九大箱崎南地区雨水幹線等修正設計業務 （令和3年9月7日）

九大箱崎南地区雨水幹線等修正設計業務 （令和3年9月7日） 1掲 示 文 兼 入 札 説 明 書【電子入札対象案件】標記について、希望者は下記により競争参加資格確認申請書等を提出されたく掲示する。 独立行政法人都市再生機構九州支社における「九大箱崎南地区雨水幹線等修正設計業務」に係る掲示に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 なお、本件は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。 )を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の業務である。 １ 手続き開始の掲示日 令和３年９月７日２ 発注者独立行政法人都市再生機構九州支社 支社長 高原 功福岡県福岡市中央区長浜二丁目２番４号３ 業務概要(1) 業務の名称 九大箱崎南地区雨水幹線等修正設計業務(2) 業務内容 以下の工事に係る修正設計を行う。 九大箱崎南地区雨水幹線築造その他工事における一次覆工(シールド到達)完了までの以下の修正設計を実施する。 ・下水道(シールド)修正設計・道路(橋梁)修正設計・上記変更に係る積算なお本業務において、技術提案を求める評価テーマは以下に示す事項とする。 (3) 業務の詳細な説明別添「特記仕様書」のとおり。 (4) 成果品別添「特記仕様書」のとおり。 (5) 履行期間 全体業務の履行期間は、契約締結日の翌日から令和４年３月31日までとする。 (6) 履行場所原則として、落札者の事務所とする。 (7) 本件は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )及び競評価テーマ下水道シールドの修正設計に係る効率的な業務推進計画と課題及びそれに係る対応策の提案2争参加資格確認資料(以下「資料」という。 )を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の業務である。 (8) 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。 )をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (9) 本業務においては、資料の提出及び入札等を電子入札システムにより行う。 なお、電子入札システムにより難いものは、当機構九州支社長(以下、「支社長」という。 )の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 なお、紙入札方式に関する申請については、九州支社総務部経理課に承諾願を提出して行うものとする。 様式については、当機構ホームページより入手すること。 (「機構ホームページ」→「入札・契約情報」→「電子入札」→「電子入札運用基準」よりダウンロード可能。 )４ 競争参加資格次に掲げる全ての資格を満たしている者であること。 (1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。 (2) 当機構九州地区における令和３・４年度建設コンサルタント等業務の業種区分「土木設計」に係る競争参加資格の認定を受けていること。 (3) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。 (4) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。 (詳細は、機構ＨＰ→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→入札関連様式及び標準契約書等→標準契約書等について→別紙暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者、を参照)。 (5) 福岡県に営業拠点等(本・支店又は営業所等の拠点をいう)を有すること。 3(6) 平成 18 年度以降に元請として受注し完了した、同種業務１又は類似業務１の実績を有する者であること。 同種業務１：仕上がり内径φ2,000mm以上の下水道シールド(密閉型)の詳細設計業務又は修正設計業務類似業務１：仕上がり内径φ2,000mm以上の下水道シールド(密閉型)の基本設計業務又は予備設計業務(7) 次に掲げる基準を満たす予定管理技術者を当該業務に配置できること。 ① 下記のいずれかの資格等を有する者であること。 ・技術士(総合技術監理部門：建設部門関連科目、建設部門又は上下水道部門)の資格を有し、技術士法による登録を行っている者・ＲＣＣＭ(下水道又は道路)の資格を有し、「登録証書」の交付を受けている者・ 土木学会認定土木技術者(特別上級、上級、１級)② 平成18年度以降に元請として受注し完了した、(６)に示す業務のうち、同種業務１又は類似業務１の実績を有する者であること。 ③ 申請書及び資料の提出期限日時点において、当該企業と雇用関係があること。 ５ 総合評価に係る事項(1) 総合評価の方法① 価格と価格以外の要素がもたらす総合評価は、当該入札者の入札価格から求められる下記②の「価格評価点」と下記③により得られた「技術評価点」との合計値(以下「評価値」という。 )をもって行う。 ② 価格点の評価方法は、以下のとおりとし、価格点は 30 点とする。 価格評価点＝価格点×(１－入札価格／予定価格)③ 技術評価点の算出は、以下のとおりとし、最高点は 60 点とする。 技術評価点＝60×技術点／技術点の満点また、技術点の算出は、申請書及び資料の内容に応じ、下記の評価項目毎に評価を行い技術点を与えるものとし、満点は 75 点とする。 ・企業の経験及び能力・予定管理技術者の経験及び能力・実施方針・評価テーマに関する技術提案(2) 落札者の決定方法入札参加者は「価格」と「企業の経験及び能力」、「予定管理技術者の経験及び能力」、「実施方針」、「評価テーマに関する技術提案」をもって入札を行い、入札価格が当機構であらかじめ作成した予定価格の範囲内である者のうち、上記５(１)によって得られる評価値の最も高い者を落4札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件全て満たした他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。 なお、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、くじ引きにより落札者となるべき者を決定する。 (3) 技術点を算出するための基準申請書及び資料の内容について、以下の評価項目についてそれぞれ評価を行い技術点を算出する。 5評価項目評価の着目点 評価ウエイト 判断基準基本事項評価申請者(企業)の経験及び能力業務実績(様式―２)平成 18 年度以降に元請として受注し完了した同種業務又は類似業務(下請けによる業務を含まない)を下記の順位で評価する。 ① 同種業務の実績が２件以上ある。 ② 同種業務の実績が 1 件以上ある。 ③ 類似業務の実績が 1 件以上ある。 なお、上記①から③のいずれの実績も無い場合は欠格とする。 記載する業務の実績はそれぞれ 1 件までとし、1 件につき 1 枚以内に記載する。 ① 10② 5③ 0企業独自の取組(様式―８)ワーク・ライフ・バランスを推進する企業を評価するものとし次に掲げるいずれかの認定を受けている。 ・女性活躍促進法に基づく認定等(えるぼし認定企業等・プラチナえるぼし認定企業等)・次世代法に基づく認定(くるみん・プラチナくるみん認定企業)・若者雇用促進法に基づく認定(ユースエール認定企業)① 上記認定のいずれかの認定を受けている。 ② 上記認定のいずれの認定も受けていない。 ① 2② 0予定管理技術者の経験及び能力技術者資格(様式―３)技術者資格を下記の順で評価する。 ① 以下のいずれかの資格を有する者。 ・技術士(総合技術監理部門)の資格を有し、技術士法による登録を行っており、登録後 5 年以上の実務経験がある者。 ・技術士(建設部門)の資格を有し、技術士法による登録を行っており、登録後 5 年以上の経験がある者。 ・技術士(上下水道部門)の資格を有し、技術士法による登録を行っており、登録後 5 年以上の実務経験がある者。 ② 以下のいずれかの資格を有する者。 ・技術士(総合技術監理部門)の資格を有し、技術士法による登録を行っている者。 ・技術士(建設部門)の資格を有し、技術士法による登録を行っている者。 ・技術士(上下水道)の資格を有し、技術士法による登録を行っている者。 ・RCCM(下水道又は道路)の資格を有し、「登録証書」の交付を受けており、登録後 5 年以上の実務経験がある者。 ③ 以下のいずれかの資格を有する者・RCCM の資格を有し、「登録証書」の交付を受けている者。 ・土木学会認定土木技術者(特別上級、上級、１級)の資格を有し、認定証の交付を受けている者。 なお、上記①から③のいずれの資格も無い場合は欠格とする。 ① 8② 4③ 06業務実績(様式―４)平成 18 年度以降に元請として受注し完了した同種業務(出向または派遣による業務を含まない)の実績を下記の順位で評価する。 ① 同種業務の実績が 2 件以上ある。 ② 同種業務の実績が 1 件以上ある。 ③ 類似業務の実績が 1 件以上ある。 なお、上記①から③のいずれの実績も無い場合は欠格とする。 記載する業務１、業務２の実績はそれぞれ 1 件までとし、1 件につき 1 枚以内に記載する。 ※同種業務１,及び類似業務１については、上記４(ア)(5)に同じ。 ① 10② 5③ 0地域精通度(様式―５)平成 18 年度以降に元請として受注し完了した業務のうち、国又は地方公共団体が発注した業務(出向または派遣による業務を含まない)の実績を下記の順位で評価する。 ① 福岡市内を履行場所とする業務実績がある。 ② ①を除く福岡県を履行場所とする業務実績がある。 ③ 上記に該当しない場合。 ※業務実績とは、下水道又は道路の設計業務(詳細設計または修正設計業務)に係る業務実績をいう。 ※地方公共団体とは、県又は各市町村のことをいう。 ① 5② 3③ 0技術提案書実施方針業務理解度(様式－６―1)業務の目的、条件、内容の理解度が高く、業務実施上の配慮事項に関して的確に把握されている場合に優位に評価する。 10実施体制(様式－６―1)及び(様式－６－２)配置技術者の経験、資格、人数、協力体制など業務を遂行するうえで的確な体制が確保されている場合に優位に評価する。 10評価テーマ(様式―７)技術提案について、的確性(与条件との整合性がとれているか等)、実現性(提案内容が理論的に裏付けられており、説得力のある提案となっているか等)及び実現手法を考慮して総合的に評価する。 20評価点小計/75加算点(評価点小計×60/75) /6076 担当支社等(１)入札に関する事項について〒810－8610福岡県福岡市中央区長浜二丁目２番４号独立行政法人都市再生機構九州支社総務部経理課 電話092-722-1017(２)参加表明書に関する事項について〒810－0861福岡県福岡市中央区長浜二丁目２番４号独立行政法人都市再生機構九州支社住宅経営部 環境整備課 電話092-722-1353(３)令和３・４年度の競争参加資格について〒810－8610福岡県福岡市中央区長浜二丁目２番４号独立行政法人都市再生機構九州支社総務部経理課 電話092-722-10177 競争参加資格の提出等(1) 本競争の参加希望者は、４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書及び資料を提出し、九州支社長から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 ４(2)の認定を受けていない者も次に従い申請書及び資料を提出することができる。 この場合において、４(1)及び(3)から(6)までに掲げる事項を満たしているときは、開札のときにおいて４(2)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。 当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において４(2)に掲げる事項を満たしていなければならない。 なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。 (2) 参加申請書及び資料の提出等① 提出期間：イ 電子入札システムによる場合令和３年９月８日(水)から令和３年９月22日(水)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日午前８時30分から午後８時まで(ただし令和３年９月22日(水)は午後５時までとする)。 ロ 紙入札による場合令和３年９月８日(水)から令和３年９月22日(水)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日午前10時から午後５時まで(ただし、正午から午後１時の間は除く。 )8② 提出方法：申請書及び資料の提出は、電子入札システムにより受付ける。 ただし、発注者の承諾を得て紙入札とする場合は、持参により提出場所へ提出すること。 郵送又は電送によるものは受付けない。 なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。 ③ 提出場所：上記６(1)に同じ。 ④ 資料(様式１～７及び関連資料)の提出方法、期間及び場所提出方法：申請書は電子入札システムで提出すること。 ただし、やむを得ない事由により支社長の承諾を得て紙入札による場合は、申請書の提出期間内に上記６(1)に事前予約の上の持参、又は提出期間内必着とする書留郵便による郵送とし、電送によるものは受け付けない。 郵送による提出は、令和３年９月22日(水)午後５時までの必着とし、郵送した旨を６(1)に必ず電話連絡すること。 また、紙入札による場合は、返信用封筒として表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた所定の料金(404円)の切手を貼った長３号封筒を申請書と併せて提出すること。 提出期間：電子入札システムによる場合は、上記７(2)イに同じ。 紙入札による場合は、上記７(2)ロに同じ。 提出場所：上記６(1)に同じ。 (4) 申請書は、様式－１により作成すること。 (5) 資料は、次に従い作成すること。 なお、4(6)の同種業務又は類似業務の実績については、平成18年度以降に元請として受注し完了した、引渡しが済んでいるものに限り記載すること。 ① 企業の経験及び能力同種業務又は類似業務の実績について様式－２に記載すること。 ② 予定管理技術者の経験及び能力予定管理技術者の資格、同種業務又は類似業務の実績について、様式－３、様式－４及び様式－５に記載すること。 ③ 実施方針業務の理解度及び実施体制について、様式－６－１に記載すること。 記載にあたっては、Ａ４判１枚とする。 ⑤ 契約書(仕様書を含む)の写し4(6)の同種業務又は類似業務の実績として記載した業務に係る契約書(仕様書を含む)及びテクリス登録の写しを提出すること。 ⑥ 企業独自の取組ＷＬＢ等の推進企業を評価する認定の有無について様式－８に記載すること。 (6) 競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は令和３年10月６日(水)までに通知する。 (7) 電子入札システムで提出する場合の注意事項電子入札システムにより申請書及び資料等を提出する場合は、ファイル形式はWord2010形式以下のもの、Excel2010形式以下のもの、PDF形式又は画像ファイル(JPEG形式及びGIF形式)で作成すること。 ファイルを圧縮して提出する場合は、LZH又はZIP形式を指定するものとする。 ただし自己解凍方式は指定しないものとする。 契約書などの印がついているものは、スキャナーで読み込み本文に貼り付けること。 ファイル容量の合計が３ＭＢを越える場合は、すべての書類を郵送により提出すること。 (申請書及び技術資料の１枚目には、代表者印を押印すること)この場合、必要書類の全てを郵送するものとし、電子入札システムでの提出との分割は認めない。 郵送する際は、表封筒に『九大箱崎南地区雨水幹線等修正設計業務』に係る競争参加資格確認申請書別添資料在中」と明記する。 また、電子入札システムにより、以下の内容を記載したものを「添付資料」に添付し、送信すること。 ・郵送する旨の表示・郵送する書類の目録・郵送する書類のページ数・発送年月日提出期限は、７(2)(参加表明書の申請)①の提出期間と同一の日時(必着)とし、郵送による場合は、郵便書留等の配達の記録が残るものに限るものとする。 (8) その他① 申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 ② 支社長は、提出された申請書及び資料を、競争参加資格の確認以外10に提出者に無断で使用しない。 ③ 提出された申請書及び資料は、返却しない。 ④ 提出期限以降における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。 8 競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 競争参加資格がないと認められた者は、支社長に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、電子入札システム(様式は自由)により説明を求めることができる。 ① 提出期限：令和３年10月７日(木)午後５時までの土曜日、日曜日を除く毎日、午前10時から午後５時まで(ただし、正午から午後１時までを除く。 )② 提出場所：上記６(2)に同じ。 ③ 提出方法：電子入札システムにより提出すること。 ただし、支社長の承諾を得た場合は、書面を持参又は郵送することにより提出するものとし、電送によるものは受け付けない。 (2) 支社長は、説明を求められたときは、令和３年10月８日(金)までに説明を求めた者に対し、電子入札システム(書面による説明要求の場合は、書面)により回答する。 (3) 支社長は、申立期間の徒過その他客観的かつ明らかに申立ての適格を欠くと認められるときは、その申立てを却下する。 (4) 支社長は、(2)の回答を行ったときには、苦情申立者の提出した書面及び回答を行った書面を閲覧による方法により遅滞なく公表する。 9 入札説明書に対する質問(1) この入札説明書に対する質問がある場合においては、次に従い、書面(様式は自由)により提出すること。 ① 提出期間：イ 電子入札システムによる場合令和３年９月22日(水)から令和３年10月６日(水)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前８時30分から午後８時まで。 (ただし、令和３年10月６日(水)は午後５時までとする。 )ロ 紙入札による場合令和３年９月22日(水)から令和３年10月６日(水)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後５時まで(ただし、正午から午後１時までの間は除く。 )② 提出場所６(1)に同じ。 ③ 提出方法11電子入札システムにより提出すること。 ただし、支社長の承諾を得た場合は、書面を持参し、又は郵送することにより提出するものとし、電送によるものは受け付けない。 (2) (1)の質問に対する回答書は、次のとおり電子入札システムにより閲覧に供する。 なお、紙入札の場合は、独立行政法人都市再生機構九州支社(１階閲覧コーナー)にて閲覧に供する。 期 間：イ 電子入札システムによる場合令和３年10月７日(木)から令和３年10月18日(月)までの土曜日、日曜日を除く毎日、午前8時30分から午後8時まで。 ロ 紙入札による場合令和３年10月７日(木)から令和３年10月18日(月)までの土曜日、日曜日を除く毎日、午前９時15分から午後５時まで。 10 入札書の提出期限、場所及び方法(1) 提出期限① 電子入札システムによる場合令和３年10月18日(月) 午後５時② 紙入札による場合令和３年10月18日(月) 午後５時(2) 提出場所：６(1)に同じ。 (3) 提出方法：電子入札システムにより提出すること。 ただし、支社長の承諾を得た場合は、上記６(1) に持参又は同日同時刻必着の書留郵送によるものとし、電送によるものは受け付けない。 11 開札の日時及び場所(1) 開札の日時及び場所日 時：令和３年10月19日(火) 午前10時場 所：〒810-8610 福岡県福岡市中央区長浜二丁目２番４号独立行政法人都市再生機構九州支社総務部 経理課 電話092-722-1017(2) その他：紙入札方式による競争入札の執行に当たっては、当機構から競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写しを持参すること。 ただし、郵便による入札の場合は、当該通知書を表封筒と入札書を入れた中封筒の間に入れて郵送すること。 12 入札方法等12(1) 入札書は、電子入札システムにより提出すること。 ただし、支社長の承諾を得た場合は、入札書の提出期限までに上記６(１)に持参又は同日同時刻必着での書留郵便による郵送によるものとし、電送によるものは受け付けない。 (2) 郵送の場合は二重封筒とし、表封筒及び中封筒に各々封緘すること。 (3) 中封筒には、入札書のみを入れること。 また、入札書に必要事項を記入のうえ、押印(代表者若しくは代表者から当機構九州支社が発注する業務における入札及び契約について、代表者と同等の権限行使が可能な旨、委任を受けた者が記名押印すること。 なお、代表者から委任を受けた者が記名押印する場合は、委任状が必要である。 )したものを中封筒に入れ、封をして割印し、業務名、入札日時及び入札企業名を明記すること。 (4) 表封筒は必要事項を記入のうえ、(3)の中封筒を入れ、封をして割印し、郵送すること。 (5) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (6) 入札にかかる費用は入札参加者の負担とする。 (7) 入札価格が調査基準価格※未満の場合は、落札価格、業務履行体制及び業務履行状況に関する調査を実施する。 なお、詳細については特記仕様書参照のこと。 ※予定価格の10分の7を乗じて得た額とする。 13 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除(2) 契約保証金 納付ただし、金融機関又は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。 14 開札(1) 開札は電子入札システムにより行うこととし、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて開札を行う。 入札参加者が紙による入札を行う場合には、当該紙による入札参加者は開札時に立ち会うこと。 (電子入札システムにて入札を行う場合は、立ち合いは不要。 )紙による入札参加者が１回目の開札に立ち会わない場合でも、当該紙13による入札参加者の入札は有効として取り扱うが、再度入札を行うこととなった場合には、当機構からの連絡に対して再度入札に参加する意思の有無を直ちに明らかにすること。 (2) 第１回目の入札が不調となった場合、再度入札に移行。 再度入札の日時については、電子入札、紙による持参、郵送が混在する場合があるため、発注者から指示する。 (紙による入札者が代理人により再度入札に参加する場合は委任状を提出すること。 )。 (3) 入札者又はその代理人は開札に立ち会うこと。 入札者又はその代理人が開札に立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて開札を行う。 紙による入札参加者が１回目の開札に立ち会わない場合でも、当該紙による入札参加者の入札は有効として取り扱われるが、再度入札を行うこととなった場合には、機構からの連絡に対して直ちにその後の入札手続きへの参加意思の有無を表示すること。 (4) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする15 入札の無効本掲示において示した競争参加資格のない者のした入札、申請書及び資料に虚偽の記載をした者のした入札及び別冊入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 なお、契約担当役により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において４に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。 16 落札者の決定方法上記５(2)による。 17 手続における交渉の有無 無19 契約書作成の要否等契約書案により、契約書を作成するものとする。 なお、契約書案は下記23(1)の当機構ホームページで閲覧のこと。 20 支払条件前金払30％以内、出来高により部分払２回及び完了払21 関連情報を入手するための照会窓口上記６(1)に同じ。 1422 独立行政法人が行なう契約に係る情報の公表について独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。 これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。 なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。 また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、ご了知願います。 (1)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること② 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること(2)公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、工事、業務又は物品購入等契約の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 ① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ОＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名② 当機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満、又は３分の２以上④ １者応札又は１者応募である場合はその旨(3)当方に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高(4)公表日15契約締結日の翌日から起算して72日以内23 その他(1) 入札参加者は、この入札説明書、別冊入札心得書(電子入札用の入札心得を含む。 )及び契約書案並びに別冊電子入札運用基準を熟読し、入札心得及び電子入札運用基準を厳守すること。 なお、入札(見積)心得書及び標準契約書(土木設計業務等請負契約書)については、当機構ホームページで閲覧のこと。 (http://www.ur-net.go.jp/order/nyusatuyosiki.html)(2) 申請書又は資料に虚偽の記載をした場合においては、申請書及び資料を無効とするとともに、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 (3) 落札者は、申請書及び資料に記載した予定管理技術者を当該業務に配置すること。 (4) 提出された申請書及び資料は技術提案書の評価以外に提出者に無断で使用しないが、資料を公開する場合には、事前に提出者の同意を得るものとする。 (5) 管理技術者は担当技術者を兼任することができるものとする。 (6) 本業務は業務成績評定対象業務として、受注者に対して、業務完了後、業務成績評定点を通知する。 また、付与した業務成績評定点は、将来業務発注時に価格以外の評価項目として使用することがある。 (7) 落札者は、業務請負契約締結時に、別紙－１「個人情報等の保護に関する特約条項」を同日付で締結するものとする。 。 (8) 当機構が取得した文書(例：競争参加資格確認申請書等)は、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」(平成13年法律第140条)に基づき、開示請求者(例：会社、個人等「法人・個人」を問わない。 )から請求があった場合に、当該法人、団体及び個人の権利や競争上の地位等を害するおそれが無いものについては、開示対象文書とする。 (9) 当該業務の実施については、関係法令等を遵守すること。 (10) 電子入札システムは、土曜日、日曜日、祝日及び12月29日～１月３日を除く毎日、８時30分から20時00分まで稼動している。 システムを停止する場合等は、電子入札ホームページ「お知らせ」において公開する。 (11) システム操作マニュアルは、ＵＲ都市機構 入札・契約情報 電子入札のホームページに公開している。 (12) 障害発生時及び電子入札システム操作等の問い合わせ先は下記のとおりとする。 ・システム操作・接続確認等の問い合わせ先電子入札総合ヘルプデスク ℡0570-021-777電子入札ホームページ http://www.ur-net.go.jp/order/e-bid/16・ＩＣカードの不具合等発生時の問い合わせ先ＩＣカード取得先のヘルプデスクへ問い合わせすること。 ただし、申請書類、応札等の締め切り時間が切迫しているなど緊急を要する場合は、下記へ連絡すること。 独立行政法人都市再生機構九州支社総務部経理課電話092-722-1099(13) 入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合には、下記に示す通知、通知書及び受付票を送信者に発行するので必ず確認を行うこと。 この確認を怠った場合には、以後の入札手続に参加できなくなる等の不利益な取扱いを受ける場合がある。 ・競争参加資格確認申請書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・競争参加資格確認申請書受付票(受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・競争参加資格確認通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・辞退届受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・辞退届受付票(電子入札システムから自動発行、受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・日時変更通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・入札書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・入札書受付票(電子入札システムから自動発行、受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・入札締切通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・再入札通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・再入札書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・落札者決定通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・決定通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・保留通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・取止め通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・中止通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・見積依頼通知書(不落随契に移行した場合のみ。 通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・見積書受信確認通知(不落随契に移行した場合のみ。 電子入札システムから自動通知)・見積締切通知書(不落随契に移行した場合のみ。 通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )17(14) 第１回目の入札が不調となった場合、再度入札に移行。 再度入札の日時については、電子入札、紙による持参、郵送が混在する場合があるため、改めて指示する。 (15) 落札者は、業務請負契約締結時に、別紙－１「個人情報等の保護に関する特約条項」を同日付で締結するものとする。 (16) 外部電磁的記録媒体に関する別紙２「外部電磁的記録媒体の利用に関する特約条項」を契約書と併せて、同日付で締結するものとする。 (17)希望者は、下記に示す過年度業務成果品の閲覧をすることができる。 ・平成30年度九大箱崎南地区都市計画道路等実施設計業務報告書・平成31年度九大箱崎南地区都市計画道路等実施設計業務報告書① 閲覧期間：令和３年９月８日(水)から令和３年10月18日(月)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後５時(ただし、正午から午後１時の間は除く)まで② 閲覧場所：〒810-8610福岡県福岡市中央区長浜二丁目２番４号独立行政法人都市再生機構九州支社住宅経営部 環境整備課③ 閲覧方法：不正競争防止の観点から、あらかじめ電話連絡の上、日時を決めるものとし、連絡なしで直接訪問された場合は、後日改めての日時の閲覧とする場合がある。 (18) 希望者は、本業務に係る積算基準及び本業務に必要となる「直接人件費算定の目安」の閲覧をすることが出来る。 ① 閲覧期間：上記 (17)①に同じ。 ② 閲覧場所：上記 (17)②に同じ。 以 上18(様式－１)(用紙Ａ４)本競争に必要な「(工種・等級)」の登録状況(申請日時点)：以下、該当箇所の□をチェック及び記載のとおり□申請中⇒□新規又は更新□工種又は地区追加(該当する場合、登録番号を記載)□済⇒有資格者名簿等の該当部分を提出又は登録番号を記載競争参加資格確認申請書年 月 日独立行政法人都市再生機構九州支社支社長 高原 功 殿住 所商号又は名称代表者氏名 印令和３年９月７日付で公告のありました「九大箱崎南地区雨水幹線等修正設計業務」に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。 なお、独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。 記１ 入札説明書７(5)①に定める令和元・２年度の登録状況を記載した書面２ 入札説明書７(5)②に定める企業の経験及び能力を記載した書面３ 入札説明書７(5)③に定める予定管理技術者の経験及び能力を記載した書面４ 入札説明書７(5)④に定める実施方針を記載した書面５ 入札説明書７(5)⑤に定める評価テーマに関する技術提案を記載した書面６ 入札説明書７(5)⑥に定める契約書(仕様書を含む)の写し登録番号注) なお、返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた所定の料金(404円)の切手を貼った長３号封筒を申請書と併せて提出して下さい。 19(様式－２)・企業の平成18年度以降に元請として受注し完了した同種業務又は類似業務実績会社名)○○○○業務分類業務名TECRIS登録番号契約金額履行期間発注機関名住所TEL業務の概要技術的特徴注1：業務分類には、入札説明書４(6)に記述のある「同種業務１」、「類似業務１」のいずれかを記載する。 注2：記入に際しては1件あたり本様式1枚とし、記載した業務に係る契約書(仕様書を含む)の写し等を添付すること。 なお、下請による業務の実績については、当該業務が同種業務又は類似業務と判断できる根拠資料も併せて提出すること。 20(様式－３)・予定管理技術者の経歴等①氏名②所属・役職 (入社年月日： 年 月 日)③ 保有資格・技術士 (登録番号： 取得年月日： )・ＲＣＣＭ (登録番号： 取得年月日： )・土木学会認定土木技術者(登録番号： 取得年月日： )同種又は類似業務経歴(平成18年度以降)業務分類 業務名 発注機関 履行期間事業者としての実務経験(従事機関名) 役職 従事期間注1：業務分類には、入札説明書４(5)に記述のある「同種業務１」、「類似業務１」、のいずれかを記載する。 21(様式－４)・予定管理技術者の平成18年度以降に元請として受注し完了した同種業務又は類似業務実績業務分類業務名TECRIS登録番号契約金額履行期間発注機関名住所TEL業務の概要(○○技術者として従事)業務の技術的特徴当該技術者の業務担当の内容注1：業務分類には、入札説明書４(5)に記述のある「同種業務１」、「類似業務１」のいずれかを記載する。 注2：業務の概要及び業務の技術的特徴については、具体的に記載すること。 注3：○○技術者とは、「管理」「担当」のいずれかを記載すること。 注4：記入に際しては1件あたり本様式1枚とし、記載した業務等に係る契約書(仕様書を含む)の写し等を添付すること。 22(様式－５)・予定管理技術者の平成18年度以降に元請として受注し完了した業務実績業務名TECRIS登録番号契約金額履行期間履行場所発注機関名住所TEL業務の概要注1：業務実績は代表的なものを1件記載する。 記載した業務等に係る契約書(仕様書を含む)の写し等を添付すること。 ※上記に記載した履行場所において地域精通度の評価をする。 