令和３年度IoT対応不法投棄監視カメラ（追加分）動産保険

令和３年度IoT対応不法投棄監視カメラ（追加分） 動産保険 簡 易 公 開 調 達 公 告令和３年度 IoT対応不法投棄監視カメラ(追加分)動産保険(地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。 以下「自治法令」という。 )第１６７条の２第１項第１号及び和歌山県財務規則(昭和６３年和歌山県規則第２８号)第１０８条の規定に該当するもの)について、次のとおり簡易公開調達を行うので、和歌山県役務の提供等の契約に係る簡易公開調達実施要領(平成２０年制定。 以下「要領」という。 )第５条の規定に基づき公告する。 令和３年９月７日和歌山県知事 仁 坂 吉 伸１ 簡易公開調達に付する事項(１) 事業年度令和３年度(２) 調達業務の名称令和３年度 IoT対応不法投棄監視カメラ(追加分)動産保険(３) 調達業務の内容仕様書のとおり(４) 契約期間令和３年９月２０日午後４時から令和４年９月 1日午後４時まで２ 簡易公開調達に参加する者に必要な資格に関する事項次に掲げるすべての要件を満たしていること。 (１) 自治法令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者であること。 (２) 和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格に関する要綱(平成２０年和歌山県告示第１２６１号。 以下「要綱」という。 )に基づき競争入札参加資格者名簿に登載されている者(入札参加資格の停止の期間中である者を除く。 )であり、その競争入札参加資格者名簿の業務種目が「 大分類『１７ 保険』の小分類『１ 損害保険』 」であること。 その他業務種目に係る入札参加資格の取扱いについては、簡易公開調達説明書のとおり(３) 和歌山県内に本店を有する者であること。 (４) 和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格停止要領(平成２０年制定)に規定する入札参加の停止の措置を受けている者でないこと。 (５) 和歌山県が行う調達契約等からの暴力団排除に関する事務取扱要領(平成２０年制定)に規定する排除措置を受けている者でないこと。 (６) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ３ 仕様書及び簡易公開調達説明書を交付する場所及び期間(１) 場所和歌山県環境生活部環境政策局循環型社会推進課和歌山市小松原通一丁目１番地(２) 期間令和３年９月６日(月)から令和３年９月１３日(月)までの和歌山県の休日を定める条例(平成元年和歌山県条例第３９号)第１条に規定する県の休日(以下「県の休日」という。 )を除く日の午前９時００分から午後５時３０分(最終日にあっては、午後５時００分)まで(３) 質問の期間仕様書及び簡易公開調達説明書について質問がある者は、令和３年９月６日(月)から令和３年９月９日(木)までの間において、和歌山県環境生活部環境政策局循環型社会推進課に対して、所定の書面(ファクシミリを含む。 )により行うこと。 その他質問の方法等については、簡易公開調達説明書のとおり４ 簡易公開調達の見積書の提出の場所及び期間(提出期限)(１) 場所和歌山県環境生活部環境政策局循環型社会推進課和歌山市小松原通一丁目１番地(２) 期間(提出期限)令和３年９月６日(月)から令和３年９月１３日(月)までの県の休日を除く日の午前９時００分から午後５時３０分(最終日にあっては、午後５時００分)まで５ 簡易公開調達の方法に関する事項(１) 簡易公開調達は、所定の見積書に見積もりする事項を記入し、その見積書を提出して行うこと。 (２) 見積書は、封筒に入れ密封し、その封筒の封皮には見積者の氏名及び調達業務の名称を表示すること。 (３) 郵送により見積書を提出する場合には、封筒(封皮に見積者の氏名及び調達業務の名称を表示したもの)に密封した見積書を令和３年９月１３日(月)午後５時００分までに、和歌山県環境生活部環境政策局循環型社会推進課へ必着させること。 (４) その他見積もり方法の細目については、簡易公開調達説明書のとおり６ 簡易公開調達の無効に関する事項本公告に示した簡易公開調達資格のない者がした見積もり及び簡易公開調達説明書に記載する無効な見積もりに該当する見積もりは、無効とする。 