県内経済状況調査業務の委託にかかる一般競争入札

県内経済状況調査業務の委託にかかる一般競争入札 兵庫県／県内経済状況調査業務の委託にかかる一般競争入札 window.twttr = (function (d,s,id) {var t, js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0];if (d.getElementById(id)) return; js=d.createElement(s); js.id=id;js.src='//platform.twitter.com/widgets.js'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);return window.twttr || (t = { _e: [], ready: function(f){ t._e.push(f) } });}(document, 'script', 'twitter-wjs'));// Wait for the asynchronous resources to loadtwttr.ready(function(twttr) {_ga.trackTwitter(); //Google Analytics tracking}); window.fbAsyncInit = function() {_ga.trackFacebook(); //Google Analytics tracking};(function(d, s, id) {var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0];if (d.getElementById(id)) return;js = d.createElement(s); js.id = id;js.src = 'https://connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v3.1';fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。 JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。 本文へスキップします。 兵庫県 組織から探す ForeignLanguages ふりがな表示 文字サイズ・色合いの変更 音声読み上げ 検索の仕方 メニュー ホーム 防災・安心・安全 暮らし・教育 まちづくり・環境 しごと・産業 食・農林水産 地域・交流・観光 県政情報・統計 ホーム > 県政情報・統計（県政情報） > 各種手続・入札 > 入札・公売情報 > 入札公告/委託・役務 > 県内経済状況調査業務の委託にかかる一般競争入札 ここから本文です。 ツイート !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)?'http':'https';if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src=p+'://platform.twitter.com/widgets.js';fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); 更新日：2021年9月9日県内経済状況調査業務の委託にかかる一般競争入札種別委託・役務発注機関兵庫県産業労働部産業政策課入札方法一般競争入札入札予定日2021年9月24日公示日2021年9月9日申込開始日2021年9月9日申込期限日2021年9月15日 入札公告様式 入札公告（PDF：101KB） 入札説明書（PDF：126KB） 契約書（案） （PDF：318KB） 仕様書（PDF：115KB） 各種様式（ZIP：77KB） PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。 Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。 お問い合わせ 部署名：産業労働部政策労働局産業政策課電話：078-362-3342FAX：078-362-3915Eメール：sangyoseisaku@pref.hyogo.lg.jp リンク・著作権・免責事項 個人情報の取扱いについて ウェブアクセシビリティ方針 サイトマップ 県庁までの交通案内 庁舎案内 兵庫県庁 法人番号8000020280003〒650-8567 兵庫県神戸市中央区下山手通5丁目10番1号 電話番号：078-341-7711（代表） トップへ戻る Copyright © Hyogo Prefectural Government. All rights reserved. 