23(様式－６－１)・実施方針業務の実施方針(業務理解度)実施体制図注1：実施体制図には、予定管理技術者及び予定担当の想定される業務経験等(例：土木設計業務に係る業務経験、業務実施に資する取得資格等)を加味し作成すること。 文字サイズは１０ポイント以上とする。 注2：記載にあたっては、Ａ４判１枚に記載すること。 なお、２枚以上で提出した場合は評価しない(加点しない)ものとする。 24(様式－６－２)・予定担当技術者の資格、業務経験等Ｎｏ 保有資格 業務経験等注1：様式－６－１に記載する実施体制図の補足資料として、作成すること。 25(様式－７)・評価テーマに関する技術提案評価テーマ：下水道シールドの修正設計に係る効率的な業務推進計画と課題及びそれに係る対応策の提案注1：評価テーマに対する業務の実施に係る提案として、その取組み方法を具体的に記載すること。 文字サイズは１０ポイント以上とする。 注2：記載にあたっては、Ａ４判１枚に記載すること。 なお、２枚以上で提出した場合は評価しない(加点しない)ものとする。 26(様式－８)(業務名称)「九大箱崎南地区雨水幹線等修正設計業務」住 所商号又は名称代表者氏名ＷＬＢ等の推進企業を評価する認定の有無※ １～３の全項目について、該当するものに○を付けること。 ※ それぞれ、該当することを証明する書類(認定通知書の写し・一般事業主行動計画策定・変更届(都道府県労働局の受領印付)の写し)を添付すること。 １．女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定○ １段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。 【 該当 ・ 該当しない 】○ ２段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。 【 該当 ・ 該当しない 】○ ３段階目の認定を取得している。 【 該当 ・ 該当しない 】○ 一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。 )を策定・届出をしており、かつ、常時雇用する労働者が300人以下である。 【 該当 ・ 該当しない 】２．次世代育成支援対策推進法に基づく認定○ 「くるみん認定」を取得している。 【 該当 ・ 該当しない 】○ 「プラチナくるみん(特例)認定」を取得している。 【 該当 ・ 該当しない 】３．青少年雇用促進法に基づく認定○ 青少年雇用促進法に基づく認定(ユースエール認定)を取得している。 【 該当 ・ 該当しない 】27別紙－１個人情報等の保護に関する特約条項発注者及び受注者が令和３年 月 日付けで締結した九大箱崎南地区雨水幹線等修正設計業務の契約(以下「本契約」という。 )に関し、受注者が、本契約に基づく業務等(以下「業務等」という。 )を実施するに当たっての個人情報等の取扱いについては、本特約条項によるものとする。 (定義)第１条 本特約条項における個人情報等とは、発注者が提供及び受注者が収集する情報のうち、次に掲げるものをいう。 一 個人情報(独立行政法人の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号)第２条第２項に規定する個人情報をいう。 )二 発注者の権利利益を侵害するおそれがある情報(個人情報等の取扱い)第２条 受注者は、個人情報等の保護の重要性を認識し、業務等の実施に当たっては、個人及び発注者の権利利益を侵害することのないよう、個人情報等の取扱いを適正に行わなければならない。 (管理体制等の報告)第３条 受注者は、個人情報等について、取扱責任者及び担当者を定め、管理及び実施体制を書面(別紙様式１)により報告し、発注者の確認を受けなければならない。 また、報告内容に変更が生じたときも同様とする。 (秘密の保持)第４条 受注者は、個人情報等を第三者に漏らしてはならない。 また、本契約が終了し、又は解除された後も同様とする。 (適正な管理のための措置)第５条 受注者は、個人情報等について、漏えい、滅失及びき損の防止その他の適正な管理のための必要な措置を講じなければならない。 (収集の方法)第６条 受注者は、業務等を処理するために個人情報等を収集するときは、必要な範囲内で、適正かつ公正な手段により収集しなければならない。 (目的外利用等の禁止)第７条 受注者は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、個人情報等を、本契約の目的外に利用し、又は第三者に提供してはならない。 28(個人情報等の持出し等の禁止)第８条 受注者は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、個人情報等を受注者の事業所から送付及び持ち出し等してはならない。 (複写等の禁止)第９条 受注者は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、個人情報等が記録された電磁的記録又は書類等を複写し、又は複製してはならない。 (再委託の制限等)第10条 受注者は、発注者の承諾があるときを除き、個人情報等を取扱う業務等について、他に委託してはならない。 ２ 受注者は、前項の規定に基づき他に委託する場合には、その委託を受ける者に対して、本特約条項に規定する受注者の義務を負わせなければならない。 ３ 前２項の規定は、第１項の規定に基づき委託を受けた者が更に他に委託する場合、その委託を受けた者が更に他に委託する場合及びそれ以降も同様に適用する。 ※ 請け負わせる場合又は下請けさせる場合は、「委託し(する)」を「請負わせ(わせる)」又は「下請けさせ(させる)」に、「委託を受ける(受けた)者」を「請負わせる(わせた)者」又は「下請けさせる(させた)者」とする。 (返還等)第11条 受注者は、発注者から提供を受け、又は受注者自らが収集し、若しくは作成した個人情報等が記録された電磁的記録又は書類等について、不要となったときは速やかに、本契約終了後は直ちに発注者に返還し又は引渡さなければならない。 ２ 受注者は、個人情報等が記録された電磁的記録又は書類等について、発注者の指示又は承諾により消去又は廃棄する場合には、復元又は判読が不可能な方法により行わなければならない。 (事故等の報告)第12条 受注者は、本特約条項に違反する事態が生じた、又は生じるおそれのあるときは、直ちに発注者に報告し、発注者の指示に従わなければならない。 (管理状況の報告等)第13条 受注者は、個人情報等の管理の状況について、発注者が報告を求めたときは速やかに、本契約の契約期間が１年以上の場合においては契約の始期から６か月後の月末までに(以降は、直近の報告から１年後の月末までに)、書面(別紙様式２)により報告しなければならない。 ２ 発注者は、必要があると認めるときは、前項の報告その他個人情報等の管理の状況について調査することができ、受注者はそれに協力しなければならない。 ３ 受注者は、第１項の報告の確認又は前項の調査の結果、個人情報等の管理の状況について、発注者が不適切と認めたときは、直ちに是正しなければならない。 (取扱手順書)第14条 受注者は、本特約条項に定めるもののほか、別添「個人情報等に係る取扱手順書」に29従い個人情報等を取扱わなければならない。 (契約解除及び損害賠償)第15条 発注者は、受注者が本特約条項に違反していると認めたときは、本契約の解除及び損害賠償の請求をすることができる。 本特約条項締結の証として本書２通を作成し、発注者と受注者が記名押印の上、各自１通を保有する。 令和 年 月 日発注者 住所 福岡県福岡市中央区長浜二丁目２番４号独立行政法人都市再生機構 九州支社氏名 支社長 高原 功 印受注者 住所氏名 印30(別添)個人情報等に係る取扱手順書個人情報等については、取扱責任者による監督の下で、以下のとおり取り扱うものとする。 １ 個人情報等の秘密保持について個人情報等を第三者に漏らしてはならない。 ※業務終了後についても同じ２ 個人情報等の保管について個人情報等が記録されている書類等(紙媒体及び電磁的記録媒体をいう。 以下同じ。 )及びデータは、次のとおり保管する。 (1) 書類等受注者の事務所内のキャビネットなど決められた場所に施錠して保管する。 (2) データ① データを保存するＰＣ及びスマートフォンやＵＳＢメモリ等の記録機能を有する機器・媒体、又はファイルについては、パスワードを設定する。 また、そのアクセス許可者は業務上必要最低限の者とする。 ② ①に記載するＰＣ及び機器・媒体については、受注者が支給及び管理するもののみとする。 ※私物の使用は一切不可とする。 ３ 個人情報等の送付及び持出し等について個人情報等は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、受注者の事務所から送付及び持ち出し等してはならない。 ただし、発注者の指示又は承諾により、個人情報等を送付及び持ち出しをする場合には、次のとおり取り扱うものとする。 (1) 送付及び持出しの記録等台帳等を整備し、記録・保管する。 (2) 送付及び持出し等の手順① 郵送や宅配便複数人で宛先住所等と封入文書等に相違がないことを確認し、送付する。 ② ファクシミリ原則として禁止する。 ただし、やむを得ずファクシミリ送信を行う場合は、次の手順を厳守する。 ・送信先への事前連絡・複数人で宛先番号の確認・送信先への着信確認※初めての送信先の場合は、本送信前に、試行送信を実施すること31③ 電子メール個人情報等は、メールの本文中に記載せず、添付ファイルによる送付とする。 添付ファイルには、パスワードを設定し、パスワードは別途通知する。 