区域区分の変更等に係る資料作成業務（一般競争入札）

区域区分の変更等に係る資料作成業務（一般競争入札） 公 告次のとおり一般競争入札に付すこととしたので，広島県契約規則(昭和39年広島県規則第32号)第16条の規定により公告する。 令和３年３月31日広島県知事 湯﨑 英彦１ 調達内容(1) 業務名区域区分の変更等に係る資料作成業務(2) 業務の仕様等入札説明書及び仕様書による。 (3) 履行期間契約締結の日から令和５年３月 17日まで(4) 履行場所広島県内全域(5) 入札方法総価で入札に付する。 (6) 入札書の記載方法等落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する金額を加算した金額(10 パーセントを加算した結果１円未満の端数が生じた場合は，その端数を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので，入札者は，消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，契約しようとする希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 入札参加資格(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。 以下「施行令」という。 )第 167条の４の規定のいずれにも該当しない者であること。 (2) 本件調達の公告日から開札日までの間のいずれの日においても，広島県の指名除外を受けていない者であること。 (3) 本件調達の公告日から開札日までの間のいずれの日においても，低入札価格調査制度事務処理要領第 11 項に定める他入札への参加禁止措置の対象となっている者でないこと。 (4) 広島県内に本社，支社，営業所等を有する者であること。 (5) 県の測量・建設コンサルタント等業務入札参加資格者名簿に登載されている土木関係建設コンサルタントに係る格付がＡである者であること。 (6) 都道府県又は政令指定都市が平成 23 年度以降に発注した，都市計画法第６条に規定する都市計画基礎調査の業務又は同法第６条の２に規定する「都市計画区域の整備，開発及び保全の方針」の策定に係る業務，又は同法第７条に規定する区域区分の業務の実績があること。 ３ 入札手続等(1) 入札説明書及び仕様書等の交付場所，交付期間及び入手方法ア〒730-8511 広島市中区基町10番 52号広島県土木建築局都市計画課(広島県庁北館庁舎５階)電話(082)513-4117(ダイヤルイン)イ 交付期間令和３年３月 31日(水)から令和３年４月８日(木)まで(土曜日，日曜日及び国民の祝日に関する法律〔昭和23年法律第 178 号〕に規定する休日を除く。 )の午前９時から午後５時までの間，随時交付する。 ウ 入手方法上記アの場所で直接受け取る，又は広島県ホームページからダウンロードすること。 (2) 入札参加資格の確認ア 本件の一般競争入札への参加を希望する者は，入札説明書に明記されている入札参加資格確認申請書に，誓約書のほか必要な添付書類(以下「入札参加資格確認申請書等」という。 )を提出し，入札参加資格の確認を受けなければならない。 確認の結果，入札参加資格に適合するとされた者に限り入札の対象とする。 イ 提出先上記(1)アの場所ウ 提出期限令和３年４月９日(金) 午後５時 00分エ 提出方法持参又は郵送等(書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律〔平成 14年法律第99号〕第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第２項に規定する信書便の役務のうちこれらに準ずるものに限る。 )による。 ただし，郵送等による場合は，上記ウの期限までに必着することとする。 オ 入札参加資格の確認結果の通知令和３年４月 13日(火)までに通知する。 (3) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法ア 日時令和３年４月 21日(水) 午前10時 00 分イ 場所広島市中区基町10番 52号広島県庁本館地下入札室ウ 入札書の提出方法持参による。 電報，郵送等による入札は認めない。 ４ 落札者の決定方法(1) 広島県契約規則第 19 条の規定により定められた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者を落札者とする。 (2) 開札の結果，落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは，施行令第 167条の９の規定により，その場で直ちに，当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。 当該入札者のうちくじを引かない者(開札に立ち会っていない者を含む。 )があるときは，これに代えて，当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 ５ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金免除イ 契約保証金免除(3) 入札者に求められる義務入札者は，契約を担当する職員から入札参加資格確認申請書等について説明を求められた場合は，自己の費用負担のもとでこれに応じなければならない。 (4) 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者による入札，入札に際しての注意事項に違反した入札，入札者に求められる義務を履行しなかった者による入札その他広島県契約規則第 21条各号に該当する入札は，無効とする。 (5) 契約書作成の要否要(6) 調査協力入札者は，落札者となった場合において，契約を担当する職員から入札額に係る経費内訳書(一般競争入札事務処理要領別記様式第４号の２の書式による)の提出を求められたとき及び別記様式第４号の３(労働関係法令等の遵守義務に係る確認調査票)による確認調査が実施されたとき(再委託を行う場合は再委託先を含む。 )は，自己の費用負担のもとでこれに応じなければならない。 (7) その他入札説明書による。 ６ 問合せ先〒730-8511 広島市中区基町10番 52号広島県土木建築局都市計画課(広島県庁北館庁舎５階)電話(082)513‐4117(ダイヤルイン) ファクシミリ(082)223-2397 1区域区分の変更等に係る資料作成業務 特記仕様書第１章 総則第１節 適用１ 本特記仕様書は，区域区分の変更等に係る資料作成業務に適用する。 ２ 本特記仕様書に記載のない事項については，次によるものとする。 ・設計業務等共通仕様書(令和２年８月)広島県・その他関連図書第２節 管理技術者及び照査技術者１ 受注者は，直近10年間に都市計画法第６条に規定する都市計画基礎調査の業務又は同法第６条の２に規定する「都市計画区域の整備，開発及び保全の方針」の策定に係る業務，又は同法第７条に規定する区域区分の業務の実績を有する適格な管理技術者及び照査技術者を配置すること。 ２ 業務分野別金額(当該委託業務の契約金額に当該委託業務を構成する業務分野の構成比率を乗じて得た額。 以下同じ。 )が 500 万円以上の業務分野の管理技術者が，他の業務分野の管理技術者を兼務しようとする場合(異動等による場合を含む。 )の取扱は，当該業務と密接に関連する業務又はプロポーザル方式により発注した業務を兼務する場合を除き，原則として次のとおりとする。 (1) 業務分野別金額が 3,500 万円以上の業務分野の管理技術者は，専任で配置することとする。 (2) 業務分野別金額が 500万円以上 3,500万円未満の業務分野の管理技術者は，当該業務分野の外に５件以上の業務分野の管理技術者を兼務してはならない。 (3) 当該業務分野の管理技術者が技術士法(昭和 58年法律第 25号)第２条第１項に規定する技術士である場合は，上記(1)及び(2)にかかわらず，当該業務分野の外に10件以上又は業務分野別金額の総額が４億円を超える業務分野の管理技術者を兼務してはならない。 第３節 電子納品について本業務は，電子納品対象業務とする。 電子納品とは，「広島県電子納品実施要領」に基づき調査，設計，工事などの各業務段階の最終成果を電子データで納品を行うことをいう。 2第２章 業務内容第１節 業務目的本県では，都市計画法第６条の２に基づく「都市計画区域の整備，開発及び保全の方針」(以下，「都市計画区域マスタープラン」という。 )を令和２年度に策定し，この都市計画区域マスタープランに即して区域区分の定期見直しを行うこととしている。 令和２年度は，国(中国地方整備局，中国四国農政局)との協議資料の作成を行い，事前調整を開始したところであるが，本業務は引き続き，令和３～４年度にかけて予定している区域区分の変更に係る関係機関協議や都市計画法第16条に基づく公聴会の開催などに必要となる資料の作成を行うものである。 また，都市計画制度や本県における都市計画の状況などについて解説した「広島県の都市計画 2014」について，新たな都市計画区域マスタープランを踏まえた記載の修正が必要であることから，近年の都市計画関連法令の改正等も含め，「広島県の都市計画 2014」について見直しを行うものである。 ※広島県の都市計画2014https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/105/hirosima-tosikeikaku.html第２節 業務対象区域業務の対象区域については，広島県内の線引き都市計画区域(広島圏都市計画区域，東広島都市計画区域，備後圏都市計画課区域)を対象とし，原則，都市計画区域ごとに資料の作成や印刷・製本等を行うものとする。 第３節 業務内容１ 計画準備業務実施にあたり，業務の目的及び内容を把握し，業務の手順及び遂行に必要な事項を企画立案し，業務計画を作成する。 ２ 国事前調整資料の修正(法第18条第３項関連)都市計画法第18条第３項に基づき実施する国との協議について，令和２年度に必要資料を作成し，事前調整を行っている。 