新点字図書館（仮称）録音ブース等購入に係る条件付一般競争入札を実施します

新点字図書館（仮称） 録音ブース等購入に係る条件付一般競争入札を実施します 1公告次のとおり条件付一般競争入札を行います。 令和３年9月7 日収支等命令者佐賀県健康福祉部 障害福祉課長 陣内 清１ 競争入札に付する事項(1) 調達物品の名称及び数量 新点字図書館(仮称)録音ブース等 一式(2) 調達内容 入札説明書のとおり(3) 納入期限 令和4年3月15 日(火)(4) 納入場所 佐賀県立点字図書館(新点字図書館(仮称))(佐賀市天神一丁目4-16)２ 入札参加者の資格に関する事項入札に参加する者の資格は、次に掲げる要件の全てを満たすこと。 なお、資格要件確認のため、佐賀県警察本部に照会する場合がある。 (1) 物品の製造、修理、購入又は賃貸借に関する競争入札に参加することのできる者の資格及び資格審査に関する規程(昭和41 年佐賀県告示第129号)第１条の規定に基づく入札参加資格を、入札書の提出期限の時点で有する者であること。 (2) 県内企業(県内に本店を有する者。 県内に支店等を有し、県内支店等に勤務する従業員比率が50％以上の者又は県内支店等に勤務する従業員数が50 人以上の者。 誘致企業。 国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律第２条第４項に規定する「障害者就労施設等」(県内に所在する者に限る))であること。 (3) 地方自治法施行令(昭和22 年政令第16 号)第167 条の４の規定に該当する者でないこと。 (4) 会社更生法(平成14 年法律第154 号)又は民事再生法(平成11 年法律第225 号)に基づき更生手続き開始又は再生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。 (5) 開札の日の６か月前から開札の日までの間、金融機関等において手形又は小切手が不渡りとなった者でないこと。 (6) 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けている者又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者でないこと。 2(7) 自己又は自社の役員等が次のいずれにも該当する者でないこと及び次のイからキまでに掲げる者がその経営に実質的に関与していないこと。 ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77 号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )イ 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )ウ 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者オ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者３ 入札手続等に関する事項(1) 担当部局郵便番号 840-8570佐賀市城内一丁目１番59 号佐賀県健康福祉部障害福祉課 施設担当(新館3 階)電話番号 0952-25-7401電子メールアドレス shougaifukushi@pref.saga.lg.jp(2) 入札説明書及び入札関連様式等の交付方法及び交付期間令和３年9月7 日(火)から9月21日(火)まで佐賀県ホームページ(http://www.pref.saga.lg.jp/)に掲載するとともに、(1)の部局において随時交付する(土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23 年法律第178 号)に規定する休日を除く。 )。 (3) 競争入札参加資格の確認ア 入札に参加しようとする者(以下「入札者」という。 )は、イの提出期限までに別に定める競争入札参加資格確認申請書類及び納入予定物品等の確認申請書を、(1)に郵送又は持参し、競争入札参加資格の確認を受けなければならない。 イ 提出期限令和３年9月16 日(木)午後５時(郵送の場合には、書留郵便により9月16 日(木)までに必着のこと。 )期限までに提出しない者又は競争入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。 3ウ 競争入札参加資格及び納入予定物品等の確認結果は、令和３年9月7 日(金)までに通知する。 (4) 入札者の資格の喪失入札者は、入札日時までにおいて、次のいずれかに該当することとなったときは、入札者の資格を失うものとする。 ア 入札者について、仮差押え、仮処分、競売、破産、更生手続開始、特別清算開始又は再生手続開始の申立てがなされたとき。 イ 手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、入札者の業務執行が困難と見込まれるとき。 ウ 自己又は自社の役員等が、２の(7)のいずれかに該当する者であることが判明したとき、又は２の(7)のイからキまでに掲げる者が、その経営に実質的に関与していることが判明したとき。 エ 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置を受けたとき。 オ その他本契約について、契約を履行することが困難になるとみられる事由が発生したとき。 (5) 入札及び開札の日時及び場所ア 日時令和３年9月21 日(火) 午前11 時30 分イ 場所佐賀市城内一丁目１番59 号 佐賀県庁新館3階 部内会議室なお、変更の場合は、入札参加者に対し別途連絡する。 (6) 開札に関する事項開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。 