令和４年度西日本支社植物管理工事（一般工区） （令和3年9月6日）

令和４年度西日本支社植物管理工事（一般工区） （令和3年9月6日） 掲示文兼入札説明書 植物管理工事(一般工区)1令和４年度西日本支社植物管理工事掲 示 文 兼 入 札 説 明 書【(別記様式)(別添資料)および(別冊資料)は、別途資料請求者(図面等申込者)へ配布】(別紙資料)別紙１ 図面等(ＣＤ－Ｒ)申請書別紙２ 工事名および工事場所別紙３ 評価項目、評価基準及び得点配分等について別紙４ 別記様式１～７別紙５ 低入札価格調査について(別添資料)別添１ 申請書及び資料作成の手引き別添２ 単価契約書(案)別添３ 個人情報等の保護に関する特約条項別添４ 施工計画(及び技術提案)の履行に係る覚書(案)別添５ 確認書別添６ 現場説明書別添７ 外部電磁的記録媒体の利用に関する特約条項(案)(別冊資料)別冊１ 図面・特記仕様書その他、「入札に関する資料」については、競争参加資格確認がされた者に別途交付します。 掲示文兼入札説明書 植物管理工事(一般工区)2令和３年度詳細一般第19回(造園)掲 示 文 兼 入 札 説 明 書独立行政法人都市再生機構西日本支社植物管理工事に係る入札等については、この掲示文兼入札説明書によるものとする。 なお、本件は、総合評価落札方式の工事である。 １ 掲示日 令和３年９月６日２ 発注者 独立行政法人都市再生機構西日本支社支社長 田中 伸和大阪府大阪市城東区森之宮一丁目６番85号３ 工事概要(１)工事名及び工事場所別紙２(一般工区31工区)のとおりとする。 ただし、ＵＲ賃貸住宅は、「ＵＲ賃貸住宅ストック活用・再生ビジョン」に基づく団地の一部又は全部の用途廃止・建替え、土地所有者等への譲渡・返還等により、対象団地や対象範囲が増減する場合がある。 また、別紙２「担当エリア」にて、「団地名」以外の団地において新たに植物管理工事が発生する場合には、機構は本公募にて受注した者に、協議の上、追加指示できるものとする。 (２)工事内容次に掲げる団地内植物の維持管理に係る工事とし、詳細は、別紙２、ＣＤ－Ｒ(要申込)に収録の別冊図面及び別冊仕様書のとおりとする。 (ＣＤ－Ｒの交付方法については６及び別紙１を参照)。 ① 樹木整姿工(剪定、手入れ、刈り込み)② 維持管理工(病害虫防除、芝刈り等管理、除草、雑草刈り、施肥、草花植替え)、③ 樹木伐採工(対象は上記①の指示を受けた植物のうち倒伏の恐れがある植物に限る。 )④ 居住環境に悪影響を与えている樹木の伐採・抜根、不足部分への植栽、過大生長した樹木の樹形を大きく縮小(樹高を半分以下に縮めるなど)する再生剪定(３)契約期間 令和４年４月1日から令和７年３月31日まで(４)植物管理工事(個別)の工期団地を管轄する住まいセンターが交付する植物管理工事指図書(以下、「指図書」という。 )に記載の期間とする。 掲示文兼入札説明書 植物管理工事(一般工区)3(５)工事の実施形態① 別紙２の対象工区の公募を一斉に行うものとし、５(１)により決定する工区ごとの落札者と単価契約を締結するものとする。 ② 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。 )の受け付けの際に「企業の技術力」及び「施工計画」等に関する提案等の資料の提出を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の工事(電子入札対象案件)である。 ③ 本工事は、調査基準価格未満で入札した者と契約を行う場合は、工事成績評定の厳格化を実施する試行工事である。 ④ 本工事においては、申請書の提出(ただし、申請書以外の提出資料の提出は持参するものとする。 )及び入札等を電子入札システムにより行う。 なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 (様式は、機構ホームページ→ 入札・契約情報→ 電子入札→ 電子入札運用基準 からダウンロードし、申請書提出までに７(3)へ「紙入札方式参加承諾願」を提出してください。 )４ 競争参加資格競争参加資格は、次に掲げるすべての条件を満たしている者であること。 (１)独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。 (２)当機構関西地区における令和3・4年度の一般競争参加資格について、工事種別「造園」のＡ等級又はＢ等級又はＣ等級(各等級の対象工事は別紙２による。 以下この項において同じ。 )の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、支社長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再審査により工事種別「造園」のＡ等級又はＢ等級又はＣ等級の再認定を受けていること。 )。 (３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (４)地理的条件について、次のいずれかの要件を満たす者であること。 ① ３(１)に示す工事場所が所在する都道府県内に、建設業法(昭和24年法律第100号)に基づく建設業の許可を受けた本店、支店又は営業所があること。 ② ３(１)に示す工事場所が所在する都道府県内に建設業法(昭和24年法律第100号)に基づく建設業の許可を受けた本店、支店又は営業所がない者にあっては、当該都掲示文兼入札説明書 植物管理工事(一般工区)4道府県内において(５)に示す同種工事の施工実績を有すること。 (５)工事の施工実績について、平成18年４月１日以降に元請として施工し完成した次のいずれかの工事実績(同種工事の実績)を有する者であること。 なお、共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。 また、単価契約等の期間契約による実績のうち、契約期間が満了したものについては、①又は②の要件を満たしているものに限る。 ① ＲＣ造又はＳＲＣ造の居住中の世帯向け集合住宅における、樹木整姿工及び地被管理工等を含む植物の管理工事で、１件あたりの請負代金額が500万円以上の施工実績② 公園など不特定多数の利用者がある公共的な場所における、樹木整姿工及び地被管理工等を含む植物の管理工事で、１件あたりの請負代金額が500万円以上の施工実績(ただし、定休日等利用者が不在の時に施工するものは、同種工事とは認めない)③ ＲＣ造又はＳＲＣ造の居住中の世帯向け集合住宅で、同一の団地内(若しくは発注者が指定した同一の工区内)において１年間に施工し完成した複数の植物管理工事の請負代金額の総額が500万円以上となる施工実績(ただし当該実績は、樹木整姿工及び地被管理工等を含むものに限る)(６)次に掲げる基準を全て満たす主任技術者又は監理技術者(建設業法第26条第２項に該当するものに限る)を本工事に専任(※)で配置できること。 なお、専任とは建設業法第26条第３項に定めるものとし、専任を要する期間については原則として３(４)によるものとする。 ① 一級造園施工管理技士、二級造園施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。 なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次のいずれかの者をいう。 ・技術士(建設部門、森林部門(選択科目を「林業」又は「森林土木」とするものに限る。 )又は総合技術監理部門(選択科目を建設部門に係るもの、「林業」又は「森林土木」とするものに限る。 ))の資格を有する者・これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者② 平成18年４月１日から申請書提出期限までに、上記(５)に掲げる同種工事において、現場代理人、主任(監理)技術者又はこれと同等の役割を果たす者として施工した経験を有する者であること。 ③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 ④ 申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係があること。 なお、恒常的雇用関係とは申掲示文兼入札説明書 植物管理工事(一般工区)5請書の提出日以前に３か月以上の雇用関係があることをいう。 ※ 別紙２の「造園工事等級」が、「ＢまたはＣ」又は「Ｃ」の工事に限り、次に掲げる工事同士での配置技術者の兼任を認める。 ただし、兼任できる工事は本工事を含め２件までとする。 イ)同一の住まいセンター管内において当機構が発注する小規模修繕工事、リニューアル等工事、保全工事と植物管理工事。 ただし、対象の小規模修繕工事、リニューアル等工事、保全工事が兼任可能な場合に限る。 ロ)同一の住まいセンター管内において当機構が発注する植物管理工事同士。 (７)過去において、独立行政法人都市再生機構が発注した植物管理工事の「単価契約書」を締結し、正当な理由なく契約期間の途中で契約を解除し、解除した日から３年を経過しない者でないこと。 (８)当該工事は社会保険等未加入対策対象工事である。 詳細は別添６「現場説明書」のとおり。 (９)総合評価に係る「施工計画に関する提案」等が適正であること。 (10)植物管理工事に係る自社の施工管理マニュアル(※)が整備され、かつ定期的に社員教育を実施している等、自社の教育システムが整備されていること。 ※ 施工管理マニュアルとは、居住中の共同住宅において工事を施工するに当たって、居住者等への配慮、安全確保、工事車輌や資材の搬入出、工事騒音や振動等の対策、作業員等の教育・指導等の留意すべき事項に係る対応方法等についてまとめたものをいう。 (11)当支社((株)ＵＲコミュニティを含む。 )発注工事の工事成績について、資料の提出期限日前１年以内の期間において60点未満のものがないこと。 (12)申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本工事の施工場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。 (13)工事請負契約の締結又は履行に当たって不誠実な行為があり、工事請負業者として不適当であると認められる者でないこと。 なお、不誠実な行為とは、当機構発注工事((株)ＵＲコミュニティを含む。 )において、重大な契約不適合が認められるにもかかわらず、契約不適合の存在自体を否定する等の行為をいう。 (14)本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本又は人事面において関連がある建設業者でないこと。 また、「当該受託者と資本又は人事面において関連がある建設業者」とは、次の①又は②に該当するものである。 ① 当該受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総掲示文兼入札説明書 植物管理工事(一般工区)6額の100分の50を超える出資をしている建設業者② 建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者(15)暴力団または暴力団員が実質的に経営を支配する者またはこれに準ずる者でないこと。 (詳細は、機構ＨＰ→入札・契約情報→入札心得、契約関係規程→入札関連様式及び標準契約書等→標準契約書等について→別紙「暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者」を参照)５ 総合評価に関する事項(１)入札参加者は「価格｣、「企業の技術力｣、｢配置予定技術者｣、｢施工計画に関する提案｣及び「地理的条件」をもって入札するものとし、入札価格が予定価格の制限範囲内である者のうち、(２)によって得られた数値(以下、｢評価値｣とする。 )の最も高い者を落札者とする。 なお、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、くじ引きにより落札者となるべき者を決定する。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限内で、発注者の求める最低限の要求要件を全て満足した他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。 (２)評価値は、次の式により算出する。 評価値＝価格評価点＋技術評価点＝ 100×(１－入札価格/予定価格)＋技術評価点(３)技術評価点の対象となる評価項目は以下のとおりとし、技術評価点は別紙３の評価項目、評価基準及び得点配分に基づき算定した評価点の合計とする。 なお、技術評価点の最高点数は30点とする。 ① 企業の技術力② 配置予定技術者③ 施工計画④ 地理的条件(４)提案項目の評価提案項目の評価については、「評価する(加点)」、「評価せず(加点なし・履行判断は受注者による)」、「不適切(実施不可)」に区分し、競争参加資格確認通知時に併せて通知する。 (５)評価した提案内容の担保掲示文兼入札説明書 植物管理工事(一般工区)7① 落札者の提示した「施工計画に関する提案」のうち、当機構が評価した項目は契約内容の一部となるものであるため、契約後速やかに、当機構が評価した施工計画に係る「施工計画書(別紙４別記様式５)」を提出すること。 落札者と機構によりその内容を確認し、別添４｢施工計画(及び技術提案)の履行に係る覚書｣を取り交わすものとする。 ② 施工計画の不履行が工事目的物の契約不適合に該当する場合は、単価契約書に基づき、契約不適合の修補を請求し、又は修補に代え若しくは修補とともに損害賠償を請求するものとする。 ③ 受注者の責めにより入札時の施工計画の評価内容が実施されていないと判断された場合は、ペナルティとして工事成績評定点を最大20点減ずることとし、未実施項目ごとに点数を減ずるものとする。 (６)失格要件「施工計画に関する提案書」が未提出又は白紙提出の場合は、提出書類不備による失格とする。 また、内容に著しい不備などがあり、安全面、品質面等の観点から適切でないことが明らかである場合は、失格とすることがある。 ６ 設計図面及び現場説明書の交付期間及び方法設計図面及び現場説明書(別冊資料等)および別記様式１～７はＣＤ－Ｒデータにより無償で交付する。 ただし、発送に係る費用(地域により異なる。 )は申請者が負担すること。 交付を希望する場合は、【別紙１】「図面等(ＣＤ－Ｒ)申込書」を下記の受付期間中にＦＡＸにて送付し、申し込むこと。 ＦＡＸ受領日より３営業日後までに到着するよう、独立行政法人都市再生機構西日本支社コピーセンター受注業者「(株)京阪工技社」から着払い便で発送する。 (年末年始(12月29日～１月３日)、土曜日、日曜日及び祝日は営業日として数えない。 )。 ３営業日を過ぎても到着しない場合は、電話にて確認すること。 