入札公告次のとおり一般競争入札に付す。 令和３年９月９日契約担当者兵庫県知事 齋藤 元彦１ 入札に付する事項(1) 業務の名称県内経済状況調査業務の委託(2) 業務の仕様等入札説明書及び仕様書のとおり(3) 委託期間契約締結の日から令和４年３月31日(木)(4) 納入場所兵庫県産業労働部産業政策課(神戸市中央区下山手通５丁目10番１号)(5) 入札方法上記(1)の業務について入札に付する。 落札決定に当たっては、入札金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 一般競争入札参加資格(1) 物品関係入札参加資格者として、兵庫県(以下「県」という。 )の物品関係入札参加資格(登録)者名簿に登録されている者又は登録されていない者で開札の日時までに物品関係入札参加資格者として認定された者であること。 (2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に基づく県の入札参加資格制限基準による資格制限を受けていない者であること。 (3) 一般競争入札参加申込書兼競争参加資格確認申請書(様式第２号。 以下「申込書」という。 )の提出期限日及び当該業務の入札の日において、県の指名停止基準に基づく指名停止を受けていない者であること。 (4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。 (5) 暴力団排除条例(平成22年兵庫県条例第35号)第２条第１号に規定する暴力団、同条第３号に規定する暴力団員又は暴力団排除条例施行規則(平成23年兵庫県公安委員会規則第２号)第２条各号に規定する暴力団及び暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。 ３ 入札の参加申込及び入札書の提出等(1) 申込書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先〒650-8567 神戸市中央区下山手通５丁目10番１号兵庫県産業労働部産業政策課 担当 川口電話(078)341－7711 内線3610(2) 申込書の提出期間、契約条項を示す期間及び入札説明書の交付期間令和３年９月９日(木)から９月15日(水)まで(持参の場合は土曜日、日曜日及び祝日を除く。 )午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。 )(3) 入札・開札の日時及び場所令和３年９月24日(金)午前10時00分 兵庫県庁西館 ２階産業労働部会議室(4) 入札書の提出期限上記(3)の入札・開札の日時及び場所に直接入札書を提出すること。 ただし、郵送(書留郵便に限る。 )又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「郵送等」という。 )による入札については、令和３年９月22日(水)午後５時までに前記(1)の場所に必着のこと。 ４ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金契約希望金額(入札金額の100分の110)の100分の５以上の額の入札保証金の納入を求める場合があります。 (3) 契約保証金落札者は、契約金額(入札書記載金額に消費税及び地方消費税相当額を加算した金額)の100分の10以上の額の契約保証金を契約締結までに納入しなければならない。 ただし、保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結した場合は、その保険証書を契約保証金に代えて提出すること。 (4) 入札者に求められる義務この入札に参加を希望する者は、申込書に前記２(1)の資格を有することを証明する書類を添付して、令和３年９月15日(水)午後５時までに前記３(1)の場所に提出すること。 また、開札日の前日までの間において、契約担当者から提出書類に関し、説明を求められた場合は、それに応じること。 (5) 入札に関する条件ア 入札は、所定の日時及び場所に入札書を持参又は郵送等により行うこと。 イ 入札保証金が必要な場合、所定の額の入札保証金(入札保証金に代わる担保の提供を含む。 )が所定の日時までに提出されていること。 ただし、入札保証金に代えて入札保証保険証書を提出する場合は、保険期間が令和３年９月22日(水)まであること。 ウ 入札者又はその代理人が同一事項について２通以上した入札でないこと。 エ 同一事項の入札において、他の入札者の代理人を兼ねた者又は２人以上の入札者の代理をした者の入札でないこと。 オ 連合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。 カ 入札書に入札金額、入札者の氏名があり、入札内容が分明であること。 