令和3年度国家石油備蓄に関する理解促進用一般向け広報動画制作業務

令和3年度国家石油備蓄に関する理解促進用一般向け広報動画制作業務 1入 札 公 告次のとおり一般競争入札(総合評価落札方式)に付します。 令和３年９月７日独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構契約担当役 資源備蓄本部長 岩原 達也１．入札に付する事項(１) 件 名 令和３年度国家石油備蓄に関する理解促進用一般向け広報動画制作業務(２) 内 容 一般の方々向けに、国家石油備蓄事業の歴史や概要、備蓄基地の施設や貯蔵方法、さらには、環境や安全に対する取組等を紹介し、事業に対する理解を促進することを目的とする動画作成作業を行う。 詳細は、下記４.(２)における入札説明書による。 (３) 契約期間 契約締結日から令和４年３月３１日(４) 入札方法一般競争入札(総合評価落札方式)入札の際に添付の仕様書及び提案書様式等に従って入札書及び提案書を作成すること。 落札決定にあたっては、入札価格の他に価格以外の要素(技術等)を評価の対象に加えて、価格面と技術面の両面から総合的に評価を行う。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、評価の最も高い者を落札者とすることがある。 また、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った価格の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２．競争に参加する者に必要な資格に関する事項下記全ての条件を満たす者について競争に参加する資格を付与する。 (１) 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の「競争参加者の資格に関する公示」の「３競争に参加することができない者」に該当しない者であること。 (２) 令和０１・０２・０３年度(平成３１・３２・３３年度)の競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」、若しくは「Ｃ」の等級に格付けされた者、又は当該競争参加資格を有していない者で、入札書の提出の日時までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であること。 (３) 現在、国又は政府関係機関等から補助金交付の停止又は契約に係る指名停止等の行政処分を受けていないこと。 (４) 本業務の主となる企画及び立案並びに執行管理について、再委託・外注(請負その他委託の形式を問わない。 以下「再委託等」という。 )を行わないこと。 (なお、本条件は、再委託先、再々委託先及びそれ以下の委託先(委託という名称を使用しているが、請負その他委託の形式を問わない。 以下「再委託先等」という。 )へ付す必要がある。 )2(５) 本業務の一部を再委託等する場合、グループ企業との取引であることをのみを選定理由とした調達は認めないことに同意すること。 (なお、本条件は、再委託先等へ付す必要がある。 )(６) 本業務の一部を再委託等する場合、総額(消費税及び地方消費税額を含む。 )に対する再委託・外注費の額(消費税及び地方消費税額を含む。 )の割合が５０パーセントを超える場合は、相当な理由を明記した理由書(入札説明資料の資料番号７を使用すること。 )を一般競争入札参加申請書に添付して提出すること。 (なお、本条件は、再委託先等へ付す必要がある。 )(７) 本業務は、経済産業省資源エネルギー庁(以下「資源エネルギー庁」という。 )から機構が受託している事業(資源エネルギー庁が大規模事業として指定)の一部を外注するものである。 機構は、本業務の請負契約書に基づき、本業務終了後、精算処理又は経費の確認を行う。 現地調査を行う場合には、全ての費用を明らかにした帳票類及び領収書等の証拠書類が必要となる。 また、資源エネルギー庁と機構との契約書に基づき、資源エネルギー庁は、本業務の受注者及び再委託先等に対しても、同様の現地調査等を実施する場合があり、資源エネルギー庁が同様 の現地調査等を実施する場合、本業務の受注者及び再委託先等は、同意しなければならない。 さらに、機構も本業務の再委託先等に対しても現地調査等を実施する場合があり、同じく同意しなければならない。 (８) 資源エネルギー庁と機構との契約書に基づき、資源エネルギー庁は、契約締結時及び事業終了後に、履行体制図(契約金額１００万円以上の全ての受注者及び再委託先等が対象となり、公表する情報は、事業者名、住所、契約金額、業務の範囲等となる。 )を資源エネルギー庁ホームページで公表するが、受注者及び再委託先等は、公表することに同意しなければならない。 ただし、不開示とする情報の範囲については、機構が資源エネルギー庁との調整を経て決定することになる。 (９) 入札説明会に参加の上、入札説明書の交付、及び資料の譲渡等禁止に係る誓約書の提出を行った者であること。 ３．入札者の義務この入札に参加を希望する者は、機構が交付する仕様書等に基づいて提案書を作成し、これを下記４．(５)の期限内に提出しなければならない。 また、開札日の前日までの間において当該書類に関して機構より説明等を求められた場合は、これに応じ説明等を行わなければならない。 なお、入札者は作成した提案書に基づいてプレゼンテーションを実施し、技術点の審査を行う。 ４．契約条項を示す場所等(１)契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒105-0001東京都港区虎ノ門二丁目１０番１号 虎ノ門ツインビルディング独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構備蓄企画部企画課 大石Tel ：03-6758-8033E-mail：nyuusatsu-h87@jogmec.go.jp3(２) 入札説明資料の交付入札説明会参加者に電子メールにて交付する。 (３) 入札説明会令和３年９月２１日(火)１０時００分場所は上記(１)の１６H会議室入札説明会への参加を入札参加の条件とする。 入札説明会への参加を希望する者は９月１７日(金)１２時００分までに、添付の様式１により「入札説明会参加申込書」を4(１)に示すEメールアドレスに送付すること。 なお、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から説明会はWebにて開催する。 入札説明書類等を交付された者は、添付の様式２により、入札説明資料書等によって知り得た事項の第三者への漏洩、資料の複写、譲渡若しくは貸与を行わないことに関する「資料の譲渡等禁止に係る誓約書」を提出すること。 (４) 質問等の受付期限令和３年９月２９日(水)１２時００分本入札について、質問等がある場合は、上記(１)のメールアドレスへ電子メールで質問等を送付すること。 電話では受け付けない。 なお、寄せられた質問等及び回答については、入札説明資料の交付者へ共有する。 (５) 提案書等の提出期限令和３年１０月５日(火)１２時００分までに上記(１)に示す場所に郵送により必着のこと。 (一般競争入札参加申請書及び提案書等に添付する書類並びに、提案書の作成要領等については、入札説明資料に記載している。 )なお、提出の際には、事前に上記(１)の担当者へ電子メールで連絡すること。 (６)提案書等の説明(プレゼンテーション)日程は、令和３年１０月７日(木)～１０月８日(金)、場所は独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構１６G会議室 とし、時間については、機構と提案者との間で調整する。 また、プレゼンテーションの時間は、１者当たり概ね３０分程度(質疑応答を含む)を想定している。 (７) 入札及び開札の日時・場所令和３年１０月１４日(木)１１時００分〒105-0001東京都港区虎ノ門二丁目１０番１号 虎ノ門ツインビルディング独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構１３H会議室５．入札保証金及び契約保証金に関する事項全額免除4６．その他必要な事項(１) 入札の無効競争に参加する資格を有しない者がした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。 (２) 契約書作成の要否要(３) 手続きにおける交渉の有無無(４) 落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った者のうち、技術点と価格点の合計点が最も高い者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、評価の最も高い者を落札者とすることがある。 (５) 見積書及び契約書等①見積書の提出落札者は、見積書及び内訳を直ちに提出すること。 ②契約書落札者は、請負契約書案(入札説明資料の資料番号２)をもとに契約を締結することとなるため、 契約条項の内容を承知の上、入札すること。 (６) 委託マニュアル本業務は、資源エネルギー庁から機構が受託している事業(資源エネルギー庁が大規模事業として指定)の一部を外注するものであることから、受注者及び再委託先等が行う本業務の事務処理・経理処理については、委託マニュアルを参照等して処理することとなるため、内容を承知の上、入札すること。 ※経済産業省が公表している委託マニュアルhttps://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/jimusyori_manual.html(７) 上記２.競争に参加する者に必要な資格に関する事項(５)のグループ企業の定義は、次のとおり。 5委託マニュアル(３ページの抜粋)１．委託事業の経理処理の基本的な考え方＜経理処理の基本ルール＞※グループ企業とは、■株式会社等 会社計算規則(平成１８年法務省令第１３号)第２条第３項第２２号に規定する「関係会社」■一般社団法人 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第２条第４号に規定する「子法人」及び同法第２章第２節に規定する「社員」■一般財団法人 同法第２条第４号に規定する「子法人」及び第３章第２節に規定する「評議員」(８)詳細は、入札説明資料による。 (９)新型コロナウイルス感染症の流行状況により、契約締結の延期や業務内容を変更又は中止することがある。 (１０)本件に係る手続のため、機構に入構する場合は、感染拡大を防止するための対策(マスク着用、手指消毒等)を徹底すること。 ○契約の公表に係る留意事項独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。 これに基づき、以下のとおり、機構との関係に係る情報を機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。 なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。 (１) 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること② 機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外(２) 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 6① 機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(機構ＯＢ)の人数、職名及び機構における最終職名② 機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨(３) 当方に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び機構との間の取引高(４) 公表日契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内以上7(様式１)令和３年 月 日入札説明会参加申込書入札公告に基づき、下記の入札説明会への参加を申し込みます。 入札件名令和３年度国家石油備蓄に関する理解促進用一般向け広報動画制作業務貴社名所属部署本社所在地担当者名電話番号FAX 番号E-mail参加者名8(様式２)資料の譲渡等禁止に係る誓約書令和３年 月 日独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構契約担当役 資源備蓄本部長 岩原 達也 殿所在地商号又は名称代表者当社は、令和３年９月７日付で公告された「令和３年度国家石油備蓄に関する理解促進用一般向け広報動画制作業務」に関して、入札説明資料等によって知りえた一切の事項を第三者に漏らし、又は資料の複写、譲渡若しくは貸与を行わないことを誓約します。 万一、当社の責に帰する事由により、入札説明資料等によって知り得た事項が第三者に漏洩し、又は資料の複写、譲渡若しくは貸与が行われ、貴機構に損害が生じた場合は、その損害を賠償いたします。 以上9(送付先)独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構備蓄企画部企画課 大石(おおいし)：E-mail nyuusatsu-h87@jogmec.go.jp、Fax：03-6758-8063 資料番号１仕様書1. 目的独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」という。 )は、国からの委託を受け国家石油備蓄施設の統合管理業務を行っている。 国家石油備蓄事業については、従来から「国の石油備蓄政策や多額の予算を扱うことの説明及び理解促進」等の観点から、事業の目的・重要性を理解してもらうため、国民・地元・関係機関への必要な情報公開を行っており、今後も引き続き行っていく。 