この場合において、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 (7) 入札保証金佐賀県財務規則(平成４年佐賀県規則第35 号。 以下「規則」という。 )第103 条第３項第２号により免除する。 (8) 契約条項を示す場所(1)に同じ。 (9) 入札方法に関する事項ア 入札は、別に定める入札書により、本人又はその代理人が行うものとする。 ただし、代理人が入札をする場合は、入札前に別に定める委任状を提出するものとする。 イ 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額(以下「入札価格」という。 )に100 分の110 を乗じて得た金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その金4額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望額に110分の100 を乗じて得た金額を入札書に記載すること。 ウ 入札価格の表示はアラビア数字を用い、頭初に「金」を、末尾に「円」を記入し、又は頭初に「￥」の記号を、末尾に「―」の記号を付記すること。 (10) 落札者の決定方法ア 有効な入札書を提出した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをしたものを落札者とする。 イ 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者となるべき者を決定するものとする。 この場合においては、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 ウ 第１回目の開札の結果、落札者がないとき(入札金額のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札がない場合)は、ただちに再度入札を行う。 エ 入札は原則３回を限度とし、落札者がいない場合は地方自治法施行令第167 条の２第１項第８号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、最低金額を記載した入札者と随意契約の交渉を行うことがある。 オ 落札者となるべき者の当該入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、調査のうえ、その者を落札者としないことがある。 なお、調査に当たっては、見積内訳書等の資料の提出を求めるものとする。 (11) 入札の無効次のいずれかに該当する者が行った入札は、無効とする。 なお、無効入札とされた者は、再度の入札に加わることができない。 ア 参加する資格のない者イ 競争入札参加資格確認において虚偽の申告を行った者ウ 当該競争入札について不正行為を行った者エ 入札書の金額及び氏名について誤脱又は判読不可能なものを提出した者オ 入札書の文字及び記号について消滅しやすい方法で記入されたものを提出した者カ 入札価格の記載において(9)のウの要件を満たさない入札書を提出した者キ 入札書の金額を訂正したものを提出した者ク 入札書の誤字、脱字等により意思表示が不明瞭であるものを提出した者ケ 民法(明治29 年法律第89 号)第95 条(錯誤)により無効と認められるものを提出した者コ １人で２以上の入札をした者5サ 代理人でその資格のないものシ 上記に掲げるもののほか、競争の条件に違反した者(12) 入札の撤回等入札者は、その提出した入札書の書換え、引替え又は撤回をすることができない。 (13) 入札又は開札の中止天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができない場合は、これを中止する。 なお、この場合における損害は、入札者の負担とする。 (14) 入札の辞退入札参加者は、入札書提出前までいつでも入札を辞退することができるが、辞退する場合は、速やかに別に定める入札辞退届を提出すること。 なお、入札を辞退した者は、これを理由として以後に不利益な取扱いを受けるものではない。 (15) 落札の無効落札者は、落札の通知を受けた日から原則として１週間以内に契約書を提出しなければ、その落札は無効とする。 ４ その他(1) 契約書の作成の要否 要(2) 契約保証金規則第115 条第３項第３号により免除する。 (3) 談合情報があった場合は、談合の事実の有無に関わらず、その全てを公表することがある。 (4) 談合情報どおりの開札結果となった場合は、談合の事実の有無に関わらず、契約を締結しないことがある。 なお、この場合は、原則として改めて公告し、入札を行うものとする。 (5) 入札当時、入札者の本人確認できるもの(運転免許証、健康保険証等)を持参すること。 (6) 仕様書及び附属書類の記載内容の無断転載を禁止する。 1新点字図書館(仮称)録音ブース等購入に係る入札説明書１ 競争入札に付する事項(1) 調達物品の名称及び数量 新点字図書館(仮称)録音ブース等 一式(2) 調達内容 別紙仕様書のとおり(3) 納入期限 令和4年3月15 日(火)(4) 納入場所 佐賀県立点字図書館(新点字図書館(仮称))(佐賀市天神一丁目4-16)２ 入札参加者の資格に関する事項入札に参加する者の資格は、次に掲げる要件の全てを満たすこと。 なお、資格要件確認のため、佐賀県警察本部に照会する場合がある。 (1) 物品の製造、修理、購入又は賃貸借に関する競争入札に参加することのできる者の資格及び資格審査に関する規程(昭和41 年佐賀県告示第129号)第１条の規定に基づく入札参加資格を、入札書の提出期限の時点で有すること。 (2) 県内企業(県内に本店を有する者。 県内に支店等を有し、県内支店等に勤務する従業員比率が 50％以上の者又は県内支店等に勤務する従業員数が 50 人以上の者。 誘致企業。 