逗子市総合計画基礎資料（人口推計・市民意識調査）作成業務委託

逗子市総合計画基礎資料（人口推計・市民意識調査） 作成業務委託 逗子市における令和３・４年度逗子市一般競争入札参加資格の認定を受けている者のうち、公告日現在において、次に掲げる条件をすべて満たしている者であること。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４及び逗子市財務規則(平成３年逗子市 規則第６号)第122条の規定により、本市の入札参加制限を受けていないこと。 逗子市総合計画基礎資料(人口推計・市民意識調査)作成業務委託令和３年９月７日2023年度(令和５年度)からの、次期総合計画実施計画策定及び各種施策の立案や推進上の参考に資するための基礎資料として本市の将来の人口を推計し、また、まちづくりに関する市民意識調査を実施する。 契 約 の 日３,９１８,１８２令和３年９月７日(火) 令和３年９月２９日(水)(1)委 託 名(2)委 託 場 所(4)概 要(3)委 託 期 間３．仕様書等の閲覧・入手方法及び期間２．予 定 価 格 円 (税抜)＜ 事 後 審 査 型 条 件 付 一 般 競 争 入 札 の 公 告 ＞からからまで逗子市長 桐ケ谷 覚５．入札参加資格に関する事項１．入札に付する事項逗子市ホームページからのダウンロードによる市が指定する場所98令和４年２月28日次のとおり条件付一般競争入札を行います。 逗子市公告契第 号４．入札手続 この「条件付一般競争入札」は、かながわ電子入札共同システム(以下「電子入札システム」とい う。 )によるものとし、執行は、電子入札運用基準に基づき行います。 ６．入札参加申請書及び質問書の受付及び期限10．入札(開札)の日時及び場所７．入札方法等 電子入札システムによるものとし、執行は電子入札運用基準に基づき行います。 令和３年９月１４日(火)８．設計書(内訳書)等の提出令和３年９月３０日(木) 午前 ９時２０分逗子市役所 ３階 管財契約課９．入札書提出締切日時 令和３年９月２９日(水) 午後 ５時００分(2)(3) 逗子市一般競争入札参加停止及び指名停止等措置基準(平成18年４月１日施行)(以下「措置 基準」という。 )に基づく停止措置を受けていないこと。 (4) 経営不振の状態(会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第１項に基づき更生手続開始の申立てをしたとき、民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第１項に基づき再生手続開始の申立てをしたとき、手形又は小切手が不渡りになったとき等。 ただし、逗子市が経営不振の状態を脱 したと認めた場合は除く。 )にない者であること。 (5) 次の条件を満たすこと。 令和３・４年度逗子市競争入札参加資格者名簿 ( 一般委託 「調査業務委託」) に登録されていること。 無午後 ３時００分・官公庁発注による業務委託の実績(元請)があること。 入札参加申請書及び質問書は、までに、電子入札システムにより提出してください。 質問がない場合には、質問書の添付は不要です。 申請書及び質問書は、電子入札システム以外による提出は受付できません。 入札(開札)の結果については、逗子市ホームページで公開しております。 電子入札システム上では公開しておりませんので、逗子市ホームページで確認してください。 免除 15．入札保証金１6．契約保証金１7．そ の 他13．入札の無効 「５．入札参加資格に関する事項」に定める要件を備えない者が行った入札、競争参加資格確認 申請書等の提出書類について虚偽の記載をした者が行った入札並びに逗子市財務規則第135条 の規定により、次の入札は無効とします。 (1) 入札書が入札書提出締切日時までに提出されないとき。 (2) 電子入札システムによる方法以外で入札書を提出したとき。 ただし、電子入札運用基準に定められた紙入札は除く。 (3) 予定価格を超えた入札額が記載されているとき。 (4) 「８．設計書等の提出」が有となっている場合に、入札書に設計書等が添付されていないとき。 (5) 「８．設計書等の提出」が有となっている場合に、入札書に添付された設計書等の金額と入札 書に記載された金額が異なるとき。 (6) その他法令及び逗子市財務規則又は市長の定める入札条件に違反したとき。 ・詳細は、入札説明書によります。 ・入札参加者が無かった場合にはこの入札は中止となります。 12．入札参加資格の喪失 入札参加希望者が、入札日までに次のいずれかに該当するときは、入札に参加することができま せん。 (1) 「５．入札参加資格に関する事項」のいずれかの条件(「公告日」とあるものを「入札日」と読み 替えるものとする。 )を欠いたとき。 (2) 競争参加資格確認申請書等の提出書類について虚偽の記載をしたとき。 免除14．契約の締結本市においては事後審査型条件付一般競争入札を行っていますので、落札候補者になった者が、 申告書(「５．入札参加資格に関する事項」にある条件を証する書類を添付)を提出し、審査で適格 者と認められた場合に落札決定者となり、契約を締結します。 ただし、落札決定者であっても契約締結前に措置基準に基づく停止措置を受けた場合は契約は 締結しません。 11．最低制限価格の適用 有 ただし、入札参加者が５者(失格者を除く。 )に満たないときは、適用しません。 なお、最低制限価格を下回った入札者は、落札候補者となりません。 1逗子市総合計画基礎資料(人口推計・市民意識調査)作成業務委託仕様書Ⅰ 調査の趣旨・目的2023年度(令和５年度)からの、次期総合計画実施計画策定及び各種施策の立案や推進上の参考に資するための基礎資料として本市の将来の人口を推計し、また、まちづくりに関する市民意識調査を実施するもの。 Ⅱ 履行期間契約締結日から令和４年２月28日までとする。 Ⅲ 業務の内容Ⅲ－１ 人口推計１ 業務内容(1) 国勢調査を基にした人口及び世帯数の推計(外国人登録人口を含む。 以下同様とする。 )(2) 次の区分ごとの人口推計・地域(字単位)別・男女別年齢(各歳)別・人口及び産業別就業人口(ただし、2023年(令和５年)から2043年(令和25年)までは、各毎年の数値を推計する。 )(3) 報告書の作成(※Ⅳ及びⅤを参照)２ 推計期間2023年(令和５年)から2063年(令和45年)までの約40年間。 ３ 推計方法(1) 国勢調査2020の調査結果及び国立社会保障・人口問題研究所による最新の調査結果などを用いて、効果的と考えられる数値的方法(市と協議の上で決定)による推計を行う。 (2) 高位、中位、低位の三水準の推計を行う。 ４ 推計基準人口国勢調査2020の人口(国勢調査結果の状況によっては国勢調査2015)Ⅲ－２ まちづくりに関する市民意識調査１ 業務内容(1) 市民意識調査の企画、調査票の作成及び実施・ まちづくりに関わる事項全般にわたる市民の意識の調査・ 従前の意識調査との対比を図る経年的項目についての調査・ 現在の政策課題に関する時事的項目についての調査・ 既存の施策に対する評価等に関する調査・ なお、施策の効果の検証や今後講ずるべき施策の優先順位を勘案する資料ともなるよう留意すること。 (2) 調査結果の集計及び分析・ 単純集計及びクロス集計(なお、クロス集計は属性と目的質問項目とのクロスを2基本とするが、必要に応じ目的質問項目間でも行うこと)・ 意見、要望の傾向や潜在的ニーズの分析(3) 報告書の作成(※Ⅳ及びⅤを参照)２ 主な調査項目回答者の属性、暮らしの状況、定住意識、逗子市全体及び地域のイメージと将来像、市政に対する意見・要望等(参考)平成23年度に実施した市民意識調査における調査項目は38問、15ページ。 ３ 調査区域及び対象逗子市全域、逗子市に住民登録及び外国人登録をしている18歳以上の男女４ 調査方法(1) 日本語による調査(2) 調査票の郵送配付、郵送回収(3) 標本数 2,000人(逗子市住民基本台帳から無作為抽出)(4) 郵送配付後、一定期間経過した後、郵便により全標本に対し一度、催告を行う。 ・ 標本抽出は逗子市が行い、調査票郵送と催告に使用する宛名ラベル用紙(2,000枚×2 組)は別途提供する。 調査票発送用封筒・催告用ハガキ・返信用封筒は受託者が準備する(封筒は角２サイズを予定)。 ・ 調査票発送にかかる郵便料は、受託者が負担する。 ・ 回収にかかる郵便料は、市役所受取人払いとする(市負担)。 ・ 調査票は再生紙(100％)を使用する。 Ⅳ 報告等受託者は、人口推計及びまちづくりに関する市民意識調査の結果を市に報告し、協議した上で成果物の印刷内容を決定するものとする。 なお、市民意識調査の結果については、集計結果の速報値を提出すること。 Ⅴ 成果物Ⅴ－１ 人口推計関係人口推計報告書を印刷物として80部ずつ納品するほか、全集計結果を片面印刷で２部、電子データとして電磁媒体により１部納品する。 なお、人口推計報告書は以下の仕様とする。 ・A4版、縦型、横書き、両面書き白黒印刷、30ページ程度(必要に応じて増減可)Ⅴ―２ まちづくりに関する市民意識調査関係次の３点について、次の部数を納品するほか、庁内印刷用としてそれぞれ片面印刷で1部、電子データとして電磁媒体により１部納品する。 １ 中間報告書(集計結果表)A4版、縦型、横書き、両面書き白黒印刷、100ページ程度 1部２ 市民意識調査報告書A4版、縦型、横書き、両面書き白黒印刷、200ページ程度 80部３ 単純集計・クロス集計リスト 1部Ⅴ－３ 電子データの作成方法Microsoft Word、Microsoft Excelを使用するものとする。 