佐賀県有明水産振興センター 分光測色装置の購入に係る条件付き一般競争入札(事前審査型）を実施します

佐賀県有明水産振興センター 分光測色装置の購入に係る条件付き一般競争入札(事前審査型） を実施します 公  告 次のとおり条件付一般競争入札(事前審査型)を行います。   令和３年８月30日  収支等命令者 佐賀県有明水産振興センター所長   川原  逸朗 １ 競争入札に付する事項 (1) 品名及び数量        分光測色装置 １式 (2) 調達物品の仕様等    仕様書のとおり (3) 納入期限            令和４年１月14日(金) (4) 納入場所            佐賀県有明水産振興センター  ２ 入札参加資格 入札に参加する者は、次に掲げる要件の全てを満たす者であることを要します。  (1) 物品の製造、修理、購入又は賃貸借に関する競争入札に参加することのできる者の資格及び資格審査に関する規程(昭和41 年佐賀県告示第129 号)第1条の規定に基づく入札参加資格を入札書の提出期限の時点で有すること。  (2) 地方自治法施行令(昭和22 年政令第16 号)第167 条の４の規定に該当する者でないこと｡ (3) 会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき更生手続開始又は再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。  (4) 開札の日の６か月前から開札の日までの間、金融機関等において手形又は小切手が不渡りとなった者でないこと。  (5) 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けている者又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者でないこと。  (6) 自己又は自社の役員等が次のいずれにも該当する者でないこと及び次のイからキまでに掲げる者がその経営に実質的に関与していないこと。  ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77 号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 ) イ 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 ) ウ 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者 エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者 オ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者 カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者 キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者 (7) (1)の資格のない者で競争入札への参加を希望する者は、佐賀県所定の入札参加資格認定申請書の様式に必要事項を記入のうえ提出すること。  ア 入札参加資格認定審査を担当する部局の名称及び申請書の提出場所 郵便番号 840-8570 佐賀市城内一丁目１番59 号 佐賀県出納局総務事務センター 用度・車両担当 電話番号 0952-25-7194 イ 申請書様式の入手先 アの部局又は佐賀県ホームページ(http://www.pref.saga.lg.jp/) ３ 入札手続等に関する事項 (1) 担当部局 佐賀県有明水産振興センター  総務課  江口  (普及担当  津城) 郵便番号 849-0313  小城市芦刈町永田2753-２ 電話番号 0952-66-2000 電子メールアドレス ariakesenta@pref.saga.lg.jp (2)仕様書等の交付期間及び交付方法 令和３年8月30日(月)から9月6日(月)まで佐賀県ホームページに掲載するとともに、(1)の部局において随時交付します(土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23 年法律第178 号)に規定する休日を除く。 )。  (3)入札参加資格の確認 ① 入札に参加しようとする者(以下、「入札者」という)は、入札参加資格確認申請書(様式第 1 号)に、次のアを添付のうえ、３(１)の担当者に令和 3 年 9 月 6 日(月)午後5時までに当センターに提出してください。  ア  営業概要書(様式第2号) ② 期限までに提出しない者又は入札参加資格がないと認められる者は、入札に参加することができません。  ③ 提出があった関係資料等について説明を求められた場合は、これに応じなければなりません。 また、必要に応じて、追加資料の提出を求めることがあります。  ④ 提出された資料は、返却しません。 なお、提出された資料を当該業務に関する目的以外に使用することはありません。  ⑤ 入札参加資格の確認結果は、令和３年９月８日(水)までに通知します。 また、通知において、参加資格がないと認められた者は、その理由の説明を令和３年９月14日(火)までに３(１)の担当課に書面で請求することができます。  (４)入札者の参加資格の喪失 入札者は、入札日時までにおいて、次の場合に該当することとなったときは、入札者の資格を失うものとします。  ① 入札者について、仮差押、仮処分、競売、破産手続開始、会社整理開始、会社更生手続開始、特別精算開始又は民事再生手続開始の申立てがなされたとき。  ② 手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、入札者の業務執行が困難と認められるとき。  ③ その他本契約に着手し、又は本契約を遂行することが困難になると認められる事由が発生したとき。  (５) 入札書の提出の期限、場所及び提出方法 ア 期限         令和３年９月13日(月)  午後5時 イ 場所         佐賀県有明水産振興センター：上記３(１) ウ 提出方法    上記３(１)に郵送(書留郵便)すること。  なお、到着期限を過ぎて到着した入札書は無効とし開封は行わない。  また、封筒の表に「分光測色計装置に係る入札書在中」と朱書きすること。  (６) 開札に関する事項   日  時    令和３年９月14 日(火)  午前10時～ 場  所    佐賀県有明水産振興センター  １階会議室 ４ その他 (１)入札保証金及び契約保証金①  入札保証金佐賀県財務規則(平成４年佐賀県規則第３５号)第 103 条第 3 項第 2 号の規定により免除します。  ②  契約保証金佐賀県財務規則(平成４年佐賀県規則第３５号)第115条第3項第3号の規定により免除します。  (２) 契約書作成の要否 要   (３) 契約条項を示す場所 ３の(1)の部局に同じ。   (４)入札の方法に関する事項       落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に100 分の110 を乗じて得た金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。  (４) 入札の無効 次のいずれかに該当する者が行った入札は無効とします。  なお、無効入札とされた者は、再度の入札に加わることができません。  ア  参加する資格のない者イ  当該入札について不正行為を行った者ウ  入札書の金額、氏名及び印影について誤脱又は判読不可能なものを提出した者エ  入札書の文字及び記号について消滅しやすい方法で記入されたものを提出した者オ  入札書の金額の最初に￥の記号を記入していない、又は入札書の金額にアラビア数字を用いていないものを提出した者カ  入札書の金額を訂正したものを提出した者キ  入札書の誤字、脱字等により意思表示が不明瞭であるものを提出した者ク  民法(明治29年法律第89号)第95条(錯誤)により無効と認められるものを提出した者ケ  １人で２以上の入札をした者コ  上記に掲げるもののほか、競争の条件に違反した者(5) 落札者の決定方法 ア 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。  イ 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに抽選を実施し、落札者を決定します。 なお、抽選の方法については、別添に示す「同価抽選の方法」により決定しますので、入札書のくじ番号欄に任意の３桁の数字を入力してください。 ウ 第１回目の開札の結果、落札者がいないとき(入札金額のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札がない場合)は、再度入札を行うこととし、改めて再度入札の方法について通知します。  エ 入札は３回を限度とし、落札者がいない場合は地方自治法施行令第167 条の２第１項第８号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、最低金額を記載した入札者と随意契約の交渉を行うことがあります。  (6) 入札の中止   次の各号のいずれかに該当する場合は、入札を中止します。 この場合の損害は入札者の負担とします。   ①  入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるとき。 ②  天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができないとき。  1 仕  様  書 使用 目的 ノリの色調を測定するため。  参考 機種 分光測色装置 型式：分光測色計  ＣＭ－5       コニカミノルタ  ジャパン  株式会社   ①分光測色計  ＣＭ－5  1  台 ②色彩管理ソフトウェーア   グレードアップ ＣＭ－Ｓ100ｗ  1  式 ③シャーレ測定フルセット  ＣＭ－Ａ205  1  式 ④微小シャーレ用ターゲットマスク  ＣＭ-Ａ158  1  個 ⑤微小シャーレ測定用校正ガラス  ＣＭ-Ａ159  8  個 ⑥シャーレ測定用校正ガラス  ＣＭ-Ａ212  8  個 ⑦ターゲットマスク  3 ㎜    ＣＭ-Ａ195    1  個 ⑧ターゲットマスク  8 ㎜    ＣＭ-Ａ196  1  個 ⑨データ処理装置  Dynabook A6BJFSF8L531 USBポート4つ以上 (ハブも可) 有線レーザーマウス1個 1  式 ①～⑨を一式とする 数量  一式 性能及び規格               機種選定条件  光学条件 人間の視感に近い観察条件を備える、JISＺ８７２２幾何学条件ｃに準拠した拡散照明８°受光方式で正反射光を含む、除去が切替できること。  