ＣＩＭシステム一式の賃貸借

ＣＩＭシステム一式の賃貸借 入札公告・調達番号「65859」・調達件名「ＣＩＭシステム一式の賃貸借」 このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。 JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。 本文へスキップします。 長野県Nagano Prefecture 音声読み上げ 文字サイズ・色合い変更 Foreign Language お問い合わせ 検索 アクセス メニュー 検索 閉じる 閉じる キーワードから探す 検索の使い方 よく検索されるキーワード 目的から探す 相談窓口 入札・調達 県政に参加 申請・手続き 条例・県報 組織・機関 閉じる 閉じる 防災・安全 暮らし・環境 健康・医療・福祉 教育・子育て 仕事・産業・観光 社会基盤 県政情報・統計 ホーム > 県政情報・統計 > 入札・調達 > 物品・委託等調達情報 > 【県庁及び現地機関】一般競争入札の公告 ここから本文です。 発注説明書 公告開始日 令和3年9月9日 発注番号 65859 発注件名 ＣＩＭシステム一式の賃貸借 予算執行者 総合教育センター所長 契約種類 物件の借入れ 契約種別 単価契約 履行期間 令和4年1月1日～令和8年12月31日 履行場所 長野県総合教育センター 契約方法 一般競争入札（政府調達） 入札・開札の日時 令和3年10月26日 午前10:00 入札・開札の場所 長野県総合教育センター 第２研修室 説明書等 入札説明書による 契約書(案) 別紙契約書案による（添付のとおり） 本件発注に係る照会先 （担当部） 長野県総合教育センター 総務部（郵便番号） 399-0711（所在地） 長野県塩尻市大字片丘字南唐沢6342-4（電話番号） 0263-53-8800 参加資格 次のいずれにも該当する者であること。 １ 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号） 第167条の４第１項又は財務規則（昭和42 年長野県規則第２号） 第120条第１項の規定により入札に参加することができないとさ れた者でないこと。 ２ 長野県の調達する製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る一般競争入札又は指 名競争入札に参加する者に必要な資格（平成30年長野県告示第588号） の「その他の契 約」の等級がＡに区分されている者であること。 ３ 長野県会計局長から物品購入等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要領（平成23 年３月25日付け22管第285号） に基づく入札参加停止を受けている期間中の者でないこ と。 ４ 長野県暴力団排除条例（平成23年長野県条例第21号） 第２条第２号に規定する暴力団 員又は同条例第６条第１項に規定する暴力団関係者でないこと。 ５ 借入物品等に関しアフターサービス及びメンテナンス（保守及び管理） を迅速に行う 体制が整備されている者であること。 説明会 開催しない 技術資料等の提出内容 次のとおり技術資料等を提出すること。 なお、入札書提出時までに仕様等を満たしていると認められなかったときは、当該入札書を落札決定の対象としない。 １ 技術資料等の内容 ア 納入予定物品一覧表 イ 納入予定物品の仕様に関する説明書（カタログ等） ウ メンテナンス体制に関する説明書２ 提出期限及び場所 ア 日時 令和３年10月19日（火） 午後５時 イ 場所 長野県総合教育センター 総務部 その他 １ 入札参加希望者に求められる事項 この入札に参加を希望する者は、令和３年１０月１９日（火） 午後５時までに入札 説明書に定める必要事項について説明した書類を長野県総合教育センター総務部に提 出してください。 この場合において、必要な証明書等の照会があったときは、開札日 の前日（休日の場合は、その前日） 午後５時までに入札に参加を希望する者の負担に おいて説明してください。 ２ 仕様書等に対する質問・回答 仕様書等について質問がある場合は、令和３年９月９日（木） から令和３年９月 １４日（火） 午後５時までに質問書を長野県総合教育センター総務部に提出してく ださい。 質問書に対する回答は、令和３年９月１７日（金） を最終回答期限とし、長野県 公式ホームページ（一般競争入札 業務委託・役務の提供・物件の借入れ調達案件 一覧） に回答書を掲載します。 なお、質問者に対する直接回答は行いませんので、必ず上記掲載先を確認してく ださい。 ３ 入札保証金 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号） 第167条の７第１項に規定する入札保証 金を入札書提出時までに納付してください。 ただし、財務規則（昭和42年長野県規則第２号。 ） 第126条第２項各号に掲げる担 保を提供した場合又は第127条各号の一に該当する場合は、納付する必要はありませ ん。 なお、落札者が契約を締結しないときは、納付させないこととした金額に相当する 金額を徴収するものとします。 ４ 入札方法 入札する金額は、一月当たりの賃貸借料とします。 入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見 積もる金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載してください。 なお、落札価格の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００ 分の１０に相当する額を加算した金額をもって落札価格とします（入札書に記載され た金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額に１円未満の端数が あるときは、その端数を切り捨てるものとします。 ） 。 ５ 入札の無効 入札説明書１１の各号の一に該当する入札書は、無効とします。 ６ 郵送入札の可否 郵送による入札を認めます。 なお、郵送により入札書を提出する場合は、令和３年１０月２５日（月） 午後５時 までに長野県総合教育センター総務部に到達するように送付してください。 ７ 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とし ます。 ８ この発注案件の公告は長野県報に掲載されています。 入札手続きに参加する際は、当該公告に従い参加してください。 ９ この入札に係る契約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の３に基づく長 期継続契約です。 この契約を締結した翌年度以降において、当該契約に係る歳出予算 の減額又は削除があった場合は、この契約を変更又は解除することができるものとし ます。 10 その他詳細は入札説明書及び仕様書によります。 仕様書 調達物品は、別表のとおり。 仕様の詳細は添付のとおり。 別表 件名 予定数量 備考 ＣＩＭシステム一式 60月 添付ファイル等 入札書様式 入札書 添付ファイル 入札説明書.pdf 一般競争入札申込書.doc 委任状.doc CIMシステム仕様書_.pdf 契約書（（案） .pdf 質問書.doc ページの先頭へ戻る 入札・調達 長野県の契約に関する条例 公共工事入札・契約情報 CALS／EC 積算基準・施工単価 公共工事検査 競争入札参加資格（建設工事等） 物品・委託等調達情報 製造の請負、物件の買入れ、その他の契約の概要 競争入札参加資格（製造・買入れ・その他） 一般競争入札への参加手続について 公募型見積合わせへの参加手続について 製造の請負、物件の買入れの関係様式等 令和元・2・3年度競争入札参加資格についてのQ&A イベントカレンダー 長野県庁法人番号1000020200000 〒380-8570 長野県長野市大字南長野字幅下692-2 電話：026-232-0111（代表） このサイトの考え方 ウェブアクセシビリティ方針 個人情報について サイトマップ リンク集 リンクについて 県庁フロア・アクセス案内 お問い合わせ ページの先頭へ戻る Copyright © Nagano Prefecture. All Rights Reserved. - 1 -様式第１号(第７第３項)入 札 説 明 書この入札説明書は、長野県が発注するその他の契約のうち業務委託、役務の提供及び物件の借入れに関し、入札公告のほか、一般競争入札に参加しようとする者(代理人を含む。 