（RE-09883）次世代放射光施設の蓄積リング用509MHz立体回路サポート金具等の製作【掲載期間：2021-08-27～2021-10-18】

（RE-09883） 次世代放射光施設の蓄積リング用509MHz立体回路サポート金具等の製作【掲載期間：2021-08-27～2021-10-18】 - 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和3年8月27日国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構財務部長 和泉 圭紀◎調達機関番号 804 ◎所在地番号 12○第19号１ 調達内容(1) 品目分類番号 24(2) 購入等件名及び数量①次世代放射光施設の機器校正用信号発生機器の購入 一式②次世代放射光施設の線型加速器用高周波測定機器の購入 一式③次世代放射光施設の放射線管理区域入退管理システムの製作④次世代放射光施設のHOM減衰型高周波加速空胴用チューナーの製作⑤次世代放射光施設の蓄積リング用509MHz立体回路サポート金具等の製作(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。 (4) 納入期限 入札説明書による。 (5) 納入場所 入札説明書による。 - 2 -(6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(1) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第１０条の規定に該当しない者であること。 ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りでない。 (2) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第１１条第１項の規定に該当しない者であること。 (3) 令和3年度に国の競争参加資格(全省庁統一資格)を有している者であること。 なお、当該競争参加資格については、令和3年3月31日付け号外政府調達第60号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げ- 3 -る申請受付窓口において随時受け付けている。 (4) 調達物品に関する迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることを証明した者であること。 (5) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 ３ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒263-8555 千葉市稲毛区穴川４－９－１国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 財務部 契約課 電話 043-206-6262E-mail:nyuusatsu_qst@qst.go.jp(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から入札書受領期限の前日17：00までの間において上記3(1)の交付場所にて交付する。 また、電子メールでの交付を希望する者は必要事項(調達番号、件名、住所、社名、担当者所属及び氏名、電話番号)を記入し3(1)のアドレスに申し込むこと。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 (3) 入札説明会の日時及び場所 開催しない。 (4) 入札書の受領期限令和3年10月19日17時00分- 4 -(5) 開札の日時及び場所 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 本部(千葉地区)会議室令和3年11月2日①10時30分②11時30分③13時30分④14時30分⑤15時30分４ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に本公告に示した物品を納入できることを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。 入札者は開札日の前日までの間において、当機構から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札説明書による。 (5) 契約書作成の要否 要。 (6) 落札者の決定方法 本公告に示した物品を納入できると契約責任者が判断した入札者であっ- 5 -て、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構が作成した予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (7) 手続における交渉の有無 無。 (8) その他 詳細は入札説明書による。 なお、入札説明書等で当該調達に関する環境上の条件が定められている場合は、十分理解した上で応札すること。 ５ Summary(1) Official in charge of disbursement of theprocuring entity : IZUMI Yoshinori, Director ofDepartment of Financial Affairs, NationalInstitutes for Quantum and Radiological Scienceand Technology. (2) Classification of the products to be procured :24(3) Nature and quantity of the products to bepurchased :①Purchase of signal generator for equipmentcalibration for Advanced Synchrotron LightSource 1set② Purchase of high frequency measuringequipment for Advanced Synchrotron Light- 6 -Source Linac 1set③Manufacture of radiation control area entry /exit control system for Advanced SynchrotronLight Source④Manufacture of tuner for HOM attenuationtype high frequency acceleration fuselage⑤Manufacture of 509MHz microwave circuitsupport bracket for Advanced SynchrotronLight Source Storage Ring(4) Delivery period : As shown in the tenderDocumentation(5) Delivery place : As shown in the tenderDocumentation(6) Qualifications for participating in the tenderingprocedures : Suppliers eligible for participatingin the proposed tender are those who shall :A not come under Article 10 of the Regulationconcerning the Contract for NationalInstitutes for Quantum and RadiologicalScience and Technology, Furthermore,minors, Person under Conservatorship orPerson under Assistance that obtained theconsent necessary for concluding a contractmay be applicable under cases of special- 7 -reasons within the said clause,B not come under Article 11(1) of the Regula-tion concerning the Contract for National In-stitutes for Quantum and Radiological Sci-ence and Technology,C have qualification for participating in ten-ders by Single qualification for every ministryand agency during fiscal 2021D prove to have prepared a system to providerapid after-sale service and maintenance forthe procured products,E not be currently under a suspension of busi-ness order as instructed by National Insti-tutes for Quantum and Radiological Scienceand Technology. (7) Time limit of tender :5:00 PM, 19, October, 2021(8) Contact point for the notice : Contract Section,National Institutes for Quantum and RadiologicalScience and Technology, 4-9-1 Anagawa, Inage-ku, Chiba-shi 263-8555 JAPAN(TEL.043-206-6262, E-mail: nyuusatsu_qst@qst.go.jp)- 8 -(9) Please be noted that if it is indicated that en-vironmental conditions relating to the procure-ment are laid down in its tender documents. 