また、複数の送信先に同時に送信する場合には、他者のメールアドレスが表示されないように、「bcc」で送信する。 ④ 持出し運搬時は、外から見えないように封筒やバック等に入れて、常に携行する。 ４ 個人情報等の収集について業務等において必要のない個人情報等は取得しない。 また、業務上必要な個人情報等のうち、個人情報を取得する場合には、本人に利用目的を明示の上、業務を処理するために必要な範囲内で、適正かつ公正な手段により収集しなければならない。 ５ 個人情報等の利用及び第三者提供の禁止について個人情報等は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、業務等の目的外に利用し、又は第三者に提供してはならない。 ６ 個人情報等の複写又は複製の禁止について個人情報等は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、個人情報等が記録された電磁的記録及び書類等を複写し、又は複製してはならない。 ７ 個人情報等の返還等について① 業務等において不要となった個人情報等は、速やかに発注者に返還又は引渡しをする。 ② 発注者の指示又は承諾により、個人情報等を、消去又は廃棄する場合には、シュレッダー等を用いて物理的に裁断する等の方法により、復元又は判読が不可能な方法により消去又は廃棄する。 ８ 個人情報等が登録された携帯電話機の使用について発注者の指示又は承諾により、携帯電話機に個人情報等を登録し、使用する場合には、次のとおり取り扱うものとする。 (1) パスワード等を用いたセキュリティロック機能を設定する。 (2) 必要に応じて、亡失防止用具(ストラップ等)の使用等により、亡失の防止に努める。 (3) 電話帳への個人の氏名・電話番号・メールアドレス等の登録(住所及び個人を特定できる画像は登録しない。 )は、業務上必要なものに限定する。 (4) 個人情報等が含まれたメール(添付されたファイルを含む。 )及び画像は、業務上不要となり次第、消去する。 32９ 事故等の報告個人情報等の漏えいが明らかになったとき、又はそのおそれが生じたときは、直ちに発注者に報告する。 10 その他留意事項独立行政法人は、「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号)に基づき、個人情報を取り扱わなければならない。 この法律の第７条第２項において、『独立行政法人等から個人情報の取扱いの委託を受けた者が受託した業務を行う場合には、保有個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の保有個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。 』と規定されており、業務受注者についても本法律の適用対象となる。 したがって、本法律に違反した場合には、第50条及び第51条に定める罰則規定により、懲役又は罰金刑に処される場合があるので、留意されたい。 33令和 年 月 日株式会社＊＊＊＊＊代表取締役 ＊＊ ＊＊ 印個人情報等に係る管理及び実施体制契約件名：九大箱崎南地区雨水幹線等修正設計業務１ 取扱責任者及び取扱者部 署氏 名 取扱う範囲等役 職取扱責任者○○部△△課課長取 扱 者○○部△△課＊＊＊地区に係る～～～係長○○部△△課＊＊＊地区に係る～～～主任○○部△△課＊＊＊地区に係る～～～別紙様式１34２ 管理及び実施体制図(様式任意)35令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構九州支社支社長 高原 功 殿株式会社＊＊＊＊＊代表取締役 ＊＊ ＊＊ 印個人情報等の管理状況次の契約における個人情報等の管理状況について、下記のとおり、報告いたします。 契約件名：九大箱崎南地区雨水幹線等修正設計業務記１ 確 認 日 令和 年 月 日２ 確 認 者 取扱責任者 ○○ ○○３ 確認結果 別紙のとおり以 上別紙様式２36(別紙)管理状況の確認結果【管理する個人情報等】確 認 内 容 確認結果 備考１ 管理及び実施体制令和 年 月 日付けで提出した「個人情報等に係る管理及び実施体制」のとおり、管理及び実施している。 ２ 秘密の保持個人情報等を第三者に漏らしていない。 ３ 安全確保の措置個人情報等について、漏えい、滅失及びき損の防止その他の適正な管理のための必要な措置を講じている。 《個人情報等の保管状況》①個人情報等が記録された電磁的記録及び書類等は、受注者の事務所内のキャビネットなど決められた場所に施錠して保管している。 ②データを保存するＰＣ及びスマートフォンやＵＳＢメモリ等の記録機能を有する機器・媒体、又はファイルについては、パスワードを設定している。 ③ アクセス許可者は業務上必要最低限の者としている。 ④ ②に記載するＰＣ及び機器・媒体については、受注者が支給及び管理しており、私物の使用はしていない。 《個人情報等の送付及び持出し手順》① 発注者の指示又は承諾があるときを除き、受注者の事務所から送付又は持出しをしていない。 ② 送付及び持出しの記録を台帳等に記載し、保管している。 ③ 郵送や宅配便について、複数人で宛先住所等と封入文書等に相違がないことを確認し、送付している。 37確 認 内 容 確認結果 備考④ＦＡＸについては、原則として禁止しており、やむを得ずＦＡＸ送信する場合は、次の手順を厳守している。 ・初めての送信先の場合は、試行送信を実施・送信先への事前連絡・複数人で宛先番号の確認・送信先への着信確認⑤ ｅメール等について、個人情報等は、メールの本文中に記載せず、添付ファイルによる送付としている。 ⑥ 添付ファイルには、パスワードを設定し、パスワードは別途通知している。 ⑦１回の送信において送信先が複数ある場合には、他者のメールアドレスが表示されないように、「bcc」で送信している。 ⑧ 持出しについて、運搬時は、外から見えないように封筒やバック等に入れて、常に携行している。 ４ 収集の制限個人情報等を収集するときは、業務を処理するために必要な範囲内で、適正かつ公正な手段により収集している。 《個人情報等の取得等手順》① 業務上必要のない個人情報等は取得していない。 ② 業務上必要な個人情報等のうち、個人情報を取得する場合には、本人に利用目的を明示している。 ５ 利用及び提供の禁止個人情報等を契約の目的外に利用し、又は第三者に提供していない。 ※発注者の指示又は承諾があるときを除く。 ６ 複写又は複製の禁止個人情報等が記録された電磁的記録及び書類等を複写し、又は複製していない。 ※発注者の指示又は承諾があるときを除く。 ７ 再委託の制限等個人情報等を取扱う業務について、他に委託し、又は請け負わせていない。 ※発注者の承諾があるときを除く。 【再委託、再々委託等を行っている場合】再委託先、再々委託先等に対して、特約条項に規定する受注者の義務を負わせている。 ８ 返還等① 業務上不要となった個人情報等は、速やかに発注者に返還又は引渡しをしている。 ②個人情報等を消去又は廃棄する場合には、シュレッダー等を用いて物理的に裁断する等の方法により、復元又は判読が不可能な方法により消去又は廃棄している。 38確 認 内 容 確認結果 備考９ 携帯電話機の使用① パスワード等を用いたセキュリティロック機能を設定している。 ② 必要に応じて、亡失防止用具(ストラップ等)の使用等により、亡失の防止に努めている。 ③電話帳への個人の氏名・電話番号・メールアドレス等の登録(住所及び個人を特定できる画像は登録しない。 )は、業務上必要なものに限定している。 ④個人情報等が含まれたメール(添付されたファイルを含む。 )及び画像は、業務上不要となり次第、消去している。 10 事故等の報告特約条項に違反する事態が生じ、又は生じるおそれのあることを知ったときは、直ちに発注者に報告し、指示に従っている。 11 取扱手順書の周知・徹底個人情報等の取扱者に対して、取扱手順書の周知・徹底を行っている。 12 その他報告事項(任意記載のほか、取扱手順書等特記事項があればその対応を記載する。 )※ 確認結果欄等への記載方法確認結果 記載事項適切に行っている ○一部行っていない △行っていない ×該当するものがない －＊「△」及び「×」については備考欄にその理由を記載する。 39別紙－２外部電磁的記録媒体の利用に関する特約条項発注者及び受注者が令和○ 年○ 月○ 日付けで締結した○ ○ ○ ○ ○ ○ 業務の契約( 以下「本契約」という。 )に関し、受注者が、本契約に基づく業務等( 以下「業務等」という。 )を実施するに当たっての外部電磁的記録媒体の取扱いについては、本特約条項によるものとする。 ( 定義)第１ 条本特約条項における外部電磁的記録媒体とは、情報が記録され、又は記載される有体物である記録媒体のうち、電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、情報システムによる情報処理の用に供されるもの( 以下「電磁的記録」という。 )に係る記録媒体( 以下「電磁的記録媒体」という。 )で、サーバ装置等に内蔵される内蔵電磁的記録媒体以外の記録媒体( Ｕ Ｓ Ｂ メモリ、外付けハードディスクドライブ、Ｃ Ｄ － Ｒ 、Ｄ Ｖ Ｄ － Ｒ 等) をいう。 ( 外部電磁的記録媒体の取扱い)第２ 条受注者は、別添「外部電磁的記録媒体に係る取扱手順書」に従い外部電磁的記録媒体を取扱わなければならない。 ( 解除及び損害賠償)第３ 条発注者は、受注者が本特約条項に違反していると認めたときは、本契約の解除及び損害賠償の請求をすることができる。 