以下「入札参加者」という。 )が熟知し、かつ、遵守しなければならない事項について説明したものです。 １ 競争入札に付する事項(1) 発注件名(業務名) ＣＩМシステム一式の賃貸借(2) 物品(業務)の概要総合教育センターネットワークと全体の整合性が取れ、全体が有効に機能する形態を整えて使用できるＣＩМシステムの構築等(3) 仕様等別添仕様書のとおりなお、仕様等のすべてを入札公告等に掲載することができない場合があります。 この場合は、入札公告等に示す方法で追加資料を受領又は閲覧してください。 受領、閲覧等は、特に時間の指定がある場合を除き、開庁日※の午前８時30分から午後５時までとします。 (4) 履行期限(履行期間) 令和４年１月１日から令和８年１２月３１日(5) 履行場所(納入場所) 長野県総合教育センター２ 入札参加者に必要な資格入札公告に示すとおりとします。 なお、「長野県の調達する製造の請負、物件の買入れその他の契約(建設工事の請負並びに建設工事に係る測量、調査、設計及び工事監理の委託並びに森林整備業務の請負及び委託を除く。 )に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格(平成30年長野県告示第588号)」(以下「入札参加資格」という。 )を有しない者は、開札時までに資格の確認を受けることを条件に入札書を提出することができます。 ただし、当該者に係る資格審査が開札日時までに終了しないとき、又は資格を有すると認められなかったときは、当該入札書は無効とします。 ３ 一般競争入札に係る一般的事項(1) 入札参加者は、入札公告、本説明書、別添契約書(案)等を熟覧し、承諾の上で入札に参加してください。 この場合において、当該調達について疑義がある場合は、入札公告に掲げる予算執行者に説明を求めることができます。 ただし、入札書提出後、不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできません。 (2) 使用する言語並びに通貨は、日本語及び日本国通貨に限ります。 (3) 入札参加者は、入札に関して要した費用は、すべて当該入札参加者が負担してください。 (4) 入札参加者は、入札に際して知り得た秘密を漏らしてはならないものとします。 ４ 入札参加申込み入札参加者は、一般競争入札申込書等を令和３年１０月１９日(火)午後５時までに持参又は- 2 -郵送により入札公告に示す「本件発注に係る照会先」へ提出してください。 なお、次の「５ 代理人による入札」において委任状が必要な場合は、入札開始までに委任状を併せて提出してください。 ５ 代理人による入札入札参加資格を有する代表者は、代理人を定め代理人に入札をさせることができます。 (1) 入札に関する権限を代理人に委任しようとするときは、委任状を提出しなければなりません。 ただし、入札参加資格の申請において代理人選任届を提出している場合は、この限りではありません。 (2) 前項による委任状は、代表者又は前項ただし書きの委任による代理人を委任者としてください。 (3) 入札参加者及びその代理人は、同一入札に係る他の入札参加者の代理人となることができません。 ６ 入札保証金入札保証金とは、入札参加者があらかじめ長野県に納付する保証金をいい、落札者が契約を締結しない場合に、納付した保証金は県に帰属します。 (1) 入札参加者は、入札保証金又は入札保証金に代わる担保を、入札書提出時までに納付してください。 ただし、次の各号の一に該当するときは、その納付を免除します。 ア 入札参加者が保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。 イ 入札参加資格を有する者であり、かつ、その者が契約を締結しないおそれがないと予算執行者が認めたとき。 (2) 予算執行者は、一般競争入札申込書の提出があったときは、入札保証金の納付免除ができるかどうかの確認をするものとし、納付が必要な入札参加者には、その旨の連絡をします。 なお、予算執行者が確認に必要なときは、資料等の提出を求める場合があります。 (3) (1) の入札保証金に代わる担保の種類及び価額は、別表に掲げるとおりとします。 (4) (1) の入札保証金の額又は担保の価額は、契約の種別により次の金額の100分の５に相当する金額以上とします。 ア 総価契約 見積もった金額(入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額)イ 単価契約 見積もった単価(入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額)に(年間)予定数量を乗じて得た金額ウ 複数単価契約 見積もった各単価(入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額)に(年間)予定数量を乗じて得た金額の合計額(5) 入札保証金等の納付方法は次のとおりとします。 ア 現金により納付する場合は、予算執行者の発行する納付書により長野県の指定金融機関、指定代理金融機関、又は収納代理金融機関で納付し、領収書を提示してください。 イ 入札保証金に代わる担保を提供する場合は、当該証券、手形、小切手又は保証書等を提出してください。 なお、記名証券であるときは、売却承諾書及び委任状を添付してください。 また、手形に金融機関の保証が必要であるときは、当該保証書を添付してください。 ウ 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結したときは、当該入札に係- 3 -る保険証券を入札書提出時までに寄託してください。 (6) 開札を行い、落札者とならなかったとき又は返還する事由が生じたときは、入札保証金等を還付します。 また、落札者が納付した入札保証金等は契約の締結後にこれを還付します。 (7) 入札参加者は、入札保証金等の還付を受ける場合で、現金により納付を行った場合は、入札保証金還付請求書を提出するものとし、予算執行者は、入札参加者から適法な請求書を受領したときは、その日から14日以内に入札保証金を還付します。 (8) 落札者が納付した入札保証金等は、その者が契約を結ばないときは、県に帰属するものとします。 また、入札保証金の全部又は一部の納付を免除した場合においては、(4) により算定される金額を満たす最低金額から、既に納付された金額を差し引いた額を徴収するものとします。 (9) 入札保証金には、利子を付しません。 ７ 入札及び開札(1) 入札書ア 入札書の作成方法入札参加者は、質問回答の内容を熟覧し､特に積算に関わる事項について留意のうえ、次のとおり入札書を作成し提出してください。 入札書を提出する前であれば、入札申込書を提出した者であっても、特に届け出ることなく入札を辞退することができます。 なお、入札を辞退した者は、これを理由として以降の入札参加について不利益な扱いを受けるものではありません。 入札参加者は、長野県公式ホームページの「物品・委託等調達情報」の「一般競争入札調達案件一覧」に掲示した各案件の入札書様式をダウンロードし、次の各号に掲げる事項を記載して、入札書を提出してください。 (ｱ) 日付(ｲ) 入札参加者本人の住所、氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)及び代表者印の押印(ｳ) 代理人が入札する場合は、入札参加者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印(ｴ) 入札参加資格に基づく登録番号(ｵ) 電話番号(ｶ) 入札額(一月当たりの賃貸借料)イ 作成に当たっての注意事項(ｱ) 入札参加者は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分に必ず押印(ア入札書の作成方法(ｲ) 又は(ｳ) で使用する印)をしてください。 (ｲ) 入札金額は、物件の借入にあっては、本体価格のほか、輸送費、保険料、関税等納入場所渡しに要する一切の諸経費及び借入れに係る一切の経費、また業務委託にあっては、業務に係る一切の諸経費を含め入札金額を見積もるものとします。 また、前金払いの有無、前金払いの割合又は金額、部分払いの有無、支払回数等の契約条件に基づき十分考慮して入札金額を見積もってください。 なお、落札価格の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額をもって落札価格としますので、入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もる金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。 - 4 -また、契約種別が総価契約のもの及び月額で入札するものにあっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとします。 (2) 入札書の提出入札参加者は、公告にある入札日時に入札会場に出向き、直接入札書を提出してください。 ただし、入札日時に入札会場に出向くことができない場合は、入札書を封かんし、封筒の表面に、開札日、業務(調達)件名及び入札者の商号又は名称を記載のうえ、入札公告に示す入札日時までに提出するものとします。 入札参加者は、入札公告に記載がある場合に限り、入札書を郵便により提出することができます。 郵便により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れて密封の上、当該中封筒の表面には直接に提出する場合と同様に氏名等を記載し、外封筒の表面には「何月何日開札[ 業務(調達)件名 ]の入札書在中」と記載して入札日の前日(休日を含まない。 )までに到達するよう提出してください。 上記以外の方法による入札書の提出については受理しません。 (3) 入札及び開札における留意事項ア 入札参加者は、入札及び開札に当たり次のものを持参してください。 (ｱ) １回目の入札書(ｲ) 再度入札用の入札書(２回目及び３回目用の２枚)(ｳ) 見積書(「10 随意契約の実施」用の３枚、様式は「入札書」を「見積書」と訂正し、訂正印を押して使用してください。 )(ｴ) 印鑑(ｵ) 身分証明書(運転免許証、健康保険証、社員証等)(ｶ) 委任状(代理人が入札する場合)(ｷ) 入札保証金を現金で納付した場合は、その領収書イ 入札参加者は、入札開始後においては、入札場に入場することができません。 ウ 入札参加者は、その提出した入札書の引き替え、変更又は取り消しをすることができません。 エ 開札とは、入札参加者の立ち会いのもとに入札書を開披し、落札者を決定することをいいます。 通常開札は、入札に引き続いて行います。 郵送で入札書を提出した入札参加者等が立ち会っていないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行います。 オ 入札参加者は、特にやむを得ない事情があると認められる場合のほか、入札が終了するまで入札場を退場することはできません。 カ 入札場において、次の各号の一に該当する者は当該入札場から退去していただきます。 (ｱ) 公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者(ｲ) 公正な価格を害し、又は不正の利益を得るための協定をした者８ 入札の取り止め等予算執行者は、次の各号の一に該当する場合は、当該入札参加者を入札に参加させず、又は当該入札を延期し、若しくは取り止めることがあります。 (1) 入札参加者が談合し、又は不穏の行動をなす等により競争入札が公正に執行することができないと認められるとき。 (2) 談合の事実は確認されないが、競争入札が公正に執行されないおそれがあり、入札の透明性、公平性を確保する必要があると認められるとき。 (3) 入札公告等に不備があり、入札参加者の公正な入札が行われないと認められるとき。 - 5 -ただし、不備が軽微なものであり、次に掲げる項目をすべて満たす場合は、入札公告に示す回答の最終期限までに長野県公式ホームページ(物品・委託等調達情報)に不備の訂正を掲載し、入札を継続できるものとします。 ア 不備が入札参加資格に関するものでないものイ 不備が入札参加資格要件審査書類に関するものでないものウ 不備の訂正により入札参加者の見積金額が変わるものでないものエ 不備の訂正により入札書提出期限及び入札日時が変わるものでないもの(4) 入札参加者が実質支配会社(親会社と子会社、一方の会社の役員が他方の会社の役員を兼ねている場合、又は事業協同組合若しくは共同企業体とその構成員)であると認められるとき。 (5) 入札等の執行に際して、天災その他やむを得ない事由が生じたとき。 ９ 再度入札開札した場合において、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行います。 開札に立ち会うことができない入札参加者は、再度以降の入札を辞退したものとみなします。 ただし、入札参加者がひとりも開札に立ち会っていない場合は、別途通知する日時において再度入札を行います。 また、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続きの特例を定める政令(平成７年政令第372号)の適用を受ける案件に係る再度の入札は、入札参加者のすべてが立ち会っている場合は直ちに、その他の場合は別途通知する日時において再度入札を行います。 (1) 再度の入札をしてもなお予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、また同様とします。 (2) 再度及び再々度の入札をした場合において、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、「10 随意契約の実施」により見積書の徴取を行います。 10 随意契約の実施再度及び再々度の入札をした場合において、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、最低価格の入札者(複数単価契約にあっては、各単価に予定数量を乗じて得た金額の合計額が最低価格の入札者。 以下見積においても同様とする。 )から見積書の徴取を行います。 (1) 見積書の徴取は、最低価格の入札者(同額で２者以上の場合はその全員)が立ち会っている場合は直ちに、その他の場合は別に定める日時においてこれを行います。 (2) 見積書の徴取をしてもなお予定価格の制限に達した見積がないときは、最低価格の見積者から２回目の見積書の徴取を行います。 (3) ２回目の見積書の徴取をしてもなお予定価格の制限に達した見積がないときは、同様に３回目の見積書の徴取を行うものとし、予定価格の制限に達した見積がないときは、不落とします。 11 無効の入札書次の各号の一に該当する入札書は、これを無効とします。 (1) 入札公告に示す入札参加資格要件審査書類を提出しない者の提出した入札書(2) 入札公告に示す入札参加資格要件の審査のために予算執行者が行う指示に従わない者の提出した入札書(3) 入札公告等に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の提出した入札書(4) 同一人が入札した２通以上の入札書全部- 6 -(5) 入札人が協定して入札した入札書(6) 発注件名がない又は重大な誤りのある入札書(7) 入札金額のない又は記載が不明確な入札書(8) 記載した入札額と内訳金額の合計額が異なっている入札書(9) 代表者が入札する場合は、法人の名称又は商号及び代表者の氏名(個人の場合は、本人の氏名)及び押印のない又は判然としない入札書(10)代理人が入札する場合は、法人の名称又は商号(個人の場合は、本人(委任者)の氏名)、及び代理人の氏名及び押印のない又は判然としない入札書(11)日付がない又は当該案件の公告日から開札日までの期間以外の日付が記載された入札書(12)入札金額の記載を訂正した者でその訂正について押印のない入札書(13)納付した入札保証金等の額が６(4)による入札保証金に達しない場合の当該入札書(14)入札公告等において示した入札書の受領期限までに到達しなかった入札書(15)入札公告等において求められた経済上及び技術上の要件がある場合において、指定した期限までに要件等が認められなかった者の提出した入札書(16)実質支配会社(親会社と子会社、一方の会社の役員が他方の会社の役員を兼ねている場合、又は事業協同組合若しくは共同企業体とその構成員)が同時入札した全ての入札書(17)その他入札に関する条件に違反した入札書12 落札者の決定(1) 落札者は、契約の種別により次のとおり決定します。 ア 総価契約及び単価契約有効な入札書を提出した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とします。 イ 複数単価契約有効な入札書を提出した者であって、次の各号を同時に満たす申し込みをした者を落札者とします。 (ｱ) すべての単価が予定価格の制限の範囲内であること。 (ｲ) 各単価に予定数量を乗じて得た金額の合計額が最低であること。 (例えば、各単価に予定数量を乗じて得た金額の合計額が最低の者であっても、単価のうちのひとつでも予定価格を超えていた場合は、２つの要件を満たした者はいないことから、再度の入札となります。 )(2) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者がくじを引き、落札者を決定するものとします。 (3) くじは辞退することができないものとし、(2) の同価の入札をした者のうち、出席しない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員が、これに代わってくじを引き、落札者を決定するものとします。 (4) 落札者となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とすることがあります。 (5) (4) の規定に基づく審査のために必要と認める場合は、入札参加者又はその代理人に対し資料の提出を求めることができるものとします。 - 7 -(6) 開札時に落札者を決定したときはその場で落札者の決定を告げます。 また、すべての案件について入札経過を県公式ホームページに掲載します。 (7) 落札者は、指定の期日までに契約書の取りかわしをしないときは、任意の様式により「契約を締結しない旨」を申し出るものとし、予算執行者は、当該申し出を受領したときは、落札の決定を取り消すものとします。 13 契約保証金契約保証金とは、落札者が契約の履行に当たりあらかじめ長野県に納付する保証金をいい、契約上の義務を履行しないときに、納付した保証金は県に帰属します。 (1) 落札者は、契約の締結と同時に契約保証金又は契約保証金に代わる担保を納付しなければなりません。 ただし、次の各号の一に該当するときは、契約保証金の納付を免除します。 ア 落札者が保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、当該保証保険契約書を提出したとき。 イ 落札者が過去２年間に国又は地方公共団体と、種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上誠実に履行した実績を有する者であり、かつ、当該契約を確実に履行するものと予算執行者が認めたとき。 ウ 落札価格が100万円未満であり、落札者が契約を確実に履行するものと予算執行者が認めたとき。 (2) (1) の契約保証金に代わる担保の種類及び価値は、別表に掲げるとおりとします。 (3) (1) の契約保証金の額又は担保の価額は、契約の種別により次の金額の100分の10に相当する金額以上とします。 ア 総価契約 落札価格(税込み)イ 単価契約 落札価格(単価)(税込み)に(年間)予定数量を乗じて得た金額ウ 複数単価契約 各落札価格(単価)(税込み)に(年間)予定数量を乗じて得た金額の合計額(4) 契約保証金等の納付方法は、６の(5) のア及びイの定めを準用します。 (5) 落札者が納付した契約保証金等は、これを納付した者がその契約上の義務を履行しないときは、県に帰属するものとします。 (6) 落札者が納付した契約保証金等は、この契約による債務の履行が完了したとき、又は、返還する事由が生じたときは、これを還付します。 (7) 契約保証金には、利子を付しません。 (8) 契約保証金の納付を免除された者が契約上の義務を履行しないときは、免除された金額に相当する金額を違約金として納付するものとします。 14 契約の締結(1) 入札公告に示す契約書(案)のとおりとします。 (2) 落札者は、落札した日の翌日から起算して７日以内(落札者が遠隔地にある等特別の事情があるときは、別途指定する期日まで)に契約を締結しなければなりません。 (3) 契約書は、まず、落札者が契約書に記名して押印し、さらに予算執行者が当該契約書の送付を受けてこれに記名して押印するものとします。 (4) 予算執行者が落札者とともに契約書に記名して押印しなければ本契約は確定しないものとします。 (5) 落札者は、契約の締結に当たって、消費税にかかる課税事業者又は免税事業者である旨の届- 8 -出を提出しなければなりません。 ただし、届出が既に提出されているため必要がないと認められた場合はこの限りではありません。 15 入札参加資格審査に関する事項入札参加資格に関する事項の照会先(1) 郵便番号 380-8570(2) 所在地 長野市大字南長野字幅下692-2(3) 機関名 長野県会計局契約・検査課(4) 電話番号 026-235-707916 その他この入札説明書に定めのない事項は、政府調達に関する協定(平成７年条約第23号)、地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第372号)、財務規則(昭和42年規則第２号)の規定によります。 別表 入札保証金又は契約保証金に代わる担保区分 種 類 価 額ア 国債又は地方債 債券金額イ特別の法律による法人の発行する債券額面金額又は登録金額(発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価額)の８割に相当する金額ウ金融機関の引受け、保証又は裏書のある手形手形金額又は保証する金額(当該手形の満期の日が当該納入期限日の翌日以後の日であるときは、当該納入期限の翌日から手形の満期の日までの期間に応じて当該手形金額を一般市場における手形の割引率により割り引いた金額又は当該割り引いた金額のうち保証する金額に応ずる金額)エ 金融機関の保証する小切手 金融機関の保証する金額オ 金融機関の保証 金融機関の保証する金額 令和３年(2021年)９月長野県総合教育センターCIMシステム 仕様書- 1 -Ⅰ 事業概要１ 事業名 CIMシステム２ 目的及び基本的な考え方将来のスペシャリストの育成に必要な専門性の基礎・基本を重視し、専門分野に関する基礎的・基本的な知識、技術及び技能の定着を図るとともに、ものづくりなどの体験学習を通じて実践力を育成することを目的とし、総合教育センターの教員研修・生徒実習において、先端的技術の体験を通して実践的総合力、即戦力を養い、技能・技術を体系的・集中的に学習するための研修装置を整備する。 ３ スケジュール(1) 構築期間 令和3年12月31日まで(2) 業務内容ア 業務内容イ 機器設置業務ウ システム構築業務エ システムテスト計画業務オ 職員向けシステム研修業務４ 事業実施に関する事項(1) 事業実施計画ア 導入開始前に実施計画書(機器構成、基本設計、成果物、全体計画、進捗管理、課題管理)を作成し、長野県総合教育センター(以下センター)の承認を得ること。 イ センターが示した仕様及び課題、打合せ時決定事項は、実施計画書に反映させ解決にあたること。 ウ 構築時、実施計画書から異なる事項については、その内容を報告すること。 エ 導入定例会議を開催すること。 開催時期は別途協議する。 オ システム構成の変更や、サービス内容・体制に変更がある場合は報告し、センターの承認を得ること。 (2) 進捗管理ア 導入定例会議に実施計画を明示し、進捗率と合わせて報告を行うこと。 (3) 課題管理ア 業務においてセンターの意向、課題等を把握し、導入定例会議に報告し解決方法を協議すること。 (4) 体制ア 導入業者は責任者及び関係者を明確にし、センター承認後、業務実施すること。 イ 責任者及び関係者の変更が必要な場合は、センターの承認を得ること。 - 2 -(5) 安全配慮ア 機材の搬入・設置時等には、細心の注意を払い、事故防止に努めること。 また、センター所員及び来所者の安全を確保すること。 (6) 完成図書完成図書は、以下に示す書類を紙媒体で２部及び電子媒体１部を納品すること。 ア システム要件定義書イ システム基本設計書ウ システム詳細設計書エ システム構成図オ 機器明細表カ 保守仕様書キ 保守体制図Ⅱ 入札要件１ システム全般に関する事項(1) システム全体要件センターによるCIMシステム(以下、本システム)構築は下記要件を満たすこと。 ア 本システムはセンターネットワークと全体の整合性が取れ、全体が有効に機能する形態を整えて使用できる状態で納入すること。 イ 長野県内の公的機関への納入実績が豊富であり、十分な支援が可能であること。 ウ 本仕様で用いる「相当」の記述は、例示してある製品と同一もしくはそれ以上の機能・性能を全て有すること。 エ 入札日以前に新機種・ソフトウェアのバージョンアップ等が発表された場合、仕様を最新のものに変更すること。 また、入札後に新機種・ソフトウェアのバージョンアップ等が発表された場合については、別途協議する。 オ 納入される全てのソフトウェア(OSを含む)は、センターが指定する端末にインストールし、利用できるように設定すること。 また賃貸期間中、センターの指示したソフトウェアのインストールと設定、変更を行うこと。 カ ウイルス対策ソフトウェアは、センター保有のライセンスを用いてインストールし、正常な動作が確認できるまで対応すること。 キ Office 2019 Professionalは、センター保有のライセンスを用いて本システムで導入するマシニングセンタ用端末、端末にインストールすること。 ク センターの指示に従って、本システムに関する全ての機器にラベルを貼ること。 ケ 機器の設置状態、ネットワークの敷設状況、運用管理方法、ソフトウェアのインストール及び設定状況等を納入時に書面で提出すること。 記述内容と記述形式については別途協議する。 コ 本システムで導入する端末は既存のドメイン環境に参加し、システムを導入するにあたって、必要な設計、構成をセンターと協議のうえ実施すること。 サ 賃貸する全ての機器が安全かつ余裕を持って運用できるように協議しながら必要な電源とネットワーク工事等を行うこと。 シ 納入に際し、十分な導入教育を行うこと。 導入教育の実施時期については別途協議する。 - 3 -ス 納入・調整・保守・教育支援、運用方法については、的確なアドバイスができる体制を整備し、十分な技術支援が可能な者が一貫してあたること。 セ 納入される全てのマニュアルの記述は、日本語とする。 ただし、日本語対応に対応不可能な場合は、別途協議する。 ソ 納入時に生じる梱包材等の廃棄物は適切な処理を行って処分すること。 タ 機器の設置に際し、床・壁・天井等センター施設に穴をあける等の施工を行う場合は事前に協議すること。 チ 本システムに対して、既存の研修室と同等のサービスを提供すること。 ツ 各機器を接続するインターフェース(通信方式、電源の形式、プラグ等)は、機器本来の性能を満たす構成とすること。 テ 本システムの構築及び運用上知り得た情報は、外部に漏洩しないこと。 また、デジタルデータを含む全ての資料等をセンターの許可なく、センターから持ち出さないこと。 (2) ネットワーク要件センターのネットワーク構築は下記要件を満たすこと。 ア ネットワーク機器の設置やネットワークケーブルの敷設にあたっては、関連法令を順守すること。 イ センターと協議のうえ、セキュリティが高くなるように設定を行うこと。 また、賃貸期間中はセンターの指示に従い、セキュリティの設定変更を行うこと。 ウ ネットワークの構築にあたっては、５年間の利用を考え、余裕のある設計をすること。 エ センター内におけるプロトコルは、TCP/IPによる接続とし、センター指定のIPアドレス／サブネットマスクを割り振ること。 オ 全てのネットワークは整合性がとれ、有効に機能する形態であること。 カ 業務を迅速且つ的確に遂行できるだけの十分な容量があること。 キ 不要なパケットが流れることによる回線速度の低下を招かない設計をすること。 また、回線速度の低下が起こった場合には、原因の追及と復旧を速やかに行うこと。 ク 研修室内は全て1000Base-Tで構築すること。 ただし、プリンタ・無線LANなど一部1000Base-Tに対応していないネットワーク機器は100Base-TXにて構築すること。 ケ ネットワーク機器の設置については、常に電源の入った状態になるように壁等から電源を供給すること。 コ 設置にあたり、安全性・耐久性・安定性を考慮し、直接床に設置することなく、適切な収納庫に収容すること。 サ 研修室内に設置する機器は、騒音にも配慮した収納方法とすること。 シ 既存ネットワークの設置・敷設を行った業者と連絡をとり、整合性をもって完全な状態で機能すること。 ス 障害の発生時や新たにネットワークの設置・敷設などを行う場合、センターにネットワークを設置・敷設した全ての業者は、お互いに協議・連絡を行いながら適切に機器の再設定等の処置をすること。 (3) エアー配管及び電源工事要件ア CIMシステムを動かすために必要なエアー配管及び電源工事を行うこと。 ただし、既存施設が利用可能な場合は継続使用も可とする。 イ エアー配管及び電源工事の敷設にあたっては、関連法令等を遵守すること。 - 4 -(4) 賃貸物品の撤去ア 賃貸期間終了後は、全ての賃貸物品の撤去を無償でセンターの指定した期日までに行うこと。 イ 賃貸期間終了後の電気配線、ネットワーク配線の撤去にあたって生じる壁や床の穴等は、全て元通りに仕上げること。 なお、特にセンターが認めた場合には、現状回復しないことができる。 Ⅲ CIM総合機械システムの基本仕様１ AIモデル開発ロボットシステム(1) 模倣学習を用いてAI学習モデルの開発ができること。 (2) 後述する「３ 協働ロボットシステム構築実習装置」の「ア 協働ロボット」との組み合わせで、遠隔操作を利用したＡＩ学習データ用動作ができること。 (3) 機器の構成は、以下の通りとします。 