北陸新幹線、391k0・391k3間法面工他

北陸新幹線、391k0・391k3間法面工他 1入札公告(建設工事)次のとおり条件付一般競争入札に付します。 令和3年8月26日独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構契約担当役 北陸新幹線建設局 堀口 知巳北陸建公告第26号１ 工事概要(1) 工 事 名 北陸新幹線、391k0・391k3間法面工他(電子入札対象案件)(2) 工事場所 石川県加賀市地内(3) 工事内容 本工事は、北陸新幹線高崎起点391km000m～391km300m(延長300m)間の法面工等の工事である。 (4) 工 期 契約締結日の翌日から12箇月間(5) 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。 (6) 本工事は、施工体制確認型総合評価方式の試行工事である。 (7) 本工事は、契約締結後に工事内容の変更について提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工事である。 (8) 本工事は、資料の提出及び入札等を電子入札システムにより実施する対象工事である。 なお、電子入札システムにより難い者は、契約担当役の承諾を得た場合に限り紙入札に変更することができる。 (9) 本工事は、総価契約単価合意方式のうち、単価を包括的に合意する方式の対象工事である。 (10) 本工事は、地域外(遠隔地)からの建設資材等の調達に係る費用について支払実績により設計変更を実施する試行工事である。 (11) 本工事は、契約締結後、労働者確保に要する方策に変更が生じ、土木関係積算標準の金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は、実績変更対象費の支出実績を踏まえて最終精算変更時点で設計変更する試行工事である。 (12) 本工事は、主任技術者又は監理技術者(以下「配置予定技術者」という。 )を専任で補助する技術者(以下「専任補助者」という。 )を配置することができる試行工事である。 (13) 本工事は、受発注者双方が工程調整を行うことにより、週休２日を達成するよう工事を実施する「週休２日制モデル工事(発注者指定方式)」の試行工事である。 (14) 本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正を行う試行工事である。 (15) 本工事は、元請け企業の労務賃金改善に関する取り組みを促進するため、総合評価2方式においてインセンティブを付与する「労務費見積り尊重宣言」促進モデル工事の試行工事である。 ２ 競争参加資格次に掲げる条件を全て満たす者とし、かつ、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(以下「当機構」という。 )北陸新幹線建設局長による当該工事に係る競争参加資格確認の結果、資格があると認められた者とする。 なお、経常建設共同企業体として参加する場合は、入札説明書を参照のこと。 (1) 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構契約事務規程(平成 15年 10 月機構規程第78号)第４条又は第５条の規定に該当しない者であること。 (2) 当機構における「土木B又は土木C」に係る令和3・4年度一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていること。 (注)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、当機構が別に定める手続きに基づく競争参加資格の再認定を受けていること。 (3) 平成18年度以降に元請として完工(引渡し済みのものに限る。 )した以下の施工実績を有すること。 ただし、当該施工実績が共同企業体構成員としての実績である場合には、出資比率が10%以上のものに限る。 また、当該施工実績が当機構の発注した工事である場合には、工事成績評定点が65点以上のものに限る。 ただし、当機構の発注した工事のうち工事成績評定点の通知を受けていない工事又は一部しゅん功し引渡し済みの工事(当該工事の主たる目的物の引渡しに限る。 )においても、要件を満たす場合は施工実績とすることができる。 なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた一時中止措置等に伴い完工していない工事も施工実績とすることができる。 この場合は、工期延伸が確認できる資料(契約書の写し)及び一時中止措置状況が確認できる資料(一時中止通知書)を添付すること。 同種工事 公共工事又は鉄道工事における法枠工(4) 当機構の施工実績がある場合は、当該工事種類における令和元年度及び令和２年度の当機構の工事成績が、２年連続で平均が60点未満でないこと。 (5) 次に掲げる基準を満たす配置予定技術者を当該工事に専任で配置できること。 また、配置予定技術者のほかに専任補助者(現場代理人及び専門技術者との兼務は認める。 )を配置することができる。 専任補助者数は配置予定技術者１名につき、それ以上とし、専任補助者は次に掲げるア、イ、ウの基準を満たす者とする。 なお、専任補助者を配置する場合にあたっては、その配置方について、配置予定3技術者と同様に「監理技術者制度運用マニュアル(平成16年3月1日国土交通省総合政策局建設業課)」によるものとする。 ア １級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。 イ 平成18年度以降に元請として完工(引渡し済みのものに限る。 )した(3)に掲げる工事の施工経験を有すること。 当該施工経験が共同企業体構成員としての経験である場合には、出資比率が10％以上のものに限る。 また、当該施工経験が当機構の発注した工事である場合には、工事成績評定点が65点以上のものに限る。 ただし、当機構の発注した工事のうち工事成績評定点の通知を受けていない工事又は一部しゅん功し引渡し済みの工事(当該工事の主たる目的物の引渡しに限る。 )においても、要件を満たす場合は施工経験とすることができる。 なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた一時中止措置等に伴い完工していない工事も施工経験とすることができる。 この場合は、工期延伸が確認できる資料(契約書の写し)及び一時中止措置状況が確認できる資料(一時中止通知書)を添付すること。 ウ 監理技術者(監理技術者の専任補助者を含む。 )にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 (6) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構理事長から「北陸地区」において独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の工事等請負契約に係る指名停止等措置要綱(平成 15 年 10 月機構規程第83号)に基づく指名停止を受けていないこと。 (7) １(1)に示した工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本関係若しくは人的関係のある建設業者でないこと。 (8) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 (9) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、当機構公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ３ 総合評価に関する事項(1) 入札の評価に関する基準本工事の総合評価に関する評価項目は次のとおりとする。 ア 施工体制の評価について(ｱ) 品質確保の実効性(ｲ) 施工体制確保の確実性イ 企業の施工能力について(ｱ) 平成18年度以降の２(3)に掲げる工事の施工実績(ｲ) 当機構における指名停止等措置(指名停止等措置要綱別表第 1 第 2号に基づく指名停止、警告又は注意をいう。 )(ｳ) ワーク・ライフ・バランス関連認定制度の認定又は「労務費見積り尊重宣言」4の取組についてウ 配置予定技術者の能力について(ｱ) 配置予定技術者の施工経験(複数の配置予定技術者を申請した場合は、そのうち下位の施工経験を有する技術者をもって評価する。 )(ｲ) 配置予定技術者等の鉄道建設工事技術講習会(日建連主催)の受講修了の有無(2) 総合評価の方法総合評価は、標準点、施工体制評価点及び加算点の合計を当該入札参加者の入札価格で除して得た数値(以下「評価値」という。 )をもって行う。 評価項目ごとの最低限の要求要件を満足する場合に標準点を与え、工事施工体制等に対し、施工体制評価点を与える。 さらに技術資料の内容に応じ、加算点を与える。 なお、標準点は100点、施工体制評価点は最大30点とし、加算点は、(1)イからウに示す評価項目について、合計で最大12点を与える。 また、(3)におけるヒアリング結果によっては、加算点を減ずることがある。 (3) 施工体制確認のためのヒアリングの実施施工体制の確認に関するヒアリング(書面による確認を含む。 )を実施するとともに、ヒアリングに際して追加資料の提出を求めることがある。 (4) 落札者の決定方法ア 入札参加者は、価格及び(1)に示す評価項目に係る施工計画等をもって入札し、次の(ｱ)及び(ｲ)の要件を満たす者のうち、評価値の最も高い者を落札者とする。 (ｱ) 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。 (ｲ) 評価値が、標準点(100点)を予定価格で除した数値に対して下回らないこと。 イ アにおいて、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、該当者にくじを引かせて落札者を決定する。 ４ 入札手続等(1) 担当局等〒532－0003大阪府大阪市淀川区宮原三丁目5番36号(新大阪トラストタワー11階)独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構北陸新幹線建設局 総務部 契約課 契約係電話 06-6394-6029 電子メールアドレス keiyaku.osk@jrtt.go.jp(2) 入札説明書の交付期間及び方法ア 交付期間 公告の日から入札書提出の期限の日まで。 イ 交付方法 当機構ホームページからダウンロードすること。 アドレス：https://www.jrtt.go.jp/なお、ダウンロードするためにはパスワードが必要であり、パスワードは電子入札システムにおける本案件の調達案件概要欄に掲載する。 ただし、やむを得ない事情により上記交付方法により難い者は(1)に連絡し、別途交付方法について指示を受けること。 5(3) 申請書及び資料の提出方法、期間及び場所ア 提出方法申請書及び資料は、電子入札システムにより提出すること。 ただし、申請書及び資料の容量が 10MB を超える場合若しくは１(8)により契約担当役から承諾を得て紙入札へ移行した場合は、提出場所へ持参、郵送(書留郵便に限る。 )又は託送(書留郵便と同等のものに限る。 )すること。 イ 提出期間令和3年8月27日(金)から令和3年9月9日(木)までの休日(行政機関の休日に関する法律(昭和 63 年法律第 91 号)第１条第１項に規定する行政機関の休日をいう。 以下同じ。 )を除く毎日、10時から16時まで。 ウ 提出場所４(1)に同じ。 (4) 入札書の提出方法、入札及び開札の日時、場所ア 入札書の提出方法入札書は、電子入札システムにより提出すること。 ただし、１(8)により契約担当役から承諾を得て紙入札へ移行した者は(1)へ持参又は郵送(配達証明付郵便に限る。 )すること。 イ 入札書の提出期限令和3年10月18日(月)10時まで。 ウ 開札の日時及び場所開札は、令和3年10月20日(水)10時に当機構北陸新幹線建設局にて行う。 (5) 工事費内訳書及び施工体制確認調書の提出第１回の入札に際しては、入札書に記載される金額に対応した工事費内訳書及び施工体制確認調書を提出すること。 (6) 入札執行回数入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 (7) 入札の辞退入札参加者は、入札書(再度の入札を行う場合の入札書を含む。 )を提出するまでは、いつでも入札を辞退することができる。 ５ その他(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金 免除。 イ 契約保証金 納付。 (保証金納付場所 三井住友銀行 ベイサイド支店)。 ただし、金融機関又は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 6また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。 (3) 入札の無効以下のいずれかに該当する入札は無効とする。 ア 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札イ 提出した申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札ウ 入札に関する条件に違反した入札エ 工事費内訳書を提出しない者等のした入札(4) 手続きにおける交渉の有無 無。 (5) 契約書作成の要否 要。 (6) 関連情報を入手するための照会窓口４(1)に同じ。 (7) 競争参加資格の認定を受けていない者の参加２(2)に掲げる競争参加資格の認定を受けていない者も４(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (8) 配置予定技術者の確認落札決定後、CORINS 等により配置予定技術者及び専任補助者の専任性違反の事実が確認された場合は、契約を結ばないことがある。 (9) 本公告に記載する内容の詳細は入札説明書による。 ６ 契約に係る情報提供の協力依頼次のいずれにも該当する契約先は、当機構から当該契約先への再就職の状況、当機構との間の取引等の状況について情報を公開することとなりましたので、御理解と御協力をお願いいたします。 なお、詳細については、入札説明書を参照して下さい。 (1) 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること。 (2) 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること。