（Re-09884）次世代放射光施設の放射線管理区域入退管理システムの製作【掲載期間：2021年08月27日～2021年10月18日】

（Re-09884） 次世代放射光施設の放射線管理区域入退管理システムの製作【掲載期間：2021年08月27日～2021年10月18日】 - 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和3年8月27日国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構財務部長 和泉 圭紀◎調達機関番号 804 ◎所在地番号 12○第19号１ 調達内容(1) 品目分類番号 24(2) 購入等件名及び数量①次世代放射光施設の機器校正用信号発生機器の購入 一式②次世代放射光施設の線型加速器用高周波測定機器の購入 一式③次世代放射光施設の放射線管理区域入退管理システムの製作④次世代放射光施設のHOM減衰型高周波加速空胴用チューナーの製作⑤次世代放射光施設の蓄積リング用509MHz立体回路サポート金具等の製作(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。 (4) 納入期限 入札説明書による。 (5) 納入場所 入札説明書による。 - 2 -(6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(1) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第１０条の規定に該当しない者であること。 ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りでない。 (2) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第１１条第１項の規定に該当しない者であること。 (3) 令和3年度に国の競争参加資格(全省庁統一資格)を有している者であること。 なお、当該競争参加資格については、令和3年3月31日付け号外政府調達第60号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げ- 3 -る申請受付窓口において随時受け付けている。 (4) 調達物品に関する迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることを証明した者であること。 (5) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 ３ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒263-8555 千葉市稲毛区穴川４－９－１国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 財務部 契約課 電話 043-206-6262E-mail:nyuusatsu_qst@qst.go.jp(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から入札書受領期限の前日17：00までの間において上記3(1)の交付場所にて交付する。 また、電子メールでの交付を希望する者は必要事項(調達番号、件名、住所、社名、担当者所属及び氏名、電話番号)を記入し3(1)のアドレスに申し込むこと。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 (3) 入札説明会の日時及び場所 開催しない。 (4) 入札書の受領期限令和3年10月19日17時00分- 4 -(5) 開札の日時及び場所 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 本部(千葉地区)会議室令和3年11月2日①10時30分②11時30分③13時30分④14時30分⑤15時30分４ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に本公告に示した物品を納入できることを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。 入札者は開札日の前日までの間において、当機構から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札説明書による。 (5) 契約書作成の要否 要。 (6) 落札者の決定方法 本公告に示した物品を納入できると契約責任者が判断した入札者であっ- 5 -て、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構が作成した予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (7) 手続における交渉の有無 無。 (8) その他 詳細は入札説明書による。 なお、入札説明書等で当該調達に関する環境上の条件が定められている場合は、十分理解した上で応札すること。 ５ Summary(1) Official in charge of disbursement of theprocuring entity : IZUMI Yoshinori, Director ofDepartment of Financial Affairs, NationalInstitutes for Quantum and Radiological Scienceand Technology. (2) Classification of the products to be procured :24(3) Nature and quantity of the products to bepurchased :①Purchase of signal generator for equipmentcalibration for Advanced Synchrotron LightSource 1set② Purchase of high frequency measuringequipment for Advanced Synchrotron Light- 6 -Source Linac 1set③Manufacture of radiation control area entry /exit control system for Advanced SynchrotronLight Source④Manufacture of tuner for HOM attenuationtype high frequency acceleration fuselage⑤Manufacture of 509MHz microwave circuitsupport bracket for Advanced SynchrotronLight Source Storage Ring(4) Delivery period : As shown in the tenderDocumentation(5) Delivery place : As shown in the tenderDocumentation(6) Qualifications for participating in the tenderingprocedures : Suppliers eligible for participatingin the proposed tender are those who shall :A not come under Article 10 of the Regulationconcerning the Contract for NationalInstitutes for Quantum and RadiologicalScience and Technology, Furthermore,minors, Person under Conservatorship orPerson under Assistance that obtained theconsent necessary for concluding a contractmay be applicable under cases of special- 7 -reasons within the said clause,B not come under Article 11(1) of the Regula-tion concerning the Contract for National In-stitutes for Quantum and Radiological Sci-ence and Technology,C have qualification for participating in ten-ders by Single qualification for every ministryand agency during fiscal 2021D prove to have prepared a system to providerapid after-sale service and maintenance forthe procured products,E not be currently under a suspension of busi-ness order as instructed by National Insti-tutes