【FAX受付期間】：令和３年９月６日(月)から令和３年９月24日(金)までの土曜日、日曜及び祝日を除く毎日、午前９時30分から午後５時まで。 ７ 担当部署等(１)申請書および資料に関する事項〒536－8550 大阪府大阪市城東区森之宮一丁目６番85号独立行政法人都市再生機構西日本支社住宅経営部環境整備課 電話06－6969－9746(２)令和３・４年度の一般競争参加資格の認定に関する事項掲示文兼入札説明書 植物管理工事(一般工区)8〒536－8550 大阪府大阪市城東区森之宮一丁目６番85号独立行政法人都市再生機構西日本支社総務部契約課 電話06－6969－9023(３)その他入札手続きについて〒536－8550 大阪府大阪市城東区森之宮一丁目６番85号独立行政法人都市再生機構西日本支社総務部契約課 電話06－6969－9023８ 競争参加資格の確認(１)本競争の参加希望者は、４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書及び資料を提出し、発注者から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 ※申請書および資料は工事対象工区のうち申請する工区の数にかかわらず、申請者ごとに１部作成すればよい。 ４(２)の認定を受けていない者も次に従い申請書及び資料を提出することができる。 ※２ 工事内容の数量は、契約期間内における想定作業数量の概数のため、入札額の算定に当たっては別冊図面等の想定作業数量を参照すること。 なお、想定作業数量は、将来の指図数量(発注数量)を約束するものではなく、将来の指図数量(発注数量)がこれと異なることによる工事受注者の損害について、機構は一切の責任を負わない。 以上入札説明書 別紙３ 植物管理工事(一般工区)別紙３集合住宅における植物管理工事の施工実績がある 1点上記に該当しない 0点70点以上 2点65点を超過かつ70点未満 1点65点以下、または実績なし 0点ISO9001又はISO14001の認証を取得済み 1点認証を未取得 0点集合住宅における植物管理工事の施工経験が１件ある 1点集合住宅における植物管理工事の施工経験がない 0点70点以上 1点70点未満 0点標準を超える具体的、効果的な取組 1点なし 0点以下の項目について提出された「施工管理マニュアル」を評価品質確認に関する取組施工精度確保に関する取組出来栄えの管理に関する取組工事実施体制の構築以下の項目について提出された「施工管理マニュアル」を評価駐車場周辺作業での車両への安全確保に関する取組作業員に対する安全衛生管理に関する取組騒音･粉塵等に対する取組剪定枝等廃棄物の減量に関する取組以下の項目について提出された「施工管理マニュアル」を評価居住者の信頼確保に関する取組居住者対応にかかる体制の構築植物管理への理解度を高める情報発信等の取組安全対策･防犯対策に関する取組同一市内にある 2点住まいセンター管轄内にある 1点なし 0点満点 30点※１※２※３ 実績は、元請けとして受注したものに限る。 ※４ H31.3.31に完了した工事の工事成績評定点(契約総括)、H31.4.1～R2.3.31を対象とする中間評定点、R2.4.1～R3.3.31を対象とする中間評定点とする。 ※５ 工事成績評定点及び中間評定点は、元請けとして通知されたものに限る。 ※６R3.7.1版特定項目安全・安心な団地屋外環境に配慮した植物管理における取組標準を超える具体的、効果的な取組4点団地の良好な景観形成に配慮した植物管理における取組標準を超える具体的、効果的な取組4点地理的条件工事対象団地のいずれかと同一市内に会社事務所(本店・支店・営業所等)があるか女性活躍推進法等に基づく認定等、次世代法に基づく認定、または若者雇用促進法に基づく認定を取得済み。 1点認証を未取得元請けとして主任技術者、監理技術者又はこれらと同等の技術者として携わったもの。 平成23年度以降に元請として施工し完成した次のいずれかの工事実績(同種工事の実績)を有する者であること。 なお、共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。 また、単価契約等の期間契約による実績のうち、契約期間が満了したものについては、①又は②の要件を満たしているものに限る。 ※競争参加資格の年度と異なるため注意すること本表における植物管理工事とは、入札説明書4(5)①②③に記載のものとする。 