逗子市土砂災害等ハザードマップ作製業務委託

逗子市土砂災害等ハザードマップ作製業務委託 逗子市における令和３・４年度逗子市一般競争入札参加資格の認定を受けている者のうち、公告日現在において、次に掲げる条件をすべて満たしている者であること。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４及び逗子市財務規則(平成３年逗子市 規則第６号)第122条の規定により、本市の入札参加制限を受けていないこと。 逗子市土砂災害等ハザードマップ作製業務委託令和３年９月７日 本事業は、神奈川県が新たに指定した田越川洪水浸水想定区域、土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域相模灘沿岸高潮浸水想定区域を現行の土砂災害等ハザードマップに反映させる。 また、新規に設置した指定緊急避難場所・指定避難所及び防災行政無線を地図に追加するなど現行のものに修正を加えるものである。 契 約 の 日２,１７０,０００令和３年９月７日(火) 令和３年９月２９日(水)(1)委 託 名(2)委 託 場 所(4)概 要(3)委 託 期 間３．仕様書等の閲覧・入手方法及び期間２．予 定 価 格 円 (税抜)＜ 事 後 審 査 型 条 件 付 一 般 競 争 入 札 の 公 告 ＞からからまで逗子市長 桐ケ谷 覚５．入札参加資格に関する事項１．入札に付する事項逗子市ホームページからのダウンロードによる逗子市内97令和４年１月14日次のとおり条件付一般競争入札を行います。 逗子市公告契第 号４．入札手続 この「条件付一般競争入札」は、かながわ電子入札共同システム(以下「電子入札システム」とい う。 )によるものとし、執行は、電子入札運用基準に基づき行います。 ６．入札参加申請書及び質問書の受付及び期限10．入札(開札)の日時及び場所７．入札方法等 電子入札システムによるものとし、執行は電子入札運用基準に基づき行います。 令和３年９月１４日(火)８．設計書(内訳書)等の提出令和３年９月３０日(木) 午前 ９時１５分逗子市役所 ３階 管財契約課９．入札書提出締切日時 令和３年９月２９日(水) 午後 ５時００分(2)(3) 逗子市一般競争入札参加停止及び指名停止等措置基準(平成18年４月１日施行)(以下「措置 基準」という。 )に基づく停止措置を受けていないこと。 (4) 経営不振の状態(会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第１項に基づき更生手続開始の申立てをしたとき、民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第１項に基づき再生手続開始の申立てをしたとき、手形又は小切手が不渡りになったとき等。 ただし、逗子市が経営不振の状態を脱 したと認めた場合は除く。 )にない者であること。 (5) 次の条件を満たすこと。 令和３・４年度逗子市競争入札参加資格者名簿 ( 一般委託 「航空写真・図面製作委託」及び物件「オフセット印刷」) に登録されていること。 無午後 ３時００分・官公庁発注による業務委託の実績(元請)があること。 入札参加申請書及び質問書は、までに、電子入札システムにより提出してください。 質問がない場合には、質問書の添付は不要です。 申請書及び質問書は、電子入札システム以外による提出は受付できません。 入札(開札)の結果については、逗子市ホームページで公開しております。 電子入札システム上では公開しておりませんので、逗子市ホームページで確認してください。 免除 15．入札保証金１6．契約保証金１7．そ の 他13．入札の無効 「５．入札参加資格に関する事項」に定める要件を備えない者が行った入札、競争参加資格確認 申請書等の提出書類について虚偽の記載をした者が行った入札並びに逗子市財務規則第135条 の規定により、次の入札は無効とします。 (1) 入札書が入札書提出締切日時までに提出されないとき。 (2) 電子入札システムによる方法以外で入札書を提出したとき。 