キ 代理人が入札する場合は、入札開始前に委任状を入札執行者に提出すること。 ク 入札金額は前記１(1)について総価(消費税及び地方消費税相当額を除く。 )を記入すること。 ケ 入札書に記載された入札金額が訂正されていないこと。 コ 再度入札に参加できる者は、次のいずれかの者であること。 (ア) 初度の入札に参加して有効な入札をした者(イ) 初度の入札において、上記アからケまでの条件に違反し無効となった入札者のうち、ア、エ又はオに違反して無効となった者以外の者(6) 入札の無効本公告に示した一般競争入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、提出書類に虚偽の内容を記載した者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 (7) 契約書作成の要否要作成(8) 落札者の決定方法入札説明書で示した業務を履行できると契約担当者が判断した入札者であって、財務規則(昭和39年兵庫県規則第31号)第85条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (9) その他詳細は、入札説明書による。 入 札 説 明 書県内経済状況調査業務の委託に係る一般競争入札(以下「入札」という。 )の実施については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 入札に付する事項(1) 業務の名称県内経済状況調査業務(2) 仕様別添仕様書のとおり(3) 委託期間契約締結の日から令和４年３月31日(木)(4) 納入場所別添仕様書のとおり２ 入札参加資格入札に参加できる者は、次に掲げる要件を全て満たしていることについて、契約担当者による確認を受けた者であること。 (1) 物品関係入札参加資格者として、兵庫県(以下「県」という。 )の物品関係入札参加資格(登録)者名簿(以下「名簿」という。 )に登録されている者であること。 ただし、名簿に登録されていない者で、入札参加を希望し物品関係入札参加資格者の認定を求める場合は、令和３年９月15日(水)午後５時までに、所定の物品関係入札参加資格審査申請書に関係書類を添えて兵庫県出納局管理課へ持参して、入札参加資格の随時審査を受けること。 【入札参加資格審査窓口】兵庫県出納局管理課(電話番号：078-341-7711(内線4947))(2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に基づく県の入札参加資格制限基準による資格制限を受けていない者であること。 (3) 一般競争入札参加申込書兼競争参加資格確認申請書(別紙様式第２号。 以下「申込書」という。 )の提出期限日及び当該調達の入札の日において県の指名停止基準に基づく指名停止(以下「指名停止」という。 )を、受けていない者であること。 (4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。 (5) 暴力団排除条例(平成22年兵庫県条例第35号)第２条第１号に規定する暴力団、同条第３号に規定する暴力団員又は暴力団排除条例施行規則(平成23年兵庫県公安委員会規則第２号)第２条各号に規定する暴力団及び暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。 ３ 入札者に求められる義務この入札に参加を希望する者は、申込書に前記２(1)の資格を有することを証明する書類を添付して、令和３年９月15日(水)午後５時までに後記４(1)の場所に提出すること。 また、開札日の前日までの間において、契約担当者から提出書類に関し、説明を求められた場合は、それに応じること。 ４ 入札参加の申込み(1) 提出場所〒650-8567 兵庫県神戸市中央区下山手通５丁目10番１号兵庫県産業労働部産業政策課 担当 川口電話番号(078)341－7711(内線3610)(2) 提出期間令和３年９月９日(木)から９月15日(水)まで(持参の場合は土曜日、日曜日及び祝日を除く。 )午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。 )(3) 提出書類ア 申込書を作成のうえ前記(1)に持参又は郵送(書留郵便に限る。 )すること。 イ 前記２(1)の事実を確認するため、県が登録時に送付した「物品関係入札参加資格審査結果通知書」の写しを申込書に添付すること。 (4) 入札参加資格の確認ア 入札に参加できる者の確認基準日は、前記(2)の最終日とする。 イ 入札参加資格の有無については、提出のあった申込書及び関係書類に基づいて確認し、その結果を令和３年９月21日(火)午後５時までに申込者に文書(一般競争入札参加資格確認通知書)で通知する。 そのため、返信用封筒(定型長３)を申込書に添えて提出すること。 