多重無線システム改修工事監理業務委託

多重無線システム改修工事監理業務委託 令和3年9月28日まで⑥ 周南市入札契約からの暴力団等排除要綱(平成24年12月25日制定)別表各号に掲げる 措置要件に該当する者でないこと。 ただし、土・日曜日及び祝祭日の閉庁日は除く。 ⑤ 設計図書配付期間内に実施要領第５条第１項による照会をしていること。 ⑦ 次に示す本業務の対象となる工事の受注者及び当該工事に係る設計業務等の受託者又はそれらと資本 若しくは人事面において関連のある建設コンサルタント業者でないこと。 ・多重無線システム改修工事工事受注者：ＮＥＣネッツエスアイ(株) ・多重無線システム改修外実施設計業務委託 設計業務等受託者：(一財)日本消防設備安全センター業 務 の 概 要多重無線システム改修工事の工事監理業務一式消防本部・大ヶ原中継所・千石岳中継所・赤松ヶ平中継所東署・西署・北署令和4年12月28日まで登録されていること。 ④ 本公告中(10)に掲げる同種・類似の履行実績を有すること。 業 務 の 期 間(２)入札参加資格 周南市条件付一般競争入札(事後審査方式)実施要領(以下「実施要領」という)第３条第１項に掲げる条件のほかに、次の各号を満たしていること。 公 告令 和 3 年 9 月 6 日条件付一般競争入札公告条件付一般競争入札を執行するので、周南市条件付一般競争入札(事後審査方式)実施要領(平成１９年９月１日制定)第４条第１項の規定により、下記のとおり公告する。 記(１)入札に付す事項周南市長 藤井 律子閲 覧 期 間(４)質問回答に関する事項業 務 番 号 周消総第421多重無線システム改修工事監理業務委託周南市内土木建設コンサルタント 業 務 の 種 類履 行 場 所業 務 名配 付 対 象 者配 付 方 法配付対象者は、本公告中(2)入札参加資格の①を満たす者とする。 ① 公告日において、令和３･４年度周南市競争入札参加資格者名簿に、土木関係建設コンサルタント で令和3年9月6日から配付対象者のうち、配付を希望する者は入札担当課に照会すること。 質問回答方法業務内容質問書により、業務担当課へファックスすること。 質 問 回 答 日質 問 期 限 令和3年9月14日 17時15分まで質 問 方 法令和3年9月16日まで令和3年9月6日から※なお、ダウンロードした設計書を開く際に、パスワードの入力が必要となるので、配 付 期 間建設部 建築課(様式第１号)をファックス送信により入札担当課へ提出すること。 配付方法は、周南市ホームページからのダウンロードとする。 令和3年9月28日まで閲 覧 場 所(３)設計図書の閲覧・配付の期間、場所及び方法開札日の前日まで閲覧に供する。 パスワード照会方法配付対象者が配付を希望する場合は、配付期間中に、パスワード照会書② 管理技術者は、第１級陸上特殊無線技士又はこれと同等以上の資格を有すること。 ③ 管理技術者は、令和３年９月２８日 以前に３か月以上の雇用関係を有していること。 FAXFAX(９)入札の無効に関する事項契 約 保 証 金免除 入 札 保 証 金免除契 約 担 当 課 消防本部 消防総務課0834-22-8430 財政部 契約監理課イ 同種・類似の履行実績調書(様式第８号の２)および添付資料日 時入 札 担 当 課場 所建設部 建築課支 払 条 件部分払(２)入札参加資格に掲げる資格要件を満たさない者のした入札、不正な入札は無効とする。 そのほか「周南市条件付一般競争入札(事後審査方式)実施要領」、「周南市条件付一般競争入札心得」による。 開札後、入札執行者から、落札候補者として入札参加資格確認書類の提出を求められた場合は、落札候補者決定の日から起算して３日以内に次の書類を提出すること。 (11)担当課周南市条件付一般競争入札(事後審査方式)実施要領第15条第2項により再度、再々度の入札を実施する場合は、有効な入札をした参加者にファックスで入札方法、入札日等を通知する。 0834-22-8425 電話番号業 務 担 当 課(12)この公告に関する問い合わせ先 周南市役所財政部契約監理課周南市のホームページよりダウンロードすること。 0834-22-839311時00分から提出期限(郵送)前払金令和3年9月29日※周南市条件付一般競争入札(事後審査方式)実施要領、周南市条件付一般競争入札心得及び入札公告を遵守のうえ入札すること。 様式の入手方法再度・再々度の入札の実施について周南市役所 契約監理課 入札室有 入札参加資格 の確認※提出された書類は原則として返却しない(６)入札書等の提出方法 指定の表紙を使用し、一般書留又は簡易書留郵便により 日本郵便株式会社徳山郵便局留めにて郵送すること。 提出する外封筒は角形２号を推奨する。 (Ａ４サイズの 用紙を折らずに封入できるサイズ) ※入札担当課窓口への持参による提出は認めない。 提 出 方 法令和3年9月28日(７)入札書等の提出期限(５)入札保証金及び契約保証金に関する事項１回(10)その他同種・類似の要件平成18年4月1日から令和3年9月6日までの間に､元請負人(共同企業体の構成員の場合は代表者であるものに限る｡)として､公共事業(法人税法(昭和40年法律第34号)別表第1に掲げる公共法人が発注するものを含む｡)で､ 多重無線通信設備に係る実施設計業務又は工事監理業務 の履行完了実績を有すること｡ウ 配置予定技術者届及び添付資料(雇用関係が確認できる書類を含む)(８)開札の日時及び場所提出するもの※(10)その他の入札参加資格確認書類の同封を認める｡までに日本郵便株式会社徳山郵便局へ到達すること。 ア 条件付一般競争入札参加資格確認申請書・入札書です。 ⑦次下記の扱いとなりますので、十分理解した上で、入札してください。 価方式にあっては、評価値の最も高い者で有効な入札を行った者。 以下｢最低価格入札者等｣という。 )を落札候補者と決定する。 ただし、業務にあっては、最低価格入札者等の応札価格が入札書比較価格に第１５条 入札執行者は、最低価格をもって有効な入札を行った者(総合評最低価格入札者等の応札価格が入札書比較価格×２÷１０(※千円未満を切り捨てる。 )未満に該当した場合は適切な業務の履行が可能であるかの確認を行います。 問い合わせ先 周南市契約監理課 工事担当 この場合において、履行可能であると認められない場合は、その者の入札を無効とし、履行可能であると認められる場合は落札候補者と決定する。 配付用(重要)業務名入札日 令和3年9月29日適切な業務の履行が可能であるかの確認を行う制度に関する注意多重無線システム改修工事監理業務委託○適切な業務の履行が可能であるかの確認を行う制度導入の目的●適切な業務の履行が可能であるかの確認を行う制度の対象業務です。 該当がある場合は、必要な確認を実施し、落札の可否を判断することとします。 よって、確認の対象となった入札者は、必ずしも落札者とはならない場合があります。 電話 ０８３４－２２－８４２５この業務は周南市条件付一般競争入札(事後審査方式)実施要領(落札候補者の決定)○適切な業務の履行が可能であるかの確認を行う制度とは１０分の２を乗じた金額(千円未満切り捨て)未満の場合は、入札の執行を保留し、その者に対して、適切な業務の履行が可能(以下「履行可能」という。 )であるかの確認を行うこととする。 契約内容に適合した履行がされない損害を排除します。