本業務では，事前調整における国からの意見や市町からの修正の申出，都市計画法第16条に基づく公聴会における意見公述等を踏まえ，事前調整資料の修正もしくは追加資料の作成を行い，発注者が別途指示する必要部数を印刷する。 3３ 関係機関協議資料の作成国との事前調整資料について，道路や治水等の関係機関協議用に発注者が別途指示する必要部数を印刷・製本する。 (部数は，Ａ４キングファイルで 10 冊程度を想定)４ 国事前協議資料の作成(法第18条第３項関連)事前調整が了となった資料について，事前協議用に発注者が別途指示する必要部数を印刷・製本する。 (部数は，Ａ４キングファイルで３冊程度を想定)また，事前協議における国からの意見等を踏まえ，事前協議資料の修正もしくは追加資料の作成を行い，発注者が別途指示する必要部数を印刷する。 ５ 国本協議資料の作成(法第18条第３項関連)事前協議が了となった資料について，本協議用に発注者が別途指示する必要部数を印刷・製本する。 (部数は，Ａ４キングファイルで３冊程度を想定)６ 閲覧用資料の作成(法第16条関連)(1) 閲覧用資料のデータ作成都市計画法第16条に基づき実施する公聴会について，過年度(平成23年，平成28年など)に作成した閲覧用資料に準拠して，都市計画区域ごとに閲覧用資料のデータを作成する。 過年度に作成した閲覧用資料については，発注者から受注者へ提示するとともに，必要に応じてデータを提供する。 (2) 閲覧用資料の印刷前項に基づき作成した閲覧用資料について，次に示す体裁で印刷するとともに，発注者が別途指示する部数を直接市町へ納品する。 ※品質規格：1/50,000，特色４色刷り，Ａ４折り・広島圏都市計画区域 2,000部・備後圏都市計画区域 1,500部・東広島都市計画区域 500部７ 縦覧用資料の作成(法第17条関連)(1) 縦覧用資料のデータ作成公聴会及び国事前協議の実施後に行う都市計画法第17条に基づく都市計画の案の縦覧について，過年度(平成23年，平成28年など)に作成した縦覧用資料に準拠して，都市計画区域ごとに縦覧用資料のデータを作成する。 4作業については，「４(1) 閲覧用資料のデータ作成」で作成したデータをベースとしつつ，公聴会や国事前協議で変更した箇所を図面上で反映することなどを見込んでいる。 (2) 縦覧用資料の印刷前項に基づき作成した縦覧用資料について，次に示す体裁で印刷するとともに，発注者が別途指示する部数を直接市町へ納品する。 ※品質規格：1/50,000，特色４色刷り，Ａ４折り・広島圏都市計画区域 2,000部・備後圏都市計画区域 1,500部・東広島都市計画区域 500部８ 公聴会資料の作成(法第16条関連)公聴会における説明資料(説明用パワーポイント，概要資料など)の作成を行い，発注者が別途指示する必要部数を印刷する。 (部数は，30部程度を想定)９ 都市計画審議会資料の作成(法第18条第１項関連)都市計画審議会への報告や諮問のための説明資料(説明用パワーポイント，概要資料など)の作成を行い，発注者が別途指示する必要部数を印刷する。 (部数は，60部程度を想定)10 「広島県の都市計画2014」の見直し業務令和２年度に，新たな都市計画区域マスタープランや前回策定以降における都市計画関連法令の改正，本県における都市計画決定又は変更を行った案件などを踏まえ，「広島県の都市計画2014」の改定案を作成している。 本業務では，改定案にかかる関係機関等からの意見の反映や，発注者が別途指示する内容の検討を踏まえ，本文や参考資料の修正等を行う。 11 成果品とりまとめ報告書を作成するとともに，第５節で規定する成果品の要領に基づき，成果品をとりまとめる。 第４節 打合せ協議打合せ協議は，業務着手時及び完了時並びに業務履行中５回の中間打合せを実施することを見込んでいる。 業務着手時及び成果品納入時には，管理技術者が立会うこと。 5第５節 成果品成果品は業務内容別に作成するものとし，以下のとおりとする。 業務報告書 Ａ４版簡易ファイル製本 １部電子データ ＤＶＤ等 ２部(正・副)第６節 業務上の留意事項業務にあたり，次に掲げる資料については発注者より貸与する。 このほかに必要な資料や図面等は，受託者が関係市町から借用し，又は関係公共機関等から入手し，使用するものとするが，借用又は入手が困難なものについては別途協議すること。 ・「令和２年度 広島県都市計画区域マスタープラン改定業務」の成果品※区域区分の変更に係る国事前調整資料のデータを含む※「広島県の都市計画2014」の改定案を含む【参考】業務フロー年度 Ｒ３ Ｒ４国協議関係機関協議その他手続き広島県の都市計画※業務フローは，業務の進捗状況によって変わる場合があります。 