宮崎大学（木花）事務局棟等外壁改修工事

宮崎大学（木花） 事務局棟等外壁改修工事 入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。 令和３年９月８日国立大学法人宮崎大学 契約担当役 理事 迫田 浩一郎１ 工事概要等(１) 工事名 宮崎大学(木花)事務局棟等外壁改修工事(２) 工事場所 宮崎県宮崎市学園木花台西１丁目１番地 宮崎大学木花団地構内(３) 工事内容 本工事は木花団地構内の事務局棟(R4-1 延べ面積3,218㎡、改修壁面積1,690㎡)並びに、福利施設棟(R3-1 延べ面積3,460㎡、改修壁面積1,410㎡)及び、教育学部・地域資源創成学部実験研究棟(SR7 延べ面積12,705㎡、改修壁面積180㎡)の外壁改修工事である。 (４) 工期 令和４年２月２８日(月)まで(５) 本工事においては、資料の提出、入札等を電子入札システムにより行う。 なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 (６) 本工事は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。 )を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する実績評価型総合評価落札方式を実施する工事である。 ２ 競争参加資格(１) 国立大学法人宮崎大学契約事務取扱規程第３条及び第４条に該当しない者であること。 (２) 文部科学省における「一般競争参加者の資格」(平成１３年１月６日文部科学大臣決定)第１章第４条で定めるところにより格付けした、建築一式工事に係る令和３、４年度の等級(一般競争(指名競争)参加資格認定通知書の記２の等級)が、Ｃ等級又はＤ等級又は防水工事に係るＢ等級又はＣ等級の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )。 (３) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (４) 平成１８年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した、学校又は公共施設の外壁改修工事又は防水工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。 )。 経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち１社が上記の施工実績を有すること。 (５)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。 ① ２級建築施工管理技士(仕上)又はこれと同等以上の資格を有する者であること。 なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。 ・２級建築施工管理技士(建築)・１級建築施工管理技士・二級建築士・一級建築士・これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者② 平成１８年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した上記２(４)に掲げる工事を施工した経験を有する者であること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。 )。 ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、１者の主任技術者又は監理技術者が同種工事の経験を有していればよい。 ③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 ④ 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。 ⑤ 経常建設共同企業体の場合の上記②ただし書きの記述に該当する者以外の者についても、上記①に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること。 (６) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。 )の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」(平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号 文教施設企画部長通知)に基づく指名停止を受けていないこと。 (７) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く(入札説明書参照)。 )。 (８) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (９) 建設業法施行規則第１８条の２に定める経営事項審査を受審していること。 ３ 総合評価に関する事項(１) 落札者の決定方法① 入札参加者は、「価格」及び「企業の技術力」、「企業の信頼性・社会性」をもって入札に参加し、次のア、イの要件に該当する者のうち、下記(２)③によって得られる数値(以下「評価値」という。 )の最も高い者を落札者とする。 ア． 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。 イ． 評価値が、標準点を予定価格で除した数値(基準評価値)に対して下回らないこと。 ② ①において、評価値の最も高い者が２者以上ある時は、くじを引かせて落札者を決定する。 (２) 総合評価の方法① 「標準点」を１００点、「加算点」は最高１１点とする。 ② 「加算点」の算出方法は、下記(３)①及び②の評価項目毎に評価を行いその評価点の合計点を加算点とする。 ③ 価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と②によって得られる「加算点」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。 (３) 評価項目評価項目は以下のとおりとする(詳細は「入札説明書による。 )。 ① 企業の技術力・ 企業の施工能力・ 配置予定技術者の能力② 企業の信頼性・社会性・ 法令遵守(コンプライアンス)・ 地域精通度・ ワーク・ライフ・バランス等の推進４ 入札手続等(１) 担当部局〒８８９－２１９２ 宮崎県宮崎市学園木花台西１丁目１番地宮崎大学施設環境部企画管理課企画管理係(企画・経理担当)電話番号 ０９８５－５８－７１２７メールアドレス kikaku_soumu@of.miyazaki-u.ac.jp(２) 入札説明書及び現場説明書の交付期間、場所及び方法入札説明書及び現場説明書については令和３年９月８日(水)から令和３年９月２１日(火)までに下記のホームページよりダウンロードすること。 ＵＲＬ http://www.miyazaki-u.ac.jp/administration/public/choutatsu-kojo/bid/(３) 図面の交付期間、交付方法、申し込み方法１) 令和３年９月８日(水)から令和３年９月２１日(火)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、９時００分から１７時００分まで(ただし、最終日は１３時００分まで。 )、電子メールにより交付する。 図面を希望する者は、下記の申し込み先(担当部局電子メールアドレス)に会社名、担当者名及び連絡先(会社住所、電話番号、ＦＡＸ番号、メールアドレス)を明記し、申し込むこと。 申し込み先：kikaku_soumu@of.miyazaki-u.ac.jp２) 図面の交付に当たっては無料とする。 ３) 図面を申し込む際の電子メールの件名は、【図面申込】「宮崎大学(木花)事務局棟等外壁改修工事」(会社名称)とすること。 ４) 電子メールによる申し込み受信確認後、申込者にデータのダウンロード用ＵＲＬを記したメールを返信する。 (４) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法令和３年９月８日(水)から令和３年９月２１日(火)の土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、９時００分から１７時００分まで(ただし、最終日は１３時００分まで。 )。 電子入札システムにより、提出すること。 ただし、発注者の承諾を得た場合は、上記(１)の担当部局に持参し又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。 )すること。 (５) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法入札書は、令和３年１０月７日(木)１３時００分までに、電子入札システムにより、提出すること。 但し、発注者の承諾を得た場合は上記４(１)に持参すること(郵送による提出は認めない。 )。 開札は、令和３年１０月８日(金)１０時３０分に宮崎大学事務局１階会議室にて行う。 ５ その他(１) 手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (２) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除。 ② 契約保証金 納付。 (入札説明書参照)(３) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (４) 落札者の決定方法 国立大学法人宮崎大学契約事務取扱規程第１２条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 但し、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (５) 配置予定監理技術者の確認 落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。 なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。 (６) 契約書作成の要否 要。 (７) 関連情報を入手するための照会窓口 上記４(１)に同じ。 (８) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記２(２)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記４(４)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (９) 詳細は入札説明書による。 入 札 説 明 書宮崎大学(木花)事務局棟等外壁改修工事に係る入札公告(建設工事)に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 公告日 令和３年９月８日２ 契約担当官等 国立大学法人宮崎大学 契約担当役 理事 迫田 浩一郎３ 工事概要等(１)工事名 宮崎大学(木花)事務局棟等外壁改修工事(２)工事場所 宮崎県宮崎市学園木花台西１丁目１番地 宮崎大学木花団地構内(３)工事内容 別冊図面等のとおり(４)工期 令和４年２月２８日(月)まで(５)本工事においては、資料の提出及び入札等を電子入札システムで行う。 電子入札は、文部科学省電子入札システムホームページの電子入札システムにより、文部科学省電子入札の利用規程及び運用基準に基づき行う。 なお、紙入札の申請に関しては、紙入札方式での参加は原則として認めない。 ただし応札者にやむを得ない事情がある場合は、特別に認めるものとする。 なお、紙入札方式の参加を希望する場合は、紙入札方式参加承諾願(別紙様式１)を、国立大学法人宮崎大学施設環境部企画管理課に対し、下記７(１)に掲げる日までに持参により提出しなければならない。 (６)電子入札システムによる手続きに入った後に、紙入札方式への途中変更は、原則として認められないものとするが、応札者側にやむを得ない事情があり、全体入札手続きに影響がないと発注者が認めた場合に限り、例外的に認めるものとする。 (７)本工事は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。 )を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する実績評価型総合評価落札方式を実施する工事である。 ４ 競争参加資格(１)国立大学法人宮崎大学契約事務取扱規程第３条及び第４条に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、競争に参加することができる。 (２)文部科学省における「一般競争参加者の資格」(平成１３年１月６日文部科学大臣決定)第１章第４条で定めるところにより格付けした、建築一式工事に係る令和３、４年度の等級(一般競争(指名競争)参加資格認定通知書の記２の等級)が、Ｃ等級又はＤ等級又は防水工事に係るＢ等級又はＣ等級の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )。 (３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記４(２)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (４)平成１８年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した、学校又は公共施設の外壁改修工事又は防水工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。 )。 経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち１社が上記の施工実績を有すること。 (５)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。 ①２級建築施工管理技士(仕上)又はこれと同等以上の資格を有する者であること。 なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。 ・２級建築施工管理技士(建築)・１級建築施工管理技士・二級建築士・一級建築士・これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者② 平成１８年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した上記４(４)に掲げる工事を施工した経験を有する者であること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。 )。 ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、１者の主任技術者又は監理技術者が同種工事の経験を有していればよい。 ③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 ④ 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。 ⑤ 経常建設共同企業体の場合の上記②ただし書きの記述に該当する者以外の者についても、上記①に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること。 (６)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。 )の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」(平成１８年１月２０日付け １７文科施第３４５号文教施設企画部長通知)に基づく指名停止(以下「指名停止措置」という。 )を受けていないこと。 (７)入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 ① 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。 (イ) 子会社等(会社法(平成17 年法律第86号)第2 条第3 号の2)に規定する子会社等をいう。 以下同じ。 )と親会社等(同条第4 号の2 に規定する親会社等をいう。 以下同じ。 )の関係にある場合(ロ) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合② 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、(イ)については、会社等(会社法施行規則(平成18 年法務省令第12 号)第2 条第3項第2 号に規定する会社等をいう。 以下同じ。 )の一方が民事再生法(平成11 年法律第225 号)第2 条第4 号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成14 年法律第154 号)第2 条第7 項に規定する更生会社をいう。 )である場合を除く。 (イ) 一方の会社等の役員(会社法施行規則第2 条第3 項第3 号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。 以下同じ。 )が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合１) 株式会社の取締役。 ただし、次に掲げる者を除く。 (ⅰ) 会社法第2 条第11 号の2 に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役(ⅱ) 会社法第2 条第12 号に規定する指名委員会等設置会社における取締役(ⅲ) 会社法第2 条第15 号に規定する社外取締役(ⅳ) 会社法第348 条第1 項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役２) 会社法第402 条に規定する指名委員会等設置会社の執行役３) 会社法第575 条第1 項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。 )の社員(同法第590 条第1 項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。 )４)組合の理事５)その他業務を執行する者であって、１)から４)までに掲げる者に準ずる者(ロ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合(ハ) 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合③ その他の入札の適正さが阻害される場合組合(共同企業体を含む。 )とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。 (８)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (９)建設業法施行規則第１８条の２に定める経営事項審査を受審していること。 ５ 担当部局〒889-2192 宮崎県宮崎市学園木花台西１丁目１番地国立大学法人宮崎大学施設環境部企画管理課企画管理係(企画・経理担当)TEL 0985-58-7127 FAX 0985-58-2893メールアドレス kikaku_soumu@of.miyazaki-u.ac.jp６ 総合評価に関する事項(１)落札者の決定方法① 入札参加者は、「価格」及び「企業の技術力」、「企業の信頼性・社会性」をもって入札に参加し、次の(イ)、(ロ)の要件に該当する者のうち、(２)③によって得られる数値(以下「評価値」という。 )の最も高い者を落札者とする。 (イ) 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。 (ロ) 評価値が、標準点を予定価格で除した数値(基準評価値)に対して下回らないこと。 ② ①において、評価値の最も高い者が２人以上ある時は、くじを引かせて落札者を決定する。 (２)総合評価の方法① 「標準点」を１００点、「加算点」は最高１１点とする。 ② 「加算点」の算出方法は、別表２の評価項目毎に評価を行いその評価点の合計点を加算点とする。 ③ 価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と②によって得られる「加算点」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。 (３)評価項目及び評価基準等評価項目及び評価基準は別表２のとおりとする。 ７ 競争参加資格の確認等(１)本競争の参加希望者は上記４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料(以下｢申請書等｣という。 )を提出し、契約担当役から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 上記４(２)に掲げる｢一般競争参加資格｣を有していない者も、開札の時において上記４(２)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。 当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において上記４(２)に掲げる事項を満たしていなければならない。 なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。 ① 提出期間：令和３年９月８日(水)から令和３年９月２１日(火)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、９時００分から１７時００分まで(ただし、最終日は１３時００分まで。 )。 ② 提出方法：技術提案書等は電子入札システムにより提出を行うこと。 ただし、紙入札参加希望者は、提出場所へ持参又は郵送(書留郵便等の配達の記録が残る方法を利用するものとする。 )することとし、電送によるものは受け付けない。 (２)申請書は、別紙様式２により作成すること。 (３)資料(別紙様式３～９)は、次に従い作成すること。 なお、①の同種の工事の施工実績及び③の配置予定の技術者の同種の工事の経験については、平成１８年度以降かつ申請書及び資料の提出期限の日までに、工事が完成し引渡しが済んでいるものに限り記載すること。 ① 施工実績(別紙様式３)上記４(４)に掲げる資格があることを判断できる同種の工事の施工実績を別紙様式３に記載すること。 記載する同種工事の施工実績の件数は１件でよい。 また、併せて同種の工事の施工実績として記載した工事の内容が判断できる資料(契約書、平面図の写し等)を提出すること。 ただし、当該工事が、財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報サービス(ＣＯＲＩＮＳ)」に登録されている場合は、ＣＯＲＩＮＳの記載部分の写しを提出するものとし、契約書の写しを提出する必要はない。 この場合においても、記載した工事の内容が判断できる平面図等の資料の写しは提出すること。 ② 工事成績(別紙様式５)令和元年度(過去２年度)以降に完成した工事の工事成績の各年度の合計、工事成績を受けた工事の件数及び平均点を別紙様式５に記載すること。 併せて、記載した工事成績評定通知書の写しを提出すること。 ただし、以下のいずれかに該当する者は、入札に参加できない。 また、工事成績評定通知書の写しについて、令和元年度(過去２年度)以降に通知を受けた全ての工事の通知書が提出されなかった場合、又はⅱ)の工事の品質に関わる問題に関し申告を怠った場合には、落札の取消し、契約の解除又は指名停止措置を行うことがある。 ⅰ)別紙様式５における工事成績において、各年度(過去２年度)の平均点が連続で６５点未満である場合。 ⅱ)工事の品質に関わる重大な問題が発生した事例がある場合令和元年度以降に完成・引渡しを行った工事目的物で、引渡し後に、工事の品質に関わる重大な問題が発生した事例についての有無を記載すること。 また、判断できない事例がある場合は、その事例を具体的かつ簡潔に記載すること。 この場合、重大な問題の事例については、事実確認が可能な文書、写真及び新聞記事等の資料を収集し、有無の判断を行う。 なお、「重大な問題」とは、以下のア)～エ)に記載する事項である。 ア)重大な人的被害を生じた事故がある場合イ)重大な人的被害を生ずる蓋然性の高い物的事故が発生したことがある場合ウ)ア)又はイ)の事故を生ずる蓋然性の高い工事目的物の欠陥が発見された場合エ)上記の他、安全性に係る不具合が、数ヶ月にわたり改善されず繰り返された場合なお、別紙様式５の「工事成績相互利用登録発注機関」とは、別表１に記載する法人である。 ③ 配置予定の技術者(別紙様式４)上記４(５)に掲げる資格があることを判断できる配置予定の技術者の資格、同種工事の経験及び申請時における他工事の従事状況を別紙様式４に記載すること。 記載する同種工事の経験の件数は１件でよい。 なお、申請時に配置予定技術者が特定できない場合は、複数の候補技術者の資格、同種工事の経験及び申請時における他工事の従事状況等を記載することもできるが、その場合、各配置予定技術者とも競争参加資格の要件を満たすと共に、別表２中「配置予定技術者の能力」に係る最も低い技術者の評価点数の合計をもって評価するものとする。 また、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とすることができる。 ただし、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、直ちに競争参加資格の確認の申請の取下げ又は入札の辞退を行うこと。 これらの行為を行わずに入札した者に対しては、指名停止措置を行うことがある。 また、併せて配置予定技術者が上記４(５)に掲げる資格を有することを判断できる資料を提出すること。 ただし、当該工事が、財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報サービス(ＣＯＲＩＮＳ)」に登録されている場合は、ＣＯＲＩＮＳの記載部分の写しを提出するものとし、契約書及び当該技術者が従事したことを判断できる資料の写しを提出する必要はない。 この場合においても、記載した工事の内容が判断できる平面図等の資料の写しは提出すること。 ④ 配置予定の技術者の工事成績(別紙様式６)配置予定技術者の同種工事の施工経験のうち、平成２９年度(過去４年度)以降の工事成績の各年度の合計、工事成績を受けた工事の件数及び平均点を別紙様式６に記載すること(主任(監理)技術者又は現場代理人として従事したものを評価する。 )。 併せて、記載した工事成績評定通知書の写しを提出すること。 ただし、別紙様式６における工事成績において、平均点が６５点未満である場合は、入札に参加できない。 また、工事成績評定通知書の写しについて、通知を受けているにもかかわらず、通知書が提出されなかった場合には、落札の取消し、契約の解除又は指名停止措置を行うことがある。 (４)事故及び不誠実な行為は次に従い作成すること。 (別紙様式７)① 営業停止全国又は九州地区において、文部科学省から指名停止措置を受けたもの及び宮崎県内において営業停止を受けたもので、本工事の開札の日を基準として、指名停止措置の期間終了後６ヶ月以内(令和３年４月８日以降に終了)のものを全て記載すること。 また、通知書の写しを全て添付すること。 (５)地理的要件(緊急時の施工体制)(別紙様式８)当該工事施工地域に技術者・資機材等の拠点を有することを判断できる資料を提出すること。 技術者・資機材等の拠点とは、本店・支店・技術者が常駐している拠点をいう。 (６)ワーク・ライフ・バランス等の取組に関する認定状況(別紙様式９)ワーク・ライフ・バランス等の取組に関する以下のいずれかの認定を有している場合は、そのことを証明できる資料を提出すること。 ○女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)に基づく認定(えるぼし認定企業(※労働時間等の働き方に係る基準を満たすものに限る)・プラチナえるぼし認定企業)又は一般事業主行動計画策定済み(常時雇用する労働者の数が３００人以下のものに限る)○次世代育成支援対策推進法(次世代法)に基づく認定(くるみん認定企業・プラチナくるみん認定企業)○青少年の雇用の促進等に関する法律(若者雇用促進法)に基づく認定(ユースエール認定)※外国法人については、内閣府によるワーク・ライフ・バランス等推進企業認定等相当確認を受けていること。 (７)競争参加資格の確認は、技術提案書等の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は令和３年９月２９日(水)までに電子入札システムで通知する。 (ただし、書面により申請した場合は、書面で通知する。 )(８)その他① 技術提案書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 ② 提出された技術提案書等は、提出者に無断で競争参加資格の確認等本入札執行の目的以外に使用しない。 ③ 提出された技術提案書等は返却しない。 ④ 提出期限以降における技術提案書等の差し替え及び再提出は認めない。 ⑤ 採用された技術提案については、その後の工事において、その内容が一時的に使用されている状態になったときは、無償で使用できるものとする。 ただし、工業所有権などの排他的権利を有する提案についてはこの限りでない。 ⑥ 技術提案書提出者は、技術提案が採用されたことにより、設計図書において施工方法などを指定しない部分の工事に関する責任が軽減されるものではない。 ⑦ 技術提案書等に関する問い合わせ先 上記５に同じ。 ８ 競争参加資格がないと認めたものに対する理由の説明(１)競争参加資格がないと認められた者は、契約担当役に対して次により説明を求めることができる。 ① 提出期限： 令和３年１０月６日(水)１７時００分まで。 ② 提出場所： 上記５に同じ。 ③ 提出方法： 提出場所に持参するものとする。 (２)契約担当役は、説明を求められた時は、令和３年１０月１３日(水)までに説明を求めた者に回答する。 ９ 図面・参考数量表等に対する質問(１)この図面・参考数量表等に対する質問がある場合においては、次により提出すること。 ① 提出期限 令和３年９月２８日(火)１３時００分まで。 但し、休日を除く。 ② 提出場所 上記５に同じ。 ③ 提出方法 別紙質疑書様式により kikaku_soumu@of.miyazaki-u.ac.jp へ電子メールの添付ファイルで送信すること。 送信後、原本を直接持参又は郵送にて提出すること。 質疑書様式は下記のホームページよりダウンロードすること。 ＵＲＬ http://www.miyazaki-u.ac.jp/administration/public/choutatsu-kojo/bid/model.html(２)上記(１)の質問に対する回答書は、令和３年１０月１日(金)までに競争参加資格があると認めた参加者全員にメールにて送付する。 10 入札、開札の日時及び場所等入札書は、令和３年１０月７日(木)１３時００分までに、電子入札システムにより、提出すること。 但し、発注者の承諾を得た場合は上記５に持参すること(郵送による提出は認めない。 )。 開札は、令和３年１０月８日(金)１０時３０分に宮崎大学事務局１階会議室にて行う。 11 入札方法等(１)落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (２)入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 12 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金 免除。 (２)契約保証金 納付。 (有価証券等の提供又は金融機関等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除するものとする。 )13 工事費内訳書の提出(１)第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を提出すること。 電子入札による場合は、入札書に内訳書ファイルを添付すること。 ただし、入札参加者が紙による入札を行う場合は、工事費内訳書は、表封筒と入札書を入れた中封筒の間に入れて提出すること。 (２)工事費内訳書の様式は自由であるが、記載内容は最低限、数量、単価、金額等を明らかにすること。 また工事費内訳書には、商号又は名称、代表者名、住所及び工事名を記載すること。 (３)工事費内訳書は、参考図書として提示を求めるものであり、入札及び契約上の権利義務を生じるものではない。 (４)提出された工事費内訳書は、必要に応じ公正取引委員会に提出することがある。 14 開札開札は、電子入札システムにより行うこととし、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて電子入札システムにより行う。 ただし、発注者の承諾を得て、入札参加者が紙による入札を行う場合には、工事費内訳書は表封筒と入札書を入れた中封筒の間に入れて、表封筒及び中封筒に各々封緘をして提出すること。 また、入札参加者が紙による入札を行う場合には、当該紙による入札参加者は開札時に立ち会うこと。 １回目の開札に立ち会わない紙による入札参加者は、再度入札を行うこととなった場合には再度入札を辞退したものとして取り扱う。 15 入札の無効入札公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに別冊現場説明書及び別添宮崎大学競争加入者心得【入札保証金納付版】において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 なお、契約担当役により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において指名停止措置を受けている者等、上記４に掲げる資格のないものは競争参加資格のない者に該当する。 また、「低入札価格調査対象工事に係る特別重点調査の試行について」(平成２１年３月３１日大臣官房文教施設企画部長通知)に基づく特別重点調査を受ける入札者が提出期限までに別添の「特別重点調査資料等作成要領」に基づき作成した資料等の提出を行わない場合、資料等の提出後における入札者の責任者からの事情聴取に応じない場合など特別重点調査に協力しない場合は、競争加入者心得【入札保証金納付版】第35に違反するものとして、入札に関する条件に違反した入札としてその入札を無効とするものとする。 16 落札者の決定方法国立大学法人宮崎大学契約事務取扱規程第１２条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った者のうち評価値の最も高い者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認められるときは予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。 また、落札者となるべき者の入札価格が国立大学法人宮崎大学契約事務取扱規程第２５条に基づく価格(以下「最低基準価格」という。 )を下回る場合は、国立大学法人宮崎大学契約事務取扱規程第２６条の調査(低入札価格調査)を行うものとする。 17 最低基準価格を下回った場合の措置① 最低基準価格を下回って入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると、認めるか否かについて、入札者から事情聴取、関係機関への意見照会等の調査を行い、落札者を決定する。 この調査期間に伴う当該工事の工期延長は行わない。 なお、入札価格が最低基準価格を下回り、かつ、入札価格の積算内訳である費目別金額を予定価格の積算の前提とした費目別金額で除して得た割合が一定割合(直接工事費については75％、共通仮設費については70％、現場管理費については70％、一般管理費等については30%のいずれかに該当)を下回る入札をした者については、特別重点調査を実施する。 また、特別重点調査においては、最低基準価格を下回り、かつ上記に示す一定割合を下回る入札をした複数の者について並行して調査を行うことがある。 特別重点調査の詳細については、別紙１「最低基準価格を下回った場合の取扱いについて」を参照すること。 ② 上記①に示した特別重点調査を受けた者との契約については、その契約の保証については、請負代金額の１０分の３以上とし、前金払の割合については請負代金額の１０分の２以内とする。 この場合においては、国立大学法人宮崎大学工事請負契約事務取扱細則別記工事請負契約基準第４第２項及び第５項中「１０分の１」を「１０分の３」とし、同基準第３４第１項中「１０分の４」を「１０分の２」とし、第 ５項、第６項及び第７項もこれに準じて割合を変更する。 18 配置予定監理技術者の確認落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合には、契約を結ばないことがある。 なお、病休・死亡・退職等極めて特別な場合でやむを得ないとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。 病気等特別な理由により、やむを得ず配置技術者を変更する場合は、上記４(５)に掲げる基準を満たし、かつ当初の配置予定技術者と同等以上の者を配置しなければならない。 19 契約書作成の要否等別添契約書(案)により、契約書を作成するものとする。 20 支払条件請負代金は２回以内に支払うものとする。 21 工事保険請負者は、工事の目的物及び工事材料について組立保険又は建設工事保険契約を締結するものとする。 22 再苦情申立て契約担当役からの競争資格がないと認めた理由の説明に不服がある者は、上記９(２)の回答を受けた日の翌日から起算して７日(休日を除く。 )以内に書面により再苦情の申立てを行うことができる。 当該再苦情申立については、入札監視委員会が審議を行う。 ① 提出期間：令和３年１０月１４日(木)から令和３年１０月２２日(金)の１７時００分まで。 但し、休日を除く。 ② 提出場所及び再苦情申立に関する手続等を示した書類の入手先：上記５に同じ。 23 関連情報を入手するための照会窓口上記５に同じ。 24 その他(１)契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は､日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札参加者は、別添宮崎大学競争加入者心得及び契約書(案)を熟読し、遵守すること。 (３)申請書又は資料に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 (４)落札者は、上記７(３)の資料に記載した配置予定の技術者を当該工事の現場に配置すること。 (５)入札説明書を入手した者は、これを本入札手続き以外の目的で使用してはならない。 (６)本工事は、数量公開の対象工事であり、予定価格のもととなる工事費内訳書等から単価及び金額等を削除するなどの加工・編集を施したもの(以下「数量表」という。 )を参考資料(参考数量)として公開する。 数量表は競争参加資格確認申請書の受付後に申請者にメールにて提供する。 25 電子入札に関する留意事項電子入札システムにおいて提出書類を送信した後に、不備等が見つかったとしても再度送信することはシステム上できない。 必ず提出書類に不備等はないか確認してから送信すること。 (１)入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合には、電子入札システムより通知書及び受付票を送信者に発行するので、必ず確認すること。 この確認を怠った場合には、以後の入札手続きに参加できなくなる等の不利益な取扱いを受ける場合がある。 (２)第１回目の入札が不調となった場合、再度入札に移行。 再度入札の日時については、電子入札、紙による持参が混雑する場合があるため、発注者から指示する。 開札時間から２０分後には発注者から再入札通知書を送信するので、パソコンの前でしばらく待機すること。 開札処理に時間を要し、予定時間を超えるようであれば、発注者から連絡する。 (３)落札となるべき入札をした者が２人以上ある場合に実施する籤の日時及び場所については、発注者からメール等により指示する。 (４)障害発生時及び電子入札システム操作等の問合わせ先は下記のとおりとする。 ・システム操作・接続確認等の問合わせ先文部科学省電子入札システムヘルプデスク電話番号０５０－５５４６－８３６８・ＩＣカードの不具合等発生の問合わせ先取得しているＩＣカードの認証機関ただし、技術提案書、応札等の締切時間が切迫している等緊急を要する場合は、上記５に連絡すること。 (５)競争参加資格確認申請時に添付するファイルの名称は、「会社名(工事名称)」とすること。 また、複数ファイルを添付する場合、ファイル名の末尾に番号を付すること。 (例：２つのファイルを添付する場合、１つめのファイル名を「会社名(工事名称)①」、２つめのファイル名を「会社名(工事名称)②」とする。 )(６)申請書及び資料等の容量が大きく添付できない場合(容量が１０MBを超える場合、又は図面等で圧縮すると不鮮明な場合)は、電子入札システムにより「競争参加資格確認申請書(別紙様式２のみ)」及び以下の内容を記載した書類(書式は自由。 )の２つを送信した後に、申請書及び資料等を提出期限までに提出場所へ持参又はメールにて送付するものとする。 なお、郵送又は電送(ファクシミリ)によるものは受け付けない。 ・ 持参とする旨・ 持参する書類の目録・ 持参する書類の頁数・ 持参予定日時別紙１最低基準価格を下回った場合の取扱いについて１ 最低基準価格を下回る価格で入札を行った者に対し、調査(低入札価格調査)を実施する。 ここで、最低基準価格は、予定価格算出の基礎となった次に掲げる額の合計額に、100分の110を乗じて得た額とする。 ただし、その額が予定価格に10分の9.2を乗じて得た額を超える場合にあっては予定価格に10分の9.2を乗じて得た額とし、予定価格に10分の 7.5 を乗じて得た額に満たない場合にあっては予定価格に 10 分の 7.5 を乗じて得た額とする。 (１)(統一基準における)直接工事費の額に10分の9.63を乗じて得た額(２)(統一基準における)共通仮設費の額に10分の9を乗じて得た額(３)(統一基準における)現場管理費の額に10分の9を乗じて得た額(４)(統一基準における)一般管理費等の額に10分の5.5を乗じて得た額２ 入札の結果、基準価格を下回る入札が行われた場合には、入札者に対して「保留」と宣言し、予算決算及び会計令第86条の規定に基づき調査を実施する。 ３ 低入札価格調査においては、次のような内容につき、入札者からの事情聴取、関係機関への照会等の調査を行う。 (1) その価格により入札した理由(2) 契約対象工事附近における手持工事の状況(3) 契約対象工事に関連する手持工事の状況(4) 契約対象工事箇所と入札者の事務所、倉庫等との関連(地理的条件)(5) 手持資材の状況(6) 資材購入先及び購入先と入札者の関係(7) 手持機械数の状況(8) 労務者の具体的供給見通し(9) 過去に施工した公共工事名及び発注者(10) 経営内容(11) (1)から(10)までの事情聴取した結果についての調査確認(12) (9)の公共工事の成績状況(13) 経営状況(取引金融機関、保証会社等への照会を行う。 )(14) 信用状況(建設業法違反の有無、賃金不払いの状況、下請代金の支払遅延状況、その他)(15) その他必要な事項４ 低入札価格調査の対象者のうち、その者の申し込みに係る価格の積算内訳である次の表上欄に掲げる各費用の額のいずれかが、予定価格の積算内訳である同表上欄に掲げる各費用の額に同表下欄に掲げる率を乗じて得た金額に満たないものに対しては、低入札価格調査の実施に際し、特に重点的な調査(特別重点調査)を実施する。 直接工事費 共通仮設費 現場管理費 一般管理費等75％ 70％ 70％ 30％なお、本工事においては「低入札価格調査対象者の申込みに係る価格の積算内訳」及び「予定価格の積算内訳」である同表上欄に掲げる費用のうち、「直接工事費の額」は、直接工事費からその10分の1を減じた額とし、「現場管理費の額」は現場管理費に直接工事費から減じた直接工事費の10分の1を加えた額として、特別重点調査の要否を判断する。 ただし、発注者へ提出する低入札価格調査対象者の申込みに係る価格の積算内訳は公共建築工事積算基準(統一基準)に基づき作成すること。 ５ ３に基づく調査の内容のうち、特に次の内容について重点的に調査を行うため、４に定める特別重点調査の対象者は、原則として、特別重点調査を行う旨の連絡を受けた日の翌日から起算して７日以内に、次に定める様式による資料及びその添付書類を、別添の「特別重点調査資料等作成要領」に基づき作成の上、提出すること。 (1) 当該価格で入札した理由(様式１)(2) 積算内訳書(様式２－１、様式２－２、様式２－３、様式３)(3) 下請予定業者等一覧表(様式４)(4) 配置予定技術者名簿(様式５)(5) 手持ち工事の状況(様式６－１、様式６－２)(6) 契約対象工事箇所と入札者の事務所、倉庫等との関係(様式７)(7) 手持ち資材の状況(様式８－１)(8) 資材購入予定先一覧(様式８－２)(9) 手持ち機械の状況(様式９－１)(10) 機械リース元一覧(様式９－２)(11) 労務者の確保計画(様式10－１)(12) 工種別労務者配置計画(様式10－２)(13) 建設副産物の搬出地(様式11)(14) 建設副産物の搬出及び資材等の搬入に関する運搬計画書(様式12)(15) 品質確保体制(品質管理のための人員体制)(様式13－１)(16) 品質確保体制(品質管理計画書)(様式13－２)(17) 品質確保体制(出来形管理計画書)(様式13－３)(18) 安全衛生管理体制(安全衛生教育等)(様式14－１)(19) 安全衛生管理体制(点検計画)(様式14－２)(20) 安全衛生管理体制(仮設設置計画)(様式14－３)(21) 安全衛生管理体制(交通誘導員設置計画)(様式14－４)(22) 誓約書(様式15)(23) 施工体制台帳(様式16)(24) 過去に施工した同種の公共工事名及び発注者(様式17)６ 必要に応じ、５以外の説明資料の提出を求めることがある。 ７ 特別重点調査の対象者は、５及び６の資料のほか、契約の内容に適合した履行が可能であることを立証するために必要と認める任意の書類をあわせて提出することができる。 ８ ５の資料については、提出期限後の差し替え及び再提出は認めない。 ただし、５の資料の補正等を行うべき旨の教示を受けた場合は、所定の期限までに原則として１回に限り再提出等を行うことができる。 ９ ５の資料の提出後、速やかに、入札者により契約の内容に適合した履行がされないおそれがないかを厳格に確認するため、入札者の責任者(支店長、営業所長等をいう。 )から事情聴取を行う。 なお、事情聴取の日時及び場所は対象となる者に追って通知する。 10 特別重点調査は、最高の評価値をもって入札した者のほか、４の基準に該当する複数の者について並行して行うことがある。 この場合、調査の対象者は、これに協力しなければならない。 11 ５及び６の資料を期限までに提出しない場合又は９の事情聴取に応じない場合など特別重点調査に協力しない場合は、競争加入者心得第 35 の規定に違反するものとして入札を無効とする。 また、請負者が資料等を提出せず、又は事情聴取に応じなかった場合には、「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」(平成18年1月20日付け17文科施第345号大臣官房文教施設企画部長通知。 以下「指名停止措置」という。 )別表第二第15号に該当することがある。 12 特別重点調査の対象者が当該調査において虚偽の資料提出若しくは説明を行ったことが明らかとなった場合又は 13 に記載する重点的な監督の結果内容と入札時の特別重点調査の内容とが著しく乖離した場合(合理的な乖離理由が確認できる場合を除く。 )は、工事成績評定に厳格に反映するとともに指名停止措置を講ずることがある。 13 特別重点調査で提出された資料等は、契約締結後に監督職員に引き継ぐものとし、監督職員が施工体制台帳及び施工計画書の内容についてヒアリングを行った結果、それらが特別重点調査時の内容と異なる場合は、その理由等について確認を行う。 14 特別重点調査において、その見積もった施工費用の額を下回る価格で受注する意思を示した入札者がある場合は、公正取引委員会にその意思を示した入札者に関する情報、その見積もった施工費用の額、様式 15 による誓約書など関係情報の通報を行う。 また、その見積もった施工費用の額を下回る価格で受注した者がある場合は、その受注者に関する情報、受注者の見積もりによる施工費用の額等を掲示し又は閲覧に供する方法により公表する。 15 特別重点調査を受けた者との契約については、その契約の保証については請負代金額の10分の 3以上とし、前金払の割合については請負代金額の 10分の 2以内とする。 なお、この場合においては、工事請負契約書別記工事請負契約基準第4第2項及び第5項中「10分の1」を「10分の3」とし、同基準第34第1項中「10分の4」を「10分の2」とし、第5項、第6項及び第7項もこれに準じて割合を変更する。 16 特別重点調査の結果は、公表することがある。 申請資料提出前のチェックリスト以下の事項を必ずチェックしたうえで、資料をご提出ください。 