2021年度放送大学学園視聴状況等調査

2021年度放送大学学園視聴状況等調査 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和３年８月２７日 分任契約担当者 放送大学学園 財務部長 丸山 和伯記 １．入札に付する事項(1) 件 名 2021年度放送大学学園視聴状況等調査(2) 仕様等 詳細については，仕様書のとおりである。 (９において入手可能)(3) 数 量 仕様書のとおり ２．納入期限及び納入場所(1) 納入期限 仕様書のとおり(2) 納入場所 仕様書のとおり ３．入札に参加する者に必要な資格に関する事項(1)「放送大学学園契約事務取扱規程」第４条及び第５条の規定に該当しない者であること。 (2) 有効年度が令和３年度の「全省庁統一資格」において，関東・甲信越地域の業種区 分が「役務の提供等」であって，Ａ，Ｂ，Ｃ又はＤの等級に格付けされている者であること。 (3) 放送大学学園から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)「放送大学学園契約事務取扱規程」第７条の規定に基づき，分任契約担当者が定める資格を有する者であること。 ４．契約条項を示す場所〒２６１－８５８６ 千葉県千葉市美浜区若葉二丁目１１番地 放送大学学園財務部経理課用度第一係 ℡：０４３－２９８－４２２７ ５．入札説明会の開催場所及び日時 ※新型コロナウイルス感染拡大防止のため、実施しないこととする。 ６．入札書の提出場所及び日時 １．場所 放送大学学園 財務部 経理課 ２．日時 令和３年１０月１日(金)１７時００分 ※新型コロナウイルス感染拡大防止のため、 原則郵送(発送したことが明らかになる簡易書留等)により提出すること。 ただし、やむを得ない事情がある場合は、直接持参も受け付ける。 ７．競争執行の場所及び日時 １．場所 放送大学学園 東管理棟２階 入札室 ２．日時 令和３年１０月１８日(月)１０時００分 ８．入札保証保険に関する事項免除とする。 ９．入札説明書の交付場所〒２６１－８５８６ 千葉県千葉市美浜区若葉二丁目１１番地 放送大学学園財務部経理課用度第一係 ℡：０４３－２９８－４２２７ ※新型コロナウイルス感染拡大防止のため、原則郵送にて交付する。 10．入札方法 総価による入札とする。 落札決定にあたっては，入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額 (当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落 札価格とするので，入札者は，消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者である かを問わず，見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 11．落札者の決定の方法予定価格の制限の範囲で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 12．入札の無効前記「３．入札に参加する者に必要な資格に関する事項」に掲げる資格を有しない者による入札 及び入札に関する条件に違反した者の入札は無効とする。 13．契約書作成の要否契約書の作成を要する。 14．契約の手続きにおいて使用する通貨及び言語日本語及び日本国通貨 15．その他その他詳細は、入札説明書のとおりとする。 1仕様書１．件名2021年度放送大学学園視聴状況等調査２．調査の目的放送大学学園(以下「学園」という。 )における今後の放送メディア等の展開のあり方を検討する基礎的資料とするため、放送大学の学生に対して、放送番組の編成に対するニーズや一般的な視聴・受信状況の把握等に資する調査を実施し、その結果の活用を図ることを目的とする。 ３．調査概要(１)調査方法インターネット及び郵送調査(基本的に選択式とする。 ただし、一部記述式とする。 )(２)調査対象者2021年度第２学期に在籍し、かつ、科目登録を行っている放送大学の学生から、関東圏(茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県。 