令和3年度ストップ・ザ・獣害事業現地指導員の育成・技術向上及び効果検証データ収集等業務

令和3年度ストップ・ザ・獣害事業現地指導員の育成・技術向上及び効果検証データ収集等業務 兵庫県／令和3年度ストップ・ザ・獣害事業現地指導員の育成・技術向上及び効果検証データ収集等業務 window.twttr = (function (d,s,id) {var t, js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0];if (d.getElementById(id)) return; js=d.createElement(s); js.id=id;js.src='//platform.twitter.com/widgets.js'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);return window.twttr || (t = { _e: [], ready: function(f){ t._e.push(f) } });}(document, 'script', 'twitter-wjs'));// Wait for the asynchronous resources to loadtwttr.ready(function(twttr) {_ga.trackTwitter(); //Google Analytics tracking}); window.fbAsyncInit = function() {_ga.trackFacebook(); //Google Analytics tracking};(function(d, s, id) {var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0];if (d.getElementById(id)) return;js = d.createElement(s); js.id = id;js.src = 'https://connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v3.1';fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。 JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。 本文へスキップします。 兵庫県 組織から探す ForeignLanguages ふりがな表示 文字サイズ・色合いの変更 音声読み上げ 検索の仕方 メニュー ホーム 防災・安心・安全 暮らし・教育 まちづくり・環境 しごと・産業 食・農林水産 地域・交流・観光 県政情報・統計 ホーム > 県政情報・統計（県政情報） > 各種手続・入札 > 入札・公売情報 > 入札公告/委託・役務 > 令和3年度ストップ・ザ・獣害事業現地指導員の育成・技術向上及び効果検証データ収集等業務 ここから本文です。 ツイート !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)?'http':'https';if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src=p+'://platform.twitter.com/widgets.js';fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); 更新日：2021年9月8日令和3年度ストップ・ザ・獣害事業現地指導員の育成・技術向上及び効果検証データ収集等業務種別委託・役務発注機関森林動物研究センター入札方法一般競争入札入札予定日2021年9月22日公示日2021年9月8日申込開始日2021年9月8日申込期限日2021年9月14日 入札公告様式 入札公告（PDF：174KB） 入札説明書（PDF：236KB） 様式等（ZIP：159KB） 仕様書（PDF：291KB） 契約書案（PDF：291KB） 関連メニュー 金抜き設計書（PDF：93KB） PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。 Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。 お問い合わせ 部署名：農政環境部環境創造局鳥獣対策課電話：078-362-3463FAX：078-362-3069Eメール：choujutaisaku@pref.hyogo.lg.jp リンク・著作権・免責事項 個人情報の取扱いについて ウェブアクセシビリティ方針 サイトマップ 県庁までの交通案内 庁舎案内 兵庫県庁 法人番号8000020280003〒650-8567 兵庫県神戸市中央区下山手通5丁目10番1号 電話番号：078-341-7711（代表） トップへ戻る Copyright © Hyogo Prefectural Government. All rights reserved. 