ただし、電子入札運用基準に定められた紙入札は除く。 (3) 予定価格を超えた入札額が記載されているとき。 (4) 「８．設計書等の提出」が有となっている場合に、入札書に設計書等が添付されていないとき。 (5) 「８．設計書等の提出」が有となっている場合に、入札書に添付された設計書等の金額と入札 書に記載された金額が異なるとき。 (6) その他法令及び逗子市財務規則又は市長の定める入札条件に違反したとき。 ・詳細は、入札説明書によります。 ・入札参加者が無かった場合にはこの入札は中止となります。 12．入札参加資格の喪失 入札参加希望者が、入札日までに次のいずれかに該当するときは、入札に参加することができま せん。 (1) 「５．入札参加資格に関する事項」のいずれかの条件(「公告日」とあるものを「入札日」と読み 替えるものとする。 )を欠いたとき。 (2) 競争参加資格確認申請書等の提出書類について虚偽の記載をしたとき。 免除14．契約の締結本市においては事後審査型条件付一般競争入札を行っていますので、落札候補者になった者が、 申告書(「５．入札参加資格に関する事項」にある条件を証する書類を添付)を提出し、審査で適格 者と認められた場合に落札決定者となり、契約を締結します。 ただし、落札決定者であっても契約締結前に措置基準に基づく停止措置を受けた場合は契約は 締結しません。 11．最低制限価格の適用 有 ただし、入札参加者が５者(失格者を除く。 )に満たないときは、適用しません。 なお、最低制限価格を下回った入札者は、落札候補者となりません。 逗子市土砂災害等ハザードマップ作製業務委託仕様書１ 業務委託名本仕様書に基づく委託業務の名称は、「逗子市土砂災害等ハザードマップ作製業務委託」(以下「業務」という。 )と呼称する。 ２ 目的本業務は、神奈川県から発表された土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域、洪水浸水想定区域、高潮による被害が想定される区域を示し、避難場所等の防災関連情報を加え、迅速な避難行動を啓発する逗子市土砂災害等ハザードマップの作製を行う業務である。 ３ 準拠する法令等本業務を実施する受注者は、契約書、本仕様書によるほか、次の法令等に準拠しなければならない。 (1) 土砂災害防止法、同法施行令及び施行規則(2) 水防法、河川法(3) 砂防法、地すべり等防止法及び急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律(急傾斜地法)、同法施行令及び施行規則(4) 土砂災害等ハザードマップ作成のための指針と解説(5) 神奈川県土砂災害警戒区域等区域マップ(6) 神奈川県地域防災計画(7) 逗子市地域防災計画(8) 測量法及び施行令(9) その他関係法令(土砂災害警戒避難ガイドライン)等４ 作業種別本業務は、測量作業による地図調製業務として行うこと。 主任技術者及び作業班長は、測量士の資格取得者を配置し、主任技術者、作業班長の届けを提出すること。 ５ 業務内容関係機関からの資料の収集、基図の作成、土砂災害警戒区域等区域・急傾斜地崩壊危険区域・洪水浸水想定区域・高潮・避難情報等の調査・検討を行い、土砂災害等ハザードマップの作成及び印刷の後、市内全戸配布業者先及び経営企画部防災安全課に納入する。 (1) 計画準備業務に先立ち、本業務が円滑に遂行できるよう十分な計画準備を行い、技術的方針を検討するとともに、作業体制及び作業工程等業務全般の実施計画等を作成する。 (2) 資料収集・整理、不足情報の調査業務を円滑に実施するため必要な資料を収集・整理し、不足情報について調査する。 (3) 記載事項の検討平成30年3月に作成した逗子市土砂災害等ハザードマップに準じ、土砂災害等ハザードマップには、円滑な警戒避難を確保する上で必要な事項を記載する。 (4) 土砂災害等ハザードマップの作成(電子媒体を含む。 )ア 地図面(ｱ) 基図ａ 直近２年以内に更新した地図を使用する。 ｂ 緯度・経度線を表示する。 (ｲ) 記載項目ａ 基図上に、次の記載事項等をピクトグラム等でわかりやすく表示する。 また、土砂災害警戒区域等区域、急傾斜地崩壊危険区域の情報データは、発注者より貸与するものとする。 ただし、発注者より情報データの作成について指示を受けた場合には、受注者はこれに従い、作業を行うこととする。 ・土砂災害警戒危険区域・急傾斜地崩壊危険区域・浸水想定区域・高潮・避難所、避難場所・行政界・公共施設・警察署、消防署・国道、県道・鉄道・駅・河川・防災行政無線・その他、発注者より指示された情報余白部には、タイトル・方位・凡例・位置図・縮尺・スケール等を挿入する。 ｂ 土砂災害警戒危険区域、急傾斜地崩壊危険区域については、1/2,500土砂災害警戒区域図データ、1/100,000砂防図等関係機関からのＧＩＳデータ及び紙媒体資料等をもとに、土砂災害警戒区域、砂防指定地、急傾斜地崩壊危険区域及び地すべり防止区域、ごとにそれぞれ色分け表現をデータ解析業務により行い、見やすくわかりやすい色分けで表現すること。 ｃ 余白部には、タイトル・方位・凡例・位置図・縮尺等をテキスト・図表・地図の見方等を用いて作成すること。 また、表紙には全域版と明記すること。 イ 作成対象地区逗子市全域(6) 土砂災害等ハザードマップの印刷(電子媒体を含む。 )及び納品ア 規格ＪＩＳ Ａ１判両面イ 電子媒体(マップ印刷及びホームページ掲載用等)データ形式については、発注者と協議する。 ウ 縮尺及び部数市全域 １／8,500程度 36,000部エ 色数(ｱ) 地図面 ５色〔地形色(ネズミ)、スミ、アカ、アオ、キ〕(ｲ) 記事面 ５色〔地形色(ネズミ)、スミ、アカ、アオ、キ〕オ 校正図面ごとに３回(文字校正２回、色校正１回)カ 印刷オフセット地図多色刷印刷キ 用紙再生マットコート紙62.5㎏ク 折り８つ折り、Ａ４判仕上がりケ 配布及び納品全戸配布業者先：26,350部納品市防災安全課：9,650部納品コ 簡易版の作成窓口配布用として、ハザードマップ全域版を縮小した簡易版を作成する。 Ａ３のコピー用紙(古紙配合率70％程度 白色度70％程度)に両面印刷し折りをしないものを市防災安全課に500部納品する。 サ 土砂災害等ハザードマップ災害対策本部用地図災害が起きた際に災害対策本部用に地図落としするために作成する。 縮尺は1/5000とし、耐水強化紙を使用すること。 (7) 打合せ協議等ア 業務着手時、中間時、業務完了時の３回以上を基本とし、打合せを行う。 イ 仕様書に記載のない事項及び疑義が生じた場合は、その都度市担当者と協議し、その指示に従う。 ６ 履行期間契約締結の日から令和４年１月14日まで７ 成果物(1) 土砂災害等ハザードマップ全域版：36,000部(2) 土砂災害等ハザードマップ全域簡易版：500部(3) 土砂災害等ハザードマップ災害対策本部用地図：１部(4) 土砂災害等ハザードマップを収録した電子媒体：一式(shape形式及びPDF形式)８ 報告・検査土砂災害等ハザードマップの作製後は、すみやかに発注者へ報告・検査を受けるものとする。 ９ 成果物の納期及び納入場所(1) 納 期 発注者の指定する日(2) 納入場所 全戸配布業者及び市防災安全課10 支払方法検査に合格した後、発注者は一括で支払うものとする。 11 その他の注意事項(1) 本業務の遂行において、発注者から次の資料の貸与を受ける必要がある場合は、市担当者と調整する。 また、業務完了後速やかに返却する。 ア 土砂災害警戒区域データイ 相模灘沿岸高潮浸水想定区域図等関連データウ 洪水浸水想定区域データエ 逗子市都市計画基本図ＤＭデータオ その他必要なデータ、紙資料(2) 貸与された資料は、本業務目的以外に使用してはならない。 (3) 本業務に係る成果品は、発注者に帰属するものとし、受注者は発注者の許可なく使用してはならない。 (4) 受注者は、成果物提出後であってもその不備が発見されたときは、速やかに受注者の費用をもって加筆又は修正する。 (5) 受注者は業務上知り得た個人情報等の秘密を他人に漏らしてはならない。 また、業務終了後も同様とする。