20210907_koukoku.pdf

入 札 説 明 書次のとおり一般競争入札(総合評価落札方式)に付します。 令和３年９月７日独立行政法人福祉医療機構契約担当役 前田 省三記１．契約に付する事項(１) 件 名 令和４年度月刊誌「WAM」企画・編集補助等に関する業務(２) 特 質 等 入札説明書及び仕様書による。 (東京都港区虎ノ門４丁目３番１３号ヒューリック神谷町ビル９階 独立行政法人福祉医療機構経理部会計課にて配布)(３) 入札方法 落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、① 入札者は、提案依頼書に記載する内容を踏まえた提案書(以下「提案書」という。 )を提出すること。 ② 落札者の決定に当たっては、提案依頼書に記載する内容に係る技術点及び入札価格より算出した価格点の合計にて最高点を得た者を落札者とする。 ③ 入札金額は、本業務に係る経費のほか、納入等に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積るものとする。 ④ 入札金額は、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数を切り捨てた金額とする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。 (４) 総合評価の方法 入札説明書及び提案依頼書による。 (５) 入札保証金及び契約保証金 免除２．競争参加資格(１) 令和元・２・３年度全省庁統一資格において業種別区分が「役務の提供等」で、Ａ、Ｂ又はＣ等級に格付されているものであること。 (２) 独立行政法人福祉医療機構会計規程施行細則第３５条に規定される次の事項に該当しない者であること｡① 以下の各号のいずれかに該当し、かつその事実があった後２年を経過していない者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同じ。 )ア 契約の履行にあたり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物品の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者イ 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者ウ 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者エ 監督又は検査の実施にあたり、職員の職務の執行を妨げた者オ 正当な理由がなくして契約を履行しなかった者カ 契約に関する調査にあたり虚偽の申し出をした者キ 前各号の一に該当する事実があった後２年間を経過しない者を、代理人、支配人その他の使用人として使用した者② 前項に該当する者を入札代理人として使用する者(３) 入札説明書に添付する契約書(案)により当機構と契約を締結することが可能な者であること。 (４) 添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (５) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。 (６) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (７) 万全な情報(個人情報を含む)セキュリティ管理体制を有すること。 (８) 仕様書の要求要件を満たし、本入札説明書４．その他(１)、(２)、(３)に記載した書類を提出し、競争参加の有資格者とされた者であること。 ３．入札書及び提案書の提出場所等(１) 契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒105-8486 東京都港区虎ノ門４丁目３番１３号 ヒューリック神谷町ビル９階独立行政法人福祉医療機構 経理部会計課電話 03-3438-9929 FAX 03-3438-0219(２) 資料の閲覧既刊の月刊誌WAMについては、下記の期間、場所で閲覧することができる。 ただし、事前に閲覧希望日時を機構に連絡すること。 閲覧可能期間令和３年９月７日(火)～令和３年１０月１１日(月)の１０：００～１７：００場所および問い合わせ先 上記３(１)に同じ(３) 入札説明書に対する質問受付及び回答受 付 先 上記３(１)に同じ(メールアドレスについては、別途提示する。 )受付期間 令和３年９月２２日(水) １１時００分まで回 答 令和３年１０月５日(火)を目途に入札参加予定者に対してメールにて行う。 (４) 入札書及び提案書の提出期限及び場所期 限 令和３年１０月１３日(水) １１時００分まで場 所 東京都港区虎ノ門４丁目３番１３号 ヒューリック神谷町ビル９階独立行政法人福祉医療機構 経理部会計課※提出期限を過ぎた提出は認めないので、可能な限り余裕をもって提出を行うこと。 (５) 入札書等の提出方法等① 入札書は、機構所定の様式にて作成すること。 前記３(４)に記載の期限までに提出場所に持参し、封筒に入れ封印の上、その封皮に以下を朱書しなければならない。 ア 氏名(法人の場合はその名称又は商号)イ 「令和３年１１月５日開札［令和４年度月刊誌「WAM」企画・編集補助等に関する業務］の入札書在中」なお、郵便、電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。 ②入札者は、入札書と提案書を別封にし、本入札説明書３．(３)に記載の提出場所に提出しなければならない。 ③ 入札者は、その提出した入札書等の引換え、変更又は取消しをすることができない。 (６) 開札日 時 令和３年１１月５日(金) １１時００分場 所 東京都港区虎ノ門４丁目３番１３号 ヒューリック神谷町ビル９階 独立行政法人福祉医療機構 中会議室① 開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。 ただし、入札者又はその代理人が立会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立会わせて行う。 ② 入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場に入場することはできない。 ③ 入札者又はその代理人は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示又は提出しなければならない。 ④ 入札者又はその代理人は、契約担当役等が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。 ４．その他(１) 競争参加資格① 入札者は、資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写しを、令和３年１０月１２日(火)１１時００分までに提出しなければならない。 ② 資料等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。 ③ 契約担当役等は、提出された書類を競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用することはない。 ④ 一旦受領した書類は返却しない。 ⑤ 一旦受領した書類の差し替え及び再提出は認めない。 (２) 提案書提案書は、提案依頼書に記載の内容を踏まえた以下の①提案書の内容の項目について記載し、契約担当役等において審査するものとし、採用しうると判断された者のみ競争参加の有資格者とする。 なお、認証や女性活躍推進法に基づく認定など提案書に記載した事項について、認定の取消などによって記載した内容と異なる状況となった場合には、速やかに契約担当役に届け出なければならない。 ①提案書の内容Ⅰ)業務目的の理解と提案Ⅱ)全体の誌面構成および制作内容Ⅲ)月刊誌「WAM」の普及戦略Ⅳ)事業の実施体制および適格性等②提出形式Ⅰ)提案書作成にあたっての様式は自由書式とする。 Ⅱ)紙のサイズは、日本工業規格Ａ列４番を原則とする(Ⅲの２(４)は除く)。 必要に応じてＡ列３番縦書き及び横書きを使用することができる。 Ⅲ)提案書(印刷物)は、バインダー形式で作成することとし、正本１部、副本７部を提出すること。 Ⅳ)提案者名等の情報の記載は、正本のみに記載することとし、副本については、提案者名等が特定できる情報を削除すること。 なお、提案書の正本には、提案者の情報として以下の事項を記載し、副本には記載しないこと。 ア)提案事業者の名称イ)代表者名(代表権者名)及び代表者印ウ)本社等所在地エ)実務の責任者名(所属、役職、電話番号、ＦＡＸ番号、電子メールアドレス)オ)本件に係る照会・連絡先担当者(所属、役職、電話番号、ＦＡＸ番号、電子メールアドレス)カ)提案事業者の情報(過去３年分の財務諸表等を含む会社概要等)また、提案書の評価者には提案事業者名を伏せて評価を行わせることから、副本には、上記(ア)～(カ)の他、当機構も含めた過去に受注した契約名称や受注年度、関係者氏名(顔写真等個人が特定出来るものも含む)、各種認証の番号等、提案事業者を特定できる表示や表現を認識できないよう加工して提出すること。 加工されていない場合は受理しないため、十分注意すること。 ③プレゼンテーション提案者が提出した提案書の内容について、プレゼンテーションを実施する(日程については、以下で予定しているが、決定後別途連絡する。 )。 【実施日】令和３年１０月２０日(水)～令和３年１０月２１日(木)(３) 入札者は、別紙様式３の自己申告書を令和３年１０月１２日(火)１１時００分までに提出しなければならない。 (４) 落札者の決定方法 総合評価落札方式とする。 ① 本入札説明書３の(５)に従い提案書を添付して入札書を提出したものであって、同２の競争参加資格及び仕様書の要求要件をすべて満たし、当該入札者の入札価格が独立行政法人福祉医療機構会計規程第２５条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、提案依頼書別紙１の２によって得られた得点の最も高い者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格が著しく低い金額であって、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、その者に代えて、予定価格の制限の範囲内をもって申し込みをした他の者のうち、総合評価点の最も高い者を当該契約の相手方とすることがある。 ② 総合評価点の最も高い者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 また、入札者又はその代理人が直接くじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員がこれに代わってくじを引き落札者を決定するものとする。 (５) 再委託について再委託については、以下のとおり取り扱うこと。 ① 契約に関する業務の全部を一括して再委託することは禁止。 ② 総合的な企画及び判断、並びに業務遂行管理部分の再委託は禁止。 ③ 契約に関する業務の一部を再委託する場合、「再委託に関する承認申請書」が必要。 ④ 契約に関する業務の一部を再委託する場合は、原則、契約額の１／２未満。 ⑤ 再委託する場合は、その最終的な責任は受託者が負う。 (６) 異議の申し立て入札をした者は、入札終了後、本入札説明書、仕様書、提案依頼書及び契約書(案)等の不明を理由として異議を申し立てることはできないこととする。 (７) 独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところである。 これに基づき、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとするので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行うこと。 なお、詳細については、当機構のホームページの「独立行政法人の契約に係る情報の公表に伴うご協力のお願い」を確認すること。 (アドレス)https://www.wam.go.jp/hp/Portals/0/docs/supply/pdf/18_01.pdf(参考)独立行政法人福祉医療機構会計規程https://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/r1kaikeikitei1213.pdf◎様式等別添１ 仕様書別添２ 提案依頼書別添３ 契約書(案)別添４ 入札者心得書別紙様式１ 入札書別紙様式２ 委任状別紙様式３ 自己申告書(参考) 質問書(別途電子メールにて配布)(参考) 入札辞退に関するアンケート(別途電子メールにて配布)