 1 8112Ry 収量比数 0.73 0.62 30 2 3 2 3 10 30014.532 1 687VRf 最多密度におけるha当たり材積(m3) 364.76 364.76 32 2 2 1 2 1 8 25615.01 3 2 3 2 11 165logNRf 最多密度におけるha当たり材積(m3) 3.70 3.70 34 1 1 2 4 13615.53 1 2 2 8 124間伐率(%) - 30.00 36 1 2 3 10816.032 1 696収量比率増減 - 0.11 38 1 1 2 7616.511 233ヒノキ林分密度管理計算実施前実施後 4017.011 1 351樹 高 (m) 12.9 12.9 4217.51 1 17.5本数/ha(本) 1,900 1,330 44 1 1 4418.011 236V ha当たり材積(m3)267.91 237.33 4618.52237HF 林分形状高 6.82 6.68 4819.02238G ha当たり断面積(m2)39.28 35.53 5019.51 1 19.5dg 断面積平均直径(cm)16.23 18.45 5220.01120d 平均胸高直径(cm)15.87 18.07 5420.51 1 20.5Ry 収量比数 0.80 0.71 5621.0VRf 最多密度におけるha当たり材積(m3) 334.50 334.50 5821.5logNRf 最多密度におけるha当たり材積(m3) 3.75 3.75 6022.01122間伐率(%) - 30.00 6222.5収量比率増減 - 0.09 6423.011236623.56824.07024.5計1714142919252217 1573,590計1714142919252217 1572,02822 ㎝スギ・ヒノキプロット番号平均径3,590※ 収量比数0.9~0.65 1回の間伐で動かす 収量比数 0.15以下157 ×100=1,900 本平均樹高157※ 冠雪害、風害の恐れがある場所では、 形状比が極端に大きくならないように 留意する。
ロ かかり木の状況の監視等かかり木が発生した後、当該かかり木を一時的に放置する場合を除き、当該かかり木の処理の作業を終えるまでの間、かかり木の状況について常に注意を払うこと。
ハ 確実な退避の実施かかり木の処理の作業を開始した後、当該かかり木がはずれ始めたときにはイで選定した退避場所に速やかに退避すること。
また、かかり木の処理作業を開始する前において、当該かかり木により作業員に危険が生ずるおそれがある場合についても同様に退避すること。
③ かかり木の速やかな処理かかり木が発生した場合には、速やかに当該かかり木を処理すること。
④ 適切な機械器具等の使用かかっている木の径級、かかり木の状況及び林内作業車、機械集材装置、高性能林業機械等の林業機械の使用の可否の別により、次により機械器具等を使用すること。
イ かかっている木の胸高直径が 20cm 未満であって、かつ、かかり木が容易にはずれることが予想される場合木回し、フェリングレバー、ターニングストラップ、ロープ等を使用して、かかり木をはずすようにすること。
また、木回し、フェリングレバー、ターニングストラップ等を使用する場合には、かかっている木が安全な方向にはずれるように回転させるようにすること。
さらに、ロープを使用する場合には、必要に応じてガイドブロック等を用いかかっている木を安全な方向に引き倒すようにすること。
ロ かかっている木の胸高直径が 20cm 以上である場合又はかかり木が容易にはずれないことが予想される場合、けん引具等を使用して、かかり木をはずすようにすること。
また、けん引具等を使用する場合には、ガイドブロック等を用い、安全な方向に引き倒すようにするとともに、かかっている木の樹幹にワイヤーロープを数回巻付け、けん引具等によりけん引したときに、かかっている木が回転するようにすること。