【 提出書類について 】□ 別紙様式２(競争参加資格確認申請書)□ 文部科学省の一般競争参加資格認定通知書の写し□ 別紙様式３(同種の工事の施工実績)□ 施工実績を証明するＣＯＲＩＮＳ等の写し□ 別紙様式４(監理技術者等の資格・工事経験)□ 技術者の工事経験を証明するＣＯＲＩＮＳ等の写し※別紙様式３の施工実績と同一工事であれば不要□ 技術者の資格証の写し□ 監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証の写し ※監理技術者の場合のみ(総合評価落札方式(実績評価型)の場合、以下も提出すること)□ 別紙様式５(工事成績)□ 工事成績評定通知書の写□ 別紙様式６(配置予定技術者の工事成績)□ 配置予定技術者が主任(監理)技術者又は現場代理人として従事した工事成績評定通知書の写※別紙様式５の工事成績と同一工事であれば不要□ 配置予定技術者が工事成績の工事に従事したことを証明するＣＯＲＩＮＳ等の写□ 別紙様式７(事故及び不誠実な行為)□ 営業停止及び指名停止の通知書の写し(本工事の開札の日を基準として、指名停止措置の期間終了後６ヶ月以内(開札の日の６ヶ月前の日以降に終了)のもの)□ 別紙様式８(当該工事施工地域に技術者・資機材等の拠点を有することを判断できる資料)□ 別紙様式９(ワーク・ライフ・バランス等の取組に関する認定状況)□ ワーク・ライフ・バランス等の取組に関する認定を有している場合は、そのことを証明できる資料【 会社の施工実績の記載について 】□ ＣＯＲＩＮＳ・契約書等だけでは証明できない条件(「○○設備を含む工事に限る等，延べ面積０００㎡以上の施工実績等」)が求められている場合は、当該工事の特記仕様書、図面、施工証明書等が添付されていますか。 【 配置予定技術者の記載について 】□ ＣＯＲＩＮＳ・契約書等だけでは証明できない条件(「○○設備を含む工事に限る等，延べ面積０００㎡以上の施工実績等」 等)が求められている場合は、当該工事の特記仕様書、図面、施工証明書等が添付されていますか。 □ 技術者が現在、他工事に従事している場合は、本工事を落札した際の対応措置が記載されていますか。 また、現況について現在従事中の工事の有無が記載されていますか。 別 表工事費内訳書の確認事項１．未提出であると認められる場合(未提出であると同視できる場合を含む)(１)内訳書の全部又は一部が提出されていない場合(２)内訳書とは無関係な書類である場合(３)他の工事の内訳書である場合(４)白紙である場合(５)内訳書が特定できない場合(６)他の入札参加者の様式を入手し、使用している場合２．記載すべき事項が欠けている場合(１)内訳書の記載が全くない場合(２)入札説明書に指示された項目を満たしていない場合３．添付すべきでない書類が添付されている場合(１)他の工事の内訳書が添付されている場合４．記載すべき事項に誤りがある場合(１)発注者名に誤りがある場合(２)発注案件名に誤りがある場合(３)提出者名に誤りがある場合(４)内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合５．その他未提出又は不備がある場合区分 項目 細目 配点 満点31.5欠格2.521.510.50欠格2 1 0欠格2.52.2521.751.51.2510.750.50.250欠格・７２点未満(含実績無し)平成29年度(過去4年度)以降の同種工事の工事成績評定点の平均点2.5・８４点以上・８１点以上８４点未満・７２点以上７５点未満経験がない。 ［欠格］国、特殊法人等及び地方公共団体以外が発注した工事において、主任(監理)技術者又は現場代理人としての経験がある。 ・８２点以上８３点未満・８１点以上８２点未満・８０点以上８１点未満①企業の技術力配置予定技術者の能力主任(監理)技術者又は現場代理人以外での経験がある。 ・７２点未満(含実績無し)・７７点以上７８点未満・７６点以上７７点未満・７８点以上８１点未満・７９点以上８０点未満平成18年度以降の同種工事の施工経験 ※2※６５点未満［欠格］・７５点以上７６点未満別表２評価基準【実績評価型総合評価落札方式】 評価項目、評価基準及び配点・７５点以上７８点未満欠格2.53実績がない。 ［欠格］平成18年度以降の同種工事の施工実績 ※1国、特殊法人等及び地方公共団体が発注した工事の実績がある。 国、特殊法人等及び地方公共団体以外が発注した工事の実績がある。 企業の施工能力当該工事種別の令和元年度(過去2年度)以降に完成した工事の平均※工事成績相互利用登録発注機関が発注した「公共建築工事成績評定要領作成指針」に基づく工事成績文部科学省、所管独立行政法人及び国立大学法人等に対し、過去２年以内に完成・引渡しを行った工事目的物で、引渡し後に、工事の品質に関わる重大な問題が発生した事例がある。 ［欠格］令和元年度(過去2年度)以降に完成した工事の工事成績評定点の平均点区分 項目 細目 配点 満点 評価基準▲ 10 0▲ 11 0－ 110 ・当該工事施工地域(宮崎県内)に技術者・資機材等の拠点あり・当該工事施工地域(宮崎県内)に技術者・資機材等の拠点なし※１ 「特殊法人等」とは、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」(平成１２年法律１２７号)第２条第１項により規定する 法人をいう。 ※２ 「本工事と同工種の工事」とは入札説明書に掲げる工種の工事をいう。 ※３ 「あり」とは、以下のいずれかに該当する場合である。 ① 九州・沖縄地区における指名停止又は宮崎県内における営業停止の期間が２週間以上１ヶ月未満、及び期間終了後３ヶ月以内に 当該工事の入札執行日が該当する場合 ② 九州・沖縄地区における指名停止又は宮崎県内における営業停止の期間が１ヶ月以上２ヶ月未満、及び期間終了後４ヶ月以内に 当該工事の入札執行日が該当する場合 ③ 九州・沖縄地区における指名停止又は宮崎県内における営業停止の期間が２ヶ月以上３ヶ月未満、及び期間終了後５ヶ月以内に 当該工事の入札執行日が該当する場合 ④ 九州・沖縄地区における指名停止又は宮崎県内における営業停止の期間が３ヶ月以上、及び期間終了後６ヶ月以内に当該工事の 入札執行日が該当する場合※４ 「技術者・資機材等の拠点」とは、本店・支店・技術者が常駐している拠点をいう。 ワーク・ライフ・バランス等の推進(ワーク・ライフ・バランス等の取組に関する以下のいずれかの認定の有無)◯女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)に基づく認定(えるぼし認定企業(※労働時間等の働き方に係る基準を満たすものに限る)・プラチナえるぼし認定企業)又は一般事業主行動計画策定済み(常時雇用する労働者の数が300人以下のものに限る)◯次世代育成支援対策推進法(次世代法)に基づく認定(くるみん認定企業・プラチナくるみん認定企業)◯青少年の雇用の促進等に関する法律(若者雇用促進法)に基づく認定(ユースエール認定)※外国法人については、内閣府によるワーク・ライフ・バランス等推進企業認定等相当確認を受けていること。 合計②企業の信頼性・社会性1・なし。 0事故及び不誠実な行為 ※3・なし。 (当該区域における国土交通省の営業停止又は文部科学省の指名停止期間終了後３～６ヶ月以内の当該工事の入札執行の有無)法令遵守(コンプライアンス)・あり。 地域精通度地理的要件(緊急時の施工体制) ※4ワーク・ライフ・バランス等の取組に関する認定状況・あり。 (拠点の有無)別紙様式１(用紙Ａ４) １．工事名 宮崎大学(木花)事務局棟等外壁改修工事 ２．電子入札システムでの参加ができない理由(必須) 上記工事は、電子入札対象案件でありますが、今回は当社においては、上記理由により 電子入札を利用しての参加ができないため、今回に限り紙入札方式での参加を希望致します。 令和 年 月 日 国立大学法人宮崎大学 契約担当役 理事 殿住 所法人名等代表者氏名紙 入 札 方 式 参 加 承 諾 願別紙様式２(用紙Ａ４)令和 年 月 日 国立大学法人宮崎大学 契約担当役 理事 殿住 所 〒○○○―○○○○○○県○○市○○○○○○商号又は名称 株式会社○○○○○代表者氏名 ○○○ ○○ 印担当者氏名 ○○○ ○○電話番号FAX番号E-mailｱﾄﾞﾚｽ なお、以下の１から６について誓約します。 １２ ３ ４５ ６１．入札説明書 記７(３)から(６)に定める内容を記載した書面(別紙３～別紙９)２．上記を証明する契約書(CORINS)、施工図面、資格者証等の写し競 争 参 加 資 格 確 認 申 請 書記．国立大学法人宮崎大学契約事務取扱規程第３条及び第４条に該当しない者であること。 ．会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 ．資本関係又は人的関係がある者が当該入札に参加しようとしていないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。 )。 ．落札した場合、書面に記載した配置予定の技術者を当該工事の現場に配置すること。 ．警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ．申請書等提出書類の内容については事実と相違ないこと。 令和３年９月８日付けで公告のありました宮崎大学(木花)事務局棟等外壁改修工事に係る一般競争入札について、競争参加資格を確認されたく、下記の書類を添付し申請します。 別紙様式３(用紙Ａ４)法人等名：平成１８年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した、学校又は公共施設の外壁改修工事又は防水工事を施工した実績を有すること。 (共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。 )ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、１者の主任技術者又は監理技術者が同種工事の経験を有していればよい。 工 事 名 称発 注 者 名施 工 場 所(都道府県名・市町村名)契 約 金 額工 期 年 月 日 ～ 年 月 日受注形態等 単体 ／ 共同企業体(出資比率 ％)構 造建 物 用 途工事内容有(CORINS登録番号) ・ 無同 種 工 事 の 施 工 実 績競争参加資格工 事 名 称 等 工 事 概 要CORINS登録の有無別紙様式４(用紙Ａ４)法人等名：主任(監理)技術者 ○ ○ ○ ○(例)１級建築施工管理技士(取得年及び登録番号) 監理技術者資格(交付年、交付番号及び登録会社) 監理技術者講習(修了年、修了証番号)競争参加資格平成１８年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した、学校又は公共施設の外壁改修工事又は防水工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。 )ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、１者の主任技術者又は監理技術者が同種工事の経験を有していればよい。 