for Quantum and Radiological Scienceand Technology. (7) Time limit of tender :5:00 PM, 19, October, 2021(8) Contact point for the notice : Contract Section,National Institutes for Quantum and RadiologicalScience and Technology, 4-9-1 Anagawa, Inage-ku, Chiba-shi 263-8555 JAPAN(TEL.043-206-6262, E-mail: nyuusatsu_qst@qst.go.jp)- 8 -(9) Please be noted that if it is indicated that en-vironmental conditions relating to the procure-ment are laid down in its tender documents. 次世代放射光施設の放射線管理区域入退管理システムの製作仕様書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構2⽬次1. 目的・概要.. 42. 一般仕様.. 42.1. 名称及び数量.. 42.2. 仕様範囲.. 42.3. 納入場所.. 42.4. 納入期限.. 42.5. 検査条件.. 42.6. 提出書類.. 42.7. 契約不適合責任.. 52.8. グリーン購入法の推進.. 52.9. 協議.. 52.10. 権利の帰属.. 52.11. その他.. 63. 技術仕様.. 63.1. システム仕様.. 63.1.1. 入退管理システム概要.. 6(A) 管理区域への入室・退室管理.. 6(B) トンネルへの入室・退室管理.. 6(C) 光学・実験ハッチの入室・退室管理.. 6(D) 記録.. 73.1.2. システム構成・台数.. 73.2. 機器仕様.. 83.2.1. 管理サーバ.. 8(A) 冗長構成.. 8(B) 電源.. 8(C) OS.. 8(D) 筐体.. 8(E) システム管理ソフトウェア.. 83.2.2. 監視端末.. 83.2.3. ID認証機器.. 93.2.4. ビームライン用ID認証機器.. 93.2.5. パーソナルキーボックス.. 93.2.6. ID認証媒体及びID発行機器.. 103.2.7. 自動表示装置.. 103.3. ソフトウェア仕様.. 103.3.1. 基本条件.. 1033.3.2. 運用機能.. 103.3.3. IDの登録.. 113.3.4. 監視機能.. 113.3.5. 操作・制御機能.. 11(A) 扉(管理区域境界，トンネル出入口)ID認証機器の操作・制御.. 11(B) アンチパスバック機能.. 113.3.6. 表示機能.. 123.3.7. 記録機能.. 12(A) 管理区域の入室者履歴.. 12(B) 運用ログ.. 12(C) アラームログ.. 12(D) 操作ログ.. 123.3.8. スケジュール制御.. 12(A) システム時計.. 12(B) スケジュール制御.. 12(C) カレンダー機能.. 133.3.9. 他システムとの連携.. 133.4. 据付・調整.. 134. 参考資料.. 1341. 目的・概要次世代放射光施設の加速器は放射性同位元素等の規制に関する法律(RI規制法)上の放射線発生装置であり，放射線管理区域内に設置される．さらに電子線加速器は遮蔽壁内に設置され、これらの区域への入域は厳重に管理される必要がある．また，各ビームラインの光学ハッチの閉鎖は教育を受けた者が行う必要がある．本件はこれらの区域の入退管理と認証を行うシステムの製作及び据付けを行うものである．2. 一般仕様2.1. 名称及び数量放射線管理区域入退管理システム 一式2.2. 仕様範囲(1) 入退管理システム及び関連設備の製作(2) 関連ソフトウェアの製作(3) 現地据付作業(4) 現地調整・試験2.3. 納入場所宮城県仙台市青葉区荒巻青葉468-1国立大学法人東北大学青葉山新キャンパス内の指定する場所据付調整渡し2.4. 納入期限令和5年1月31日2.5. 検査条件(1) 後述の技術仕様に記載された工場試験の項目及び現地作業後の試験を行い、合格すること。 (2) 本仕様書に記載の作業がすべて完了し、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「量研」という。 )が合格と認めること。 (3) 提出書類の確認を行い、量研が合格と認めること。 2.6. 提出書類以下の書類等を提出すること。 