以下同じ。 )の学生と関東圏以外の学生とに分けて抽出したサンプルが対象。 (３)目標有効回収数目標有効回収数は関東圏の学生、関東圏以外の学生共に 900 サンプル以上、合計 1,800サンプル以上とし、請負者は目標有効回収数のサンプルが獲得できるよう、調査協力依頼数を 6,000 以上とすること((参考)2020 年度放送大学学園視聴状況等調査における有効回収数：2,662サンプル)。 (４)調査項目ア 学園が調査で把握したい主な項目を基に、請負者が調査項目(案)を作成し、学園と協議の上決定する。 イ 質問数は、合計で25問を上限とすること。 ウ 調査項目や回答(選択肢)については、必要に応じて専門用語の補足説明を加えるなど放送システムに詳しくない学生でも分かりやすい内容にすること。 ４．調査実施の条件請負者は、本項に示す請負内容について、学園担当者の指示に従い履行すること。 (１)調査材料の作成ア 調査票送付用封筒(角２封筒)イ 調査協力依頼状(A４サイズ片面1枚カラー)ウ 調査票(A３サイズ両面２～３枚中綴じカラー)エ 補足資料(A４サイズ両面１枚カラー)2オ 返信用封筒(長３封筒)カ 督促はがきキ 謝礼送付用封筒(長３封筒)ク 謝礼送付状(A４サイズ片面1枚モノクロ)(２)調査対象の選定及び調査資料一式の発送ア 学園の提供する学生一覧(エクセルファイル等の形式にて、契約締結後に提供予定)から、年齢・性別・居住地等を勘案して調査対象者を抽出し、依頼状の宛先・氏名等の印刷を実施すること。 (参考)2020年度における放送大学の教養学部及び大学院の在学生数は、次のとおり。 第１学期在学生数 第２学期在学生数教養学部 78,808人 82,808人大学院 4,063人 4,245人イ 調査協力依頼状は、A４用紙１枚にカラー刷りで作成し、挨拶、調査の趣旨、回答方法・期間(郵送かインターネットのどちらか回答者に都合の良い方法を選択し回答が可能である旨の説明及び各回答方法の受付期間)、調査協力謝礼に関する説明、注意事項(個人情報の扱い等)及び請負者・４(５)に記載する問い合わせ窓口情報について印刷すること。 ウ 調査票は、A３用紙にカラー刷りで作成し、調査項目(回答欄または回答用紙を含む)、調査用のID・インターネット回答時のパスワード(数字の0(ゼロ)とアルファベットのo(オー)など、まぎらわしい文字は使用しないこと)及び調査画面に容易に遷移できるよう QRコードについて印刷すること。 エ 調査資料一式(調査協力依頼状、調査票、補足資料及び返送用封筒)を角２封筒に収めて、調査対象者に日本郵便株式会社を利用し発送すること。 オ 文言等の必要な調整を主管課と行うこと。 (３)調査項目の選定学園指定の調査項目について、インターネット及び郵送調査に関する知見に基づく助言を可能な限り行うこと。 (４)調査実施調査回答の方法は、インターネットによる回答または調査票郵送による回答とし、調査対象者が任意で選択させることとし、回答方法ごとの要件は以下のとおりとする。 3①インターネット調査ア 指示した調査項目をインターネット調査できるようにサーバー等を準備し、インターネット調査を実施すること。 イ 調査の一時中断、再開、回答済設問の回答の訂正ができる機能を具備すること。 ウ ４(２)アで抽出した調査対象者の情報を流用することで、改めて年齢、性別、居住地等を調査項目として立てることなくアンケートが実施できるようにするものとし、詳細については主管課と調整の上、調査画面を設計すること。 ②郵送調査ア インターネット調査と同様の調査項目の回答が得られるように郵送調査を実施すること。 イ インターネット調査と同様の補足資料を調査票に同封すること。 ウ ４(２)アで抽出した調査対象者の情報を流用することで、改めて年齢、性別、居住地等を調査項目として立てることなくアンケートが実施できるようにするものとし、詳細については主管課と調整の上、調査票を作成すること。 エ 調査票の返送先は、請負者とすること。 また、回答者からの返送についても日本郵便株式会社の料金受取人払を利用するよう返送用封筒を作成すること。 (５)調査票の発送から回答までの対象学生へのサポートア 調査票の発送から回答締め切り後の適切な期間中、フリーダイヤル等の着信者課金番号を用いた問合せ窓口を設置し、対象学生からの問合せに対応すること(フリーダイヤル等の着信者課金番号を用いた問合せ窓口は、少なくとも平日10:00～17:00の時間帯は開設すること)。 イ フリーダイヤル等の着信者課金番号を用いた問合せ窓口とは別に専用メールアドレスを設け、対象学生からの問合せに対応すること(受付は曜日・時間を問わず可能とすること)。 ウ 問合せに適切に対応するため、想定される対応要領を作成すること。 エ 問合せに迅速に対応するため、問合せ内容を一覧化する等により管理を徹底すること。 オ 回答締め切り前の適切な時期に、回収数の増加に寄与するため、はがきによる催促通知を調査対象の学生(ただし、ある時点で既に回答をした者は除く。 )に送付すること。 (６)調査協力謝礼の送付ア 調査実施時に別途定める回答期間内に回答のあった調査回答者(以下「調査協力者」という。 )に対しては、額面300円の金券を進呈のこと。 イ 金券の種別は、主管課と調整の上決定すること。 ウ 謝礼の提供時期は、辞退の申し出があった等の特別な理由を除き、適切な時期に調査協力者全員に進呈すること。 エ 謝礼は、送付状とともに謝礼送付用封筒に封入し、当該封筒に宛名を印字又は宛名を印4字したシール等を貼付すること。 オ 費用は、額面300円の金券の購入に要する費用(330円／人、税込)及び謝礼郵送費(84円／人)とする。 ただし、主管課が既に購入している金券が使用可能である場合には、主管課から交付を受け使用の上、不足分を調達、請求すること。 なお、購入した金券に剰余があった場合は、主管課に納入すること。 (７)調査結果の集計調査結果の単純集計及び項目別クロス集計を行うこと。 なお、クロス集計の項目については、担当者の指示に従うこと。 ただし、以下の内容のクロス集計は必ず実施すること。 ア 性別・年齢別イ 学生・大学院生別ウ インターネット調査・郵送調査回答調査別上記アからウまでの集計に際しては、学生種別構成比・学生性別年代別構成比・回答方法構成比等を用いたウェイトバック処理を行っての集計も含まれる。 調査結果において矛盾した回答があった場合は、必要に応じて学園担当者に確認し、適切な回答に修正すること。 (８)調査結果の分析調査結果の分析に際しては、上記集計内容を踏まえ調査対象者の属性別比較分析を行うこと。 (９)納入成果物ア GT(Grand Total)集計表自由記述式以外の回答について、実数、関東圏、関東圏以外、学生構成別ウェイト、地域別ウェイトにより集計した電子データ(Microsoft Excelフォーマット)一式を納品すること。 イ 書込GTアの集計値を調査項目と共に記載した電子データ(Microsoft Excel フォーマット及びPDFフォーマット)一式を納品すること。 ウ クロス集計表上記(７)を取りまとめ、電子データ(Microsoft Excelフォーマット)一式を納品すること。 その際、ローデータを添付すること。 エ 調査報告書上記(７)及び(８)を取りまとめ、電子データ(Microsoft Excelフォーマット及びPDF5フォーマット)一式を納品すること。 オ フリーアンサー集自由記述式の回答について、電子データ(Microsoft Excelフォーマット及びPDF フォーマット)一式を納品すること。 カ 集計外とした調査票電子データ回答期間中の消印がある調査票については、原則、すべてを集計に含めるものとするが、インターネット回答との重複等の事由により、集計対象外としたものについては、回答内容が参照できるように写し等を電子化し納品すること。 電子化後、主管課に使用を終えた旨を説明、主管課の了承を得たうえで、集計済みの分と合わせて請負者にて適切に廃棄すること。 キ その他の当該調査の実施過程において作成した文書のうち主管課が必要と認めた資料調査材料・調査スケジュール・属性別調査対象者抽出数・対応要領の最終校、インターネット調査画面・回答制御条件の写しのほか、請負者が調査結果の分析、次回調査の検討に有益と考える資料については、主管課の了承の上、納入成果物に含める。 ※アからキまでの電子データは、CD-R等の電子媒体に保存したものを提出すること。 各電子データは単一の電子媒体にまとめてもよいが、電子媒体に何が保存されているのかを明示すること。 (10)個人情報の管理について請負者は、本件に関し知り得た個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じること。 また、本調査終了時には、知り得た個人情報を適切に処分し、その旨を適宜の様式にて学園に報告すること。 (11)調査完了後の処理について調査完了後から本年度末まで、本調査結果に関する詳細事項や関連する視聴メディアによる最新の普及状況(世帯又は個人普及率)について、学園担当者からの問い合わせに応じること。 (12)実費精算について以下の項目にかかる費用については、学園が実費負担することとし、調査完了後に当該費用を契約額に加算した金額を費用の内訳として記載したものに、支出の証明として証票(領収証、発送先リスト)を添付の上学園に請求すること。 ア(４)②の郵送調査の返信にかかる郵便料金イ(６)の調査協力謝礼の送付に係る郵便料金と金券の購入費５．守秘義務6請負者は、本業務を遂行する上で知り得た情報を他に漏らしてはならない。 また、後述７の納入期限後においても同様とする。 ６．再委託等について(１)請負者は、本業務の全部を一括して第三者に請け負わせたり、再委託したりしてはならない。 (２)本業務の一部を第三者に請け負わせたり再委託する場合、請負者は、あらかじめ所定の事項について学園に申請した上で承諾を得なければならない。 (３)請負者は、再委託等を行う者に対して、本仕様書４.(10)及び９.(８)を遵守させること。 ７．納入期限納入成果物 納入期限４(９)ア GT集計表４(９)イ 書込GT４(９)ウ クロス集計表４(９)エ 調査報告書４(９)オ フリーアンサー集４(９)カ 集計外とした調査票電子データ４(９)キ その他の主管課が必要と認めた資料令和４年３月31日(木)８．知的財産権成果物に関する権利は、学園に帰属するものとする。 ９．その他(１)請負者は、一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会(JMRA)の正会員社であること。 (２)請負者は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会から、有効なプライバシーマークの付与認定を受けていること。 また、プライバシーマークは、契約日から納入期限日までの間有効であること。 ただし、現に認定を受けているプライバシーマーク付与の有効期限の日が、契約日から納入期限日までの間に到来する場合は、プライバシーマーク付与の効力が途切れることがないよう更新手続を行うこと。 (３)請負者は、インターネット及び郵送を活用した調査の実施について、十分な実績があること。 (４)請負者は、テレビジョン放送(ＢＳデジタル放送であればなお可)の利用状況・実態や視聴環境に関する調査の実績を有すること。 (５)請負者は、本業務に係る学園本部(千葉県千葉市美浜区若葉2-11)での打ち合わせに対応できる体制を整えておくこと。 7(６)請負者は、本件に係る主管課からの電話及びメールによる問合せ(緊急時を含む。 )に真摯に、かつ、速やかに対応できる体制を整えておくこと。 (７)請負者は、契約締結後速やかに成果物の納品までの作業スケジュールを提出し、当該スケジュールについて主管課の承認を得ること。 なお、調査実施時期は、11月下旬ごろを想定している。 (８)業務遂行に当たっては、一般法令を遵守すること。 (９)本調査の実施及び集計の際には、仕様書に定める以外の事項については学園担当者の指示に従うこと。 (10)成果物の作成に当たり、第三者が権利を有する著作物を使用する場合、必要な費用の負担及び使用許諾契約に関る一切の手続きは請負者が行うこと。 (11)本仕様書について疑義が生じた場合は、双方にて協議の上、これを解決する。 (12)その他、本仕様書に定めのない事項等については、主管課と十分打ち合わせを行い、その指示に従うこと。