返信用封筒には、84円切手を貼付し、返信先の住所を記載しておくこと。 (5) その他ア 申込書、関係書類の作成及び提出に係る費用は、申込者の負担とする。 イ 提出された申込書及び関係書類は、入札参加資格の確認以外には、申込者に無断で使用しない。 ウ 提出された申込書及び関係書類は、返却しない。 エ 申込書の提出期限日の翌日以降は、申込書及び関係書類の差し替え又は再提出は認めない。 ５ 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨６ 契約条項を示す場所及び日時(1) 場所 前記４(1)に同じ。 (2) 日時 前記４(2)に同じ。 ７ 入札・開札の場所及び日時(1) 場所 兵庫県庁 西館２階 産業労働部会議室(2) 日時 令和３年９月24日(金) 午前10時00分８ 入札書の提出方法入札書は、入札日時に入札箱に投入すること。 ただし、郵便(書留郵便に限る。 )又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「郵送等」という。 )による場合は、入札書を封筒に入れて密封の上、その封皮にそれぞれ「入札事項名」、「初度入札」・「再度入札(２回目)」・「入札辞退届」(当初又は途中で辞退する場合)の区別を記入し、令和３年９月22日(水)午後５時までに前記４(1)の場所に必着すること。 ただし、名簿に登載されていない者で前記２(1)のただし書の申請を行った者が、資格審査の終了前に入札書を提出した場合は、その者が入札の日時までに「一般競争入札等に参加する者に必要な資格等(昭和41年兵庫県告示第149号)」に基づく資格を有すると認められなければ受理できない。 ９ 入札書の作成方法(1) 入札書は日本語で記載し、金額については日本国通貨とし、アラビア数字で表示すること。 (2) 入札書は所定の別紙様式によること。 (3) 入札書の記載に当たっては、次の点に留意すること。 ア 業務委託名は、前記１(1)に示した件名とする。 イ 年月日は、入札書の提出日とする。 ウ 入札者の氏名は、法人にあっては法人の名称又は商号及び代表者の氏名とする。 エ 代理人が入札する場合は、入札開始前に委任状を入札執行者に提出し、入札者の氏名の表示並びに当該代理人の氏名があること。 オ 仕様書中、「２(１)コロナ関係失業者等の雇用」にかかる報酬額は152,000円×6か月×5名、通勤交通費は7,450円×6か月×5名で積算することとし、これに伴う労働保険料・社会保険料も適切に見込む。 (4) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 万一誤って記載したときは、新しい入札書を使用すること。 (5) 入札執行回数は、２回を限度とする。 (6) 一度提出した入札書は、これを書換え、引換え又は撤回することはできない。 (7) 本件の入札公告に示す入札手続等を十分承知のうえ入札すること。 10 仕様書等に関する質問(1) 入札説明書、仕様書等交付書類に関して疑問がある場合は、次により文書(様式は任意)で質問すること。 ア 提出場所 前記４(1)に同じ。 イ 提出期間 前記４(2)に同じ(2) 質問に対する回答書は、令和３年９月21日(火)午後５時までに入札参加者にFAXで通知する。 11 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金入札保証金の納入を求める場合、契約希望金額(入札書記載金額の100分の110)の100の５以上の額を、令和３年９月22日(水)正午までに納入しなければならない。 ただし、保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結した場合は、その保険証書を入札保証金に代えて提出すること。 保険期間は本件入札の参加申込後で、令和３年９月22日(水)以前の任意の日を開始日とし、10月１日(金)以降の任意の日を終了日とすること。 入札保証金又は入札保証保険証書の保険金額が、契約希望金額(入札書記載金額の100分の110)の100分の５未満であるときは、当該入札は無効となるので注意すること。 (2) 契約保証金契約保証金の納入を求める場合、契約金額(入札書記載金額に消費税及び地方消費税相当額を加算した金額)の100分の10以上の額の契約保証金を契約締結日までに納入しなければならない。 ただし、保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結した場合は、その保険証書を契約保証金に代えて提出すること。 