【下越森林管理署村上支署】野田沢林道外16維持修繕

【下越森林管理署村上支署】野田沢林道外16維持修繕 入 札 公 告 　 　 次のとおり一般競争入札（政府調達対象外） に付します。 　 なお、本事業に係る落札及び契約締結は、当該事業に係る令和 3 年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とします。 　 （注） 令和元年 11 月より、提出書類の簡素化がなされ、「競争参加資格確認申請書（別 紙様式 1） 」の内容が一部変更になりましたので必ずご確認願います。 詳細はこちらをご覧下さい。 (http://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/koubai-nyuusatu/attach/p df/index-13.pdf） また、4 月 1 日施行の民法改正に伴い契約約款の改正がなされ、併せて標準仕様書等 も改正になり、該当事業については作業計画書の提出を求めることとなった等の変更 がありますので、必ずご確認願います。 詳細は、関東森林管理局ホームページの各種約款・仕様書等をご覧下さい。 　 (http://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/090929-3.html) 本事業については、受注者が追加で費用を要する新型コロナウイルス感染症の感染防 止対策を実施する場合に契約変更の協議の対象となります。 受注者からの申し出によ り、受注者による事業計画書への反映と確実な履行を前提として契約変更を行い、必 要に応じて請負代金額の変更や履行期間の延長を行います。 　 　 　 　令和３年３月２４日　 分任支出負担行為担当官　 下越森林管理署村上支署長 渡邉 修 　 　 　 　1 業務概要 　 (1) 入札番号 １ 　 　 (2) 業務名 野田沢林道外１６維持修繕業務 　 　 (3) 業務場所 新潟県村上市松沢字野田沢国有林１４０９る 1 林小班外 　 　 (4) 業務内容 除草工２４.２０キロメートル（詳細は別途示す仕様書等による） 　 　 (5) 履行期間 令和３年６月１０日から令和３年９月３０日まで 　 　　 2 入札の方法　 (1) 本件の入札は、電子調達システムにより行う。 なお、電子調達システムによる入 札によりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札方式により入札に参加することが できる。 　 　(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10％に相当する額 を加算した金額(当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨て るものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者で あるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金 額を入札書に記載すること。 　 　 　3 競争参加資格 本業務の入札に参加できる者は、次のすべてに該当する者とします。 (1) 予算決算及び会計令（昭和 22 年勅令第 165 号（以下「予決令」という） ） 第 70 条の規定に該当しない者であること。 　 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を 得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 　 また、予決令第 71 条の規定に該当しない者であること。 　 　 (2) 平成 31・32・33 年度全省庁統一の一般競争参加資格の「役務の提供（その他） 」 を有し、国有林野事業で行う素材生産及び造林の等級区分を定めた競争参加資格に関 する公示に基づきＢ、Ｃ又はＤ等級に格付けされている者であること。 ただし、林業 労働力の確保の促進に関する法律（平成 8 年法律第 45 号） 第 5 条第 1 項に基づく認 定を受けている者については、同公示に基づき、Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされ ている者であること。 　 　 (3) 共同事業体を結成し入札に参加する場合は、当該共同事業体の構成員の全てが全省 庁統一資格を有するとともにこれらの構成員がこの公告に係る発注案件に対して単 体企業として入札を行わない共同事業体であること。 また、共同事業体の等級は代表 者となる構成員の等級によることから、当該代表者の等級がこの公告に係る入札の競 争参加資格として示された等級と合致すること。 　 　 (4) 平成 31・32・33 年度全省庁統一の一般競争参加資格の競争参加を希望する地域に おいて、「関東・甲信越」を選択している者であること。 　 　 (5) 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号） に基づき更生手続開始の申立てがなされて いる者又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号） に基づき再生手続開始の申立てが なされている者（「競争参加者の資格に関する公示」8（2） に規定する手続をした者　を除く） でないこと。 　 　 (6) 平成 17 年 4 月 1 日以降に完了した当該業務又は、当該業務と同種の事業である「造 林（治山事業のうち本数調整伐等の保安林整備に関する事業並びに衛生伐及び伐倒駆 除作業を含む） 」を実施した実績を有すること。 ただし、この公告日の属する年度の 前年度及び前々年度の 2 年間に「国有林野事業の素材生産及び造林に係る請負事業成 績評定要領の制定について（平成 20 年 3 月 31 日付 19 林国業第 244 号林野庁長官通 知） 」による事業成績評定を受けたことがある場合においては、入札しようとする請 負者の 2 年間の契約ごとの評定点の合計を契約件数で除した平均点が 65 点以上であ ること。 　 　 (7) 当該業務に配置を予定する現場代理人にあっては、入札参加者が直接雇用する者で あるとともに、当該業務又は、当該業務と同種の業務である「造林（治山事業のうち 本数調整伐等の保安林整備に関する事業並びに衛生伐及び伐倒駆除作業を含む） 」に 3 年以上にわたり従事しており、事業の適正な実施が見込める者であること。 　 　 (8) 当該業務に「刈払機作業者安全衛生特別教育者」の資格等を有している者を配置で きること。 　 　 (9) 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。 ） 及び競争参加資格確認資料（以 下「確認資料」という。 ） の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東森林管理 局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」（平成 26 年 12 月 4 日付け 26 林政政第 335 号林野庁長官通知)、「物品の製造契約、物品の購入契約及び 役務等契約指名停止等措置要領について」（平成 26 年 12 月 4 日付け 26 林政政第 338 号林野庁長官通知） に基づく指名停止を受けていないこと。 　 　 (10) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこ と（基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除 く。 ） 。 　 ア 資本関係　 以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。 　 (ア) 親会社と子会社の関係にある場合　 (イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合　 イ 人的関係