書類名又は提出物名 提出時期 部数 確認① 契約仕様書 契約後速やかに 1② 製作工程表 契約後速やかに 1③ 各種設計書・製作図面等 製作前 1 要④ 試験検査要領書 試験前 1 要⑤ 試験検査成績書 納入時 1 要⑥ 完成図 納入時 1⑦ 取扱説明書 納入時 1これら①～⑦をそれぞれ印刷してA4ファイルに綴じ、表紙と目次を付けたものを「完成図書」として 1 部提出すること。 また、①～⑦の電子ファイルをCD-Rなどの記録媒体に納めたものも、上5記の「完成図書」に綴じて提出すること。 (確認方法)量研は、確認のために提出された図書を受領したときは、期限日を記載した受領印を押印して返却する。 また、当該期限日までに審査を完了し、確認しない場合には修正を指示し、修正等を指示しないときは、確認したものとする。 2.7. 契約不適合責任契約不適合責任については、契約条項のとおりとする。 2.8. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の 推進等に関する法律) に適用する環境物品(事務用品、OA機器等) が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 2.9. 協議本仕様書に記載されている事項に疑義が生じた場合は、量研と協議のうえ、その決定に従うものとする｡2.10. 権利の帰属本仕様書によって製作されたハードウェア等の図面を含む著作物の著作権は、量研に帰属するものとする。 2.11. 試験試験項目を以下に示す。 詳細については、試験検査要領書に示し確認を得ること。 必要に応じて量研職員が立会いを行う。 試験項目及び実施区分リスト項 目実 施 区 分備 考工場試験 現地試験1 外観・構造・寸法試験 ○ ●2 員数試験 ○ ○3 警報・機能試験警報試験 ○ ○機能試験 ○ ○ (インターロック、電気錠)4 性能試験ID発行・認証試験 ○ ―5 安定度試験連続運転動作試験 ○ ○ ID認証機器、管理サーバ、通信機器○ 全数実施 ● 記録確認62.12. その他故障や不良等が発生した場合には速やかな対処が可能であること。 また原因と対処方法を速やかに量研担当者に報告すること。 3. 技術仕様3.1. システム仕様3.1.1. 入退管理システム概要RI規制法上の放射線管理区域(以下「管理区域」という。 )の境界には，人がみだりに立ち入らないような管理設備を設けなければならない．さらに加速器使用中に遮蔽壁(以下「トンネル」という。 )内に人が残らないようにするため，又は，立ち入らないようにするための管理設備が必要である．また，各ビームラインの光学ハッチ内に人が残らないようにするため，あらかじめ教育を受けた者が安全確認(以下「退避確認」という。 )を行う必要がある．以上を実現するために，入退室管理システムは，以下の機能を有する．(A) 管理区域への入室・退室管理入室時は，扉付近に設置された入室用ID認証機器にID認証媒体を読み込ませる．その管理区域への入室が許可される場合，電気錠を一定時間開錠し，入室が可能なようにする．入室が許可されない場合は，開錠しない．退室時は，扉付近に設置された退室用ID認証機器にID認証媒体を読み込ませる．後の動作は入室時の動作と同じである．(B) トンネルへの入室・退室管理加速器の状態(運転中，準備中，停止中がある)に応じて，トンネル内への入室を制限できるように，インターロックシステムが構築されている．このインターロックシステムの一部として，トンネルへの人の入室・退室を管理するものとしてパーソナルキーを用いる．パーソナルキーは，トンネル入口付近に設置されたパーソナルキーボックスに収納されている．トンネルへ入室する際，パーソナルキーボックス付近に設置されたID認証機器にID認証媒体を読み込ませる．入室が許可される場合，パーソナルキーボックスからキーを1本抜き取り可能な状態となる．操作者がキーを抜き取った場合，トンネルへの入室と見なし，抜き取ったキーの番号も含めて記録する．また，電気錠を一定時間開錠し，入室が可能なようにする．抜き取らなかった場合は，入室と見なさない．操作者がパーソナルキーをパーソナルキーボックスに返却することにより，加速器トンネルからの退室と見なし，返却したキーの番号も含めて記録する．キーが1本でも抜かれている状態では，該当する加速器の運転不可の信号をインターロックシステムに出力する．また，「運転中」の信号をインターロックシステムから受け取っている場合，キーを抜き取ることはできない．「準備中」の場合は，別途用意するシステムキーを利用することで，パーソナルキーを抜き取ることが可能となる．(C) 光学・実験ハッチの入室・退室管理放射光を光学ハッチ又は実験ハッチ(以下「ハッチ」という。 )に導入するために，ハッチ内に人が残らないように退避確認シーケンスを開始(又は完了)する際，ID認証機器にID認証媒体を読み込ませる．登録された者であると認証された場合のみ，退避確認シーケンスが開始(又は7完了)される．また，閉鎖されたハッチを開放する際は，ID認証機器にID認証媒体を読み込ませる．登録された者であると認証された場合のみ扉操作ボタンが有効となる．(D) 記録入退室の都度，IDと時間を記録する．パーソナルキーがある場所はキー番号も記録する．また，認証の結果，許可しなかった場合のエラーログ等を記録する．なお，入退室のログは ID 認証媒体の正常認証をもって記録するものとする．3.1.2. システム構成・台数本システムは以下の機器により構成される．(1) 管理サーバ：1台(2) 監視端末：1台(3) ID認証機器：28台管理区域境界 一箇所につき2台 計20台トンネル出入口 一箇所に付き1台 計5台ビームライン ハッチ一箇所につき1台 計18台※ただし，ビームライン分の認証機器は本使用範囲内で3台分のみ調達する(3.2.4参照)．(4) パーソナルキーボックス：5台(5) ID発行機器：1台(6) 自動表示装置：3台(7) ソフトウェア：1式(8) 設置，配線，調整：1式83.2. 機器仕様3.2.1. 管理サーバ管理サーバは，ID認証機器の管理・制御，システム動作パラメータ・ID情報・各種履歴情報の保存管理など，システム全体の統括を行う．データの保存・管理は汎用のデータベース管理システムを用いた一元管理であること．サーバ上のデータ及びシステムファイルのバックアップは，自動的に管理サーバ内で行うことができること．(A) 冗長構成管理サーバは冗長構成とすること．通常動作する側のサーバに不具合が生じた場合，一両日中に待機サーバに切り替え運用が可能なこと(B) 電源① AC100V対応の電源ユニットを搭載すること．② 電源ユニットは冗長構成であること．③ 100V対応の電源ケーブルを必要数分備えること．④ 1時間程度の停電に備え，UPSを設置すること．(C) OS① 64bit対応OSとする．② データベースソフトウェアが正常に動作すること．③ 保守期間内は無制限でセキュリティ及びバグ等のパッチを利用可能なこと．④ ベンダー保証が5年以上確保され，かつオープンソースのOSであること．⑤ セキュリティ更新パッチを適用した際に，正常に動作することを確認するためのテスト環境を用意すること．(D) 筐体① 19インチサーバラックマウント搭載型であること．② 19インチサーバラック専用マウント用レールを備えること．③ 防塵対策が施されていること．(E) システム管理ソフトウェア① システム管理ソフトウェア及び使用権を備えること．② ネットワーク経由により当該計算機の管理を行えること．③ 各種搭載ハードウェアのステータスを確認及び監視できる機能をそなえること．④ 計算機に発生した障害を検知し，通知する機能をそなえること．⑤ 計算機上で発生したイベントを記録し、参照可能であること．3.2.2. 監視端末監視端末は，システム管理者・運用担当者が，ID情報の登録・変更，システムの監視，ログの参照，システムの動作パラメータの設定等を行う端末である．監視端末は，これらの操作のみの端末であり，これらの情報は全て管理サーバに保存・管理する．① 監視端末は複数設置することが可能で，どの端末からも同様の操作ができること．ただし書き込み操作で複数の端末による競合が起こらないこと．② ID 認証媒体データ入力機器を接続し，ID 認証媒体に入退室管理システムで必要な情報を書9込む機能を有すること．③ 監視端末はデスクトップ型とすること．3.2.3. ID認証機器ID認証機器は，各出入口扉付近に設置され，ID認証媒体の照合，扉の電気錠や自動扉の解錠・施錠の制御をする．また，電気錠からの施・解錠信号と動作状態により，動作不良の監視を行う．① ID認証機器はQRコードを用いたものであること．QRコードの詳細については別途打ち合わせにより決定する．② QR コードのリーダーは後継機の交換などを含めて，長期(10 年程度)保証されている，もしくは使用可能なものを選定すること．③ 入退室が許可されたID情報は，全て管理サーバよりID認証機器にダウンロードされ，管理サーバに随時問い合わせることなく，ID認証機器単体でID認証出来るものとする．またID認証機器の持つ ID 情報は，定期的に管理サーバの持つ最新の情報に更新されるものとする．また，履歴情報を管理サーバにアップロードするとともに，自身でも一時保管すること．必要に応じてターミナルコントローラなどの制御器を用いても構わない．ただし，ターミナルコントローラなどを用いる場合でも，管理サーバに随時問い合わせることなく、単体で動作すること．