入札公告次のとおり一般競争入札に付す。 令和３年９月８日契約担当者兵庫県森林動物研究センター所 長 梶 光 一１ 入札に付する事項(１)業務件名令和３年度ストップ・ザ・獣害事業現地指導員の育成・技術向上及び効果検証データ収集等業務委託(２)仕様入札説明書及び仕様書のとおり(３)履行期間契約の日から令和４年３月１８日(４)履行場所兵庫県森林動物研究センターが指示する場所(５)入札方法上記(１)について入札に付する。 落札決定に当たっては、入札金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 一般競争入札参加資格(１)物品関係入札参加資格者として、兵庫県(以下「県」という。 )の物品関係入札参加資格(登録)者名簿に登録されている者又は登録されていない者で参加申込の期間中に出納局管理課へ申請し、開札の日時までに物品関係入札参加資格者として認定された者であること。 (２)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に基づく県の入札参加資格制限基準による資格制限を受けていない者であること。 (３)参加申込の期限日及び当該業務の入札の日において、県の指名停止基準に基づく指名停止を受けていない者であること。 (４)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。 ３ 入札の参加申込及び入札の方法等(１)入札参加申込書兼競争参加資格確認申請書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒669-3842 兵庫県丹波市青垣町沢野940 兵庫県森林動物研究センター 業務部総務課電話(0795)80-5500 ＦＡＸ(0795)80-5506(２)入札参加申込書兼競争参加資格確認申請書の提出期間、契約条項を示す期間及び入札説明書の交付期間令和３年９月８日(水)から同月14日(火)まで(土曜日及び日曜日を除く。 )の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。 )(３)入札・開札の日時及び場所令和３年９月22日(水)午後1時30分 兵庫県森林動物研究センター 会議室(４)入札書等の提出期限上記(３)の入札の日時及び場所に直接入札書を提出すること。 ただし、郵送又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者もしくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便による入札については、令和３年９月21日(火)正午までに上記(１)の場所に必着のこと。 ４ その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２)入札保証金契約希望金額(入札金額に消費税及び地方消費税相当額を加算して得た額)の100分の５以上の額の入札保証金の納入を求める場合がある。 (３)契約保証金契約金額の100分の10以上の額の契約保証金を契約締結日までに納入しなければならない。 ただし、保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結した場合は、その保険証書を契約保証金に代えて提出すること。 (４)入札に関する条件ア 入札は、所定の日時及び場所に入札書を持参又は郵送等により行うこと。 イ 入札保証金を求める場合、所定の日時までに提出されていること。 ウ 入札者又はその代理人が同一事項について２通以上した入札でないこと。 エ 同一事項の入札において、他の入札者の代理人を兼ねた者又は２人以上の入札者の代理をした者の入札でないこと。 オ 連合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。 カ 入札書に入札金額、入札者の氏名があり、入札金額が分明であること。 なお、代理人が入札をする場合は、入札書に代理人の記名があること。 キ 代理人が入札する場合は、入札開始前に委任状を入札執行者に提出すること。 ク 入札書に記載された入札金額が訂正されていないこと。 ケ 再度入札に参加できる者は、次のいずれかの者であること。 (ｱ)初度の入札に参加して有効な入札をした者(ｲ)初度の入札において、上記アからキまでの条件に違反し無効となった入札者のうち、ア、ウ又はエに違反して無効となった者以外の者(５)入札の無効本公告に示した一般競争入札参加資格のない者のした入札、仕様を満たさない者のした入札、提出書類に虚偽の内容を記載した者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 (６)契約書作成の要否要作成(７)落札者の決定方法入札説明書で示した業務を履行できると契約担当者が判断した入札者であって、財務規則(昭和 39 年兵庫県規則第 31 条)第 85 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (８)その他詳細は入札説明書による。 入札説明書令和３年度ストップ・ザ・獣害事業 現地指導員の育成・技術向上及び効果検証データ収集等業務委託に係る一般競争入札(以下「入札」という。 )の実施については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 入札に付する事項(１)業務件名令和３度ストップ・ザ・獣害事業現地指導員の育成・技術向上及び効果検証データ収集等業務委託(２)仕様別添仕様書のとおり(３)履行期間契約の日から令和４年３月18日(４)履行場所兵庫県森林動物研究センターが指示する場所２ 入札参加資格入札に参加できる者は、次に掲げる要件を全て満たしていることについて、契約担当者による確認を受けた者であること。 (１)物品関係入札参加資格者として、兵庫県(以下「県」という。 )の物品関係入札参加資格(登録)者名簿(以下「名簿」という。 )に登録されている者であること。 ただし、名簿に登録されていない者で、入札参加を希望し物品関係入札参加資格者の認定を求める場合は、参加申込の提出期間中に出納局管理課へ申請し、開札の日時までに物品関係入札参加資格者として認定された者であること。 (２)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に基づく県の入札参加資格制限基準による資格制限を受けていない者であること。 (３)一般競争入札参加申込書兼競争参加資格確認申請書(様式第２号。 以下「申込書」という。 )の提出期限日及び本件入札の日において、県の指名停止基準に基づく指名停止(以下「指名停止」という。 )を、受けていない者であること。 (４)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。 ３ 入札参加の申込本件の入札参加を希望する者は、次に従い、申込書に関係書類を添えて提出し、入札参加資格の確認を受けること。 (１)提出場所兵庫県森林動物研究センター 業務部総務課(丹波市青垣町沢野９４０)(２)提出期間令和３年９月８日(水)から同月１４日(火)まで(土曜日及び日曜日を除く。 )の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く)(３)提出書類次に掲げる書類を前記(１)の提出場所に提出すること。 ア 一般競争入札参加申込書兼競争参加資格確認申請書イ 物品関係入札参加資格審査結果通知書の写し(４)提出方法前記(１)の場所へ(２)の期間に直接提出すること。 ただし、郵送(書留郵便に限る。 )又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者もしくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「郵送等」という。 )による提出については、令和３年９月14日(火)午後５時までに(１)の場所に必着のこと。 (５)入札参加資格の確認ア 入札に参加できる者の確認基準日は、前記(２)の最終日とする。 イ 入札参加資格の有無については、提出のあった申込及び関係書類に基づいて確認し、その結果を令和３年９月16日(木)午後５時までに文書(一般競争入札参加資格確認通知書)により通知する。 そのため、返信用封筒(定型長３)を入札参加申込書に添えて提出すること。 返信用封筒には、84円切手を貼付し、返信先の住所を記載しておくこと。 (６)その他ア 申込書、関係書類の作成及び提出に係る費用は、申込者の負担とする。 イ 提出された申込書及び関係書類は、入札参加資格の確認以外には、申込者に無断で使用しない。 ウ 提出された申込書及び関係書類は、返却しない。 エ 申込書の提出期限日の翌日以降は、申込書及び関係書類の差し替え又は再提出は認めない。 ４ 仕様書等に関する質問(１)仕様書等に関して質問がある場合は、次により質問書(様式は任意)を提出すること。 ア 受付期間令和３年９月８日(水)から同月14日(火)まで(持参の場合は土曜日及び日曜日を除く。 )、毎日午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。 )の間に提出すること。 イ 受付場所兵庫県森林動物研究センター 業務部総務課(丹波市青垣町沢野９４０)電話 (0795)80-5500 ＦＡＸ (0795)80-5506ウ 提出方法持参又はＦＡＸにより提出すること。 