普通乗用自動車交換

普通乗用自動車交換 -1-入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和 ３年 ９月 ３日国立研究開発法人水産研究・教育機構水産技術研究所 管理部門長 神山 孝史１．調達内容(１)調達物品及び数量 普通乗用自動車交換 １台(２)調達物品の仕様 入札説明書による。 (３)納入期限 令和４年１月３１日(４)納入場所 入札説明書による。 (５)入札方法 (１)落札決定は、総合評価の方法をもって行うので、総合評価のための性能(燃費)に関する書類を令和３年９月１７日 １７時００分までに提出しなければならない。 (２)入札金額は、普通乗用自動車(以下「自動車」という。 )交換の差額とし、入札者は、当該自動車交換に要する一切の諸経費を含めた金額を見積もるものとする。 ただし、当所が引き渡す自動車にかかる自動車重量税及び自動車税並びに自動車損害賠償責任保険料の還付金、自動車リサイクル料金(預託金)については含めないものとする。 入札書に記載された金額に当該金額から自動車税環境性能割、自動車税種別割、自動車重量税、自動車損害賠償責任保険料及び自動車リサイクル料金のうち資金管理料を除く非課税対象料金( 以下「自動車税等」という。 )を除いた金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から自動車税等を除いた金額の１１０分の１００に相当する金額に自動車税等を加算した金額を入札書に記載すること。 ２．競争参加資格(１)国立研究開発法人水産研究・教育機構契約事務取扱規程(平成１３年４月１日付け１３水研第６５号)第１２条第１項及び第１３条の規定に該当しない者であること。 (２)令和１・２・３年度国立研究開発法人水産研究・教育機構競争参加資格又は全省庁統一資格の｢物品の販売契約｣の業種｢車両類｣で、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」いずれかの等級に格付けされている者であること。 (３)国立研究開発法人水産研究・教育機構理事長から物品の製造契約、物品の販売契約及び役務等契約指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 ただし、全省庁統一資格に格付けされている者である場合は、国の機関の同様の指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (４)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第３２条第１項各号に掲げる者でないこと。 ３．入札説明書等の交付方法 競争参加希望者は、以下により入札説明書等(入札説明書、入札心得書、契約書案、入札書様式、委任状様式等)の交付を受けること。 ①直接交付岩手県宮古市崎山４－９－１国立研究開発法人水産研究・教育機構宮古庁舎管理部門管理課電 話 ０１９３－６３－８１２１ＦＡＸ ０１９３－６４－０１３４②郵送による交付-2-任意書式に「普通乗用自動車交換入札説明書郵便にて希望」と記入し、社名、担当者名、メールアドレス、電話番号を記載のうえ、上記①あてＦＡＸ送信すること。 ③メールによる交付任意書式に「普通乗用自動車交換入札説明書メールにて希望」と記入し、社名、担当者名、メールアドレス、電話番号を記載のうえ、上記①あてＦＡＸ送信すること。 ４．入札説明会の日時及び場所等 仕様書等に関し質疑がある場合には、令和３年９月１５日までに上記３．あてにメール(アドレスは入札説明書に記載)又はファックスにて質疑を行うこと。 当日までの質疑を取りまとめ、回答は入札説明書受領者全員に対して行うとともに当機構のホームページにて公表することにより入札説明会に代える。 なお、当該日以降に質疑が発生した場合も随時受け付け、同様に対応する。 ただし、質疑内容に個人に関する情報であって特定の個人を識別し得る記述がある場合及び法人等の財産権等を侵害するおそれのある記述がある場合には、当該箇所を伏せ又は当該質疑を公表せず、質疑者のみに回答することがある。 ５．入札の日時及び場所等(１)入札の日時及び場所 令和３年９月２７日 １５時００分岩手県宮古市崎山４－９－１国立研究開発法人水産研究・教育機構宮古庁舎 大会議室(２)郵便による入札書の 令和３年９月２７日 １２時００分受領期限及び提出場所 ３．①に同じ。 ６．そ の 他(１)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。 (２)入札保証金及び契約保証金 免 除。 (３)入 札 の 無 効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。 (４)契約書作成の要否 要。 (５)落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (６)競争参加者は、入札の際に国立研究開発法人水産研究・教育機構の資格審査結果通知書写し又は全省庁統一資格の資格審査結果通知書写しを提出すること。 (７)詳細は入札説明書による。 ７．契約に係る情報の公表(１)公表の対象となる契約先次の①及び②いずれにも該当する契約先① 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等※注１ として再就職していること② 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること※注２なお、「当機構」とは、改称前の独立行政法人水産総合研究センター及び国立研究開発法人水産総合研究センター、統合前の独立行政法人水産大学校を含みます。 ※注１ 「役員、顧問等」には、役員、顧問のほか、相談役その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、経営や業務運営について、助言すること等により影響力を与えると認められる者を含む。 ※注２ 総売上高又は事業収入の額は、当該契約の締結日における直近の財務諸表に掲げられた額によることとし、取引高は当該財務諸表の対象事業年度における取引の実績による。 (２)公表する情報上記(１)に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約-3-締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。 ① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ＯＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名② 当機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨(３)当機構に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高(４)公表日契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内(４月に締結した契約については原則として９３日以内)(５)その他当機構ホームページ(契約に関する情報)に「国立研究開発法人水産研究・教育機構が行う契約に係る情報の公表について」が掲載されているのでご確認いただくとともに、所要の情報の当機構への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくようご理解とご協力をお願いいたします。 なお、応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。 ８．公的研究費の不正防止にかかる「誓約書」の提出について当機構では、国より示された「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」(平成１９年２月１５日文部科学大臣決定)に沿って、公的研究費の契約等における不正防止の取り組みを行っており、取り組みのひとつとして、取引先の皆様に「国立研究開発法人水産研究・教育機構との契約等にあたっての注意事項」(URL：http://www.fra.affrc.go.jp/keiyaku/pledge_request/note_contract.pdf)をご理解いただき、一定金額以上の契約に際して、当該注意事項を遵守する旨の「誓約書」の提出をお願いしています。 公的研究費の不正防止関係書類(①公的研究費の不正防止にかかる「誓約書」の提出について、②国立研究開発法人水産研究・教育機構との契約等にあたっての注意事項、③誓約書)は、入札説明書に添付しますので、契約相手方となった場合は、誓約書の提出をお願いします。 なお、当機構の本部、研究所、開発調査センター、水産大学校いずれか１箇所に１回提出していただければ、当機構内の次回以降の契約では再提出する必要はありません。 交換仕様書１．件 名 普通乗用自動車交換２．数 量 １台３．当所が引き受ける物品品 名 普通乗用自動車(新車、未登録車に限る)仕 様 １)車体の形状：SUV２)総排気量：2,500cc 以下３)車両重量：1,700kg 以下４)使用燃料：無鉛レギュラーガソリン又は軽油５)駆動方式：4WD６)変速機：AT又はCVT７)乗車定員：5名 以上８)車体サイズ：長さ:4,700mm 以内幅:1,900mm 以内高さ:1,750mm 以内９)最低地上高：190mm 以上１０)燃費：別表のとおり１１)排出ガス基準値：別表のとおり１２)荷室容量：VDA法で500L 以上１３)その他装備①自動ブレーキ機能(ミリ波レーダー、光学カメラ、赤外線レーザーのいずれか、又は複数を組み合わせて用いたもの)②クルーズコントロール(ミリ波レーダー、光学カメラ、赤外線レーザーのいずれか、又は複数を組み合わせて用いたもの)③全方位モニター(ラインナップが無い場合は前後モニターでも可)④ドライブレコーダー(GPS有り)⑤エアバッグ(全席)⑥泥よけ(前後輪)⑦ABS⑧エアコン⑨フォグランプ⑩集中ドアロック⑪プッシュスタートボタン⑫フロアマット(全列)⑬AM/FMラジオチューナー⑭ドアバイザー⑮カーナビ⑯ETC車載器⑰荷室防水マット１４)その他①寒冷地仕様であること。 ただし、寒冷地仕様の設定がなく、北海道等の寒冷地において通常仕様のまま一般に販売している場合は、それでも可とする。 ②グリーン購入法適合品であること。 ③以下の製品を付属させること。 なお、いずれも国内メーカー製のものとすること。 １)スタッドレスタイヤ(ホイール付き) ４本２)冬季用ワイパーブレード(前・後) １式３)タイヤチェーン(金属・非金属問わず) １式④納車の際は、スタッドレスタイヤと冬季用ワイパーブレードを装着した状態で納入すること。 ４．当所が引き渡す物品品 名 普通乗用自動車規 格 スバル フォレスター(型式：DBA-SJ5)車両登録日 平成２６年８月初度登録車検満了日 令和５年８月２５日走行距離 １９５，１３９km(令和３年８月末現在)そ の 他 スタッドレスタイヤ(ホイール付き)４本及びその他の付属品を合わせて引き取ること。 ５．交換場所 岩手県宮古市﨑山４－９－１国立研究開発法人水産研究・教育機構宮古庁舎６．交換期限 令和４年１月３１日７．特記事項 １)車両の点検パックや、日本自動車連盟への加入は不要とする。 ２)契約業者は、交換後１４日間以内に引き取った自動車の名義変更手続きもしくは廃車手続きを行うこと。 ３)納入時までに登録手続きを完了させておくこと。 なお、登録を行う際の所有者及び使用者の氏名又は名称並びに住所については次のとおりとする。 【所有者】氏名又は名称：国立研究開発法人水産研究・教育機構住 所：神奈川県横浜市神奈川区新浦島町１－１－２５【使用者】氏名又は名称：国立研究開発法人水産研究・教育機構水産技術研究所宮古庁舎住 所：岩手県宮古市﨑山４－９－１４)購入に必要な自動車重量税、自動車税環境性能割、自動車税種別割を当所に代わり納付すること。 ５)購入に必要な自動車損害賠償責任保険料を当所に代わり支払うこと。 なお、「自動車損害賠償責任保険証明書」の保険契約者の住所及び氏名については次のとおりとする。 【契約者】氏名又は名称：国立研究開発法人水産研究・教育機構住 所：２)の所有者と同じ６)自動車の保管場所の確保等に関する法律に基づき、当所に代わり車庫証明の手続きを行うこと。 ７)購入に必要な「使用済自動車の再資源化等に関する法律」で定められたリサイクル料金を当所に代わり納付すること。 ８. その他 詳細については担当職員の指示に従うこと。 (別表)○２－１０)燃費(JC08モード又はJC08モード換算値)○２－１１)排出ガス基準値(WLTCモード)車両重量 ガソリン乗用車 ディーゼル乗用車1,421～1,531 kg未満 17.6km/L以上 19.4km/L以上1,531～1,651 kg未満 16.5km/L以上 18.2km/L以上1,651～1,761 kg未満 15.4km/L以上 17.0km/L以上成 分 ガソリン車 ディーゼル車CO 1.15g/km以下 0.63g/km以下NMHC 0.10g/km以下 0.024g/km以下NOx 0.05g/km以下 0.15g/km以下PM 0.005g/km以下 0.005g/km以下