施工計画品質確保に関する取組1点×4環境配慮に関する取組1点×4居住者配慮(ＣＳ向上)に関する取組1点×40点配置予定技術者の技術力次の資格を保有し、活用した施工技術向上に関する取組･樹木医･街路樹剪定士企業の技術力平成23年度以降(※2)における植物管理工事(※1)の施工実績(※3)過去３年で通知した機構における植物管理工事の工事成績評定点(中間評定点含)の平均点(※4、5)ISO認証取得状況ワーク・ライフ・バランス関連認定制度平成23年度以降(※2)における植物管理工事(※1)の施工経験(※6)過去３年で通知した機構における植物管理工事の工事成績評定点(中間評定点含)の平均点(※4、5)評価項目、評価基準及び得点配分等について評価項目 評価基準 配点入札説明書 別紙４ 植物管理工事(一般工区)別紙４ 別記様式１～７ ※ＣＤ－Ｒにてデータ配布・別記様式１(競争参加資格確認申請書)・別記様式２(地理的条件・企業の技術力(同種工事の施工実績等))・別記様式３(配置予定技術者の資格・工事経験等)・別記様式４(施工計画に関する提案書)・別記様式５(施工計画書(機構の評価した施工計画・技術提案に係るもの)・別記様式６(元請適用除外申請書)・別記様式７-１(工事費内訳書)・別記様式７-２(単価表)別紙５独立行政法人都市再生機構西日本支社低入札価格調査について１ 独立行政法人都市再生機構会計実施細則第366条第２項の規定に基づき定められた、「低入札価格調査に関する事務取扱いについて」に基づく調査基準価格を下回る価格で入札を行った者に対し、低入札価格調査を実施する。 ここで、調査基準価格は、予定価格の決定の基礎となった次に掲げる額の合計額。 ただし、その額が入札書比較価格(予定価格に 100/110 を乗じて得た額をいう。 )に9.2/10 を乗じて得た額を超える場合にあっては 9.2/10 を乗じて得た額とし、入札書比較価格に 7.5/10 を乗じて得た額に満たない場合にあっては7.5/10を乗じて得た額とする。 (1) 直接工事費の額に10分の9.7を乗じて得た額(2) 共通仮設費の額に10分の9を乗じて得た額(3) 現場管理費の額に10分の9を乗じて得た額(4) 一般管理費の額に10分の5.5を乗じて得た額２ 入札の結果、調査基準価格を下回る入札が行われた場合には、電子入札にあっては、入札者に対し本件入札を「保留」する旨及び落札者は後日決定する旨の通知を電子メール等で行い、電子入札以外にあっては、「保留」と宣言し、落札者は後日決定する旨を告げて、入札を終了する。 ３ 低入札価格調査においては、入札者(調査対象者)から以下の調査資料を求める。 (1) 当該価格で入札した理由(2) 積算内訳書(兼)コスト縮減額算定調書①(3) 契約対象工事付近における手持ち工事の状況(対象工事付近)(4) 契約対象工事に関連する手持ち工事の状況(対象工事関連)(5) 契約対象工事箇所と入札者の事務所、倉庫との関連(地理的条件)(6) 契約対象工事に関連する手持ち資材の状況(7) 契約対象工事に関連する資材購入予定先と入札者との関係(8) 契約対象工事に関連する手持ち機械の状況(9) 契約対象工事に関連する機械リース元と入札者との関係(10) 労働者の供給見通し(労務者の確保計画)(11) 労働者の供給見通し(工種別労務者の配置計画)(12) 確約書(13) 施工体制台帳(14) 過去に施工した同種の公共工事名及び発注者(15) 経営内容(過去３年間の貸借対照表及び損益計算書)※１：必要に応じて、上記以外の調査資料の提出を求めることがある。 ※２：一般調査対象者は、上記調査資料のほか、契約の内容に適合した履行が可能であることを立証するために必要と認める任意の添付書類を併せて提出することができる。 ※３：上記(15)以外の調査資料は、機構の指定様式を使用し提出すること。 ４ 調査対象者においては、機構が連絡を行った日の翌日から起算して３日以内(土曜日、日曜日及び祝日を除く。 )に調査資料等を提出すること。 ５ 調査資料等提出後、速やかに、契約の内容に適合した履行がなされないおそれがないかを確認するため、低入札対象者の責任者(支店長、営業所長等をいう。 )から事情聴取を行う。 事情聴取日時及び場所は対象となる者に追って通知する。 ６ 低入札価格対象は、最低の価格をもって入札した(総合評価落札方式による場合は最高評価値の者である)低入札調査対象者のほか、低入札調査対象者に該当する複数者に並行して行うことがある。 この場合、調査の対象者はこれに協力しなければならない。 ７ 低入札調査対象者が提出期限内に調査資料等を提出しなかった場合又は事情聴取に応じない場合など低入札価格調査に協力しない場合は、入札(見積)心得書第７条第９項に違反するものとしてその者の入札は無効とするとともに指名停止措置を講ずることがある。 ８ 低入札調査対象者が低入札価格調査において虚偽の調査資料等の提出若しくは説明を行ったことが明らかになった場合又は第９項に記載する監督の結果内容と低入札価格調査内容とが著しく乖離した場合(合理的な乖離理由が確認できる場合を除く。 )は、工事成績評定に厳格に反映するとともに指名停止措置を講ずることがある。 ９ 低入札価格調査で提出された調査資料等は、契約締結後に監督員に引き継ぎ、監督員が施工体制台帳及び施工計画書の内容についてヒアリングを行った結果、それらが低入札価格調査時と異なる場合は、その理由について確認を行う。 10 当該調査の結果は、公表することがある。 以 上