3.2.4. ビームライン用ID認証機器① ビームライン用認証機器は光学ハッチ，実験ハッチの出入口扉付近に設置される．本仕様範囲は3台である．② 基本的な仕様は3.2.3のID認証機器と同じである．③ QRコードリーダーとID情報やログ情報を保持し認証する機器(以下「扉制御装置」という。 )は異なる場所に設置され，その間の距離は約 5m である．この間の信号線などのケーブルも本仕様の範囲であるが，配線作業は本仕様の範囲外である．④ 扉制御装置の筐体や取り付け方法については別途打ち合わせにより決定する．⑤ 扉制御装置はビームライン安全インターロックシステムに対し，扉操作許可の接点信号を出力する．安全インターロックシステムとの取り合い点は，扉制御装置内の端子台とする．安全インターロックシステムと扉制御装置間の信号線とその配線作業は本仕様の範囲外である．3.2.5. パーソナルキーボックスパーソナルキーボックスはトンネルの出入口扉付近に設置され，ID認証機器を装備する．ID認証機器によりID認証とパーソナルキーの貸出・返却を行うとともに，インターロックシステム及び扉(遮蔽扉の場合は扉制御盤)と取り合い、扉の制御を行う．① 履歴情報をパーソナルキー番号とともに管理サーバにアップロードし，かつ自身でも一時保管すること．② パーソナルキーボックスの内，指定した 2 つには別途用意するシステムキーのキーホールを設けること．③ パーソナルキーはボックスあたり30個装備すること．④ インターロックシステムから加速器の状態(運転中，準備中，停止中)の接点信号を3点受けられること．10⑤ インターロックシステムへ扉施錠，パーソナルキー全返却，システムキーの状態の接点信号3点を出力可能なこと．⑥ 蓄積リングのパーソナルキーボックスからは自動表示装置に対して運転中の信号を出力すること．⑦ 加速器の状態が運転中の場合，ID認証は受け付けないものとする．⑧ 加速器の状態が準備中の場合，②のシステムキーが解錠状態の場合にのみ ID 認証を受け付け，パーソナルキーの利用が可能なこと．⑨ ⑦と⑧の処理はPLCなどを用いたシーケンス制御で行うこと．⑩ 必要に応じて，最寄りの ID 認証機器や電気錠に電源供給可能なように，電源を設けること．3.2.6. ID認証媒体及びID発行機器① ID認証媒体はQRコードとする．② QRコードの詳細は別途打ち合わせにより決定する．③ QRコード発行機器はUSBなどで監視端末と接続しコードの発行とリードが行えるものであること．3.2.7. 自動表示装置加速器が運転中であるか否かを示す自動表示装置を製作すること．① 製作台数：３台② 蓄積リングに設置されたパーソナルキーボックスから，加速器が運転中であることの信号を受けた時だけ点灯すること．③ 表示内容は別途打ち合わせにより決定する．④ 天井からのつり下げ型とすること．⑤ 電源は最寄りの分電盤からも供給可能である(単相100V)．3.3. ソフトウェア仕様3.3.1. 基本条件入退管理システムソフトウェアを作成すること．データベース管理システム(DBMS)は，オープンソースソフトウエアを用いること．管理可能な ID 数，ID 認証機器数，認証の種類を以下に記す(認証の種類とは今回の場合，管理区域入域の認証，トンネル入域の認証，退出シーケンス開始の認証のこと)．① 60000人以上のIDを登録・管理できること．なお， ID認証機器の個々に登録できる人数もこの制限数以上であること．(つまり，システムが管理する全ての管理区域・扉に対して，システム登録最大人数の通行の設定・照合ができること)② 200以上のID認証機器を管理できること．③ 200種類以上の認証を設定・管理できること．3.3.2. 運用機能① システムへの不用意な操作を防ぐためにパスワード等によるログイン機能を有すること．② 最大 100 件までの操作者のアカウントを登録することができ，アカウントごとに表示・操作可能な許可レベルを設定することができること．レベルは，4段階以上まで設定可能であるこ11と．(保守レベルを除く)③ 監視端末上での操作者の操作履歴を記録できること．3.3.3. IDの登録① IDの個人ID認証の種類とその有効期限(開始日・終了日)などの登録・更新ができること．② 認証の付与は，IDごと，各認証の種類ごとに設定できること．③ 認証の有効期限(開始日・終了日)を設定できること．④ 一つのIDあたり，各認証に対してそれぞれ有効期限(開始日・終了日)を付加して設定が可能なこと．⑤ 認証の貸与状態機能を有する事．個人ID登録時に貸与状態(貸与，紛失，未貸与等)を設定でき，貸与以外の状態が設定されている際に認証操作が行われた場合，認証 NG とし，その状態のアラームを上げられること．3.3.4. 