国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律第２条第４項に規定する「障害者就労施設等」(県内に所在する者に限る))であること。 (3) 地方自治法施行令(昭和22 年政令第16 号)第167 条の４の規定に該当しない者であること。 (4) 会社更生法(平成14 年法律第154 号)又は民事再生法(平成11 年法律第225 号)に基づき更生手続開始又は再生法手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (5) 開札の日の６か月前から開札の日までの間、金融機関等において手形又は小切手が不渡りとなった者でないこと。 (6) 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けている者又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者でないこと。 (7) 自己又は自社の役員等が次のいずれにも該当する者でないこと及び次のイからキまでに掲げる者がその経営に実質的に関与していないこと。 ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77 号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )イ 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )ウ 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的2をもって暴力団又は暴力団員を利用している者オ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者３ 入札手続に関する事項(1) 担当課郵便番号 840-8570佐賀市城内一丁目１番59 号佐賀県健康福祉部障害福祉課 施設担当(新館3 階)電話番号 0952-25-7401電子メールアドレス shougaifukushi@pref.saga.lg.jp(2) 入札説明書及び入札関連様式等の交付方法及び交付期間令和３年9月7日(火)から9月21日(火)まで佐賀県ホームページ(http://www.pref.saga.lg.jp/)に掲載するとともに、(1)の部局において随時交付する(土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23 年法律第178 号)に規定する休日を除く。 )。 (3) 仕様等に関して質疑応答ア 質問の受付期間は、令和３年9月13日(月)の正午までとし、質問書(別記様式5)により電子メールで随時受け付ける。 質問がある場合は、障害福祉課アドレス( E-mail ：shougaifukushi @pref.saga.lg.jp)へ質問書を送信すること。 イ 質問に対する回答(質問内容含む)は、令和３年9月14日(火)までに佐賀県ホームページに掲載する。 受付期間以外の質問は原則受け付けない。 ただし、受付期限以後において、入札を行うために必要と判断した場合には、佐賀県ホームページに回答を掲載する。 (4) 参考製品又はこれと同等のもの参考製品以外で応札する場合は、事前に応札物品承認申請書(別記様式 6)を提出し、応札しようとしている物品について承認を得ること。 また、令和３年9月13日(月)正午までに、上記仕様を満たしていることがわかるカタログ等を添付の上、(1)あてに応札物品承認申請書を提出し承認を受けること。 同等品として承認を受けた物品のメーカー・型番は、佐賀県ホームページ(http://www.pref.saga.lg.jp)に掲載する。 承認をうけていない物品での応札は無効となるので注意すること。 3(5) 競争入札参加資格の確認ア 入札に参加しようとする者(以下「入札者」という。 )は、イの提出期限までに別に定める競争入札参加資格確認申請書類及び納入予定物品等の確認申請書を、(1)に郵送又は持参し、競争入札参加資格の確認を受けなければならない。 イ 提出期限令和３年9月16 日(木)午後５時(郵送の場合には、書留郵便により9月16 日(木)までに必着のこと。 )期限までに提出しない者又は競争入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。 ウ 競争入札参加資格及び納入予定物品等の確認結果は、令和３年9月17 日(金)までに通知する。 (6) 入札者の資格の喪失入札者は、入札日時までにおいて、次のいずれかに該当することとなったときは、入札者の資格を失うものとする。 ア 入札者について、仮差押え、仮処分、競売、破産、更生手続開始、特別清算開始又は再生手続開始の申立てがなされたとき。 イ 手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、入札者の業務執行が困難と見込まれるとき。 ウ 自己又は自社の役員等が、２の(7)のいずれかに該当する者であることが判明したとき、又は２の(7)のイからキまでに掲げる者が、その経営に実質的に関与していることが判明したとき。 エ 佐賀県発注の契約に係る指名停止処分を受けたとき。 オ その他本契約について、契約を履行することが困難になるとみられる事由が発生したとき。 (7) 入札及び開札の日時及び場所ア 日時令和３年9月21 日(火)午前11 時30 分イ 場所佐賀市城内一丁目１番59 号 佐賀県庁新館3階 部内会議室なお、変更の場合は、入札参加者に対し別途連絡する。 (8) 開札に関する事項開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。 この場合において、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 4(9) 入札保証金佐賀県財務規則(平成４年佐賀県規則第35 号。 