ア ６軸垂直多関節型ロボット １式(デンソーウェーブ製 VS-060相当)ａ アーム全長：605㎜以上ｂ 最大可搬質量：4kg以上ｃ 動作角度：J1 ±170、J2 ±120、J3 +155，-125、J4 ±270、J5 ±120、J6 ±360ｄ 本体質量：28Kg以下ｅ 力覚センサ定格荷重：±200N以上ｆ 力覚センサモーメント：±4Nm以上ｇ 電源容量：1.15kVA、3相AC200V～AC240V または 単相AC230V～AC240Vｈ 付属品：ティーチングペンダントLCD、電動ハンドイ ２次元カメラ ３式ａ センササイズ：1/3"ｂ センサ種別：CCDｃ 水平/垂直解像度：658px × 492px 以上ｄ 解像度：VGAｅ フレームレート：90fps 以上ｆ モノクロ/カラー：カラーｇ インターフェース：GigEｈ 電源：PoE or 12VDC、消費電力：2.7Wｉ レンズマウント：C マウントｊ インターフェース：GigEｋ 重量：90g以下ｌ レンズ：焦点距離 2.8mmｍ F=2、IRカットフィルター付きウ ３次元カメラ １式ａ 外形寸法：25㎜×90㎜×25㎜ｂ 出力解像度：最大1280×720ｃ 出力フレームレート:最大90fpsｄ 最小深度距離(Min-Z)：0.2m- 5 -ｅ シャッタータイプ:グローバルシャッターｆ 解像度およびフレームレート：1920×1080@30fpsｇ インターフェース：USB-C 3.1 Gen 1エ 産業用パソコン １式ａ OS：Windows10 Professionalｂ CPU：Intel Core i7-7700, 3.6GHz, 4coresｃ メモリ：32GB DDR4ｄ ハードディスク：1TBｅ 電源：AC100V AC、600Wｆ グラフィックカード：NVIDIA Quadro P2200オ ネットワークカメラユニット １式ａ 撮像素子：１／４．８５型ＣＭＯＳｂ 有効画素数：約２１０万画素ｃ レンズ：オートフォーカス機能付光学３．５倍ズームレンズ(デジタルズーム４倍)ｄ 焦点距離：２．２５(Ｗ端)～７．８８(Ｔ端)ｅ 撮影距離：０．３ｍ～∞ｆ マイク：１個ｇ 電源：ＰｏＥ機能(ＬＡＮケーブルにて供給)ｈ アルミスタンド：１台Wｉ ネットワーク端子：ＲＪ４５、１００Ｂａｓｅ－ＴＸカ システム架台 １式ａ 外形寸法：1600(W)×約1200(D)×天板高さ約700mm(H)程度、中板付きｂ 材質：鉄ｃ 安全カバー(柵)：アルミフレーム、透明アクリル板、安全プラグ付き扉４箇所ｄ 付属品：キャスター、アジャスタボルト、アンカー用金具付きキ ハンドリングモジュール(色判別・パレタイズ実習) １式(バイナス製BRT/SBY)ａ 自由配置作業プレート １式・外形寸法：960(W)×510(D) mm程度・構成：作業プレート、取手・機能：下記③b～fの機器が自由に配置変更、取り付けができるよう、38個×19個程度でネジ穴が開いており、シルク印刷で番号割付がされていること。 専用架台に専用工具なし取付け・取り外し可能なこと。 ｂ 個別学習用ワーク(カラーワーク：赤・青・黄 各3個 金属 1個)・外形寸法：φ35×65(H) mm程度・構成：4色 (赤・青・黄・銀)・機能：ワークは段積可能であることｃ 傾斜可動式パレット １式・外形寸法：310(W)×210(D)×80(H) mm程度(斜面時)・構成：縦3×横4マス以上・機能：平置き式、傾斜式の切換えが容易に変更可能であり、水平面以外のパレタイズ実習が行えること。 - 6 -ｄ カラーワークシューター(4色) 各色１式・外形寸法：90(W)×195(D)×115(H) mm程度(1台あたり)・構成：4色(赤・青・黄・黒)・機能：1か所からの投入でカラーワーク4個以上を整列収納できること。 ｅ カラーワーク供給フィーダー 1式・外形寸法：180(W)×410(D)×270(H)mm程度・構成：カラーワークストッカ、ソレノイド、在荷センサ・機能：9個のカラーワークがストックでき、1出力信号でカラーワークを自動供給できること。 ｆ センサユニット １式・外形寸法：100(W)×200(D)×80(H)mm程度・構成：センサ4個以上・機能：4個のセンサで3種(赤・青・黄)の色判別と材質判別が行えること。 ク ＡＩソフトウェア １式ａ 2次元カメラ、3次元カメラ、力覚センサ用通信ソフトウェア付属していること。 ｂ ユーザー解放通信ソフトウェアが付属していること。 ｃ データ収集、学習、推論が実行可能であること。 ｄ ユーザーインターフェース：操作部、表示部、ロボット姿勢表示、2次元カメラ、3次元カメラの画像表示、センサーデータのグラフ表示ができること。 ｅ 操作部：データ取込み、取得済みデータ確認、学習開始、推論開始、動作実行停止ができること。 ケ 教示位置指定ソフトウェア １式AIソフトウェアに対し遠隔のパソコンから対象物のロボットの把持位置を指示でき、画像上で直接マウスにて指示することが可能であること。 コ マスター・スレーブ制御ソフトウェア １式２台のロボットをネットワークに接続し、マスター側のロボットのダイレクトティーチング機能を使用して、スレーブ側のロボットが操作可能であること。 サ その他PoE電源、LANケーブル等が付属していること。 ２ ロボットシステムインテグレータ実習システム(1) ピック＆プレイス、パレタイズ動作で教示スキル、プログラミングスキルの学習が可能なこと。 (2) ワーク供給機やセンサ等の外部機器でI/O制御技術の学習が可能なこと。 (3) 機器の構成は、以下の通りとします。 ア 垂直多関節型ロボット ４式(デンソーウェーブ製 VP-6242相当)ａ 動作自由度：6軸ｂ 駆動方式：ACサーボモーターｃ アーム長：210(第1アーム) + 210(第2アーム)ｄ 可搬質量：定格2.5kgｅ 動作範囲：J1 ±160、J2 ±120、J3 +160,+19、J4 ±160、J5 ±120、J6 ±360ｆ 位置繰り返し精度：±0.02 mm以下ｇ 電源：単相AC100V、電源容量：1kVA- 7 -ｈ モーター出力全軸80Ｗ以下ｉ ハンド：DC電動ハンドｊ 付属品：ティーチングボックスイ 専用架台 ４台ａ 外形寸法：1100(W)×850(D)×1700(H)mm程度ｂ 取外式安全柵：正面と側面にポリカーボネイト板を設置し、正面は取外しが出来ること。 ｃ 外部入出力中継機器及びシミュレーション装置：・ロボットと外部入出力中継機器は専用ケーブルにて接続可能なこと。 ・外部入出力中継機器からロボットの入出力のモニタ＆強制ON/OFFが可能なこと。 ・ロボットの入出力を外部入出力中継機器にてBCD表示にてモニタできること。 ・ロボットの入出力をビット単位でシミュレーション出来ること。 ・外部I/O 入力16点以上、出力16点以上・ロボットコントローラ破損防止用安全機能付き端子台を有すること・押ボタンスイッチ4個以上・ランプ4個以上ｄ 電源ボックス：漏電遮断器、定電圧電源(24V出力)、端子台ｅ その他：キャスターとアジャスター、外部非常停止スイッチを付属すること。 専用架台とハンドリングモジュール間のケーブルはワンタッチで取付け・取り外し可能なこと。 ウ ハンドリングモジュール(色判別・パレタイズ実習) ４式(バイナス製 BRT/SBY)ａ 自由配置作業プレート １式・外形寸法：960(W)×510(D) mm程度・構成：作業プレート、取手・機能：下記③b～fの機器が自由に配置変更、取り付けができるよう、38個×19個程度でネジ穴が開いており、シルク印刷で番号割付がされていること。 専用架台に専用工具なし取付け・取り外し可能なこと。 ｂ 個別学習用ワーク(カラーワーク：赤・青・黄 各3個 金属 1個)・外形寸法：φ35×65(H) mm程度・構成：4色 (赤・青・黄・銀)・機能：ワークは段積可能であることｃ 傾斜可動式パレット １式・外形寸法：310(W)×210(D)×80(H) mm程度(斜面時)・構成：縦3×横4マス以上・機能：平置き式、傾斜式の切換えが容易に変更可能であり、水平面以外のパレタイズ実習が行えること。 ｄ カラーワークシューター(4色) 各色１式・外形寸法：90(W)×195(D)×115(H) mm程度(1台あたり)・構成：4色(赤・青・黄・黒)・機能：1か所からの投入でカラーワーク4個以上を整列収納できること。 ｅ カラーワーク供給フィーダー 1式・外形寸法：180(W)×410(D)×270(H)mm程度- 8 -・構成：カラーワークストッカ、ソレノイド、在荷センサ・機能：9個のカラーワークがストックでき、1出力信号でカラーワークを自動供給できること。 