なお、本県から和歌山県役務の提供等の契約に係る競争入札参加資格決定通知書の交付を受けた者であっても、決定後入札参加資格の停止の措置を受けて入札参加資格の停止の期間中である者等見積書の提出期限の日の時点で２に掲げる要件を満たしていない者のした見積もりは、無効とする。 ７ 落札者の決定に関する事項(１) 簡易公開調達の要件、執行方法等の細目については、簡易公開調達説明書に記載するとおりとする。 天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、簡易公開調達を延期し、又は取りやめることがある。 見積者が談合し、又は不穏な挙動をする等の場合で簡易公開調達を公正に執行できない状況にあると認めたときは、簡易公開調達を延期し、又はこれを廃止することがある。 (２) この簡易公開調達の開札(封筒を開封し、見積書を確認することをいう。 )は、見積書の提出期限後直ちに、和歌山県環境生活部環境政策局循環型社会推進課の複数の職員により行うものとする。 (３) 和歌山県財務規則第第１０９条の規定により同規則１０２条の規定に準じて定めた予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な見積もりを行った者を落札者とする。 (４) 落札者となるべき同価の見積もりをした者が２人以上あるときは、直ちに当該見積者に代わって当該開札事務に関係のない和歌山県環境生活部環境政策局循環型社会推進課の職員にくじを引かせて落札者を決定するものとする。 (５) 落札者の決定後、契約の締結の日までの間において、落札者が２に掲げるいずれかの要件を満たさなくなったときは、契約を締結しないものとする。 この場合において、和歌山県は落札者に対して損害賠償責任その他の何らの責任を負わないものとする。 ８ 契約書の要否否９ その他この簡易公開調達及びそれに基づく発注(契約)に関する事務を担当する部局の名称及び所在地は、次のとおりとする。 (１) 名称和歌山県環境生活部環境政策局循環型社会推進課(２) 所在地和歌山市小松原通一丁目１番地郵便番号 ６４０－８５８５電話番号 ０７３－４４１－２６８１ファクシミリ番号 ０７３－４４１－２６８５ 令和３年９月７日作成和歌山県環境生活部環境政策局循環型社会推進課簡易公開調達説明書「 令和３年度 IoT対応不法投棄監視カメラ(追加分)動産保険 」令和３年度 IoT対応不法投棄監視カメラ(追加分)動産保険については、別途の簡易公開調達公告のとおり、「簡易公開調達」により和歌山県が調達する。 当該「簡易公開調達」については、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。 以下「自治法令」という。 )、和歌山県財務規則(昭和６３年和歌山県規則第２８号)、和歌山県役務の提供等の契約に係る簡易公開調達実施要領(平成２０年制定。 以下「要領」という。 )その他の関係法令規則等に定めるもののほか、この簡易公開調達説明書によるものとする。 簡易公開調達に参加する者は、下記に掲げる事項を熟知の上、所定の見積書に見積もりする事項を記入し、その見積書を提出しなければならない。 なお、当該見積書の提出後、仕様等について不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 記１ 簡易公開調達公告年月日令和３年９月７日２ 簡易公開調達に付する事項(１) 事業年度令和３年度(２) 調達業務の名称令和３年度 IoT対応不法投棄監視カメラ(追加分)動産保険(３) 調達業務の内容仕様書のとおり(４) 契約期間令和３年９月２０日午後４時から令和４年９月 1日午後４時まで３ 簡易公開調達に参加する者に必要な資格に関する事項次に掲げるすべての要件を満たしていること。 (１) 自治法令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者であること。 (２) 和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格に関する要綱(平成２０年和歌山県告示第１２６１号。 以下「要綱」という。 )に基づき競争入札参加資格者名簿に登載されている者(入札参加資格の停止の期間中である者を除く。 )であり、その競争入札参加資格者名簿の業務種目が「 大分類『１７ 保険』の小分類『１ 損害保険』 」であること。 (３) 和歌山県内に本店を有する者であること。 (４) 和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格停止要領(平成２０年制定)に規定する入札参加の停止の措置を受けている者でないこと。 (５) 和歌山県が行う調達契約等からの暴力団排除に関する事務取扱要領(平成２０年制定)に規定する排除措置を受けている者でないこと。 (６) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ４ 仕様書及び簡易公開調達説明書を交付する場所及び期間(１) 場所和歌山県環境生活部環境政策局循環型社会推進課和歌山市小松原通一丁目１番地(２) 期間令和３年９月７日(火)から令和３年９月１３日(月)までの和歌山県の休日を定める条例(平成元年和歌山県条例第３９号)第１条に規定する県の休日(以下「県の休日」という。 )を除く日の午前９時００分から午後５時３０分まで(３) 質問の期間仕様書及び簡易公開調達説明書について質問がある者は、令和３年９月７日(火)から令和３年９月９日(木)までの間において、和歌山県環境生活部環境政策局循環型社会推進課に対して、所定の書面(ファクシミリを含む。 )により行うこと。 ア 所定の書面の様式は、仕様書等に対する質問申出書(様式１：要領別記第１号様式)とする。 イ 質問に対しては、原則として令和３年９月１０日(金)までに書面(ファクシミリを含む。 )により回答し、その内容については、和歌山県ホームページへの掲載の方法及び和歌山県環境生活部環境政策局循環型社会推進課での備付けの方法により公表するものとする。 ただし、その内容が軽微なものにあっては、循環型社会推進課の担当者の口頭による回答のみとすることができる。 ５ 簡易公開調達の見積書の提出の場所及び期間(提出期限)(１) 場所和歌山県環境生活部環境政策局循環型社会推進課和歌山市小松原通一丁目１番地(２) 期間令和３年９月７日(火)から令和３年９月１３日(月)までの県の休日を除く日の午前９時００分から午後５時３０分(最終日にあっては、午後５時００分)まで郵送の場合にあっても、当該期間内(提出期限まで)に必着させること。 ６ 簡易公開調達の方法に関する事項(１) 簡易公開調達の見積もりは、所定の見積書に見積もりする事項を記入し、その見積書を提出して行うこと。 ア 所定の見積書の様式は、見積書(様式２)とする。 イ 見積金額は、調達業務を完了するための価格の総額とする。 また、見積金額は、調達業務に係る一切の諸経費を含めた金額とする。 ウ 見積書には、調達業務の名称その他の必要事項を明記した上、見積者(見積書を提出する者をいう。 以下同じ。 )の氏名(商号(屋号)を含む。 法人にあっては､その名称及び代表者の氏名をいう。 )を記入して押印(外国人の署名を含む。 以下同じ。 )をしておかなければならない。 エ 見積者は、見積書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。 ただし、見積書の見積金額は、訂正することができない。 オ 見積書を提出した後は、見積書の書換え、引替え又は撤回をすることができない。 (２) 見積書は、封筒に入れ密封し、その封筒の封皮には見積者の氏名及び調達業務の名称を表示すること。 (３) 郵送により見積書を提出する場合には、封筒(封皮に見積者の氏名及び調達業務の名称を表示したもの)に密封した見積書を令和３年９月１３日(月)午後５時００分までに、和歌山県環境生活部環境政策局循環型社会推進課へ必着させること。 (４) 簡易公開調達及びその執行については、次に掲げる事項に則り行うものとすること。 ア 簡易公開調達事務(開札(封筒を開封し、見積書を確認することをいう。 以下同じ。 )の事務を含む。 )は、循環型社会推進課の複数の職員により行うものとする。 イ 提出期限後の見積書の提出は認めない。 ウ 見積書の開札は、見積書の提出期限後直ちに、簡易公開調達事務を担当する複数の職員が行い、開札の結果(落札者の決定を含む。 )については、簡易公開調達見積結果表を作成して整理するものとする。 エ 天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、簡易公開調達を延期(中断を含む。 )し、又は取りやめることができる。 見積者が談合し、又は不穏な挙動をする等の場合で簡易公開調達を公正に執行できない状況にあると認めたときも、同様とする。 オ その他簡易公開調達の執行については、要領及びこの簡易公開調達説明書に基づき、循環型社会推進課の長が決定する。 ７ 簡易公開調達の無効に関する事項簡易公開調達公告に示した簡易公開調達に参加する者に必要な資格のない者がした見積もり及びこの簡易公開調達説明書に記載する無効な見積もりに該当する見積もりは、無効とする。 なお、本県から和歌山県役務の提供等の契約に係る競争入札参加資格決定通知書を受けた者であっても、決定後入札参加資格の停止の措置を受けて入札参加資格の停止の期間中である者等見積書の提出期限の日の時点で３に掲げる要件を満たしていない者のした見積もりは、無効とする。 次の各号のいずれかに該当する見積もりは、無効とする。 (１) 簡易公開調達に参加する者に必要な資格のない者がした見積もり(２) 所定の提出期限までに提出されなかった見積もり(３) 同一事項の簡易公開調達について、見積者が２以上の見積もりをした場合のそのいずれもの見積もり(４) 明らかに連合その他の不正な行為によってされたと認められる見積もり(５) 記名押印を欠いた見積書による見積もり(６) 見積金額を訂正した見積書による見積もり(７) 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭な見積書による見積もり(８) その他簡易公開調達に関する条件に違反した見積もり８ 落札者の決定に関する事項(１) 簡易公開調達の要件、執行方法等の細目については、要領及びこの簡易公開調達説明書のとおりとする。 天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、簡易公開調達を延期し、又は取りやめることがある。 見積者が談合し、又は不穏な挙動をする等の場合で簡易公開調達を公正に執行できない状況にあると認めたときは、簡易公開調達を延期し、又はこれを廃止することがある。 (２) この簡易公開調達の開札は、和歌山県環境生活部環境政策局循環型社会推進課の複数の職員により行うものとする。 (３) 和歌山県財務規則第１０９条の規定により同規則第１０２条の規定に準じて定めた予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な見積もりを行った者を落札者とする。 (４) 落札者となるべき同価の見積もりをした者が２人以上あるときは、直ちに当該見積者に代わって当該簡易公開調達事務に関係のない和歌山県環境生活部環境政策局循環型社会推進課の職員にくじを引かせるものとする。 (５) 落札者の決定後、契約の締結の日までの間において、落札者が３に掲げるいずれかの要件を満たさなくなったときは、契約を締結しないものとする。 この場合において、和歌山県は落札者に対して損害賠償責任その他の何らの責任を負わないものとする。 ９ 契約書の要否否10 その他この簡易公開調達及びそれに基づく発注(契約)に関する事務を担当する部局の名称及び所在地は、次のとおりとする。 (１) 名称和歌山県環境生活部環境政策局循環型社会推進課(２) 所在地和歌山市小松原通一丁目１番地郵便番号 ６４０－８５８５電話番号 ０７３－４４１－２６８１ファクシミリ番号 ０７３－４４１－２６８５様式１(第４項関係)要領の別記第１号様式仕様書等に関する質問申出書令和 年 月 日和歌山県環境生活部環境政策局循環型社会推進課 様事業年度 令和３年度 公告年月日 令和３年９月７日業務の名称 令和３年度 IoT対応不法投棄監視カメラ(追加分)動産保険質問者住 所商号又は名称代表者職氏名担当者の所属及び職氏名電話番号ＦＡＸ番号質問事項１ 仕様書について２ 簡易公開調達説明書について様式２(第６項関係)見 積 書見積金額百十万千百十円ただし、IoT対応不法投棄監視カメラ(追加分)動産保険に係る見積金上記のとおり見積もります。 令和 年 月 日住所商号又は名称代表者職氏名印和歌山県知事 様注) １ 記入する金額の数字はアラビア数字で表示し、数字の先頭には「金」を記入すること。 ２ 金額を訂正したものは、無効とすること。 ３ 金額箇所以外の訂正又は抹消箇所には押印すること。 仕 様 書１ 業務名令和３年度 IoT対応不法投棄監視カメラ(追加分)動産保険２ 場所和歌山県内３ 保険期間令和３年９月２０日午後４時から令和４年９月１日午後４時まで４ 保険の種別動産総合保険５ 保険の対象IoT対応不法投棄監視カメラ一式 ５５セットセット内容(全て株式会社ハイク製)ハイクカムLT4Gクラウド対応 IoT自動撮影カメラにセキュリティーパッケージコンプリートバッテリーシステム(5Wソーラータイプ)をセットシリアルナンバーは別紙のとおり６ 保険金額５，５５５，０００円(１０１，０００円×５５セット)７ 免責金額０円８ 設置状況屋外設置９ 運用方法等(１)県または市町村が設置し、設置者が運用する。 (２)設置していない場合、屋内の県施設で保管する。 (３)設置中、常駐する管理人はなく、カメラの設置状況等はリモートで確認し、必要に応じて現場確認を行う。 １０ 特約条項修理・解体・据付・組立等作業危険担保特約条項１１ その他上記以外の他の事項については、落札決定後に協議を行う。 カメラ本体ソーラーパネル(202004612100＊＊＊＊の下4桁)バッテリーNHe130DJ00046 0017 BkE12Ba0006NHe130DJ00047 0056 BkE12Ba0016NHe130DJ00048 0069 BkE12Ba0017NHe130DJ00049 0116 BkE12Ba0018NHe130DJ00050 0155 BkE12Ba0019NHe130DJ00051 0170 BkE12Ba0050NHe130DJ00052 0205 BkE12Ba0051NHe130DJ00053 0220 BkE12Ba0052NHe130DJ00054 0224 BkE12Ba0053NHe130DJ00055 0237 BkE12Ba0054NHe130DJ00056 0247 BkE12Ba0055NHe130DJ00057 0250 BkE12Ba0061NHe130DJ00058 0331 BkE12Ba0063NHe130DJ00059 0359 BnE12Ba0001NHe130DJ00060 0388 BnE12Ba0002NHe130DJ00061 0398 BnE12Ba0003NHe130DJ00062 0949 BnE12Ba0004NHe130DJ00063 0995 BnE12Ba0005NHe130DJ00064 1149 BnE12Ba0006NHe130DJ00065 1182 BnE12Ba0007NHe130DJ00066 1307 BnE12Ba0008NHe130DJ00067 1401 BnE12Ba0009NHe130DJ00068 1466 BnE12Ba0010NHe130DJ00069 1505 BnE12Ba0011NHe130DJ00070 1510 BnE12Ba0012NHe130DJ00071 1515 BnE12Ba0013NHe130DJ00072 1544 BnE12Ba0014NHe130DJ00073 1563 BnE12Ba0015NHe130DJ00074 1579 BnE12Ba0016NHe130DJ00075 1582 BnE12Ba0017NHe130DJ00076 1615 BnE12Ba0018NHe130DJ00077 1629 BnE12Ba0021NHe130DJ00078 1646 BnE12Ba0022NHe130DJ00079 1650 BnE12Ba0027NHe130DJ00080 1668 BnE12Ba0028NHe130DJ00081 1687 BnE12Ba0029NHe130DJ00082 1694 BnE12Ba0030NHe130DJ00083 1703 BnE12Ba0031NHe130DJ00084 1721 BnE12Ba0032NHe130DJ00085 1736 BnE12Ba0033NHe130DJ00086 1742 BnE12Ba0034NHe130DJ00087 1787 BnE12Ba0035NHe130DJ00088 1791 BnE12Ba0036NHe130DJ00089 1797 BnE12Ba0037NHe130DJ00090 1871 BnE12Ba0038NHe130DJ00091 1873 BnE12Ba0039NHe130DJ00092 1878 BnE12Ba0040NHe130DJ00093 1886 BnE12Ba0041NHe130DJ00094 1894 BnE12Ba0042NHe130DJ00095 1899 BoE12Ba0002NHe130DJ00096 1907 BoE12Ba0003NHe130DJ00097 1928 BoE12Ba0005NHe130DJ00098 1951 BoE12Ba0009NHe130DJ00099 1953 BoE12Ba0022NHe130DJ00100 1972 BoE12Ba0024