本特約条項締結の証として本書２ 通を作成し、発注者と受注者とが記名押印の上、各自１ 通を保有する。 令和○ 年○ 月○ 日発注者 住所○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○氏 名 独立行政法人都市再生機構○ ○ ○ ○ ○ ○ 支社支社長 ○ ○ ○ ○ 印受注者 住所○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○氏 名 ○ ○ ○ ○ ○ ○代表取締役○ ○ ○ ○ 印注：業務委託契約の場合、発注者を委託者、受注者を受託者と読み替えるものとする。 外部電磁的記録媒体に係る取扱手順書受注者は、機構に引き渡す外部電磁的記録媒体を、機構との間で情報を運搬する目的に限って使用することとし、当該外部電磁的記録媒体から情報を読み込む場合及びこれに情報を書き出す場合の安全確保のために、以下に掲げる措置を講ずること。 (1) 外部電磁的記録媒体を使用する際には、最新のバージョンに更新された不正プログラム対策ソフトウェアによる検疫・駆除を行う。 (2) 情報が保存された外部電磁的記録媒体を運搬する際には、以下の措置を講ずる。 ① 受注者は、安全確保のため以下の措置を講ずる。 ・外見から機密性の高い情報であることが分からないようにする。 ・郵便、信書便等の場合には、追跡可能な方法を採るとともに、親展で送付する。 40・携行の場合には、封筒、書類鞄等に収め、当該封筒、書類鞄等の盗難、置き忘れ等に注意する。 ② 受注者は、① の措置に加え、機密情報にパスワードを設定するとともに暗号化を行う。 ( 3) 外部電磁的記録媒体の紛失、情報の漏えい等が明らかになったとき、又はおそれが生じたときは、直ちに発注者に報告する。 特 記 仕 様 書令和３年９月独立行政法人都市再生機構九州支社住宅経営部 環境整備課部 長 次 長 部 付 課 長 担 当別添１土木設計業務設計名称九大箱崎南地区雨水幹線等修正設計業務1特 記 仕 様 書【 設計業務 】第１編第１章 一般事項１－１ 適用(１) 本特記仕様書は、「九大箱崎南地区雨水幹線等修正設計業務」(以下「本業務」という。 )に適用する。 本業務を実施するにあたっては、本特記仕様書によるほか、「土木設計業務等共通仕様(平成28年７月版)」(以下「共通仕様書」という。 )、UR 都市機構の各職種設計基準・要領・手引き及び福岡市等の指示する設計基準・要領による。 共通仕様書は閲覧に供する。 なお、その他必要な仕様書等の適用にあたっては機構担当者の指示による。 (２) 本業務の実施に当たり、本特記仕様書等に疑義を生じた場合については、別途、協議するものとする。 １－２ 業務範囲業務の範囲を以下に示す。 ・福岡県福岡市東区箱崎６丁目外１－３ 業務の履行期間契約締結日の翌日 から 令和４年３月31日１－４ 管理技術者管理技術者は、共通仕様書1.1.7の定めのほか、下記の①に示す業務の経験を有し、かつ②の資格を有し登録を行っている者であること。 なお、管理技術者は原則として変更できない。 但し、病休、死亡、退職等やむをえない理由により変更を行う場合には、同等以上の技術者とするものとし、調査職員と協議を行うものとする。 ① 経験を有する業務入札説明書に定める同種又は類似業務等の実績を有する者。 同種業務１：仕上がり内径φ2,000mm以上の下水道シールド(密閉型)の詳細設計業務又は修正設計業務類似業務１：仕上がり内径φ2,000mm以上の下水道シールド(密閉型)の基本設計業務又は予備設計業務2②下記のいずれかの資格を有する者１)技術士(総合技術監理部門：建設部門関連科目、建設部門又は上下水道部門)の資格を有し、技術士法による登録を行っている者。 ２)ＲＣＣＭ(下水道又は道路)の資格を有し、「登録証書」の交付を受けている者。 ３)土木学会認定土木技術者(特別上級、上級、１級)。 １－５ 照査技術者共通仕様書1.1.8の照査に当たっては、照査技術者を配置するものとし、下記に示す条件を満たすものとする。 １)技術士(総合技術監理部門：建設部門関連科目)の資格を有し、技術士法による登録を行っている者。 ２)技術士(建設部門)の資格を有し、技術士法による登録を行っている者。 ３)ＲＣＣＭの資格を有し、「登録証書」の交付を受けている者。 ４)土木学会認定土木技術者(特別上級、上級、１級)照査の実施にあたっては、別に定める「土木工事設計照査要領」に基づき実施し、作成した資料は、共通仕様書1.1.8の5項に規定する照査報告書に含めて提出するものとする。 １－６ 照査技術者による照査の報告照査技術者は、発注者の指示する業務の節目及び業務が完了したときは、照査について発注者に報告するものとする。 なお、照査技術者による照査の報告は1回を想定している。 １－７ 業務計画書受注者は、業務計画書作成時に共通仕様書 1.1.12 の２項の定めのほか、屋外で設計業務を行う場合における安全管理について記載する。 １－８ 現地踏査受注者は、設計業務等の実施にあたり、共通仕様書1.2.2に基づき設計業務等対象敷地及び周辺の現地踏査を行ない、設計業務等に必要な現地の状況を把握するものとする。 受注者は、現地踏査を実施した場合には、現地の状況を示す写真と共にその結果をとりまとめることとする。 3１－９ 下請負等(１)本業務請負契約書第８条第１項に規定する「主たる部分」とは、共通仕様書1.1.28の第１項に示すとおりとする。 (２)本業務請負契約書第８条第３項に規定する「軽微な部分」は、共通仕様書1.1.28の第２項に示すとおりとする。 (３)受注者は、設計業務等を再委託に付する場合、書面により協力者との契約関係を明確にしておくとともに、協力者に対し設計業務等の実施について適切な指導、管理のもとに設計業務等を実施しなければならない。 なお、協力者は、設計業務等を適切に実施できる経験及び技術を有するものであることとし、かつ、機構の建設コンサルタント業務等指名競争参加資格者である場合は、指名停止期間中であってはならない。 4第２章 設計業務等一般２－１ 業務目的本業務は、九大箱崎南地区雨水幹線築造その他工事における一次覆工(シールド到達)完了までの以下の修正設計を実施する。 ・下水道(シールド)修正設計・道路(橋梁)修正設計・上記変更に係る積算２－２ 使用する技術基準等本業務で使用する技術基準等は以下のとおりとする。 ただし、適用基準の最終決定は、自治体及び調査職員との協議による。 (１)関係法令等・都市計画法・下水道法・建築基準法・水道法・道路法 ・道路交通法・土壌汚染対策法・労働安全衛生法 ・騒音規制法・振動規制法・建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律・廃棄物の処理及び清掃に関する法律・福岡市開発行為の許可等に関する条例・福岡市福祉のまちづくり条例・その他関連法令等(２)技術基準等・土木学会 トンネル標準示方書 【共通編】・同解説/【シールド工法編】・同解説・土木学会 セグメントの設計【改訂版】・日本道路協会 道路橋示方書・同解説 Ⅰ共通編・日本道路協会 道路橋示方書・同解説 Ⅲコンクリート橋・コンクリート部材編・日本道路協会 道路橋示方書・同解説 Ⅳ下部構造編・日本道路協会 道路構造令の解説と運用・日本道路協会 舗装設計施工指針・日本道路協会 道路土工排水工指針・日本下水道協会 下水道施設計画・設計指針と解説・土木学会 コンクリート標準示方書5・福岡市福祉のまちづくり条例 施設整備マニュアル・都市再生機構 基盤整備工事共通仕様書・施工関係基準・都市再生機構 設計業務等共通仕様書(案)・その他関係技術基準等２－３ 貸与する資料平成30年度九州箱崎南地区都市計画道路等実施設計業務報告書平成31年度九州箱崎南地区都市計画道路等実施設計業務報告書九大箱崎南地区都市計画道路等工事基本設計その他業務 報告書九大箱崎南地区都市計画道路等用地測量その他業務 報告書土木・造園設計業務等共通仕様書居住環境整備事業等における土木関連業務に係る電子納品要領(案)土木設計編居住環境整備事業等における土木関連業務に係るCAD製図基準(案)その他２－４ 購入を要する資料・基盤整備工事共通仕様書・施工関係基準 令和２年度版・土木・造園工事積算要領 令和元年度版・下水道用設計標準歩掛表 令和元年度版・国交省土木工事標準積算基準書 2019 年度版・その他第３章 その他３－１ 打ち合わせ本業務に関する打ち合せは、下記の区切りにおいて行うものとする。 なお、業務着手時と業務完了時には管理技術者も同席するものとし、打合せ記録は受注者が作成し相互に確認するものとする。 ・業務着手時(業務計画書提出時)・中間時 ８ 回・業務完了時・計 10回３－２ 成果品業務の成果品は、共通仕様書及び成果品一覧のとおり・設計報告書はＡ４ハードファイル３部・設計図書はＡ３版(Ａ２図面ケースに入れること)３部6・上記電子データ一式(ＣＤ－ＲまたはＤＶＤ－Ｒ記録し、ハードファイルに閉じこむ)・電子データはオリジナルデータに加え、報告書形式のPDFデータも作成すること。 ・電子納品をする成果品については原則、以下に従うものとする。 「居住環境整備事業等による土木関連業務に係る電子納品要領(案)土木設計編」「居住環境整備事業等における土木関連業務に係るCAD製図基準」３－３ 提出書類使用受注者は仕様書で規定されている提出書類にあたってはグリーン購入法の規定に基づく再生紙を使用するものとする。 ３－４ 個人情報の取扱い個人情報の保護に関する特約条項第1条に定める重要な情報等の保管場所、取扱場所、及び取扱場所から持ち出す場合等の手続き等については、下記のとおりとする。 (１)保管場所は受注者事務所内とし、施錠できる場所に保管する。 (２)取扱場所は受注者事務所内とし、取扱終了後は速やかに保管場所に返却し、施錠する。 (３)取扱場所から持ち出す場合は、事前に担当職員の了解を得、保管場所に返却後はその旨を報告する。 (４)原則として携帯電話に業務に係る個人情報を登録しない。 ３－５ 暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置について(１)本業務の履行に際して、暴力団員等による不当要求又は業務妨害(以下「不当介入」という。 )を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、不当介入があった時点で速やかに警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと。 (２)(１)により警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行った場合には、速やかにその内容を記載した文書により発注者に報告すること。 (３)暴力団員等による不当介入を受けたことにより工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合は、発注者と協議を行うこと。 ３－６ 土木設計業務成績評定について本業務は、業務成績評定対象業務である。 受注者には、業務完了後業務成績評定点を通知する。 なお、付与した業務成績評定点は、将来業務発注時に価格以外の評7価項目として使用することがある。 ３－７ 業務中の安全確保受託者は、現場作業中における安全確保をすべて優先させ、常に現場作業中の安全に留意し現場管理を行い、災害防止を図ること。 また労働安全衛生関連法令に基づく措置を常に講じなければならない。 なお、現場作業中に事故が発生した場合には、直ちに指示者に報告するとともに指示者が指示する様式で、指示する期日までに事故報告書を出しなければならない。 8第２編第1章 業務内容１. 現地調査受注者は、設計業務等の実施にあたり、共通仕様書1.2.2に基づき設計業務等対象敷地及び周辺の現地踏査を行ない、設計業務等に必要な現地の状況を把握するものとする。 受注者は、現地踏査を実施した場合には、現地の状況を示す写真と共にその結果をとりまとめることとする。 ２. 下水道修正設計下表の内容について修正設計を行うものとする。 別図参照のこと。 設計工種 特記事項(特に留意する点)下水道設計(修正)設計対象工事下水道シールド(泥土圧式)工事延長：約477ｍ仕上り内径 ：φ3,000mmｾｸﾞﾒﾝﾄ外径 ：φ3,800mm急曲線R=15 ： 3箇所人孔築造 ： 3箇所既設人孔到達設計内容共通仕様書第 3.3.4 第２項に基づき、次の項目の設計を行うこと。 【九大箱崎南地区都市雨水幹線築造その他工事に係る修正設計】① 設計項目・泥土圧シールド工(一次覆工)・立坑工(発進立坑)・地盤改良工・仮設工上記の係る修正設計図(構造図及び詳細図等)作成、数量計算、照査、報告書作成93. 道路修正設計下表の内容について修正設計を行うものとする。 別図参照のこと。 設計工種 特記事項(特に留意する点)道路設計(修正)設計対象工事橋梁工事橋長：約16.5ｍ 橋幅：約21.3ｍ上部工 ：PCﾌﾟﾚﾃﾝ中空床版橋下部工 ：逆T式橋台 2基基礎工 ：場所打ち杭 φ1000mm 16本杭長：約15m設計内容 共通仕様書第3.3.4第２項に基づき、次の項目の設計を行うこと。 【九大箱崎南地区都市雨水幹線築造その他工事に係る修正設計】① 設計項目修正設計図(構造図及び詳細図等)作成、数量計算、照査、報告書作成4.積算業務１) 業務内容以下の積算を実施することとする。 ・「九大箱崎南地区都市雨水幹線築造その他工事」の変更に係る積算計：１回別図－1(1)1011別図－1(2)別紙－1令和○年○月○日再委託(変更等)承諾申請書独立行政法人都市再生機構九州支社支社長 高原 功 殿受託者 住所氏名 株式会社○○○○○○ ○○ 印契約名称：九大箱崎南地区雨水幹線等修正設計業務令和○年○月○日付けをもって締結した上記の契約に関して、以下のとおり業務の一部を再委託したく、契約書第○条第○項に基づき申請するので、手続き方お願いします。 項目 申請内容再委託の相手方(住所、氏名)〒000-0000 ○○県○○市○○町○－○△△株式会社再委託業務の内容 ・ ○○○○○○○○○○・○○○○○○○○○○・○○○○○○○○○○再委託業務の契約予定額○○千円(契約金額に対する比率○％)※見積書を添付再委託を行う必要性及び再委託の相手方の選定理由(変更の場合は、再委託の変更理由も記載)(再委託する必要性)○○○○を再委託することで、業務の効率化を図り、工期短縮に努めるため再委託する。 (再委託の相手方の選定理由)○○○株式会社は、令和○○年より弊社で行う○○○○の○○○○○を行ってきている。 この間、成果の品質が高く、納期も遵守している。 また、上記業務の同種、類似業務の実施経験が多数有り、短期間での業務遂行に寄与し、成果の品質向上に資することが期待できるため。 1213特記仕様書 追加事項○ 低価格による受注に関する調査１ 落札価格が予定価格の 10 分の 7 を乗じて得た額を下回ったときは、落札価格、業務履行体制及び業務履行状況に関する調査を実施する。 ２ 調査においては、以下の調査資料の提出を求める。 (1) 当該価格で入札した理由(様式－２)(2) 入札金額の積算内訳(様式－３)(3) 業務実施体制(様式－４)(4) 手持ち業務の状況(様式－５)(5) 配置技術者名簿(様式－６)(6) 過去に実施した同種又は類似の業務名及び発注者(様式－７)３ 調査資料は、発注者より「低価格受注調査等対象業務通知書」により対象業務である旨の通知を行った日の翌日から起算して７日以内(土日祝日を含む)に提出すること。 なお、提出期限後の資料の差し替え及び再提出は認めない。 ４ 資料の内容に関しては、入札の責任者(代表者、又はその権限代行者)及び管理技術者等から事情聴取を行う。 なお、事情聴取の日時及び場所は対象となる者に追って通知する。 ５ 調査において、入札者が履行可能な理由として説明した事項は、確認事項として打合せ記録簿で提出することとし、業務履行状況の調査時にその内容を確認する。 ６ 調査対象者が当該調査において虚偽の資料提出若しくは説明を行ったことが明らかとなった場合又は業務履行状況の調査の結果と入札時の調査の内容とが著しく乖離した場合(合理的な理由が確認できる場合を除く)は、業務成績評定点に厳格に反映するものとする。 また、調査資料の提出がなかった場合についても、業務成績評定点に厳格に反映することとなりますのでご承知おきください。 以 上別添資料14(様式-２)当該価格で入札した理由注)手持ち業務の状況、手持機器等の状況、過去に実施した同種又は類似の業務の実績、保有する技術者の状況、下請負会社の協力等の観点から記載すること。 ○当該価格で入札した理由15(様式-３)入札金額の積算内訳(土木設計)(単位：千円)(注)設計数量総括表等に対応する内訳を記載すること。 (注)見積もり等積算根拠を示すものがあれば添付すること。 業務名称項目 工種 種別 細別 単位 数量 金額 備 考業務原価 直接原価 直接人件費計直接経費一般管理費等間接原価 その他原価計合計16(様式-４)17(様式-５-１)手 持 ち 業 務 の 状 況管理技術者名※ 技術者１名につき1枚作成する。 業務名 職務上の立場 発注機関 履行期間 契約金額18(様式-５-２)手 持 ち 業 務 の 状 況照査技術者名※ 技術者１名につき1枚作成する。 業務名 職務上の立場 発注機関 履行期間 契約金額19(様式-５-３)手 持 ち 業 務 の 状 況担当技術者名※ 技術者１名につき1枚作成する。 業務名 職務上の立場 発注機関 履行期間 契約金額20(様式-６)配 置 技 術 者 名 簿(注)技術者の区分は業務に応じて適宜記載すること。 技術者の区分 氏 名 資 格 取得年月日免許番号交付番号備 考管理技術者照査技術者担当技術者担当技術者担当技術者担当者担当者担当者21(様式-７-１)過去に実施した同種又は類似の業務名及び発注者管理技術者名：※ 技術者１名につき1枚作成する。 記載する件数は２件までとする。 同種又は類似業務の実績①業 務 分 類 同種業務 ・ 類似業務業 務 名TECRIS登録番号発 注 機 関 名契 約 金 額履 行 期 間業 務 の 概 要同種又は類似業務の実績②業 務 分 類 同種業務 ・ 類似業務業 務 名TECRIS登録番号発 注 機 関 名契 約 金 額履 行 期 間業 務 の 概 要22(様式-７-２)過去に実施した同種又は類似の業務名及び発注者照査技術者名：※ 技術者１名につき1枚作成する。 記載する件数は２件までとする。 同種又は類似業務の実績①業 務 分 類 同種業務 ・ 類似業務業 務 名TECRIS登録番号発 注 機 関 名契 約 金 額履 行 期 間業 務 の 概 要同種又は類似業務の実績②業 務 分 類 同種業務 ・ 類似業務業 務 名TECRIS登録番号発 注 機 関 名契 約 金 額履 行 期 間業 務 の 概 要23(様式-７-３)過去に実施した同種又は類似の業務名及び発注者担当技術者名：※ 技術者１名につき1枚作成する。 記載する件数は２件までとする。 同種又は類似業務の実績①業 務 分 類 同種業務 ・ 類似業務業 務 名TECRIS登録番号発 注 機 関 名契 約 金 額履 行 期 間業 務 の 概 要同種又は類似業務の実績②業 務 分 類 同種業務 ・ 類似業務業 務 名TECRIS登録番号発 注 機 関 名契 約 金 額履 行 期 間業 務 の 概 要