ｆ センサユニット １式・外形寸法：100(W)×200(D)×80(H)mm程度・構成：センサ4個以上・機能：4個のセンサで3種(赤・青・黄)の色判別と材質判別が行えることエ ネットワークカメラユニット ４式ａ 撮像素子：１／４．８５型ＣＭＯＳｂ 有効画素数：約２１０万画素ｃ レンズ：オートフォーカス機能付光学３．５倍ズームレンズ(デジタルズーム４倍)ｄ 焦点距離：２．２５(Ｗ端)～７．８８(Ｔ端)ｅ 撮影距離：０．３ｍ～∞ｆ マイク：１個ｇ 電源：ＰｏＥ機能(ＬＡＮケーブルにて供給)ｈ アルミスタンド：１台ｉ ネットワーク端子：ＲＪ４５、１００Ｂａｓｅ－ＴＸオ ロボットシミュレータ １１ライセンスａ 産業用ロボット技術教育システムに導入する垂直多関節ロボットのシミュレーションが可能であること。 ｂ 日本語表示であること。 ｃ 3次元グラフィックシミュレーションが可能であること。 ｄ ロボットプログラムによる色判別・パレタイズ実習プログラムを用意すること。 ｅ プログラムを提供し、仕様変更が可能であること。 ｆ 上記ハンドリングモジュール(色判別・パレタイズ実習)の３Dモデルを標準で用意し、オフラインシミュレーションが可能であること。 ３ 協働ロボットシステム構築実習装置(1) 協働ロボットが小型自走ロボットを活用することにより自由に配置できること。 (2) 協働ロボットと小型自走ロボットは光電センサを用いて連携できること。 (3) 協働ロボットは、専用ケースにて簡易に持ち運び可能なこと。 (4) エアーロボット、コンベア、光電センサ等の制御機器は、後述する「４ ＩｏＴ制御学習システム」の「ウ ＰＬＣ制御ユニット」にて制御できること。 (5) 協働ロボットとFA負荷ユニットはＰＬＣ制御ユニットを介して連携できること。 (6) 機器の構成は、以下の通りとします。 ア 協働ロボット ５式(デンソーウェーブ製 COBOTTA.SBY)ａ 軸数：６軸(アーム部)+１軸(電動グリッパ)ｂ アーム長：342.5mm以上ｃ 可搬質量：0.5ｋｇ以上ｄ ハンド最大開口幅：30mmｅ ハンド最大把持力：20Ｎｆ 位置繰り返し制度：±0.05mmｇ 付属品：電動グリッパー、画像処理カメラ、サポートソフトウェア- 9 -ｈ ダイレクトティーチングによる動作プログラミングからサポートソフトウェアでのロボット言語によるプログラミングが可能であること。 ｉ IoTに対応した「マスター・スレーブ制御」が可能であること。 ｊ 協働用ロボット本体にサポートソフトウェア用周辺機器3Dモデル、学習用テキストデータが標準で内蔵されており、LAN接続にてパソコンと接続し学習データがロボットからパソコンにインストールを行い、実習が行えること。 ｋ 周辺機器3Dモデルはワーク、トレイ、センサ台などの機器が配置された状態であり、シミュレーションでの実習が行えること。 学習テキストがPDFデータで協働ロボット本体に内蔵されており、USB接続されたパソコンから閲覧が行えること。 イ ＦＡ負荷ユニット ５式(バイナス製BSK-300FA/S)ａ 押しボタンスイッチ：４個ｂ 光電センサ：４個ｃ ランプ：４個ｄ エアーロボット：直動２軸、チャック付き、端検出センサ付きｅ エアシリンダ：端検出センサ付きｆ 仕分けコンベア：駆動方向切替可能ｇ サイズ：550(W)×380(D)×343(H)㎜程度ウ 小型自走ロボット ５式ａ 大きさ：110(W)×112(D)×53(H)mm程度ｂ 重量：約270ｇｃ バッテリー：Ｌｉ‐Ｐｏ、3.7Ｖ、1500ｍＡｈ、ＵＳＢによる充電が可能ｄ 赤外線センサ：９個ｅ タッチボタン：５個ｆ 加速度センサ：1個ｇ 温度センサ：１個ｈ マイク：1個ｉ 赤外線受信機：1個ｊ 本体装備：ＬＥＤ３９個、ＤＣモーター２個、スピーカー１個４ ＩＯＴ制御学習システム(1) シーケンス制御の基本の学習と国家技能検定試験対策に活用できること。 (2) 国家技能検定電気系保全作業に対応した学習ができること。 有接点リレーシーケンスの練習盤として活用できること。 (3) 機器の構成は、以下の通りとします。 ア シーケンス制御作業ユニット １１式(バイナス製BSK-500TRⅡ/03)ａ シーケンス制御の学習と国家技能検定試験対策に活用できること。 ｂ 国家技能検定試験を想定した、問題と解答例を収録したテキストが付属していること。 ｃ コンベア(モーター)：正転、逆転が可能なこと。 (インターロック付き)ｄ パレット：No.０～７で可変が可能で左端、右端検出ドグが付いていること。 ｅ PLC接続インターフェース：Ⅿ3.5で40端子台が着脱可能なこと。 ｆ 押しボタンスイッチ：5点ｇ デジタルスイッチ：1個- 10 -ｈ マイクロスイッチ：5個ｉ 表示ランプ：4個ｊ ７セグメントＬＥＤ：2個ｋ サイズ：300(W)×330(D)×156(H)mm程度イ 電気保全作業ユニット １１式(バイナス製BSK-400TR/02)ａ 有接点リレーシーケンスの学習ができること。 ｂ 押しボタンスイッチ：4個ｃ 表示ランプ：4個ｄ ボタンスイッチ用端子台(12点)：1本ｅ ランプ用端子台(8点)：1本ｆ ソケット(リレー用)：4個ｇ ソケット(タイマー用)：4個ｈ サイズ：330(W)×300(D)×115(H)mm程度ウ ＰＬＣ制御ユニット １１式(バイナス製BSK-500PC)ａ 演算制御方式：ストアードプログラム繰返し演算方式。 割込み命令あり。 ｂ プログラム言語：リレーシンボル方式＋ステップラダー方式(SFC表現可)ｃ 基本命令：シーケンス命令：29個ステップラダー命令：2個ｄ 応用命令：121種ｅ 最大メモリ容量：32000ステップｆ サイズ：310(W)×211(D)×151(H)mm程度ｇ ＦＡ負荷ユニットとはワンタッチケーブルで接続できること。 エ タッチパネル操作ユニット １１式(バイナス製BSK-Q/GOT)ａ 表示部：TFTカラー液晶ｂ 画面サイズ：8.4型ｃ 表示サイズ：170.9(W)×128.2(H)mmｄ 表示色：65536色ｅ 付属品：スタンド、AC電源ケーブルｆ サイズ：295(W)×305(D)×99(〜327)(H)mm程度オ ＦＡ統合エンジニアリングソフトウェアａ ＰＬＣのプログラミングが可能であること。 ｂ タッチパネルの画面作成が可能であること。 ｃ 学習用端末のノートパソコンすべてにインストールし使用できること。 ５ ネットワーク及び制御端末(1) CIMシステム管理機ア クライアントに対して、コンピュータが設置されている既存の研修室と同等のサービスを提供すること。 ａ センターが指定した、ユーザー名の登録、フォルダの作成、フォルダのアクセス権の設定及びログオンスクリプトを登録する。 ｂ 一括教材配布・削除等のバッチファイルを提供する。 ｃ 登録したユーザ・グループは、即、Active Directoryに自動で作成されること。 ｄ 本システムで導入するCAD／CAMソフトウェアのライセンス管理が行えること。 - 11 -(2) ネットワーク機器ア ネットワーク機器を設置すること。 イ ネットワークの設計はセキュリティが高く、データ転送が高速でできるようにすること。 ウ 既存の無線LANを用いること。 (3) マシニングセンタ用端末ア マシニングセンタ用端末は1台とする。 イ マシニングセンタ用端末には、センターの指定したコンピュータ名のシールを貼ること。 ウ マシニングセンタ用端末には、センターの指定したOS・アプリケーションソフトウェア等をインストールすること。 エ センター担当者が指示する場所に設置すること。 オ 研修用の ActiveDirectory サーバに登録されている UserID で利用可能なこと。 カ センター担当者が指定する周辺機器の利用が可能な設定を行うこと。 キ マシニングセンタ用端末はミニタワー型とし、以下の機器仕様以上を満たすこと。 