測定方式 波長範囲３６０nm～７４０nm、波長ピッチ１０nm、で反射率(透過率)が測定できること。  光源 大光量のパルスキセノンランプを搭載し室内の照明の影響を受けず測定に適した大光量の光源であること。 また、ウォームアップを不要にするため、光源測定用センサーを備えていること。  測定径 測定径と照明径の関係性においては、測定径に対し照明径(φ３６mm)を広めにとり、魚肉・海苔など半透明試料に起こりがちなエッジロスエラー(光の回り込みによる測定誤差)を考慮していること。  測定径：Φ３０ｍｍ、Φ８ｍｍ、Φ３ｍｍの切替えが可能なこと。  測定対象への対応性   粉体およびシート状・板状などの水産物測定に対応した装備を有していること。   水分を 2問い合わせ先   佐賀県有明水産振興センター     担当：津城   TEL:0952-66-2000  FAX:0952-66-4443  含んだ測定対象をガラス面で測定サンプルを容易に測定が可能。  データ保存、解析への対応性   色彩計本体に保存されたデータをパソコンに出力でき、パソコンに取り込めるソフトウェアを備え大きな画面でデータ処理が行うことができる。    必須項目：L*a*b*、XYZ、マンセル(CおよびD65)、汚染度、分光データ。  従来機とのデータ互換性   現有機(コニカミノルタ製：CM-3500d)とのデータ互換性があることデータ処理装置   OS：Windows10PRO、上記装置をコントロールすることが出来るスペックを有すること。 USBポート4つ以上(ハブも可)、有線レーザーマウス1個を有すること。  その他 １．搬入、据付等の納品に関する費用を含む。  ２．機器の調整、試運転に関する費用を含む。  ３．保証期間は納入後1年間とする。  ４.サポート拠点が、九州圏内にあること。   参加資格確認申請書営業概要書(様式第１号), 入 札 参 加 資 格 確 認 申 請 書,令和 年 月 日,佐賀県収支等命令者 様,所在地,商号又は名称,代表者氏名,事務担当者氏名及び連絡先電話番号,入札参加資格者名簿登録番号(物品),第,号, 分光測色装置の購入に係る競争入札に参加したいので、営業概要書を添えて申請します。 ,なお、本申請書及び添付書類の記載事項については事実と相違ありません。 , また、下記の事項のいずれにも該当しない者であることを誓約いたします。 県が必要な場合,には、佐賀県警察本部に照会することについて承諾します。 ,記,１ 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当する者,２ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号), に基づき更生手続開始又は民事再生手続開始の申立てがなされている者,３ 開札の日の６か月前から現在までの間、金融機関等において手形又は小切手を不渡りした者,４ 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けている者又は, 佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止装置要領に該当する者,５ 自己又は自社の役員等が、次の各号のいずれかに該当する者、及び次のイからキまでに掲げ, る者が、その経営に実質的に関与している法人その他の団体又は個人, ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第, ２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 ), イ 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する 暴力団員をいう。 以下同じ。 ), ウ 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者, エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的を, もって暴力団又は暴力団員を利用している者, オ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど、直接的若し, くは積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者, カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者, キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者,(様式第２号),営 業 概 要 書,申 請 者,本社または本店等,本業務を担当する支店等, 〒, 〒,住 所,名称・商号,(ﾌﾘｶﾞﾅ),(ﾌﾘｶﾞﾅ),代表者職・氏名,(ﾌﾘｶﾞﾅ),(ﾌﾘｶﾞﾅ),電話番号,ＦＡＸ番号,e-mail,従業員数,人,人,創 業,年,備 考,※入札を行う部署が本社または本店である場合は、“本業務を担当する支店等”欄の記入は不用,