監視機能① 電気錠，扉状態監視機能 電気錠の状態(施錠・解錠・機器異常等)の監視ができること．扉の状態(開・閉)の監視ができること．② システム構成機器監視機能 システムを構成する機器の状態を常時監視すること．異常を検知したときには，監視端末上でディスプレイ表示及びブザー鳴動により運用者へ通知すること．なお，ディスプレイ表示及びブザー鳴動については，監視端末ごとに有効・無効の設定ができること．③ 機器間通信監視機能 ID認証機器・パーソナルキーボックスまでの通信状態を常時監視すること．④ 通知機能 パーソナルキーが規定の時間以上返却されない際，パーソナルキーボックスの番号，パーソナルキーの番号，パーソナルキーを抜き取ったID，氏名などを通知する機能を有すること．3.3.5. 操作・制御機能(A) 扉(管理区域境界，トンネル出入口)ID認証機器の操作・制御ID認証機器に対して下記の動作モードを設定することができ，任意に動作モードを変更できること．また、 下記の動作モードについてスケジュール管理が可能であること．① 運用 ID が通行の都度，ID 認証媒体の照合を行う．照合許可の時，解錠され，扉が閉まるたびに施錠される．② 解錠 電気錠を解錠状態に保つ．ID認証媒体の照合，扉の監視(開・閉)は行わない．③ 施錠 電気錠を施錠状態に保つ．ID認証媒体の照合は行わない．扉の監視(開・閉)は行う．④ 一回解錠 ドアを一回解錠する．(B) アンチパスバック機能ドアが開いているときに，人がID認証機器操作なしで入室(共連れ)することを防ぐため，直前の入室(退室)の履歴をチェックし，直前の退室履歴がないのに入室したり，直前の入室履歴がないのに退室したりする場合などの不正入室を監視できること．この不正入室が生じた場合に，入室させない方法と，入室又は退室はできるがアラームを出す方法の2つのパターンが設定できること．また，この機能の有効・無効の設定ができること．123.3.6. 表示機能① マップ(表示エリアの選択も可能とすること)上に，当該エリア上にある各機器(電気錠・ID認証機器等)の位置関係を明示するとともに，機器の状態・管理区域の在室者数を図形等のシンボル又は数値で表示すること．また，このシンボルを選択することにより，ポップアップメニューが表示され ID 認証機器のモード変更操作やスケジュール画面へ移行することができること．② 表示中に表示情報の自動更新をすること．③ 建家のデータはCADデータ(DWG，DXF)形式で提供可能である．④ 監視端末においては，マップ画面をシステム運用中も修正・変更可能なこと．3.3.7. 記録機能(A) 管理区域の入室者履歴管理区域を選択することにより，当該管理区域の入退室者の記録を表示・検索・印字できること．表示する情報は以下の通りである．a) 入室者ID番号b) 入室者氏名c) 入室日時d) 入室ドア名(又はドア番号)e) 退室日時f) 退室ドア名(又はドア番号)g) 在室時間① 保存件数 : 20000件/日×1年 以上② 帳票の印字が可能なこと．形式の詳細については別途打ち合わせにより決定する．(B) 運用ログ① ID 認証機器のモード変更及び，スケジュール制御の記録を表示・検索・印字できること．② 保存件数 : 1000件/日×1年 以上(C) アラームログ① システムに接続されている機器のアラームを表示・検索・印字できること．② 保存件数 : 5000件/日 ×１年 以上(D) 操作ログ監視端末上の操作者のデータ変更操作，ID認証機器のモード変更操作等の操作履歴を表示・検索・印字できること．3.3.8. スケジュール制御(A) システム時計システムの時計を正確に保つために，システムの各機器の内部時計を管理し，定期的に正常時間に修正できること．NTPサーバ(NTPv3)を参照できることが望ましい．(B) スケジュール制御① あらかじめ設定された時刻に合わせ，ID認証機器のモード変更及び通行許可パターンの切り替えを自動で変更できること．13② スケジュール制御回数 : 12回/日以上(C) カレンダー機能本施設の休日カレンダーを設定し，施設の運用に合わせた独自のカレンダーを設定できること．なお，設定できるカレンダーは10パターン以上を有していること．3.3.9. 他システムとの連携上位システムからテーブルの更新，変更が可能なこと．3.4. 据付・調整① 放射線安全管理室内指定場所に19インチラックを設置すること． 19インチラックにはコンセントブレーカーを設け，安全管理室内，指定分電盤より単相100Vを供給すること．また，最寄りのID認証機器や電気錠に電源を供給するための電源を設けること．その他ラックの詳細については別途打ち合わせにより決定する．② 管理サーバを①の19インチラックにイントールすること．