甲府公共職業安定所及び鰍沢労働基準監督署電話設備一式改修工事（令和3年9月8日公示）

甲府公共職業安定所及び鰍沢労働基準監督署電話設備一式改修工事（令和3年9月8日公示） 公示０３－７０号入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和３年９月８日支出負担行為担当官山梨労働局総務部長 今井 修司１ 調達内容(１) 工事件名甲府公共職業安定所及び鰍沢労働基準監督署電話設備一式改修工事(２) 工事場所甲府公共職業安定所(山梨県甲府市住吉１－１７－５)鰍沢労働基準監督署(山梨県南巨摩郡富士川町鰍沢６５５－５０)(３) 工事内容等甲府公共職業安定所 電話設備一式の改修鰍沢労働基準監督署 電話設備一式の改修(４) 工事予定期間契約日～令和４年２月２８日(月)(５) 入札方法入札金額は最低価格落札方式で行う。 なお、落札者決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(１) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 (２) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (３) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (４) 平成３１・３２・３３年度又は令和０１・０２・０３年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「物品の販売」及び「役務の提供」で「Ａ」「Ｂ」または「Ｃ」の等級に格付けされ、参加地域「関東・甲信越」での資格を有するものであること。 (会社更正法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、関東・甲信越地域で一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )(５) 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間(⑤及び⑥については２保険年度)の保険料について滞納がないこと。 ①厚生年金保険 ②健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの) ③船員保険 ④国民年金⑤労働者災害補償保険 ⑥雇用保険(６) 競争参加資格確認資料に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (７) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (８) その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 ３ 入札書の提出場所等(１) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒400-8577 山梨県甲府市丸の内一丁目１－１１山梨労働局総務部総務課 会計第一係 依田・山本 電話055-225-2850(２) 入札説明会実施しない。 (３) 入札説明書等の交付期間令和３年９月８日(水)から令和３年９月２４日(金)まで(土曜日、日曜日及び祝祭日を除く毎日午前8時３０分から正午、午後１時００分から午後５時１５分まで。 ただし、９月２４日(金)については、午後４時３０分までとする。 )(４) 入札参加申込書等の提出期限令和３年９月２４日(金) 午後５時００分まで(５) 入札書の提出期限令和３年９月２７日(月) 午前９時５５分まで(６) 開札の日時及び場所令和３年９月２７日(月) 午前１０時００分※ コロナウイルス感染症対策のため、開札会場は開設しない。 ４ 電子調達システムの利用本案件は、電子調達システム(ＧＥＰＳ)で行う。 なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に所定の様式にて事前に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。 ５ その他(１) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２) 入札保証金及び契約保証金免除(３) 入札者に要求される事項この一般競争入札に参加を希望する者は、入札説明書に明記されている競争参加資格確認資料(以下｢資料｣という)を、指定する期日までに提出しなければならない。 なお、提出した資料について説明を求められたときは、これに応じなければならない。 提出された資料を審査の結果、当該案件を履行できると認められた者に限り入札の参加対象とする。 (４) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 (５) 契約書作成の要否必要である。 (６) 落札者の決定方法本公告に示した工事を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (７) 手続きにおける交渉の有無無。 (８) その他詳細入札説明書による。