3Ⅴ－４ その他１ 各種成果物の所有権は逗子市に帰属する。 ２ 校正は原則２回以上行うこと。 なお、校正作業は、本市が校了と判断するまで行うこと。 Ⅵ 委託料の請求委託料の請求は、受託者が成果物を納入し、逗子市が検収を行った後、逗子市が指定する方法により請求するものとする。 Ⅶ 個人情報の保護受託者は、この契約による業務を処理するため個人情報を取り扱う場合は、個人情報保護のため、別添「個人情報の取扱いに関する特記仕様書」に掲げる事項を遵守しなければならない。 Ⅷ その他1 仕様書に記載のない事項及び疑義が生じた場合は、その都度本市職員と協議し、指示に従う。 2 本業務の遂行において、市から資料の貸与を受ける必要がある場合は、本市職員と調整する。 また、業務終了後速やかに返却する。 個人情報の取扱いに関する特記仕様書この契約による業務を処理するため個人情報を取り扱う場合は、逗子市個人情報保護条例、逗子市情報セキュリティ基本方針及び情報セキュリティ実施手順に基づき、次の事項を遵守して行うものとする。 (秘密等の保持)第１条 受注者は、業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他に漏らしてはならない。 この業務が終了し、又は解除された後においても同様とする。 (個人情報の取扱い)第２条 受注者は、業務を処理するため個人情報を取り扱う場合は、その取扱いにより個人の権利利益を侵すことのないよう最大限努めなければならない。 (再委託の禁止)第３条 受注者は、発注者が承諾した場合を除き､個人情報の処理は自らが行い、第三者にその処理を委託してはならない。 (収集の制限等)第４条 受注者は、この業務を処理するため個人情報を収集する場合は、その目的を明確にし、目的達成のために必要最小限のものとし、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。 (目的外使用及び第三者への提供の禁止)第５条 受注者は、この業務を処理するため収集し、又は作成した個人情報を、発注者の指示又は承諾を得ることなくこの契約の目的以外に使用し、又は第三者に提供してはならない。 (複写、複製の禁止)第６条 受注者は、この業務を処理するため収集し、又は作成した個人情報を、発注者の指示又は承諾を得ることなく複写又は複製してはならない。 (安全管理措置)第７条 受注者は、この業務を処理するため収集し、又は作成した個人情報の漏えい、き損、滅失、紛失、盗難その他の事故(以下「漏えい等の事故」という。 )が起こらないよう、当該個人情報の安全な管理に努めなければならない。 ２ 受注者は、発注者が承諾した場合を除き、前項の個人情報を従事者の自宅その他受注者の管理が及ばない場所に持ち出してはならない。 (罰則の周知及び従事者の監督)第８条 受注者は、この業務に従事する者に対し、逗子市個人情報保護条例第31条、第36条、第37条、第39条及び第41条の義務及び罰則が適用されることについて周知するとともに、個人情報の安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を行わなければならない。 (教育及び研修の実施)第９条 受注者は、個人情報の保護及び情報セキュリティに対する意識の向上を図るため、この業務に従事する者に対し、本特記仕様書において従事者が遵守すべき事項その他本委託業務の適切な履行に必要な事項について、教育及び研修を実施しなければならない。 (個人情報の返還又は廃棄)第 10 条 受注者は、この業務を処理するため使用した個人情報を使用する必要がなくなった場合は、速やかに、かつ、確実に返還又は廃棄しなければならない。 (事故発生時の対応)第 11 条 受注者は、この業務を処理するため収集し、又は作成した個人情報の漏えい等の事故があった場合は、直ちに発注者に報告し、その指示に従わなければならない。 ２ 受注者は、前項の漏えい等の事故があった場合には、被害を最小限とするための措置を講じるとともに、前項の指示に基づいて、当該漏えい等の事故に係る事実関係を当該漏えい等の事故のあった個人情報の本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態にする等の措置を講じるものとする。 ３ 受注者は、発注者と協議の上、二次被害の防止、類似事案の発生回避等の観点から、可能な限り当該漏えい等の事故に係る事実関係、発生原因及び再発防止策を公表するものとする。 (報告及び指示)第 12 条 発注者は、この業務の処理に伴う個人情報の取扱いについて必要があると認める場合は、受注者に報告を求めることができるものとし、受注者は、発注者から改善を指示された場合には、その指示に従わなければならない。