次世代放射光施設の蓄積リング用509MHz立体回路サポート金具等の製作仕様書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構1. 目的と概要国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「量研」という。 )が官民地域パートナーシップにより整備する次世代放射光施設の蓄積リングでは、共振周波数が509MHzの定在波型空胴を4台使用し、蓄積リング内を周回する電子ビームのエネルギー補給を行う。 定在波型空胴に供給される大電力マイクロ波は、出力1.2MW CWクライストロンにて生成される。 大電力マイクロ波の伝送では、大電力立体回路(矩形導波管、サーキュレータ、電力分配器、終端負荷、移相器など)が用いられる。 本件はクライストロンから 4 台の定在波型空胴までの大電力伝送システムの組立・設置に使用する固定サポート金具、並びに冷却水ヘッダ・配管を製作し、これを用いて509MHz立体回路を設置組立し、509MHz立体回路の低電力高周波測定を行うものである。 2. 仕様範囲(1) 509MHz立体回路サポート金具の製作 1式(内訳)・ 矩形導波管用サポート金具 1式・ サーキュレータサポート金具 1式・ ダミーロードサポート金具 1式(2) 509MHz立体回路冷却水ヘッダ・配管の製作 1式(内訳)・ 冷却水ヘッダ、配管 1式(3) 509MHz立体回路設置組立作業 1式(4) フレキシブル導波管、ダミーロード、サーキュレータの移設 1 式(5) 509MHz立体回路低電力高周波電力損失・VSWR測定、位相調整 1式(内訳)・ クライストロン出力部からサーキュレータ間の電力損失・ サーキュレータ出力部から電力分配器間の電力損失・ 電力分配器2分岐時、位相関係測定・調整・ 電力分配器4分岐時、位相関係測定・調整・ 高周波空胴と導波管接続後、マイクロ波反射測定必要な材料手配、製作、梱包、輸送、搬入、設置組立、試験を行うこと。 3. 仕様3.1 作業エリア本仕様の作業エリア(クライストロン室周辺)を添付図で確認のこと。 ・ 次世代放射光施設の敷地案内図及び構内建屋配置図を添付図 1 に示す。 リング部を確認のこと。 ・ 次世代放射光施設への機器搬入・搬出経路を添付図 2 に示す。 クライストロン室はリング部の南西部にある。 ・ クライストロン室周辺の拡大図を添付図3に示す。 ・ 次世代放射光施設加速器全体設置工程と、全工程での本仕様書範囲を添付図4に示す。 3.2 一般共通事項3.2.1 有資格等運用後は放射線管理区域となるが、建設中は放射線作業従事者の登録は不要。 揚重機操作・玉掛、後施工アンカー打設など有資格者での作業が必要な作業は法令等にのっとり作業すること。 3.2.2 作業手順及び作業計画の確認マスター工程表を提出し量研の確認を得ること。 作業進捗に合わせ月間・週間工程表を作成し更新すること。 作業着手前に項目ごとの作業要領書を提出し確認を得た手順・要領で作業すること。 509MHz立体回路の組立・設置に付随する契約外工事業者を含めた定例工程会議を主催し、作業が支障なく遂行できるように努めること。 3.2.3 他工事との調整及び協業本作業と並行して、リング部での機器設置作業が行われる。 短期間に狭いエリアでの搬入・仮置き場など輻輳作業が予想されるため、関係する担当者と十分に調整し協業に努めること。 3.2.4 仮事務所敷地内の指定するエリアに仮設事務所を設置できる。 また、隣接して現場駐車場を提供する。 土地は無償貸与する。 仮設事務所で使用する電気、水道は近辺から引き込み可能である。 メーター等を設置し有償支給する。 3.2.5 支給品、貸与品など支給品1 組立作業等に必要な下記物品を支給する。 支給場所： 兵庫県佐用郡佐用町光都１−１−１の指定場所・ フレキシブル導波管 5台(支給品リスト：52、67、92、107、119)・ 300kWダミーロード 1台(支給品リスト：114)・ 50kWダミーロード 3台(支給品リスト：115、116、117)・ サーキュレータ 1台(支給品リスト：118)支給品2 組立作業等に必要な下記物品を支給する。 支給場所： 宮城県仙台市青葉区荒巻青葉468-1国立大学法人東北大学キャンパス内の指定する場所・ 真空フランジの締結に必要なボルト類、ガスケット等を支給する。 ・ 真空リーク試験に必要なヘリウムガスを支給する。 ・ 窒素パージ作業に必要な窒素ガスを支給する。 ・ 設置、アライメント等、作業に必要な電力、エアー、冷却水を支給する。 貸与品 下記の物品を貸与する。 貸与・返却場所： 宮城県仙台市青葉区荒巻青葉468-1国立大学法人東北大学キャンパス内の指定する場所・ 据付の際に必要な測量機器やアライメント用治具を貸与する。 ・ 真空フランジの締結に必要なフランジ締結工具(トルクレンチ等)を貸与する。 ・ 真空リーク試験に必要な粗排気装置、リークディテクタを貸与可能である。 ・ 窒素パージ作業に必要な機器を貸与する。 仕様に含まれるもの(受注者にて用意するもの)仕様対象の作業に伴う、仮設楊重設備、運搬設備、治具、工具類、養生材、機器固定用アンカー、アンカー工具、真空作業時などの装着品、及び、配管材料等で、支給品及び貸与品に記載していないもの。 3.2.6 その他現地作業は、土日を除く9:00 – 17:30までとする。 所定の手続きにより時間外・休日作業は可能である。 3.3 搬入及び仮置き3.3.1 搬入物 荷受け機器は、原則としてマスター工程表に基づいて分割又は一括で搬入される。 搬入される機器は、メーカーからの直送で車上渡しであるため、荷卸し作業及びそのための玉掛スリングなどの治具類も本仕様に含む。 3.3.2 仮置き及び梱包材(1) 搬入計画に基づき、一時的に設置場所と異なるスペースでの仮置きが発生するため、場内小運搬の費用を見込むこと。 (2) 仮置き場及び搬入経路には、建物の仕上げに塗床に傷をつけない養生を行うこと。 (3) 立体回路素子(導波管、サーキュレータ、ダミーロード、移相器など)立体回路素子のサポートなどの木箱梱包及びダンボール梱包材は、指定されたエリアへ集積して適時場外搬出・処分すること。 これらの費用も本仕様に含めること。 (4) 機器搬入時の梱包材等の産業廃棄物処分費を本仕様に含める。 3.4 509MHz立体回路サポート金具の製作蓄積リングの加速器収納部(トンネル)天井部、及びクライストロン室に設置する509MHz立体回路全体外形図(上面図、側面図)を図1-1、1-2、1-3に示す。 本件で製作する矩形導波管サポート金具、サーキュレータサポート金具、ダミーロードサポート金具は、床、壁、天井よりアンカーボルト固定とし、それぞれの固定部から水平・垂直位置調整可能な構造とすること。 以下に、製作するサポート金具の名称、個数、設置場所について示す。 矩形導波管サポート金具(床取付けタイプ)の参考図を図2-1、2-2に示す。 矩形導波管サポート金具(壁取付けタイプ)の参考図を図3-1、3-2に示す。 矩形導波管サポート金具(収納部天井固定タイプ)の参考図を図4-1、4-2、4-3に示す。 図5にはサーキュレータ外形参考図(サポート金具取合い図面)、図 6 にはダミーロード外形参考図を示す。 図1-1 509MHz立体回路外形図(全体上面図)。 着色部分が矩形導波管サポート金具。 図中単位はmmとする。 3.4.1 矩形導波管サポート金具(床取付けタイプ)・ 大口径H800(WR-1800 E面用、図2-1) 8式・ 小口径H800(WR-1500 E面用、図2-1) 17式・ 小口径H387.5(WR-1500 E面用、図2-1) 11式・ 大口径H1277.6(WR-1800 H面用、図2-2) 2式・ 大口径H557.6(WR-1800 E面用、図2-2) 7 式・ 小口径H153(羽根固定WR-1500 偏平用、図2-2) 8 式・ 小口径H557.6(WR-1500 E面用、図2-2) 2 式3.4.2 矩形導波管サポート金具(壁取付けタイプ、図3-1、3-2)個数 1式設置場所：クライストロン室3.4.3 矩形導波管サポート金具(収納部天井固定タイプ、図4-1、4-2、4-3)個数 1式設置場所：加速器収納部3.4.4 サーキュレータサポート金具(サーキュレータ本体参考図、図5-1)(サーキュレータサポート金具参考図、図5-2) 1式設置場所：クライストロン室3.4.5 ダミーロードサポート金具300kWダミーロード、50kWダミーロードのサポート金具は周辺機器(サーキュレータ、並びに導波管)との機械的干渉を配慮し、金属サポートを設計・製作すること。 ・ 300kWダミーロード用(ダミーロード外観図：図6-1) 1式設置場所：クライストロン室・ 50kWダミーロード用(ダミーロード外観図：図6-2) 3式設置場所：加速器収納部 天井部図2-1 矩形導波管サポート金具参考図。 図中単位はmmとする。 図2-2 矩形導波管サポート金具参考図。 図中単位はmmとする。 図3-1矩形導波管サポート金具参考図(壁取付けタイプ)図3-2 矩形導波管サポート金具参考図(壁取付けタイプ)。 図中単位はmmとする。 図4-1 矩形導波管サポート金具参考図(収納部天井固定タイプ)図4-2 矩形導波管サポート金具参考図(収納部天井固定タイプ)図4-3 矩形導波管サポート金具参考図(収納部天井固定タイプ)。 図中単位はmmとする。 図5-1 サーキュレータ外形参考図。 図中単位はmmとする。 図5-2 サーキュレータサポート金具参考図。 図中単位はmmとする。 図6-1 300kWダミーロード外形参考図。 図中単位はmmとする。 図6-2 50kWダミーロード外形参考図。 図中単位はmmとする。 3.5 509MHz立体回路冷却水ヘッダ・配管の設計・製作蓄積リング加速器収納部(トンネル)天井部の冷却水母管に分岐部(バルブ取合い)が設置済みである(本件仕様外)。 本件で製作する冷却水ヘッダを天井部に設置し、バルブ取り合いに接続する。 冷却水ヘッダから、付近に設置される509MHz立体回路の3台の高周波電力分配器に装備されている50kWダミーロードへ冷却水配管敷設を行う。 