以下「規則」という。 )第103 条第３項第２号により免除する。 (10) 契約条項を示す場所(1)に同じ。 (11) 入札方法に関する事項ア 入札は、別に定める入札書により、本人又はその代理人が行うものとする。 ただし、代理人が入札をする場合は、入札前に別に定める委任状を提出するものとする。 イ 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額(以下「入札価格」という。 )に100 分の110 を乗じて得た金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望額に110分の100 を乗じて得た金額を入札書に記載すること。 ウ 入札価格の表示はアラビア数字を用い、頭初に「金」を、末尾に「円」を記入し、又は頭初に「￥」の記号を、末尾に「―」の記号を付記すること。 (12) 落札者の決定方法ア 有効な入札書を提出した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをしたものを落札者とする。 イ 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者となるべき者を決定するものとする。 この場合においては、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 ウ 第１回目の開札の結果、落札者がないとき(入札金額のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札がない場合)は、ただちに再度入札を行う。 エ 入札は原則３回を限度とし、落札者がいない場合は地方自治法施行令第167 条の２第１項第８号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、最低金額を記載した入札者と随意契約の交渉を行うことがある。 オ 落札者となるべき者の当該入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、調査のうえ、その者を落札者としないことがある。 なお、調査に当たっては、見積内訳書等の資料の提出を求めるものとする。 5(13) 入札の無効次のいずれかに該当する者が行った入札は、無効とする。 なお、無効入札とされた者は、再度の入札に加わることができない。 ア 参加する資格のない者イ 競争入札参加資格確認において虚偽の申告を行った者ウ 当該競争入札について不正行為を行った者エ 入札書の金額及び氏名について誤脱又は判読不可能なものを提出した者オ 入札書の文字及び記号について消滅しやすい方法で記入されたものを提出した者カ 入札価格の記載において(9)のウの要件を満たさない入札書を提出した者キ 入札書の金額を訂正したものを提出した者ク 入札書の誤字、脱字等により意思表示が不明瞭であるものを提出した者ケ 民法(明治29 年法律第89 号)第95 条(錯誤)により無効と認められるものを提出した者コ １人で２以上の入札をした者サ 代理人でその資格のないものシ 上記に掲げるもののほか、競争の条件に違反した者(14) 入札の撤回等入札者は、その提出した入札書の書換え、引替え又は撤回をすることができない。 (15) 入札又は開札の中止天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができない場合は、これを中止する。 なお、この場合における損害は、入札者の負担とする。 (16) 入札の辞退入札参加者は、入札書提出前までいつでも入札を辞退することができるが、辞退する場合は、速やかに別に定める入札辞退届を提出すること。 なお、入札を辞退した者は、これを理由として以後に不利益な取扱いを受けるものではない。 (17) 落札の無効落札者は、落札の通知を受けた日から原則として１週間以内に契約書を提出しなければ、その落札は無効とする。 ４ その他(1) 契約書の作成の要否 要(2) 契約保証金規則第115 条第３項第３号により免除する。 (3) 談合情報があった場合は、談合の事実の有無に関わらず、その全てを公表することがある。 6(4) 談合情報どおりの開札結果となった場合は、談合の事実の有無に関わらず、契約を締結しないことがある。 なお、この場合は、原則として改めて公告し、入札を行うものとする。 (5) 個人情報取扱特記事項に違反した場合は、入札参加資格停止等の措置を講ずることがある。 (6) 本入札執行については、地方自治法、地方自治法施行令及び佐賀県財務規則の定めるところによる。 (7) この入札説明書の交付を受けた者は、佐賀県から提供を受けた文書(電磁的記録による文書・資料を含む)について、本件手続以外の目的に供してはならない。 (8) 入札当日、入札者の本人確認できるもの(運転免許証、健康保険証等)を持参すること。 (9) 仕様書及び附属書類の記載内容の無断転載を禁止する。 1仕 様 書１．件 名新点字図書館(仮称)録音ブース等購入２．設 置 先佐賀県立点字図書館(新点字図書館(仮称))佐賀市天神1丁目4-16３．数 量 等メーカー 種 類 数 量 形式カワイ録音ブース(ユニット防音室)2式ＬＫＳＸ13-18室内高吸音仕様※詳細仕様書によるＪＴＲ点字プリンター 1台 ESA300エックス2点字用紙カッター 1台 V-555BR４．納入期限 令和４年３月１５日 author: 0181018ctime: 2021/09/06 09:04:06software: PScript5.dll Version 5.2.2mtime: 2021/09/06 09:04:06soft_label: Acrobat Elements 9.0.0 (Windows)title: 04 参考図.xdw