事前調整公聴会事前協議案の縦覧本協議都計審(諮問)告示素案の閲覧都計審(報告) - 1 -入 札 説 明 書広島県土木建築局都市計画課(広島市中区基町10-52)TEL:082-513-4117 FAX:082-223-2397業務名 区域区分の変更等に係る資料作成業務 履行期間契約締結の日から令和５年３月17日まで履行場所 広島県内全域入札参加資格確認申請書提出期限令和３年４月９日(金)仕様書等に対する質問書提出期限令和３年４月13日(火) 入札日時令和３年４月21日(水)10時00分入札場所広島県庁本館地下入札室注 意 事 項 契 約 事 項１ 入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )について(1) 入札参加希望者は，公告で定める入札参加資格要件に応じ，誓約書のほか次に掲げる必要な書類を申請書に添付しなければならない。 ア 実績証明書(ＴＥＣＲＩＳ等)(2) 申請書及び前号に定める必要な書類(以下「申請書等」という。 )の作成に要する費用は,入札参加希望者の負担とする。 (3) 申請書等に虚偽の記載をした者については，指名除外措置を行うことがある。 (4) 申請書等の提出は，持参又は郵便等による。 郵便等による提出は，一般書留郵便，簡易書留郵便及び一般信書便事業者又は特定信書便事業者の提供するサービスでこれらに準じるものに限る。 (民間宅配事業者のいわゆる「メール便」はこれに当たらない。 )２ 仕様書及び図面(以下「仕様書等」という。 )について仕様書等に対する質問がある場合は，上記仕様書等に対する質問書提出期限までに，書面により提出すること３ 入札について(1) 次に該当する場合は，その入札は無効とする。 ア 入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。 イ 入札を取り消すことができる制限行為能力者の意思表示であるとき。 ウ 契約担当職員において定めた入札に関する条件に違反したとき。 エ 入札者が二以上の入札をしたとき。 オ 他人の代理人を兼ね，又は２人以上を代理して入札したとき。 カ 入札者が連合して入札したとき，その他入札に関して不正の行為があったとき。 キ 入札保証金が所定の額に満たないのに入札したとき。 ク 必要な記載事項を確認できない入札をしたとき。 ケ 再度の入札をした場合においてその入札が一であるとき。 コ 入札に際しての注意事項に違反した入札をしたとき。 (2) 落札者がないときは再度の入札をする。 ただし，無効な入札をした者は，再度の入札に参加することができない。 (3) 再度の入札は５回を超えないものとする。 (4) 入札執行についてア 代理人が入札する場合には，入札前にその代理権を証する書面(以下「委任状」という。 )を提出しなければならない。 ただし，有効期間の記載のある委任状をあらかじめ提出し，当該有効期間が入札の時期を含む場合は除く。 イ 入札執行中における入札辞退は，入札辞退届又はその旨を記載した入札書を，入札執行者に直接提出すること。 ウ 入札執行中は，入札執行者が特に必要と認めた場合を除くほか入札室の出入を禁じる。 エ 入札執行中は，入札者の私語，放言等を禁じる。 オ 入札室には，入札に必要な者以外は入室してはならない。 ４ 契約書について(1) 落札者は，契約担当職員から交付された契約書に記名押印し，落札通知を受けた日から５日以内に契約担当職員に提出しなければならない。 ただし，やむを得ない場合は，この限りではない。 (2) 契約書は２通作成し，各自その１通を保有するものとする。 (3) 契約書において，契約の相手方が課税事業者の場合，契約金額に併せて当該取引に係る消費税及び地方消費税額を明示するので，落札決定後，落札者は課税事業者又は免税事業者である旨(予定を含む。 )について直ちに届け出ること。 ５ その他落札者は，契約担当職員が必要と認める場合，一般競争入札事務処理要領に規定する別記様式第４号の２(経費内訳書)の作成及び別記様式第４号の３(労働関係法令等の遵守義務に係る確認調査票)による調査(再委託を行う場合は再委託先を含む。 )に協力しなければならない。 １ 広島県会計規則及び広島県契約規則に基づき執行する。 ２ 入札保証金□有 ■無３ 契約保証金公告に定めるとおり４ 地方自治法第234条の3の規定に基づく長期継続契約 □適用 ■適用なし添 付 書 類■ 公告の写し■ 入札参加資格確認申請書の様式■ 誓約書の様式■ 入札書の様式■ 委任状の様式■ 契約書(案)■ 仕様書■ 仕様書等に対する質問書の様式■ その他〔入札辞退書〕 誓 約 書令和 年 月 日広島県知事 湯﨑 英彦 様 所在地 商号・名称 代表者名 印 (担当者名 ) 今般の 区域区分の変更等に係る資料作成業務 の競争入札に関し，刑法(明治40年法律第45号)第96条の６若しくは第198条又は私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)第３条若しくは第８条第１号等の法令に抵触する行為は行っていないことを誓約するとともに，今後とも法令を遵守することを誓約します。 また，次のことについて，異議はありません。 ○ この誓約書の写しが公正取引委員会及び警察本部に送付されること。 ○ 法令に違反した場合等に，当該調達案件に係る契約書の規定に従い，損害金が請求されること及び契約が解除されることがあること。 ○ 契約が解除された場合に，当該調達案件に係る契約書の規定に従い，違約金を支払うこと。