工 事 名 称発 注 者 名施 工 場 所 (都道府県名・市町村名)契 約 金 額工 期 年 月 日 ～ 年 月 日受注形態等 単体 ／ 共同企業体 (出資比率％)従 事 役 職 □ 監理技術者 □ 主任技術者 □ 担当技術者 □ 現場代理人構 造工 事 内 容C O R I N Sへ の 登 録有(CORINS登録番号) ・ 無現 況□ 現在従事中の工事がある□ 現在従事中の工事はない工 事 名 称発 注 者 名工 期 年 月 日 ～ 令和 年 月 日従 事 役 職 □ 監理技術者 □ 主任技術者 □ 担当技術者 □ 現場代理人本工事と重複する場合の対応 措 置例)本工事に着手する前の○月○日から後片付け開始予定のため本工事に従事可能。 申請時における他工事の従事状況等 工 事 経 験 の 概 要法 令 に よ る資 格 ・ 免 許配置予定技術者の従事 役 職 ・ 氏 名配置予定技術者の資格、同種工事の施工経験別紙様式５ (用紙Ａ４)法人等名：ⅰ)工事成績の平均点ａ1＝ ａ2＝ｂ1＝ ｂ2＝ｘ1＝ ｘ2＝注１ 本工事と同工種の工事とは、入札説明書４．(２)に掲げる工種の工事をいう。 注２ 実績がない場合はその旨を記入の上、提出すること。 注３ 「工事成績相互利用登録発注機関」とは、別表１に記載する機関をいう。 ※地方公共団体は含まれないため注意すること。 注４ 各年度の平均点の算出にあたっては、小数点以下第２位を四捨五入すること。 注５ 工事成績評定の通知書の写しを年度毎に整理して添付すること。 ⅱ)工事の品質に関わる重大な問題の有無事例工事名発注機関名完成年月日引渡年月日(発生時期、発生場所、内容、原因、対応状況等を記載すること。 )注１ 「重大な問題」とは、以下のア) ～エ)に記載する事項である。 ア)重大な人的被害を生じた事故がある場合 年 月 日 年 月 日具体的な内容 イ)重大な人的被害を生ずる蓋然性の高い物的事故が発生したことがある場合 ウ)ア)又はイ)の事故を生ずる蓋然性の高い工事目的物の欠陥が発見された場合 エ)上記の他、安全性に係る不具合が、数ヶ月にわたり改善されず繰り返された場合 以下の様式に従い、本工事と同工種の工事成績について、工事成績評定の完成日を基準として、年度毎(令和２年度にあたっては、競争参加資格申請書提出期限までに工事成績を受けた工事)に平均点を算出する。 ａ：各年度の工事件数ｂ：各年度の工事成績の合計点数ｘ：各年度の平均点 x＝b／a 以下の様式に従い、文部科学省、所管独立行政法人及び国立大学法人等に、令和元年度以降に完成・引渡しを行った工事目的物で、引渡し後に、工事の品質に関わる重大な問題が発生した事例についての有無を記載すること。 また、判断できない事例がある場合は、有・無欄は選択せず、その事例について具体的かつ簡潔に記載すること。 注６ 経常ＪＶで参加する場合は、経常ＪＶとして通知を受けた工事成績を記載すること。 工 事 成 績発注機関：工事成績相互利用登録発注機関 令和元年度 令和２年度重大な問題が発生した事例 有 ・ 無また、経常ＪＶとしての工事成績がない場合は、すべての構成員が受けた工事成績の構成員毎の平均点を算出すること。 別紙様式６ (用紙Ａ４)法人等名：発注機関：工事成績相互利用登録発注機関ａ：各年度の工事件数 ａ1＝ ａ2＝ ａ3＝ ａ4＝ｂ：各年度の工事成績の合計点数 ｂ1＝ ｂ2＝ ｂ3＝ ｂ4＝ｘ：各年度の平均点 x＝b／a ｘ1＝ ｘ2＝ ｘ3＝ ｘ4＝ｙ：過去４年間の平均点ｙ=(ｂ1＋ｂ2＋ｂ3+ｂ4)／(ａ1＋ａ2＋ａ3＋ａ4)ｙ1＝注１ 同種工事とは、入札説明書４．(４)に掲げる工事をいう。 注２ 実績がない場合はその旨を記入の上、提出すること。 注３ 「工事成績相互利用登録発注機関」とは、別表１に記載する機関をいう。 ※地方公共団体は含まれないため注意すること。 注４ 各年度の平均点の算出にあたっては、小数点以下第２位を四捨五入すること。 注５ 工事成績評定の通知書の写しを年度毎に整理して添付すること。 配置予定技術者の工事成績１．以下の様式に従い、配置予定技術者の同種工事の施工経験のうち、平成２９年度(過去４年度)以降に完成・引渡しが完了した工事成績評定の平均点を算出する。 平成２９年度 平成３０年度 令和元年度 令和２年度別紙様式７ (用紙Ａ４)法人等名：１．営業停止措置を行った機関(例)国土交通省九州地方整備局２．指名停止措置を行った機関(例)文部科学省注２ 措置を受けていない場合は、その旨を空欄に記入の上、提出すること。 注３ 経常ＪＶで参加する場合は、各構成員が受けたすべての措置を記載すること。 全国又は九州地区において、国立大学法人宮崎大学又は文部科学省から受けた指名停止措置 のうち、本工事の開札日から起算して６ヶ月以内に期間が終了したものを全て記載すること。 指名停止の期間 年 月 日から 年 月 日( ヶ月)注１ 営業停止及び指名停止の通知の写しを添付すること。 事故及び不誠実な行為 宮崎県を区域に含む営業停止措置のうち、本工事の開札日から起算して６ヶ月以内に期間が 終了したものを全て記載すること。 営業停止の期間 年 月 日から 年 月 日( ヶ月)別紙様式８ (用紙Ａ４)所在地(郵便番号・住所) 電話番号主たる営業所本社現場から最寄りの本店(支店または営業所)までの距離及び所要時間営業所名( )例)１０キロ例)２０ 分距離所要時間※当該工事施工地域に技術者・資機材等の拠点を有することを判断します。 地理的要件(緊急時の施工体制)法人等名： 営業所の名称従たる営業所別紙様式９ (用紙Ａ４)有 ・ 無有 ・ 無有 ・ 無有 ・ 無注 認定を有することが確認できる認定証等の写しを添付すること。 ワーク・ライフ・バランス等の取組に関する認定状況・女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)に基づく認定(えるぼし認定企業(※労働時間等の働き方に係る基準を満たすものに限る)・プラチナえるぼし認定企業)法人等名： ・一般事業主行動計画策定済(常時雇用する労働者の数が３００人以下のものに限る)・青少年の雇用の促進等に関する法律(若者雇用促進法)に基づく認定(ユースエール認定)※外国法人については、内閣府によるワーク・ライフ・バランス等推進企業認定等相当確認を受けていること。 ・次世代育成支援対策推進法(次世代法)に基づく認定(くるみん認定企業・プラチナくるみん認定企業)【案】工 事 請 負 契 約 書工 事 名 宮崎大学(木花)事務局棟等外壁改修工事請負代金額 金○○，○○○，○○○円也(税込)(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 金○○○，○○○円也)発注者 国立大学法人宮崎大学 契約担当役 理事 迫田 浩一郎 と 受注者 ○○○○との間において、上記の工事について、上記の請負代金額で、次の条項によって請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行する。 第 １条 受注者は、別冊の設計図書に基づいて、工事を完成する。 第 ２条 工事は、宮崎県宮崎市学園木花台西１丁目１番地 宮崎大学木花団地構内において施工する。 第 ３条 着工時期は、令和３年 月 日とする。 【契約日の翌日】第 ４条 完成期限は、令和４年 ２月２８日とする。 第 ５条 工事を施工しない日：原則、日曜日。 ただし、別に定める場合はこの限りではない。 工事を施工しない時間帯：原則、平日の午後９時から午前７時まで。 ただし、別に定める場合はこの限りではない。 第 ６条 契約保証金は、○，○○○，○○○円を納付する。 ただし、有価証券等の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。 第 ７条 受注者は、工事の目的物及び工事材料について組立保険又は建設工事保険契約を締結するものとする。 第 ８条 請負代金は、受注者からの適法な請求に基づき２回以内に支払うものとする。 第 ９条 請負代金は、金○○，○○○，○○○円以内の額を前払金として前払するものとする。 この支払いは、請求書及び保証事業会社の保証証書を受理した日から１４日以内にするものとする。 第１０条 請負代金の請求書は、宮崎大学施設環境部企画管理課に送付するものとする。 第１１条 完成通知書は、宮崎大学施設環境部施設整備課に送付するものとする。 第１２条 別記の工事請負契約基準第１０第１項第二号中の「専任の主任技術者」を「主任技術者」及び「専任の監理技術者」を「監理技術者」に読み替えるものとする。 第１３条 別記の工事請負契約基準第３５第８項、第５３第３項及び第５５第２項中の遅延利息率は、「年２．５％」である。 第１４条 この契約についての一般的約定事項は、別記の工事請負契約基準によるものとする。 第１５条 別記の工事請負契約基準第３７を次のとおり読み替えるものとする。 第３７ 受注者は，前払金をこの工事の材料費，労務費，機械器具の賃借料，機械購入費(この工事において償却される割合に相当する額に限る。 )，動力費，支払運賃，修繕費，仮設費，労働者災害補償保険料及び保証料に相当する額として必要な経費以外の支払に充当してはならない。 ただし，平成２８年４月１日から令和４年３月３１日までに，新たに請負契約を締結する工事に係る前払金で，令和３年４月１日から令和４年３月３１日までに払出しが行われるものについては，前払金の１００分の２５を超える額及び中間前払金を除き，この工事の現場管理費及び一般管理費等のうちこの工事の施工に要する費用に係る支払に充当することができる。 第１６条 この契約に定めのない事項については、これを定める必要がある場合は、発注者と受注者とが協議して定めるものとする。 この証として、本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。 令和３年 月 日発注者 宮崎県宮崎市学園木花台西１丁目１番地国立大学法人宮崎大学契約担当役 理事 迫田 浩一郎受注者 【住 所】【法人等名】【代表者氏名等】 様式１様式２様式3様式4様式５様式６様式７様式8様式９別紙様式１,(用紙Ａ４),紙 入 札 方 式 参 加 承 諾 願, １．