12 開札開札は、入札執行後直ちに、入札者又はその代理人を立ち会わせて行い、入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 13 無効とする入札(1) 前記２の入札参加資格がない者のした入札、入札に求められる義務を履行しなかった者のした入札、申込書又は関係書類に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 (2) 入札参加資格のあることを確認された者であっても、入札時点において資格制限期間中にある者、指名停止中である者等前記２に掲げる入札参加資格のない者のした入札は無効とする。 (3) 無効の入札を行った者を落札者としていた場合は、その落札決定を取り消す。 14 落札者の決定方法(1) 前記１の業務を履行できると契約担当者が判断した入札者であって、財務規則(昭和39年兵庫県規則第31号)第85条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (2) 落札者となるべき同価の入札をした者が２者以上ある場合は、くじによって落札者を決定することとし、落札者となるべき同価の入札をした者は、くじを引くことを辞退することはできない。 なお、入札書を郵送等した者にあっては、立会人がくじを引くこととする。 (3) 予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札をする。 (4) 再度の入札をしても落札者がないとき又は落札者が契約を結ばないときは、随意契約による。 15 入札に関する条件(1) 入札書は、所定の日時及び場所に持参し、又は郵送等すること。 (2) 入札保証金(入札保証金に代わる担保の提供を含む。 )を求める場合、所定の日時までに提出されていること。 ただし、入札保証金に代えて入札保証保険証書を提出する場合は、保険期間が令和３年10月１日(金)まであること。 (3) 入札者又はその代理人が同一事項について２通以上した入札でないこと。 (4) 同一事項の入札において、他の入札者の代理人を兼ねた者又は２人以上の入札者の代理をした者の入札でないこと。 (5) 連合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。 (6) 入札書に入札金額、入札者の氏名があり、入札内容が分明であること。 なお、代理人が入札をする場合は、入札書に代理人の記名があること。 (7) 代理人が入札をする場合は、入札開始前に委任状を入札執行者に提出すること。 (8) 入札金額は前記１(1)について総価(消費税及び地方消費税相当額を除く。 )を記入すること。 (9) 入札書に記載された入札金額が訂正されていないこと。 (10) 再度入札に参加できる者は、次のいずれかの者であること。 ア 初度の入札に参加して有効な入札をした者イ 初度の入札において、(1)から(9)までの条件に違反し無効となった入札者のうち、(1)、(4)又は(5)に違反して無効となった者以外の者16 入札の中止等及びこれによる損害に関する事項天災その他やむを得ない理由により入札の執行を行うことができないときは、これを中止する。 また、入札参加者の連合の疑い、不正不穏行動をなす等により入札を公正に執行できないと認められるとき、又は競争の実益がないと認められるときは、入札を取り消すことがある。 これらの場合における損害は、入札者の負担とする。 17 契約書の作成(1) 落札者は、契約担当者から交付された契約書に記名押印し、落札決定の日から７日以内に契約担当者に提出しなければならない。 (2) (1)の期間内に契約書を提出しないときは、落札はその効力を失うことになる。 (3) 契約書は２通作成し、双方各１通保有する。 (4) 契約書の作成に要する費用はすべて落札者の負担とする。 ただし、契約書用紙は交付する。 (5) 落札決定後、契約締結までの間に落札した者が入札参加の資格制限又は指名停止を受けた場合は、契約を締結しない。 18 監督及び検査監督及び検査は、契約条項の定めるところにより行う。 なお、検査の実施場所は、指定する日本国内の場所とする。 19 その他注意事項(1) 申込書又は関係書類に虚偽の記載をした者は、県の指名停止基準により指名停止される。 (2) 入札参加者は、刑法(明治40年法律第45号)、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等関係法令を遵守し、信義誠実の原則を守り、いやしくも県民の信頼を失うことのないよう努めること。 (3) 暴力団排除条例(平成22年兵庫県条例第35号)の趣旨を徹底し、暴力団排除を進めるため、契約者には、「ア 暴力団又は暴力団員に該当しないこと、イ 暴力団及び暴力団員と密接な関係に該当しないこと、ウ ア・イに該当することとなった場合は契約を解除し、違約金の請求等についても異議を述べないこと」を旨とする誓約書の提出を求めることとする。 