令和3年度高山土木事務所管内のトンネルで使用する電気の調達

令和3年度高山土木事務所管内のトンネルで使用する電気の調達 入 札 公 告高山土木事務所管内のトンネルで使用する電気の調達に関する一般競争入札(４件)高山土木事務所管内のトンネルにおける電気の調達について、一般競争入札を行うので、岐阜県会計規則(昭和32年岐阜県規則第19号。 以下「規則」という。 )第127条の規定により公告します。 令和３年８月２６日高山土木事務所長 藤井 忠直１ 一般競争入札に付する事項(１) 調達物品及び数量① 飛騨ふる里トンネルで使用する電力 (予定数量)146,000ｋＷｈ② 福島保木トンネルで使用する電力 (予定数量)122,000ｋＷｈ③ 権現トンネルで使用する電力 (予定数量)113,000ｋＷｈ④ 平湯トンネルで使用する電力 (予定数量)117,000ｋＷｈ(２)調達物品の特質等入札説明書による。 (３)供給期間令和３年１０月１日０時から令和４年９月３０日２４時まで(４)供給場所① 飛騨ふる里トンネル 高山市江名子町② 福島保木トンネル 大野郡白川村福島③ 権現トンネル 高山市朝日町小瀬ヶ洞④ 平湯トンネル 高山市丹生川町久手２ 入札参加者の資格に関する事項(１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (２)岐阜県入札参加資格者名簿(建設工事以外)に登載されている者であること。 (３)会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立て(同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件に係るものを含む。 )をした者にあっては、同法第199条第１項若しくは第２項又は第200条第１項の規定による更生計画認可の決定(同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件に係るものを含む｡)を受けていること。 (４)民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第１項又は第２項の規定による民事再生手続開始の申立てがなされた者にあっては、同法第174条第１項の規定による再生計画認可の決定を受けていること。 (５)岐阜県から、岐阜県製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る入札参加資格停止措置要領に基づく指名停止措置を、競争入札参加資格確認申請期限日から入札の日までの期間内に受けていないこと。 (６)岐阜県から、岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要領に基づく指名停止措置を、競争入札参加資格確認申請期限日から入札の日までの期間内に受けていないこと。 (７)電気事業法(昭和39年法律第170号)第２条の２の小売電気事業者の登録を受けていること。 (８)高山土木事務所管内のトンネルで使用する電気の調達に係る環境配慮基準を満たしていること。 (９)本公告に示した電力供給を確実に履行し得ること。 (10)購入物品に係る迅速なアフターサービス及びメンテナンスの体制が整備されていること。 ３ 入札手続等に関する事項(１)担当部局〒506-8688 岐阜県高山市上岡本町７－４６８ 飛騨総合庁舎分館２階岐阜県高山土木事務所電話 0577－33－1111(内線362)FAX 0577－33－1086電子メール c26010@pref.gifu.lg.jp(２)入札説明書の交付期間及び交付場所ア 交付期間 令和３年８月２６日(木)から令和３年９月３日(金)までの毎日(県の機関の休日を除く。 )午前９時から午後５時までイ 交付場所 ３(１)に同じ。 ※メールでの交付も受け付ける。 その際は３の(１)へ入札説明書の送信を希望する旨電話連絡すること。 (３)競争入札参加資格の確認ア 入札参加希望者は、下記期限までに別に定める競争入札参加資格確認申請書を３(１)まで持参し、競争入札参加資格の確認を受けなければならない。 郵送による場合は、簡易書留・配達日指定サービスを利用することとし、提出期限までに必着のこと。 なお、競争入札参加資格確認申請書には、入札説明書で示すところにより、２の(１)から(１０)までの競争入札参加資格を証する書類を添付しなければならない。 イ 提出期限 令和３年９月６日(月)午後５時期限までに入札参加資格確認申請書を提出しない者又は競争入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。 ウ 競争入札参加資格の確認結果は、令和３年９月８日(水)までに通知する。 (４)入札者の資格の喪失入札者は、入札期日までにおいて、次の場合のいずれかに該当することとなったときは入札者の資格を失うものとする。 ア 入札者について、破産手続開始、会社整理開始、会社更正手続開始又は民事再生手続開始の申立てがなされたとき。 イ 手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、入札者の業務執行が困難になると見込まれるとき。 ウ その他本件物品供給に着手し、又は本件物品供給を遂行することが困難になるとみられる事由が発生したとき。 (５)入札の日時及び場所ア 日時① 飛騨ふる里トンネル 令和３年９月15日(水)午後1時30分② 福島保木トンネル 令和３年９月15日(水)午後1時45分③ 権現トンネル 令和３年９月15日(水)午後2時00分④ 平湯トンネル 令和３年９月15日(水)午後2時15分(入札を郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便(以下「郵便等」という。 )で行う場合は、令和３年９月14日(火)午後５時までに３(１)必着のこと)イ 場所 高山市上岡本町7-468岐阜県飛騨総合庁舎分館１階 入札室(６)開札の日時及び場所入札終了後直ちに３の(５)のイの場所において行う。 (７)契約条項を示す場所３(１)に同じ。 (８)入札方法等に関する事項ア 入札方法入札は、本人又はその代理人が行うものとする。 ただし、代理人が入札する場合には、入札前に委任状を提出するものとする。 なお、入札は、本県が示す予定使用電力量と入札者が見積もった単価に従って計算した総価で行うものとする。 また、落札者の決定に当たっては、入札書及び入札額算定書に記載された金額(以下、「入札書等記載金額」という。 )の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 イ 入札保証金及び契約保証金岐阜県会計規則(昭和32年岐阜県規則第19号。 以下「規則」という。 )第114条に該当するときは免除する。 ウ 落札者の決定方法落札者は、規則第111条の規定により定められた予定価格に110分の100を乗じて得た額の範囲内の価格で、最低の入札書等記載金額を持って入札した者とする。 なお、落札者がいないときは、直ちに再度の入札をすることがある。 ただし、郵便等による入札を行った者がある場合は、この限りではない。 エ 入札の無効本公告に示した入札に参加する資格のない者及び競争入札参加資格確認において、虚偽の申請を行った者のした入札並びに規則第130条各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 オ 入札又は開札の中止天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができないときは、これを中止する。 入札又は開札の中止による損害は、入札者の負担とする。 ４ その他(１)入札及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (２)契約書作成の要否要(３)郵便等による入札を認める。 なお、郵便等により入札書を提出する場合は、入札案件名と入札参加者名を記載した中封筒に入札書を封かんし、表封筒に入れて郵送等すること。 また、郵便によるときは、一般書留又は簡易書留によること。 (４)談合があった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、そのすべてを公表することがある。 (５)談合情報どおりの開札結果となった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、契約の締結をしないことがある。 なお、この場合は、原則として改めて公告をし、入札を行うものとする。 (６)落札者及び落札者である共同企業体の構成員が、岐阜県から、「岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱」に基づく入札参加資格停止措置を、入札の日から本契約締結日までの期間内に受けたときは、当該落札者と契約を締結しない。 また、契約後に同要綱に基づく入札参加資格停止措置を受けた場合は、原則、契約を解除する。 (７)詳細は、入札説明書による。