令和3年度泡現役貯蔵タンク補修業務に係る一般競争入札について

令和3年度泡現役貯蔵タンク補修業務に係る一般競争入札について 入札説明書沖縄県が発注する下記業務に係る一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書及び入札保証金説明書によるものとする。 １ 公告日 令和３年９月７日２ 入札に付する事項(1) 件 名 令和３年度泡原液貯蔵タンク補修業務(2) 業務内容等 特記仕様書による(3) 履行の期限 令和４年３月11日(4) 引渡の場所 東部消防組合消防本部(南風原町字与那覇226番地)構内３ 入札に参加するものに必要な資格等(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること(2) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更正手続開始の申し立て、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立て又は破産法(平成16年法律第75号)に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者であること(3) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者等及びこれに準ずる者として公共工事からの排除の要請があり、当該状況が継続している者でないこと(4) 令和３・４年度沖縄県入札参加資格者名簿の消防施設工事業に登録されている者であること４ 契約に関する事務の担当部局等の名称及び所在地沖縄県知事公室防災危機管理課 防災危機管理班〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎一丁目２番２号(県庁５階)電話番号 098-866-2143５ 入札説明会実施しない。 ６ 現地確認現地確認を希望する場合は、「７ 本件に関する質問」の質問期限等を考慮した上で、早期に現地確認申込書(様式第７号)にて申し込むこと。 (1) 申込期限 令和３年９月16日(木曜日)(2) 注意事項 参加の際はマスクを着用する等、新型コロナ感染拡大防止に努めること７ 本件に関する質問入札説明書及び特記仕様書等に対する質問は、次のとおり行う。 (1) 質問期限 令和３年９月16日(木曜日)午後５時まで(2) 様 式 質問書(様式第５号)(3) 提出方法 担当あてにメールで提出し、受信確認を行うこと担当 長嶺(nagamika@pref.okinawa.lg.jp)(4) 回答方法 質問への回答は、期限の翌日以降に当課ホームページに掲載する。 ８ 入札参加資格審査申請書等の提出入札参加希望者は、３に掲げる入札参加資格を有することを証明するため、次に従い一般競争入札参加資格審査申請書及び関係書類(以下「資格審査資料」という。 )を提出し、入札参加資格の有無について審査を受けなければならない。 当該資格の確認は、資格審査資料の提出期限の最終日をもって行う。 なお、期限までに資格審査資料を提出しない者及び入札参加資格が無いと認められた者は、入札に参加することができない。 (1) 資格審査資料(各１部)ア 一般競争入札参加資格審査申請書(様式第１号)イ 誓約書(様式第２号)ウ 入札保証金に関する書類(2) 資格審査資料の提出方法持参又は郵送により提出すること(3) 資格審査資料の提出場所沖縄県知事公室防災危機管理課 防災危機管理班〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎一丁目２番２号(県庁５階)電話番号 098-866-2143(4) 資格審査資料の提出期間令和３年９月７日(火曜日)から令和３年９月24日(金曜日)の間の午前９時から午後５時まで(土曜日、日曜日及び祝祭日を除く。 )なお、郵送の場合は最終日までに必着とする。 (5) 資格審査資料の返却提出された資格審査資料は、返却しない。 (6) 一般競争入札参加資格の審査結果「一般競争入札参加資格審査結果通知書」により申請者あて通知する。 ９ 入札の方法(1)「入札書(様式第56号その１)」の記載落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した額(その額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかにかかわらず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること(2) 入札及び開札の日時及び場所令和３年10月４日(月曜日)13時30分沖縄県庁５階危機管理センター(3) 提出方法９(2)の開札場所に直接持参すること(4) その他入札の際は、８(6)で通知された「一般競争入札参加資格審査結果通知書」の写しを持参すること10 入札及び開札の立会い等(1) 入札及び開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。 ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 (2) 入札者又はその代理人は、開札場に入場しようとするときは、身分証明書等を提示しなければならない。 11 入札保証金に関する事項別紙「入札保証金説明書」による。 12 契約保証金に関する事項契約金額の100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 ただし、次のいずれかに該当する場合は、契約保証金の全部の納付を免除する。 (1) 保険会社との間に県を被保険者とする契約保証保険契約(契約金額の100分の10以上)を締結し、その証書を提出するとき(2) 過去２年の間に国(独立行政法人、公社及び公団を含む。 以下同じ。 )又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、かつ、これらを全て誠実に履行したことを証明する「業務実績証明書(様式第３号)」を提出するとき13 入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 (1) 入札参加資格の無い者がした入札(2) 同一人が同一事項についてした２通以上の入札(3) ２人以上の者から委任を受けた者が行った入札(4) 入札書の表記金額を訂正した入札(5) 入札書の表記金額、氏名、印影若しくは重要な文字が誤脱し、又は不明な入札(6) 入札条件に違反した入札(7) 連合その他不正の行為があった入札14 再度の入札(1) 開札した場合において落札となるべき入札者がないときは、直ちに再度の入札を行う。 (2)「13 無効の入札」に該当する入札を行った者は、再度の入札に参加することはできない。 15 その他(1) 契約締結時期落札者は、落札決定の日から起算して10日以内に契約を結ばなくてはならない。 ただし、年末年始の閉庁期間を除く。 (2) 手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本通貨(3) 最低制限価格の有無設定しない。 (4) 落札者の決定方法ア 予定価格の制限範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めたときは、予定価格の制限の範囲内の価格を持って入札した他の者のうち最低価格を持って入札した者を落札者とすることがある。 イ 落札者となるべき同価の入札者が２人以上あるときは、直ちに、くじで落札者を決める。 この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代えて、入札事務に関係のない職員にくじを引かせる者とする。 入札保証金説明書１ 入札保証金の額見積もる契約金額の100分の５以上とする。 足りない場合、入札は無効とする。 ２ 入札保証金の還付入札保証金は、地方自治法第234条第４項に該当する場合を除き、入札終了後に還付する。 ただし、落札者の入札保証金は、納付すべき契約保証金の金額又は一部に充当する。 ３ 入札保証金の免除(1) 次のいずれかに該当するとき、入札保証金の全部又は一部の納付が免除できる。 ア 入札保証金以上の金額について、保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を期日までに提出したときイ 過去２箇年の間に国(独立行政法人、公共及び公団を含む)又は地方公共団体と同種、同規模の契約を２回以上にわたって締結し、かつ、これらを全て誠実に履行したことを証明する「業務実績証明書(様式第３号)」を期日までに提出したとき(2) 免除に係る書類は、資格審査資料の「入札保証金に関する書類」に含まれるものとし、提出期限も同様とする。 (3) 免除に該当するかについては、一般競争入札参加資格審査の結果通知と併せて連絡する。 ４ 入札保証金の納付(納付書による現金納付)(1) 納付方法 資格審査資料の提出期限までに「債務者登録票(別添様式１)」を提出し、その後、県から送付される納付書によって納付すること。 納付後は、納付書の写しを入札の前までに提出すること。 (2) 納付場所 指定金融機関(琉球銀行、沖縄銀行、沖縄開放銀行、コザ信用金庫、沖縄県労働金庫、沖縄県農業協同組合、沖縄県信用漁業協同組合連合会本店、みずほ銀行、鹿児島銀行)(3) 納付期限 入札日の前日(4) 還付方法 落札者以外は、入札終了後、「債務者登録票」で指定した口座に振り込む。