エ 確認の結果令和３年９月16日(木)午後５時までに、入札者に通知する。 ５ 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨６ 契約条項を示す場所及び日時(１)場所 兵庫県森林動物研究センター(２)日時 令和３年９月８日(水)から同月14日(火)まで(土曜日及び日曜日を除く。 )、毎日午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。 )７ 入札・開札の場所及び日時(１)場所 兵庫県森林動物研究センター 会議室(２)日時 令和３年９月22日(水)午後1時30分８ 入札書の提出方法前記７の場所及び日時に直接入札書(別添様式)を提出すること。 ただし、郵送等による入札については、入札書及び確認通知書の写しを封筒に入れ封印し、表封筒に「令和３年９月22日開札 令和３年度ストップ・ザ・獣害事業 現地指導員の育成・技術向上及び効果検証データ収集等業務委託に係る入札書在中」の旨朱書し、入札者の名称又は商号及び代表者の氏名を記載のうえ、令和３年９月21日(火)正午までに前記３(１)の場所に必着のこと。 ９ 入札書の作成方法(１)入札書は日本語で記載し、金額については日本国通貨とし、アラビア数字で記入すること。 (２)年月日は、入札書の提出日とする。 (３)入札者の氏名は、法人にあっては法人の名称又は商号及び代表者の氏名とする。 (４)代理人が入札する場合は、入札者の氏名の表示並びに当該代理人の氏名があること。 (５)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (６)入札執行回数は、２回を限度とする。 (７)一度提出した入札書は、これを書き換え、引き替え又は撤回することはできない。 １０ 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金入札保証金の納入を求める場合、契約希望金額の100分の５以上の額を、令和３年９月21日(火)正午までに納入しなければならない。 ただし、保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結した場合は、その保険証書を入札保証金に代えて提出すること。 保険期間は本件入札の参加申込後で、令和３年９月21日(火)以前の任意の日を開始日とし、令和３年９月30日(木)以降の任意の日を終了日とすること。 入札保証金又は入札保証保険証書の保険金額が、契約希望金額100分の５未満であるときは、当該入札は無効となるので注意すること。 なお、財務規則(昭和39年兵庫県規則第31号)第84条第1項第3号に該当する場合は免除する。 (２)契約保証金契約保証金の納入を求める場合、契約希望金額の100分の10以上の額の契約保証金を契約締結日までに納入しなければならない。 ただし、保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結した場合は、その保険証書を契約保証金に代えて提出すること。 １１ 無効とする入札(１)前記２に示した入札参加資格のない者のした入札、申込又は関係書類に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 (２)入札参加資格のあることを確認された者であっても、入札時点において資格制限期間中にある者、指名停止中である者等前記２に掲げる入札参加資格のない者のした入札は無効とする。 (３)無効の入札を行った者を落札者としていた場合は、その落札決定を取り消す。 １２ 落札者の決定方法(１)財務規則(昭和39年兵庫県規則第31号)第85条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (２)落札者となるべき同価の入札をした者が２者以上ある場合は、くじによって落札者を決定することとし、落札者となるべき同価の入札をした者は、くじを引くことを辞退することはできない。 (３)予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、再度の入札を行う。 (４)再度の入札をしても落札者がないとき又は落札者が契約を結ばないときは、随意契約によることができる。 １３ 入札に関する条件(１)入札は、所定の日時及び場所に持参、郵送等により行うこと。 (２)入札保証金(入札保証金に代わる担保の提供を含む。 )の納入を求められた場合、入札保証金が所定の日時までに提出されていること。 ただし、入札保証金に代えて入札保証保険証書を提出する場合は、保険期間が令和３年９月30日(木)まであること。 (３)入札者又はその代理人が同一事項について２通以上した入札でないこと。 (４)同一事項の入札において、他の入札者の代理人を兼ねた者又は２人以上の入札者の代理をした者入札でないこと。 (５)連合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。 (６)入札書に入札金額並びに入札者の氏名があり、入札内容が分明であること。 なお、代理人が入札をする場合は、入札書に代理人の記名があること。 (７)代理人が入札をする場合は、入札開始前に委任状(別添様式)を入札執行者に提出すること。 (８)入札書に記載された入札金額が訂正されていないこと。 (９)再度入札に参加できる者は、次のいずれかの者であること。 ア 初度の入札に参加して有効な入札をした者。 イ 初度の入札において、上記(１)から(８)までの条件に違反し無効となった入札者のうち、(１)、(４)又は(５)に違反して無効となった者以外の者。 １４ 入札の中止等及びこれによる損害に関する事項天災その他やむを得ない理由により入札の執行を行うことができないときは、これを中止する。 また、入札参加者の連合の疑い、不正不穏行動をなす等により入札を公正に執行できないと認められるとき、又は競争の実益がないと認められるときは、入札を取り消すことがある。 これらの場合における損害は、入札者の負担とする。 １５ 契約書の作成(１)落札者は、契約担当者から交付された契約書に記名押印し、落札決定の日から７日以内に契約担当者に提出しなければならない。 (２)(１)の期間内に契約書を提出しないときは、落札はその効力を失うことになる。 (３)契約書は２通作成し、双方各１通保有する。 (４)契約書の作成に要する費用はすべて落札者の負担とする。 ただし、契約書用紙は交付する。 (５)落札決定後、契約締結までの間に落札した者が入札参加の資格制限又は指名停止を受けた場合は、契約を締結しない。 １６ 監督及び検査監督及び検査は、契約条項の定めるところにより行う。 なお、検査の実施場所は、指定する日本国内の場所とする。 １７ その他注意事項(１)申込書又は関係書類に虚偽の記載をした者は、県の指名停止基準により指名停止される。 (２)入札参加者は、刑法、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律等関係法令を遵守し、信義誠実の原則を守り、いやしくも県民の信頼を失うことのないよう努めること。 (３)暴力団排除条例(平成22年兵庫県条例第35号)の趣旨を徹底し、暴力団排除を進めるため、契約者には「ア 暴力団又は暴力団員に該当しないこと、イ 暴力団及び暴力団員と密接な関係を有する者に該当しないこと、ウ 前記ア及びイに違反したときは、契約の解除、違約金の請求その他県が行う一切の措置に意義を述べないこと」を旨とする誓約書の提出を求める。 １８ 調達事務担当部局〒669-3842 丹波市青垣町沢野940兵庫県森林動物研究センター 業務部総務課電話 (0795)80-5500 ＦＡＸ (0795)80-5506 1令和３年度ストップ・ザ・獣害事業現地指導員の育成・技術向上及び効果検証データ収集等業務委託仕様書第１ 目的本県では、農林業被害の多い獣種であるシカ、イノシシ、アライグマによる深刻な農林業被害があり、集落住民による捕獲体制を構築する意欲のある地域に現地指導員を派遣し、住民に対して取扱いが容易で比較的安全な箱わな・囲いわな等による捕獲技術指導を行うとともに、捕獲の効果を最大限発揮するために防護柵の設置・管理、集落環境整備など総合的な獣害防除技術指導を実施し、地域が一丸となった効果的な被害対策を進めるストップ・ザ・獣害事業に取組でいる。 本業務は、ストップ・ザ・事業の一環として、以下のことを実施するものとする。 １ 県が設置し、集落を指導する「ストップ・ザ・獣害現地指導員(以下、現地指導員という。 )」の育成及び技術向上２ 効果検証のためのデータ収集第２ 業務の内容１ 現地指導員の育成及び技術向上現地指導員が、捕獲等の指導や被害対策の相談対応に必要な知識や技術を習得し、指導スキル向上させることを目的に下記の事項を実施する。 (1) 集落との連絡調整にかかる技術的支援・被害程度アンケートの実施集落の自治会長・農会長・わな管理者等に被害の状況、捕獲の現状等を調査し、捕獲効率を向上させるうえで必要となる情報や支援内容を整理するため、現地指導員が行う集落との連絡調整を指導・助言する。 その際、必要により現地指導員に同行し、現地指導員が行う連絡調整を技術面からサポートする。 なお、集落の現状把握の一環として実施する以下の「被害程度アンケート(ストップ・ザ・獣害実施前)」については、相応のスキルを必要とすることから、受注者が主となり実施並びに集計・整理等を行い、その結果をもとに効果的に集落との連絡調整を行えるよう捕獲指導員をサポートすることとする。 ※集落との連絡調整にかかる技術的支援：集落リストのうち備考欄に県直営と記載のある集落については業務の対象外とする。 ※被害程度アンケート：集落リストのうち備考欄に県直営と記載のある集落については、甲が現地調査等を行い、甲が提供する情報をもとに乙が集計や地図化等を行うこととする。 ○ 主な連絡調整事項ア 集落の現状を把握するため、乙(受注者)は集落から聞き取る等して甲(兵庫県森林動物研究センター)が別に示す「被害程度アンケート(ストップ・ザ・獣害実施前)」をもとに被害の状況や捕獲の現状を調査する。 但し、前年度から継続して事業対象となる集落2については、「２ 効果検証のためのデータ収集」により調査・データ収集する。 なお、同アンケートの結果は、以下により集計する。 (ア) 被害にあった品目、減収の割合については、以下により集計・地図化し、対策実施前の被害状況を明らかにする。 なお、地図化にあたっては、フリーオープンソースGISソフトウエアの一つであるQGISソフトを利用する。 a 被害にあった品目や減収の割合、ほ場の位置情報等は、甲が提供する被害記録地図用入力フォーム(Excel形式ファイル)に入力したうえ集計する。 ｂ aの入力結果を甲が提供するQGISファイル等(農地のポリゴンデータ含む)にデータ移行させ、ほ場単位で被害程度が分かるよう地図化する。 c bに柵やわな等の位置情報を加え、集落ごとに被害記録地図としてまとめる。 (イ) アンケート設問編の結果については、甲が提供する入力フォーム(Excel形式ファイル)にて集計する。 イ 集落の捕獲状況や捕獲に関する課題、捕獲手順の実践状況を確認する。 (現地指導員＋甲と調整のうえ必要により受託者)ウ 全体の流れと期待される効果、集落の役割等を説明し、関係者間で意思疎通を図る。 (現地指導員＋甲と調整のうえ必要により受託者)(2) 巡回指導にかかる技術的支援最新の被害状況に応じて集落が集落わなを使用して捕獲班の協力のもと加害獣を適確に捕獲できるよう指導を行う現地指導員の業務を技術的に支援する。 特に、わなの設置場所の選択や除草などのわなの管理、エサの選択や餌付けの方法、トリガーのセット方法などの技術面、また、日々の見回りやエサの補充、一人に負担が集中しないための体制づくりなどの運用面に改善の必要がある場合には、現地指導員が行う集落リーダー等への指導に立会って現地指導員をサポートするとともに、必要により集落リーダー等に対して指導・助言を行う。 また、令和３年度から捕獲の効果を最大限発揮させるため、防護柵の設置・管理やエサとなっている誘引物の除去、潜み場などの集落環境改善など、現地指導員はより総合的な集落指導を行うことと改めたため、現地指導員によるこうした総合的な指導業務についても必要により技術的に支援する。 技術的支援を行った内容や集落の情報は、業務記録(様式任意)としてまとめるとともに、甲が提供する集落特徴表、集落檻管理状況調査表(Excel形式ファイル)等にて整理する。 ※集落リストのうち備考欄に県直営と記載のある集落については業務の対象外とする。 3(3) 業務日数標準的な所要日数については下表のとおり。 ※現地指導員指導・助言、サポート及び指導記録作成は、令和３年１０月から令和４年２月の５ヶ月を対象とする。 ※対象集落は、別添集落リストのとおりとする。 ただし、備考欄に県直営と記載のある集落は対象外とする。 ２ 効果検証のためのデータ収集効果検証並びにフォローアップのため、令和２年度に事業対象となった集落における事業実施後(前年度からの継続集落の場合は事業実施中)の被害状況や捕獲の現況等の情報を収集する。 (1) 対象集落令和２年度に当該事業の対象となった集落(別紙一覧のとおり)ただし、集落リストの備考欄に県直営と記載のある集落については、甲が現地調査を行い、乙が甲から提供のあった情報をもとにQGISソフトへの入力等報告の作成を行う。 (2) 現地調査及び報告の作成自治会長や農会長など地域の被害状況を把握する者(被害状況を把握する者がいない場合は、必要により全戸)、わな管理者等を対象から甲が別に示す「被害程度アンケート(ストップ・ザ・獣害実施後)」により被害状況や捕獲の現状などを聞き取る等により事業効果を調査する。 なお、同アンケートの結果は、以下により集計・整理する。 ア 被害にあった品目、減収の割合については、以下により集計・地図化し、対策実施前後の被害状況を明らかにする。 なお、地図化にあたっては、フリーオープンソースGISソフトウエアの一つであるQGISソフトを利用する。 (ア) 被害にあった品目や減収の割合、ほ場の位置情報等は、甲が提供する被害記録地図用入力フォーム(Excel形式ファイル)に入力したうえ集計する。 (イ) (ア)の結果を甲が提供するQGISファイル等(農地のポリゴンデータ含む)にデータ移行させ、ほ場単位で被害程度が分かるよう地図化する。 (ウ) (イ)に柵やわな等の位置情報を加え、集落ごとに被害記録地図としてまとめる。 イ アンケート設問編の結果については、甲が提供する入力フォーム(Excel形式ファイル)にて集計する。 