ハ 林業機械を使用できる場合林内作業車、機械集材装置、高性能林業機械等の林業機械を使用できる場合においては、これらを使用して、かかり木をはずすようにすること。
ただし、けん引具等を使用することにより、かかり木を安全にはずすことができるばあいにおいては、この限りではないこと。
また、林業機械を使用する場合には、ガイドブロックを用い、安全な方向に引き倒すようにするともに、急なウインチの操作、走行、ワイヤーロープの巻取り等を行わないようにすること。
⑤ かかり木処理の作業における禁止事項の遵守かかり木の処理の作業においては、次に掲げる事項を行ってはならない。
イ かかられている木の伐倒ロ 他の立木の投げ倒し(浴びせ倒し)ハ かかっている木の元玉切りニ かかっている木の肩担ぎホ かかり木の枝切り(3) かかり木をやむを得ず一時的に放置せざるを得ない場合の措置の徹底かかり木をやむを得ず一時的に放置する場合については、当該かかり木による危険が生ずるおそれがある場所に作業員が誤って近づかないよう、標識の掲示、縄張り等の処置を講ずること。
5. 材の転落防止造材作業を行う場合には、転落し、又はすべることにより、作業員に危険を及ぼすおそれのある伐倒木、玉切材、枯損木倒の木材について、くい止め、歯止め倒これらの木材が転落し、又はすべることによる危険を防止するための措置を講じること。
森林整備施工管理基準 この森林整備施工管理基準は、森林整備の施工管理及び規格値の基準を定めたものである。
1 目的2 適用3 構成工程管理 施工管理 出来形管理 (工事写真を含む) 品質管理4 管理の基準5 管理項目及び方法工程管理出来形管理品質管理6 規格値7 その他工事写真 受注者は、森林整備の状況写真を施工管理の手段として、各施工段階及び完成後明視できない箇所の施工状況、出来形寸法、品質管理状況等を写真管理基準(別表)に基づき撮影し、適切な管理のもとに保管し、監督員の請求に対し、直ちに提示するとともに検査時に提出しなければならない。
(3) 受注者は、測定等を森林整備の施工と並行して、管理の目的が達せられるよう速やかに実施しなければならない。
(4)(1) 受注者は、苗木の植栽にあたり、土木工事共通仕様書第14編第6章森林整備第2節により管理するものとする。
(3)(1) 受注者は、工程管理を森林整備の内容に応じた方法(バーチャート等)により作成した実施工程表により行うものとする。
(2) 受注者は、出来形を出来形管理基準に定める測定項目及び測定基準により実施し、設計値と実測値を対比して記録した出来形表又は出来形図を作成し、管理するものとする。
受注者は、測定等の結果をその都度逐次管理図表等に記録し、適切な管理のもとに保管し、監督員の請求に対し、直ちに提示するとともに、検査時に提出しなければならない。
出来形管理基準により測定した各実測値は、全て規格値を満足しなければならない。
この基準は、森林整備の施工について、契約図書に定められた森林整備の出来形管理及び品質規格の確保を図ることを目的とする。
この基準は、和歌山県が発注する森林整備について適用する。
但し、建設工事と一体として発注した(山腹工事等を言う。
)ものにあたっては、建設工事施工管理基準と併用し、互いに補完しながら品質、規格の確保を図るものとする。
(1)(2) 施工管理担当者は、当該森林整備の施工内容を把握し、適切な施工管理をしなければならない。
受注者は、森林整備施工前に施工管理計画及び施工管理者を定めなければならない。
出来形管理基準編 章 節 条 工種 規格値(mm) 測定基準 測定箇所 摘要L≦20m ±100L>20m ±0.5%±2°以内-50-2設計値以上活着率 枯死本数/植栽本数 -10%本数 設計値以上打上げ高さ -100枝落し本数 設計値以上本数調整伐除伐本数標準地毎に+30%まで全体で設計値以上治山事業にかかる森林整備事業を実施する際の標準地の取扱いについてによる(別紙)。
標準地の設定は10m×10m或いは、20m×20mとする。
(但し急峻地等で標準地の設定が困難な場合は、同等の面積を以てこれに替える。
)測点間の距離 -0.50% 測点間の距離幅員 -50L<10m -200L≧10m -2%延長200mに1箇所以上とする。
但し、延長200m以下の場合は2箇所以上とする。
筋工(現地発生材利用)長さ 施工延長について全箇所測定。
2測点間の距離、2測点の角度を測定する。
(測量を外注した場合を除く)測点間延長の確認、測定間角度を以て面積確認とする。
植付けに際して締固めが不十分なものについては全て植え替える。
植付け本数の測定は、5haまでは3箇所、以下5haを超える毎に1箇所とし、箇所が偏ることなく均等に測定を行う。
(標準地は10m×10mとする。
但し急峻地等で標準地の設定が困難な場合は、同等の面積を以てこれに替える。
)樹高、根元径の検査は植栽木1,000本に1本根元径打上げ高さの測定は、1,000本当たり2本とする。
枝落し本数の測定は、5haまでは3箇所、以下5haを超える毎に1箇所とし、箇所が偏ることなく均等に測定を行う。
(標準地は10m×10mとする。
但し急峻地等で標準地の設定が困難な場合は、同等の面積を以てこれに替える。
)測定項目森林整備治山保安林整備等施工面積測点間延長本数植付け作業歩道方位角・仰角苗木樹高枝落し 写真管理基準(適用範囲)1(写真の分類)2着手前及び完成写真施工状況写真安全管理写真工事写真 使用材料写真品質管理写真出来形管理写真その他(写真撮影基準)3(写真の色彩)4 写真はカラーとする。
(写真の大きさ)5(写真帳の大きさ)6 写真帳はA4版アルバムとする。
(写真の提出部数)7 森林整備写真帳は、完了時に1部提出する。
(写真の整理)8 写真の整理方法は次によるものとする。
(1) 撮影基準等で撮影した全ての写真を整理して提出する。
(2) アルバムの整理につては、全体の流れが解るものを作成し、工種毎にその過程(着手前、施工状況、出来形管理、完成等)が容易に把握出来るようにする。
(3) 施工状況、安全管理、使用材料、品質管理、出来形管理写真等はそれぞれ分類して整理する。
この写真管理基準は、森林整備施工管理基準7の(1)に定める森林整備の撮影に適用する。
森林整備写真は次のように分類する。
森林整備の写真撮影は、別紙撮影箇所一覧に示すものを標準とする。
写真撮影に当たっては、次の項目のうち必要事項を記載した小黒板を被写体とともに写しこむものとする。
① 工事年度(1)② 工事名③ 工種等④ 測点又は位置⑤ 設計寸法(2) これ以外に監督員から指示があった場合、指示した項目を指示した頻度で撮影するものとする。
写真の大きさは、サービスサイズ程度とする。
但し、着手前、完成写真等はキャビネット版又はパノラマとすることができる。
⑥ 実測寸法⑦ 略図 なお、小黒板の判読が困難となる場合は、別紙に必要事項を記入し、写真に添付して整理する。
撮影箇所一覧表区分 工種 撮影項目 撮影時期 撮影頻度 摘要樹高根元径本数生育状況 施工後 適宜 瑕疵担保の留保期間中測定間延長方位角仰角雑草木の刈高巻落とし植付け状況 施工中活着状況 施工後下刈り 雑草木の刈高 施工中 1施工地それぞれ3回打上げ高打幅枝落し本数 施工後 標準地3箇所毎に1回本数調整伐除伐本数調整伐・除伐本数 施工後 標準地毎延長 施工後 200mに1回 測点間距離幅員 施工後 200mに1回 最低2回とすること。
着手前 全景又は代表部分 着手前 標準地毎完成 全景又は代表部分 完成時 標準値毎 着手前と対比施工状況 施工状況を適宜 施工中 適宜施工面積が10haを超える場合は、撮影頻度を2倍とすること。
施工面積が10haを超える場合は、撮影頻度を2倍とすること。
施工面積が10haを超える場合は、撮影頻度を2倍とすること。
作業歩道植付け施工状況 出来形管理施工面積地拵え現地到着時枝落し施工中測量中施工中1施工地それぞれ3回1施工地それぞれ3回品質管理現地到着毎かつ、苗木1,000本に1回苗木1施工地それぞれ3回1施工地それぞれ3回
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