冷却水ヘッダの指定ポートに、グローブ弁、流量計、圧力計、温度計を取り付けること。 図 7 に冷却水ヘッダの構成図を示す。 バイパスポートは SUS フレキシブルホースなどで往きと還りを接続すること。 冷却水は電気伝導率1µS/cm以下、温度25˚C、往き最大圧力は0.5MPaである。 純水であるため、全ての部品は純水用の禁油処理品を用いること。 ただし、組み立て後の洗浄・乾燥処理と水分・油分の拭き取り試験を施した簡易的な禁油処理を可とする。 ねじ込み継手を使用する箇所はアメリカ規格のネジを使用せずJIS B 0203管用テーパーねじ(R、Rc)を使用すること。 各ポートに用いるバルブや流量計は純水用の禁油使用とするが、組み立て後の洗浄・乾燥処理と水分・油分拭き取り試験を施した簡易的な禁油処理を認める。 バルブ内部のテフロンの使用を可とする。 往き側の各ポートには閉止用のグローブ弁を設置すること。 還り側ポートの内指定するポートには接点付きの面積式流量計(東フロ FC-SX シリーズ相当品)を設置すること。 流量計は接点付きとし、A接点(流量低でopen、流量高でclose)とすること。 接点容量は、DC24V以上とする。 バイパスポートは、SUS 製のチューブを用いて往きと還りを接続すること。 予備ポートはJIS B0203管用テーパーねじ(R)の閉止プラグを用いて閉止すること。 その他のポートはバルブや流量計の継手(Rc)のままとするが、配管内部が汚れないように対策すること。 冷却配管サイズは、設計時はあらかじめ量研担当者に連絡の上、最新情報を確認すること。 製作の前に確認図を提出し、量研の確認を得ること。 なお、使用する配管部材は、耐水圧0.8MPa以上のものを用いること。 図7 509MHz冷却水ヘッダ・配管の構成図3.6 509MHz立体回路設置組立作業3.6.1 共通事項(1) 契約後、機器及び据付図面は、DXF形式で配布する。 (2) 加速器収納部の4台の高周波空胴の中心位置(据付基準)から、各機器の据付位置、サポート設置位置を測量し、ケガいてから据付を行うこと。 (3) 高周波空胴位置より、接続される導波管及び天井上部の立体回路各機器の座標をあらかじめ求めること。 (4) サポートの床面、壁への取付けに必要なボルト・ナット類(亜鉛メッキSS又はSUS)、シム、打ち込みアンカー(内ねじ式、亜鉛メッキSS又はSUS、下穴深さ60mm 以内)は全て用意すること。 ケミカルアンカー及び薬剤は受注範囲に含める。 詳細は別途協議とする。 (5) アンカー下穴用ドリル等の工具は受注範囲に含める。 アンカー下穴あけ時には粉末が飛散しないようにすること。 下穴あけ後に打設作業を行うこと。 (6) 据付物品は指定された仮置き場に保管してあるので、据付場所まで移動を行うこと。 (7) 加速器収納部天井上部への機器搬入には、クライストロン室、あるいは加速器収納部外周側に足場を設け、施設内に備わるクレーンを用いて行うこと。 (8) 真空導波管部接続用銅ガスケットは支給する。 (9) トンネル内専用の作業用上靴を用意すること。 3.6.2 真空作業(1) 真空導波管内部及びフランジ接続部を汚したり、破損したりしないよう十分注意すること。 とくに埃、水分、油分の真空面への付着は厳禁で、水分・油分に関しては人の汗や皮脂(指紋)も大きな問題となる。 作業時には、素手で真空面に触れないよう使い捨てポリエチレン手袋を使用すること。 作業服は専用とし、クリーンルームで使用されるような発塵の少ないものを着用し、清浄な状態に保つこと。 作業を休止する場合は短時間であっても真空内部に塵等が侵入しないようにポリキャップなどで養生すること。 とくに、近くで塵が発生するような作業を行うとき、又は行われているときは、本作業を行わないこと。 (2) フランジの締結は、清掃・防塵対策をした環境下で行うこと。 フランジシール面及び金属ガスケットはエタノールを含ませた無塵紙で拭き取り、専用ボルトで仮締めした後、トルクレンチを用いて締結する。 段階的にトルクを上げながら、対角締め付け方(ASME)に準じた方法で行うこと。 工具は脱脂した真空専用工具を使用すること。 (3) フランジの締結に必要なボルト類、ガスケット等は支給する。 またフランジ締結工具(トルクレンチ等)を貸与する。 (4) 窒素パージ作業は貸与する機器を使用して窒素パージを行うこと。 窒素ガスは支給する。 (5) 高周波空胴(全4台)ごとに真空接続が完了次第、粗排気装置を使って、真空排気と真空リーク試験を行うこと。 粗排気装置、ヘリウムディテクターは貸与する。 ヘリウムガスは支給する。 真空リーク試験に関しては、許容リーク量は、1.0E-10Pa m3/s以下とする。 10-3Pa台以下で粗いリーク確認を行った後、次の日に最終確認を行うこと。 3.6.3 機器の設置設置対象となる 509MHz 立体回路各機器の完成図を図 1-1、1-2、1-3 に示す。 設置導波管素子リストを添付支給品リストに示す。 3.6.3.1 矩形導波管サポート金具(床取付けタイプ)(1) 矩形導波管サポート金具の導波管設置面を使って位置を測量し、調整ボルト、又はスペーサで位置調整を行う。 (2) 設置位置精度は±3mm以内とし、且つサポート金具間の相対高さの差は1mm以内とする。 (3) コンクリート中の鉄筋その他の干渉で指定箇所にアンカー打設が出来なかった場合は、別途支持する方法(治具で挟み込む固定など)で固定を行うこと。 (4) 導波管フランジが締め付け可能な位置にサポート金具を配置すること。 3.6.3.2 導波管サポート金具(天井固定タイプ、壁取付けタイプ)(1) 導波管サポート金具の導波管設置面を使って位置を測量し、調整ボルトで位置調整を行う。 (2) 設置位置精度は±3mm以内とし、且つサポート金具間の相対高さの差は1mm以内とする。 また水準は±1mm/m以内とする。 (3) コンクリート中の鉄筋その他の干渉で指定箇所にアンカー打設が出来なかった場合は、別途支持する方法(治具で挟み込む固定など)で固定を行うこと。 (4) 導波管フランジが締め付け可能な位置にサポート金具を配置すること。 (5) 導波管貫通孔(加速管室天井、クライストロン室導波管導入部)において、導波管設置後、導入部周辺を金属板・防火処置材料により隙間を充填すること。 3.6.3.3 サーキュレータサポート金具、ダミーロードサポート金具(1) サポート金具の導波管設置面を使って位置を測量し、調整ボルト、又はスペーサで位置調整を行う。 (2)設置位置精度は±3mm以内とし、且つサポート金具間の相対高さの差は1mm以内とする。 また水準は±1mm/m以内とする。 (3) コンクリート中の鉄筋その他の干渉で指定箇所にアンカー打設が出来なかった場合は、別途支持する方法(治具で挟み込む固定など)で固定を行うこと。 (4) 導波管フランジが締め付け可能な位置にサポート金具を配置すること。 3.6.3.4 509MHz立体回路(1) 設置済みのクライストロンから高周波空胴までの509MHz立体回路(導波管、真空導波管、RF 窓、サーキュレータ、移相器、電力分配器)の接続を行うこと。 詳細スケジュールは、打合せの上決定する。 5.3 提出書類本件に関する提出書類は以下の通りとする。 書類名又は提出物名 提出時期 部数 確認① 工程表 契約後速やかに 1部② 制作物確認図 製作前 1部 要③ 作業計画書 各作業前 1部 要④ 試験検査要領書 試験前 1部⑤ 試験検査成績書 納入時 1部これら①～⑤をそれぞれ印刷して A4ファイルに綴じ、表紙と目次を付けたものを「完成図書」として1冊提出すること。 また、①～⑤の電子ファイル(WORDあるいはエクセル形式と、 PDF形式)をCD-R・USBなどの電子記録媒体に納めたものも、上記の「完成図書」に綴じて提出すること。 提出されたファイルは周辺機器との干渉や取合いを調整するために使用される。 これらは使用を本プロジェクトのみ制限した上で、関係する他の会社に渡すことがあるため、必要に応じて支障のないファイルを提出すること。 全ての提出図書をファイルに綴じ、表紙と目次をつけたものを完成図書として1冊提出すること。 また、全ての書類の電子ファイルCD-Rなどの記録媒体に収めたものを上記の完成図書と共に提出すること。 (提出場所)国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構量子ビーム科学部門 次世代放射光施設整備開発センター高輝度放射光研究開発部 加速器グループ(確認方法)「確認」は次の方法で行う。 量研は、確認のために提出された図書を受領したときは、期限日を記載した受領印を押印して返却する。 また、当該期限までに審査を完了し、確認しない場合には修正を指示し、修正等を指示しないときは、確認したものとする。 5.4 技術打合せ工程及び詳細設計に関する技術打合せを、契約締結日から納期までの期間において少なくとも 1回、量研担当者の指示する日時、場所にて行い、受注者は１名以上の設計担当者(技術者)が出席すること。 開催場所は日本国内の指定する場所とする。 なお、打合せ時の使用言語及び用いる資料は日本語とする。 5.5 梱包と運搬製作品は運搬時の破損等を避けるため、断衝機能のある箱に入れて納品すること。 5.6 検査条件(1) 製作完了後、本仕様書に記載した各種試験を実施し、合格すること。 なお、試験前に試験検査要領書を作成して量研の確認を得ること。 試験結果は試験検査成績書に記載して、提出すること。 (2) 外観検査・員数検査を行い、量研が合格と認めること。 (3) 試験検査成績書、その他の提出図書の確認を行い、量研が合格と認めること。 5.7 品質管理本品の製作に係る設計・製作・試験等は、全ての工程において、以下の事項等について十分な品質管理を行うこととする。 (1) 管理体制(2) 設計管理(3) 外注管理(4) 現地作業管理(5) 材料管理(6) 工程管理(7) 試験・検査管理(8) 不適合管理(9) 記録の保管(10) 重要度分類(11) 監査5.8 適用法規・規格基準本品は、放射性同位元素等規制法(RI規制法)の適用を受ける放射線発生装置を構成するものである。 したがって、設計・製作・試験・据付調整等にあたっては、以下の法令、規格、基準等を適用又は準用して行うこと。 (1) 放射性同位元素等規制法(RI規制法)(2) 労働安全衛生法(3) 日本産業規格(JIS)(4) その他受注業務に関し、適用又は準用すべき全ての法令・規格・基準等5.9 契約不適合責任契約不適合責任については、契約条項のとおりとする。 