③ 監視端末とID認証媒体入力機器を放射線安全管理室内指定場所に設置すること．電源は最寄りのコンセントから供給すること．④ パーソナルキーボックスを指定場所に設置すること．パーソナルキーボックスは壁に固定し，床面から浮かせた構造にすること．電源は指定分電盤から単相100Vを供給すること．インターロックシステム，電気錠(遮蔽扉の場合は扉制御盤)とのI/O取り合いのための配線を行うこと．⑤ 自動表示装置を指定する３カ所に設置すること．自動表示装置は天井に固定すること．パーソナルキーボックスとの間の信号線を敷設すること．電源を分電盤より供給すること．⑥ ID認証機器を指定箇所に設置すること．電源は最寄りのパーソナルキーボックスか①の電源から供給すること．⑦ 管理サーバ，監視端末とID認証機器を基幹ネットワークの指定ネットワークスイッチにUTPケーブルで接続すること．ネットワークスイッチやポートは指定された場所を使用すること．本システムを構成する機器間の通信(インターロックシステムとの連携部分や電気錠との通信は除く)はすべて，Ethernet(IEEE 802.3) 又はその上位互換規格(IEEE 802.3u 等)上のIP(Internet Protocol)で行うこと．⑧ 配線には既設のケーブルラダーを使用すること．ケーブルラダーから設置場所が離れている場合は，電線管やケーブルラダーを設置すること．⑨ 3.2.4に係わる設置・配線作業は本仕様の範囲外である．4. 参考資料別添「放射線管理区域入退管理システム参考資料」(要求者)部課室名：量子ビーム科学部門 次世代放射光施設整備開発センター高輝度放射光研究開発部 基盤技術グループ氏 名：萩原 雅之別紙－1産業財産権等の取扱いについて(受注者が単独で行った発明等の産業財産権の帰属)第１条 受注者は、本契約に関して、受注者が単独でなした発明又は考案(以下「発明等」という。 )に対する特許権、実用新案権又は意匠権(以下「特許権等」という。 )を取得する場合は、単独で出願できるものとする。 ただし、出願するときはあらかじめ出願に際して提出すべき書類の写しを添えて量研に通知するものとする。 (受注者が単独で行った発明等の特許権等の譲渡等)第２条 受注者は、受注者が前条の特許権等を量研以外の第三者に譲渡又は実施許諾する場合には、本特約条項の各条項の規定の適用に支障を与えないよう当該第三者と約定しなければならない。 (受注者が単独で行った発明等の特許権等の実施許諾)第３条 量研は、第１条の発明等に対する特許権等を無償で自ら試験又は研究のために実施することができる。 量研が量研のために受注者以外の第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に再実施権を許諾する場合は、受注者の承諾を得た上で許諾するものとし、その実施条件等は量研、受注者協議の上決定する。 (量研及び受注者が共同で行った発明等の特許権等の帰属及び管理)第４条 量研及び受注者は、本契約に関して共同でなした発明等に対する特許権等を取得する場合は、共同出願契約を締結し、共同で出願するものとし、出願のための費用は、量研、受注者の持分に比例して負担するものとする。 (量研及び受注者が共同で行った発明等の特許権等の実施)第５条 量研は、共同で行った発明等を試験又は研究以外の目的に実施しないものとする。 ただし、量研は量研のために受注者以外の第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に実施許諾する場合は、無償にて当該第三者に実施許諾することができるものとする。 ２ 受注者が前項の発明等について自ら商業的実施をするときは、量研が自ら商業的実施をしないことにかんがみ、受注者の商業的実施の計画を勘案し、事前に実施料等について量研、受注者協議の上、別途実施契約を締結するものとする。 (秘密の保持)第６条 量研及び受注者は、第１条及び第４条の発明等の内容を出願により内容が公開される日まで他に漏洩してはならない。 ただし、あらかじめ書面により出願を行った者の了解を得た場合はこの限りではない。 (委任・下請負)2 / 2第７条 受注者は、本契約の全部又は一部を第三者に委任し、又は請け負わせた場合においては、その第三者に対して、本特約条項の各条項の規定を準用するものとし、受注者はこのために必要な措置を講じなければならない。 ２ 受注者は、前項の当該第三者が本特約条項に定める事項に違反した場合には、量研に対し全ての責任を負うものとする。 (協議)第８条 第１条及び第４条の場合において、単独若しくは共同の区別又は共同の範囲等について疑義が生じたときは、量研、受注者協議して定めるものとする。 (有効期間)第９条 本特約条項の有効期限は、本契約締結の日から当該特許権等の消滅する日までとする。