今回、この取組の一つとして、国民・地元・関係機関への理解促進のため、国家石油備蓄事業を紹介する動画を作成する。 本動画を通し、視聴者に国家石油備蓄事業の歴史や概要、備蓄基地の施設や貯蔵方法、さらには、環境や安全に対する取組等を紹介し、事業に対する理解を促進することを目的とする。 2. 業務内容下記に記す業務内容は全て実施必須の項目とする。  目的国家石油備蓄事業の目的・重要性について国民・地元・関係機関向けに中学生・高校生が理解できる内容でその役割の説明及び理解を促進すること。  動画に含める内容(特に動画の特徴を活かせる４．５．６．の内容及び時間を最も重視)1. 背景最近の、世界のエネルギー情勢・日本のエネルギー情勢、日常生活で使われている石油の使途、石油のサプライチェーンの大まかな解説2. 石油備蓄の歴史1956年スエズ動乱以降の諸外国の動き・日本の動き、日本の民間備蓄開始、オイルショック、日本の国家備蓄開始、近年の国際情勢(イラン情勢、サウジアラビアの重要石油施設への攻撃等)3. 現在の石油備蓄・制度の説明国家石油備蓄(基地・民間借上)・産油国共同備蓄、民間備蓄、備蓄目標、備蓄数量の推移、JOGMECの役割(国家石油備蓄の統合管理者)4. 備蓄石油の放出CGを用いて備蓄石油の放出の工程及び備蓄石油が家庭に届くまでの工資料番号１程。 また、基地で行われている日々の訓練や点検5. 国家石油備蓄基地の施設(個別の機器)、備蓄方式、平時のメンテナンスの紹介４方式(地上、地中、地下、洋上)、施設(個別の機器)・設備の方式、平時のメンテナンス及び改善活動6. 環境保全・安全、法令遵守への取組環境保全施設、安全防災施設、防災訓練、備蓄基地を操業する上で遵守しなければならない法令遵守の取組7. まとめ 言語：日本語 動画形式1. 長さ：１５分程度2. ナレーション有 その他詳細仕様1. 制作した動画はYouTube等のサイトにアップロード可能で、画像・音声が鮮明に視聴できる仕様にすること。 2. 受託者は動画作成に当たり、プライバシー権及びパブリシティ権に注意することとし、タレント等を利用する際には、受託者において使用許諾及び契約を行うこと。 3. その他詳細については、提案者側の提示を以て判断する。 3. 確保すべき履行体制・ 契約を履行する一環として受託者が収集、整理、作成等した一切の情報が、機構が保護を要さないと確認するまでは保護すべき情報として取り扱われることを保証する履行体制を有すること。 ・ 機構の同意を得て指定した取扱者以外の者に取り扱わせないことを保証する履行体制を有していること。 ・ 機構が個別の書面により承認した場合を除き、受託者に係る親会社、地域統括会社、ブランド・ライセンサー、フランチャイザー、コンサルタントその他の受託者に対して指導、監督、業務支援、助言、監査等を行う者を含む一切の受託者以外の者に対して伝達又は漏えいされないことを保証する履行体制を有していること。 資料番号１4. データの保護・著作権等について・ 秘密保持受託者は、本業務の実施に当たり、知り得た情報、また機構が提供する資料・データ類及び本業務の内容について、業務を担当する部門以外の第三者に漏らしてはならない。 本業務終了後も同様とする。 ・ 第三者提供の禁止受託者は、機構が事前に承諾した場合を除き、この契約の履行に伴い知り得た内容を第三者に提供してはならない。 ・ 複写・複製の禁止受託者は、本業務の履行を実施するため、機構から提供された資料等を機構の許諾なく複写又は複製してはならない。 ・ 事故発生時における報告義務受託者は、業務に関連するインシデントが発生した場合には、直ちにその報告と対応措置などを機構に報告し、措置後の詳細な経過及び結果報告を文書により行うこと。 ・ 記録媒体上の情報の消去受託者は、本業務遂行のために、受託者が保有する記録媒体(磁気ディスク、磁気テープ、紙等の媒体)上に、個人情報及び機密に属する情報等を記録した場合は、業務完了時にすべて消去すること。 また、契約解除の場合においては速やかに消去すること。 5. 納品物・ 紹介動画：電子媒体(DVD-R)にて 20部6. 納品場所・ 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構 東京本部備蓄企画部企画課東京都港区虎ノ門二丁目１０番１号7. 契約期間契約締結日～令和４年３月３１日ただし、5.に記す紹介動画の納品については、令和４年２月１６日までとする8. その他・ 本仕様書に疑義又は定めのない事項については、その都度、機構担当職員と受注者との協議により、取り決めるものとする。 資料番号１・ 本仕様については、新型コロナウイルス感染拡大状況により変更の可能性を含む。 以上