5.10 グリーン購入法の推進本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適合する環境部品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用する。 本仕様書に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 5.11 産業財産権産業財産権については、別紙－１「産業財産権の取扱いについて」に定めるとおりとする。 5.12 物品識別タグ本契約において納入する全物品のリストを量研が指定する様式にて納入前に量研に提出すること。 提出リストを元に、量研側でユニーク識別コードが書かれたタグを準備し支給する。 量研が指定した全物品に対し、支給タグを貼り付けた後に納入すること。 タグを貼る箇所については別途指示する。 5.13 機密の保持受注者は、本品の製作にあたり、量研から知り得た情報や本契約により作成された資料を厳重に管理し、本業務遂行以外の目的で、受注者及び下請会社等の作業員を除く第三者への開示、提供を行ってはならない。 ただし、あらかじめ量研担当者の承認を得た場合にはこの限りでない。 5.14 権利の帰属本仕様書によって製作されたハードウエア等の図面を含む著作物の著作権は、量研に帰属するものとする。 5.15 協議本件は仕様書に基づいて行うものとし、これらに疑義が生じた場合は量研の指示に従うこと。 5.16 その他日本国内におけるアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていること。 故障発生時には、速やかに(施設の運転に支障が発生する場合は原則即日 又は翌日までに)製作したスクリーンモニタの詳細を理解する技術者を派遣し、対処が行える体制が整っていること。 (要求者)部課室名：量子ビーム科学部門 次世代放射光施設整備開発センター高輝度放射光研究開発部 加速器グループ氏 名：西森 信行別紙－1産業財産権等の取扱いについて(受注者が単独で行った発明等の産業財産権の帰属)第１条 受注者は、本契約に関して、受注者が単独でなした発明又は考案(以下「発明等」という。 )に対する特許権、実用新案権又は意匠権(以下「特許権等」という。 )を取得する場合は、単独で出願できるものとする。 ただし、出願するときはあらかじめ出願に際して提出すべき書類の写しを添えて量研に通知するものとする。 (受注者が単独で行った発明等の特許権等の譲渡等)第２条 受注者は、受注者が前条の特許権等を量研以外の第三者に譲渡又は実施許諾する場合には、本特約条項の各条項の規定の適用に支障を与えないよう当該第三者と約定しなければならない。 (受注者が単独で行った発明等の特許権等の実施許諾)第３条 量研は、第１条の発明等に対する特許権等を無償で自ら試験又は研究のために実施することができる。 量研が量研のために受注者以外の第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に再実施権を許諾する場合は、受注者の承諾を得た上で許諾するものとし、その実施条件等は量研、受注者協議の上決定する。 (量研及び受注者が共同で行った発明等の特許権等の帰属及び管理)第４条 量研及び受注者は、本契約に関して共同でなした発明等に対する特許権等を取得する場合は、共同出願契約を締結し、共同で出願するものとし、出願のための費用は、量研、受注者の持分に比例して負担するものとする。 (量研及び受注者が共同で行った発明等の特許権等の実施)第５条 量研は、共同で行った発明等を試験又は研究以外の目的に実施しないものとする。 ただし、量研は量研のために受注者以外の第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に実施許諾する場合は、無償にて当該第三者に実施許諾することができるものとする。 ２ 受注者が前項の発明等について自ら商業的実施をするときは、量研が自ら商業的実施をしないことにかんがみ、受注者の商業的実施の計画を勘案し、事前に実施料等について量研、受注者協議の上、別途実施契約を締結するものとする。 (秘密の保持)第６条 量研及び受注者は、第１条及び第４条の発明等の内容を出願により内容が公開される日まで他に漏洩してはならない。 ただし、あらかじめ書面により出願を行った者の了解を得た場合はこの限りではない。 (委任・下請負)2 / 2第７条 受注者は、本契約の全部又は一部を第三者に委任し、又は請け負わせた場合においては、その第三者に対して、本特約条項の各条項の規定を準用するものとし、受注者はこのために必要な措置を講じなければならない。 ２ 受注者は、前項の当該第三者が本特約条項に定める事項に違反した場合には、量研に対し全ての責任を負うものとする。 (協議)第８条 第１条及び第４条の場合において、単独若しくは共同の区別又は共同の範囲等について疑義が生じたときは、量研、受注者協議して定めるものとする。 (有効期間)第９条 本特約条項の有効期限は、本契約締結の日から当該特許権等の消滅する日までとする。