工事名 宮崎大学(木花)事務局棟等外壁改修工事, ２．電子入札システムでの参加ができない理由(必須), 上記工事は、電子入札対象案件でありますが、今回は当社においては、上記理由により, 電子入札を利用しての参加ができないため、今回に限り紙入札方式での参加を希望致します。 , 令和 年 月 日, 国立大学法人宮崎大学, 契約担当役 理事 殿,住 所,法人名等,代表者氏名,別紙様式２,(用紙Ａ４),競 争 参 加 資 格 確 認 申 請 書,令和 年 月 日, 国立大学法人宮崎大学, 契約担当役 理事 殿,住 所,〒○○○―○○○○,○○県○○市○○○○○○,商号又は名称,株式会社○○○○○,代表者氏名,○○○ ○○ 印,担当者氏名,○○○ ○○,電話番号,FAX番号,E-mailｱﾄﾞﾚｽ, 令和３年９月８日付けで公告のありました宮崎大学(木花)事務局棟等外壁改修工事に係る一般競争入札について、競争参加資格を確認されたく、下記の書類を添付し申請します。 , なお、以下の１から６について誓約します。 ,１,．国立大学法人宮崎大学契約事務取扱規程第３条及び第４条に該当しない者であること。 ,２,．会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 ,３,．資本関係又は人的関係がある者が当該入札に参加しようとしていないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。 )。 ,４,．落札した場合、書面に記載した配置予定の技術者を当該工事の現場に配置すること。 ,５,．警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ,６,．申請書等提出書類の内容については事実と相違ないこと。 ,記,１．入札説明書 記７(３)から(６)に定める内容を記載した書面(別紙３～別紙９),２．上記を証明する契約書(CORINS)、施工図面、資格者証等の写し,別紙様式３,(用紙Ａ４),同 種 工 事 の 施 工 実 績,法人等名：,競争参加資格,平成１８年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した、学校又は公共施設の外壁改修工事又は防水工事を施工した実績を有すること。 (共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。 )ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、１者の主任技術者又は監理技術者が同種工事の経験を有していればよい。 ,工事名称等,工事名称,発注者名,施工場所,(都道府県名・市町村名),契約金額,工期, 年 月 日 ～ 年 月 日,受注形態等, 単体 ／ 共同企業体(出資比率 ％),工事概要,構造,建物用途,工事内容,CORINS登録の有無,有(CORINS登録番号) ・ 無,別紙様式４,(用紙Ａ４),配置予定技術者の資格、同種工事の施工経験,法人等名：,配置予定技術者の従事役職・氏名,主任(監理)技術者 ○ ○ ○ ○,法令による資格・免許,(例)１級建築施工管理技士(取得年及び登録番号) 監理技術者資格(交付年、交付番号及び登録会社) 監理技術者講習(修了年、修了証番号),工事経験の概要,競争参加資格,平成１８年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した、学校又は公共施設の外壁改修工事又は防水工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。 )ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、１者の主任技術者又は監理技術者が同種工事の経験を有していればよい。 ,工事名称,発注者名,施工場所,(都道府県名・市町村名),契約金額,工期, 年 月 日 ～ 年 月 日,受注形態等, 単体 ／ 共同企業体 (出資比率％),従事役職,□ 監理技術者 □ 主任技術者 □ 担当技術者 □ 現場代理人,構造,工事内容,C O R I N Sへの登録,有(CORINS登録番号) ・ 無,申請時における他工事の従事状況等,現況,□ 現在従事中の工事がある□ 現在従事中の工事はない,工事名称,発注者名,工期, 年 月 日 ～ 令和 年 月 日,従事役職,□ 監理技術者 □ 主任技術者 □ 担当技術者 □ 現場代理人,本工事と重複する場合の対応措置,例)本工事に着手する前の○月○日から後片付け開始予定のため本工事に従事可能。 ,別紙様式５,(用紙Ａ４),工 事 成 績,法人等名：,ⅰ)工事成績の平均点, 以下の様式に従い、本工事と同工種の工事成績について、工事成績評定の完成日を基準として、年度毎(令和２年度にあたっては、競争参加資格申請書提出期限までに工事成績を受けた工事)に平均点を算出する。 ,発注機関：工事成績相互利用登録発注機関,令和元年度,令和２年度,ａ：各年度の工事件数,ａ1＝,ａ2＝,ｂ：各年度の工事成績の合計点数,ｂ1＝,ｂ2＝,ｘ：各年度の平均点 x＝b／a,ｘ1＝,ｘ2＝,注１ 本工事と同工種の工事とは、入札説明書４．(２)に掲げる工種の工事をいう。 ,注２ 実績がない場合はその旨を記入の上、提出すること。 ,注３ 「工事成績相互利用登録発注機関」とは、別表１に記載する機関をいう。 , ※地方公共団体は含まれないため注意すること。 ,注４ 各年度の平均点の算出にあたっては、小数点以下第２位を四捨五入すること。 ,注５ 工事成績評定の通知書の写しを年度毎に整理して添付すること。 ,注６ 経常ＪＶで参加する場合は、経常ＪＶとして通知を受けた工事成績を記載すること。 ,また、経常ＪＶとしての工事成績がない場合は、すべての構成員が受けた工事成績の構成員毎の平均点を算出すること。 ,ⅱ)工事の品質に関わる重大な問題の有無, 以下の様式に従い、文部科学省、所管独立行政法人及び国立大学法人等に、令和元年度以降に完成・引渡しを行った工事目的物で、引渡し後に、工事の品質に関わる重大な問題が発生した事例についての有無を記載すること。 また、判断できない事例がある場合は、有・無欄は選択せず、その事例について具体的かつ簡潔に記載すること。 ,重大な問題が発生した事例,有 ・ 無,事例,工事名,発注機関名,完成年月日, 年 月 日,引渡年月日, 年 月 日,具体的な内容,(発生時期、発生場所、内容、原因、対応状況等を記載すること。 ),注１ 「重大な問題」とは、以下のア) ～エ)に記載する事項である。 , ア)重大な人的被害を生じた事故がある場合, イ)重大な人的被害を生ずる蓋然性の高い物的事故が発生したことがある場合, ウ)ア)又はイ)の事故を生ずる蓋然性の高い工事目的物の欠陥が発見された場合, エ)上記の他、安全性に係る不具合が、数ヶ月にわたり改善されず繰り返された場合,別紙様式６,(用紙Ａ４),配置予定技術者の工事成績,法人等名：,１．以下の様式に従い、配置予定技術者の同種工事の施工経験のうち、平成２９年度(過去４年度)以降に完成・引渡しが完了した工事成績評定の平均点を算出する。 ,発注機関：工事成績相互利用登録発注機関,平成２９年度,平成３０年度,令和元年度,令和２年度,ａ：各年度の工事件数,ａ1＝,ａ2＝,ａ3＝,ａ4＝,ｂ：各年度の工事成績の合計点数,ｂ1＝,ｂ2＝,ｂ3＝,ｂ4＝,ｘ：各年度の平均点 x＝b／a,ｘ1＝,ｘ2＝,ｘ3＝,ｘ4＝,ｙ：過去４年間の平均点ｙ=(ｂ1＋ｂ2＋ｂ3+ｂ4)／(ａ1＋ａ2＋ａ3＋ａ4),ｙ1＝,注１ 同種工事とは、入札説明書４．(４)に掲げる工事をいう。 ,注２ 実績がない場合はその旨を記入の上、提出すること。 ,注３ 「工事成績相互利用登録発注機関」とは、別表１に記載する機関をいう。 , ※地方公共団体は含まれないため注意すること。 ,注４ 各年度の平均点の算出にあたっては、小数点以下第２位を四捨五入すること。 ,注５ 工事成績評定の通知書の写しを年度毎に整理して添付すること。 ,別紙様式７,(用紙Ａ４),事故及び不誠実な行為,法人等名：,１．営業停止, 宮崎県を区域に含む営業停止措置のうち、本工事の開札日から起算して６ヶ月以内に期間が 終了したものを全て記載すること。 ,措置を行った機関,営業停止の期間,(例)国土交通省九州地方整備局, 年 月 日から 年 月 日( ヶ月),２．指名停止, 全国又は九州地区において、国立大学法人宮崎大学又は文部科学省から受けた指名停止措置 のうち、本工事の開札日から起算して６ヶ月以内に期間が終了したものを全て記載すること。 ,措置を行った機関,指名停止の期間,(例)文部科学省, 年 月 日から 年 月 日( ヶ月),注１ 営業停止及び指名停止の通知の写しを添付すること。 ,注２ 措置を受けていない場合は、その旨を空欄に記入の上、提出すること。 ,注３ 経常ＪＶで参加する場合は、各構成員が受けたすべての措置を記載すること。 ,別紙様式８,(用紙Ａ４),地理的要件(緊急時の施工体制) ,法人等名： ,営業所の名称,所在地(郵便番号・住所),電話番号,主たる営業所,本社,従たる営業所,現場から最寄りの本店(支店または営業所)までの距離及び所要時間,営業所名( ) ,距離,例)１０キロ,所要時間,例)２０ 分,※当該工事施工地域に技術者・資機材等の拠点を有することを判断します。 ,別紙様式９,(用紙Ａ４),ワーク・ライフ・バランス等の取組に関する認定状況,法人等名： ,・女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)に基づく認定(えるぼし認定企業(※労働時間等の働き方に係る基準を満たすものに限る)・プラチナえるぼし認定企業),有 ・ 無,・一般事業主行動計画策定済(常時雇用する労働者の数が３００人以下のものに限る),有 ・ 無,・次世代育成支援対策推進法(次世代法)に基づく認定(くるみん認定企業・プラチナくるみん認定企業),有 ・ 無,・青少年の雇用の促進等に関する法律(若者雇用促進法)に基づく認定(ユースエール認定),有 ・ 無,※外国法人については、内閣府によるワーク・ライフ・バランス等推進企業認定等相当確認を受けていること。 ,注 認定を有することが確認できる認定証等の写しを添付すること。 ,