20 契約事務担当部局〒650-8567 兵庫県神戸市中央区下山手通５-10-１兵庫県産業労働部産業政策課 (電話番号：078-341-7711 内線3610) 県内経済状況調査業務 仕様書(令和３年度 緊急対応型雇用創出事業)１ 概要新型コロナウイルス感染症拡大による県経済への影響を把握し、今後の施策立案の参考とする。 このため、①県経済に影響が大きい県内主要企業の事業内容や拠点等の情報を整備し、②決算情報を元に新型コロナウイルス感染症による業績への影響を把握するとともに、③業種ごとのより具体的な影響を把握するため、県内企業に対してアンケート調査を実施する。 実施にあたっては、新型コロナウイルス感染症の影響により、内定取り消し等により就業機会を失った者、解雇や雇い止め等離職を余儀なくされた者、就労が困難になっている者(以下「コロナ関係失業者等」という)を雇用して実施する。 ２ 業務内容(１)コロナ関係失業者等の雇用下記(２)～(４)の業務を実施するため、ハローワークを通じて５名以上雇用すること。 ① 雇用開始時期は、令和３年10月１日以降とする。 ② 週29時間勤務で、月額報酬152,000円とし、週の勤務時間が29時間より短い場合は、時間数に応じて減額する。 ③ 労働保険・社会保険については雇用形態に応じて適切に加入し、通勤交通費は実費弁償もしくは受託者の規定により、適切に支給する。 ④ 対象とならない者は以下のとおりとする。 ア 在職求職者(離職が判明している者を除く)イ 学業を本務とする学生ウ 求職活動を行っていない者(２)県内主要企業リストの作成①対象企業県内に事業所を有する企業で、次のいずれかに該当する企業(約1,200社)ア すべての上場企業イ 「会社四季報未上場会社版」に掲載されたすべての非上場企業②収録項目【基本情報】・商号(フリガナ) ・本社所在地 ・資本金 ・従業員数 ・創業年月・設立年月 ・大株主(親会社等)・業種コード(日本標準産業分類に準拠したもの。 業種の取扱については以下同じ。 )・業種名 ・主要事業(扱い品) ・仕入先 ・販売先 ・事業所(工場)数・事業所(工場)所在地 ・会社概要(特色等100文字以内)・上場等の区分(上記(２)①ア・イのいずれか)【財務情報】原則、直近決算期分の下記情報・決算期 ・売上高 ・経常利益(又は当期純利益) ・自己資本比率※ 非上場企業の売上高の情報等については、下記(４)アンケート調査により可能な限り把握して収録すること。 (３)県内主要企業の決算情報リストの作成①対象企業上記(２)①の対象企業②対象期間直近３期分の通期決算及び直近四半期決算のうち把握可能なもの③記載項目・商号 ・業種 ・上場先 ・本社所在地 ・売上高(対前期比)・経常利益(又は当期純利益)(対前期比)・業績等の概要(要約100～200字程度)④報告時期決算期ごとに業種順に整理した一覧表にとりまとめて随時報告すること。 (４)アンケート調査の実施① 対象企業上記(２)①対象企業を含む県内企業約3,000社に対し、アンケート調査を実施すること。 ※任意の対象企業については、業種や企業規模を考慮して選定のうえ、上記(２)②の記載項目を収録した調査対象先リストを受託者が用意すること。 ② 調査方法郵送によるアンケート調査※調査表の回収率向上のため、未回答の企業に電話による督促を行うこと。 ③ アンケート想定項目・企業情報(業種、従業員数) ・売上高 ・経常利益・新型コロナウイルス感染症拡大による業況への影響 ・ECの取組状況・事業展開の見直しや新規事業の展開 ・今後の課題 等※実施にあたっては、県と協議のうえ決定④ 報告書の作成調査結果について、業種ごとの状況が明らかとなるよう、地域、規模(売上、従業員など)等の属性ごとにとりまとめて報告書を作成すること。 ３ 成果物(１)次の電子データをCD－ROM等の媒体に保存して納品すること。 ①「２(２)県内主要企業リスト」のエクセルデータ※冊子として印刷できるようレイアウトを工夫すること。 ②「２(３)県内主要企業の決算情報リスト」のエクセルデータ③「２(４)アンケート調査」の集計結果、報告書及び対象企業リスト(２)回収したアンケート用紙を紙媒体で納品すること。 ４ 納期・納入場所令和４年３月31日(木)までに県産業政策課に納品(必要に応じて、途中段階の報告を求める。 )５ 留意事項(１)委託期間はもとより委託期間終了後も、本業務で知り得た秘密を他人に漏らしてはならず、個人情報等の保護すべき情報は、適正に取り扱い、他人に提供したりしないこと。 (２)本業務に伴い著作権等の権利が生じたときは、県に無償で譲渡すること。 また、著作権等に関して、権利者の承諾が必要な場合は、受託者が必要な処理を行うものとし、著作権等に関して何らかのトラブルが生じた場合は、受託者の責任において処理すること。 (３)契約後、この仕様書について疑義が生じたとき又は定めのない事項については、必要に応じて県と協議して決めること。