区 分 人数 所要日数(1) 集落との連絡調整サポート、被害程度アンケート実施１集落(継続集落除く)各１名１日(2) 巡回指導の技術的支援 4ブロック各１名月１日指導記録作成 １名 月１日4第３ 委託業務を担当する受注者の要件受注者に属し、第２の１の業務にかかる担当技術者は、わなにかかる狩猟免許を有し、捕獲にかかる一連の技術指導を適正に実施できる能力を持つこと。 また、受注者は、所属技術者のなかに、環境省が定める鳥獣保護管理捕獲コーディネーターかつ鳥獣保護管理調査コーディネーターの資格を有しているものを有し、シカ、イノシシ等の捕獲や調査に精通していること。 第４ 担当者名簿の提出等１ 第２の１の業務にあたり、受注者は、委託契約締結後速やかに、担当技術者の名簿(狩猟免許のコピー、鳥獣保護管理捕獲コーディネーターのコピー、鳥獣保護管理調査コーディネーターのコピー等を添付する。 )を提出することとする。 ２ 上記にあたり、担当技術者が第３に定める必要条件を満たすことを確認する資料の提出または能力試験の実施を、甲が求めた場合は、受注者はこれに応じなければならない。 第５ 協議打ち合わせ月１回(令和３年１０月から令和４年３月まで)協議時に毎月の業務記録、集落檻管理状況調査表等を提出するものとする。 情報を更新がある場合は集落特徴表についても提出するものとする。 第６ 中間報告受注者は、甲に対して、第２の２に掲げる業務のうち、アンケート調査の集計を概ね完了した段階で中間報告を行うものとする。 第７ 有識者の指導・助言業務の実施にあたり、甲が協力依頼する有識者の指導・助言を必要に応じて受けるものとする。 有識者の指導・助言を受けるのに要する旅費等の経費は、甲が負担するものとし、日程等の調整は、甲が行うものとする。 なお、指導・助言を受けた内容は記録し、報告書にまとめ提出する。 第８ 契約期間締結日から令和４年３月１８日まで第９ 成果品以下の成果品を甲に提出すること１ 現地指導員の育成及び技術向上(1) 月毎の業務記録(2) 実績報告書(3) 被害程度アンケート結果ア 甲が提供する被害記録地図用入力フォームに被害にあった品目や減収の割合、ほ場の位置情報等を入力したExcel形式ファイル5イ 甲が提供する農地ポリゴンデータを含めたQGISファイルにアのデータを反映させ、柵やわなの位置情報を加えた被害記録地図(QGISファイル一式(QGISソフトにて成果品を使用するに当たり必要となるqgs形式ファイル、shp形式ファイル等))ウ 甲が提供するフォームにアンケート設問編の結果を入力したExcel形式ファイル(4) 集落特徴表(5) 集落檻管理状況調査表２ 効果検証(1) 甲が提供する被害記録地図用入力フォームに被害にあった品目や減収の割合、ほ場の位置情報等を入力したExcel形式ファイル(2) 甲が提供する農地ポリゴンデータを含めたQGISファイルに(1)のデータを反映させ、柵やわなの位置情報を加えた被害記録地図(QGISファイル一式(QGISソフトにて成果品を使用するに当たり必要となるqgs形式ファイル、shp形式ファイル等))(3) 甲が提供するフォームにアンケート設問編の結果を入力したExcel形式ファイル第10 納期成果品は、令和４年３月１８日までに提出すること第11 その他本仕様書で特に規程していない条項や、変更が必要な事項については、甲と受注者との協議のうえで決定する。 業務名:令和３年度ストップ・ザ・獣害－現地指導員の育成・技術向上及び効果検証データ収集等業務A 直接人件費主任技師 技師A 技師B 技師C 技術員1 捕獲指導員の育成及び技術向上 (1) 集落との連絡調整にか かる技術的支援 (集落ヒアリング及び 被害程度アンケートの実施)※集落リストの県直営分は業務対象外1集落当たり1人日×7集落(R3新規集落) (2) 巡回指導にかかる技術 的支援※集落リストの県直営分は業務対象外4ブロックで各1人日/月(10月～2月の5か月間) (3) 研修指導記録作成5か月分2 効果検証のためのデータ 収集 (被害程度アンケートの実施) ※集落リストの県直営分は業務対象外1集落当たり0.5日人×18集落(県直営分除く継続11集落・R2終了7集落)3 被害程度アンケート結果 のデータ入力、GIS化※県直営分を含み実施38集落(Ｒ3新規8集落、継続23集落、R2終了7集落) 1集落当たり0.3人日×38集落４ 協議打ち合わせ月１回(R3.10～R3.3)0.5日＊6回５ 報告書作成人数合計(人分)金額合計(円)備考積 算 内 訳 書区分 金額合計B 直接経費項目 数量 単位 備考打ち合わせ旅費(センター)200km×5日集落連絡調整ｻﾎﾟｰﾄ及び被害程度アンケート旅費200km×新規7集落×1.0日及び200km×継続・R2終了11集落(県直営分除く)×0.5日現場サポート等旅費200km×4ブロック×5か月印刷等需用費切手代等役務費金額合計(円)100C 諸経費合計 A+B+C消費税合計金額単価 金額金額(円) 備考(千円未満切り捨て) 10%