ａ OS：Windows 10 ProfessionalまたはLTSCｂ CPU：インテル Core i5-10500 プロセッサー (3.1GHz)ｃ メモリ：8.0GB以上ｄ 液晶ディスプレイ：21.5型ワイド液晶ディスプレイｅ SSD：256GBｆ 光学ドライブ：スーパーマルチドライブｇ Ｉ／Ｆ：シリアル×1ポート、USB×9ポート、LANポート×1(1000Base-T/100Base-TX/10Base-T)ｈ 日本語109キーボード、ホイール付きUSBレーザー式マウス(マウスパッド付き)ｉ Office 2019 Professionalはセンター保有のライセンスを利用しインストールすること。 ｊ CAD/CAMソフトウェアで作成した加工データをマシニングセンタへリアルタイムに流すことのできるソフトウェアをインストールすること。 ｋ マシニングセンタと接続するケーブルを用意すること。 既設ケーブルの再利用も可とする。 (4) 端末ア 端末の台数は21台とする。 イ 端末には、センターの指定したコンピュータ名のシールを貼ること。 ウ 端末には、センターの指定したOS・アプリケーションソフトウェア等をインストールすること。 エ センター担当者が指示する場所に設置すること。 オ 研修用の ActiveDirectory サーバに登録されている UserID で利用可能なこと。 カ センター担当者が指定する周辺機器の利用が可能な設定を行うこと。 キ 端末はノート型とし、以下の機器仕様以上を満たすこと。 ａ OS：Windows 10 ProfessionalまたはLTSCｂ CPU：インテル Core i5-9300H 2.4GHzｃ メモリ：8.0GB以上ｄ 液晶ディスプレイ：15.6型フルHD液晶ｅ SSD：256GBｆ グラフィックス：NVIDIA® GeForce RTX™ 2060 6GB- 12 -ｇ Ｉ／Ｆ：USB×4ポート、LANポート×1(1000Base-T/100Base-TX/10Base-T)ｈ 無線LAN：IEEE802.11ac/a/b/g/n準拠ｉ ホイール付きUSBレーザー式マウス(マウスパッド付き)(5) プロジェクタア プロジェクタは1台とする。 イ プロジェクタは、以下の機器仕様以上を満たすこと。 ※(セイコーエプソン EB-1485FT相当)ａ 解像度：FULLHDｂ 輝度：5000lmｃ 光源：レーザーダイオードｄ 電子黒板機能を有すること。 ｅ 専用の移動式ボードスタンド(82インチワイド)に取り付けて使用できること。 ｆ 電源のon／off及び映像ケーブル(HDMI/USB)が捏属できるコントロールパッド及び電子ペンを収納できるペンスタンドをボードの取り付けること。 ｇ コントロールパッドを経由してパソコン等に接続する映像ケーブルを付属すること。 ・ＨＤＭＩケーブル ５ｍ 1本・ＵＳＢケーブル ５ｍ／３ｍ 各1本・ＬＡＮケーブル ３ｍ 1本(6) プリンタア プリンタは１台とする。 イ プリンタは、以下の機器仕様以上を満たすこと。 ※(セイコーエプソン PX-S6010相当)ａ 方式：インクジェット方式ｂ 解像度：4800 x 2400 dpiｃ 印刷スピード(/分)：カラー22ページ/モノクロ32ページｄ インターフェース：100Base-TXｅ 用紙サイズ：Ｌ判～Ａ３(7) アプリケーションソフトウェアア インストールするアプリケーションソフトウェアは納入時、最新のものとする。 イ センターの指定する端末にインストールすること。 ウ インストールするアプリケーションソフトウェアの設定は、センターの指示に従うこと。 エ アプリケーションソフトウェアが正常に動作するように設定すること。 オ アプリケーションソフトウェアは全て日本語版とし、マニュアル・メディアについては、最低１部付属させること。 カ Microsoft Office2019 Professionalについてはセンター保有のライセンスを利用し指定の端末にインストールすること。 キ ウイルス対策ソフトウェアはセンター保有のライセンスを利用し指定の端末にインストールすること。 ク 以下のアプリケーションソフトウェアを本システムで導入する端末にインストールすること。 また、動作に必要なライセンス及び付属品を導入すること。 ａ ＣＡＤソフトウェア(SolidWorks相当)21本ｂ ＣＡＭソフトウェア(Mastercam相当) 1本- 13 -ケ 以下のアプリケーションソフトウェアを本システムで導入するマシニングセンタ用端末にインストールすること。 また、動作に必要なライセンス及び付属品を導入すること。 ａ ＣＡＤソフトウェア(SolidWorks相当)1本ｂ ＣＡＭソフトウェア(Mastercam相当) 1本ｃ NCデータ転送ソフトウェア(TNET-Ez Edition相当)１本７ 什器(1) 実習装置収納棚ア 収納棚(サカエ SHR-3315P相当)を１台とする。 イ 以下の機器仕様以上を満たすこと。 ａ サイズ：W1800×D450×H1800程度ｂ 棚数：５段(2) 実習装置収納ワゴンア 収納ワゴン(サカエ CSSA-908相当)を6台とする。 イ 以下の機器仕様以上を満たすこと。 ａ サイズ：W900×D600×H8800程度ｂ キャスタが付いており、移動が可能であること８ 運用、保守、サポート業務(1) 運用、保守、サポートの体制及び条件ア 障害発生時の対応は、最新バックアップイメージ時の状態までを復旧範囲とする。 イ 導入業者は、納入するハードウェア、ソフトウェア、ネットワーク機器全体について一括して受付できること。 ウ フリーダイヤル、FAX、E-mailによる受付窓口を設置すること。 エ 受付時間はセンター開庁日の午前 8 時 30 分から午後 5 時まで対応可能とする。 オ 対応時間はセンター開庁日の午前 9 時から午後 5 時 30 分まで対応可能とする。 カ 受付時間以外に受付けた件については、直近の受付時間にて対応すること。 キ システム保守運用開始後は、２ヶ月に１回定例会をセンターで実施し、各種報告及び課題管理を行うこと。 ク 保守業者は個人情報保護やセキュリティ面の体制及び対策が十分であること。 ケ ５年間のシステム安定稼働を確保するため、センター担当者と連携を取り本業務にあたること。 コ 障害復旧のため行う原因究明、復旧等の作業については、ネットワーク構築業者等と相互に協力ができること。 サ 運用支援業務については、電話対応も可とする。 (2) CIM機械製作総合システム運用ア 来庁による導入時研修を実施することイ 導入時に行う研修のほかに運用支援として、実作業時間(１日８時間)を基準として、来庁によるサポートを必要に応じて速やかに実施すること。 ウ 運用マニュアルを作成し提供すること。 - 14 -エ 教育用テキストを電子データで提供すること。 センターで内容の変更ができること。 ただし、著作権上、データの提供、変更が困難な場合は教育用テキスト作成を支援すること。 (3) 制御学習システム運用ア 来庁による導入時研修を実施すること。 イ マニュアルを電子データで提供すること。 ただし、著作権上、データの提供、変更が困難な場合は教育用テキスト作成を支援すること。 (4) ネットワーク及び制御端末運用ア アプリケーションソフトウェア・ドライバのインストール、アンインストールは、センターの指示により実施する｡イ アプリケーションソフトウェアのバージョンアップ、大規模な変更及び機器の増設は有償対応とする。 ウ ウイルスパターンファイル配布は自動配布とする。 エ CIMシステム管理及びマシニングセンタ用端末、端末のパッチアップ作業は協議のうえ実施すること。 オ 来庁による導入時研修を実施すること。 カ 導入時にはCAD・CAMで作成した加工データをセンター既存のマシニングセンタで工作するまでの動作確認を実施し、操作指導を行うこと。 また、CAD/CAMソフトウェアについては来庁による導入時研修を実施すること。 (5) セキュリティパッチ配信運用ア Windows セキュリティパッチの配信が正常動作を維持していることを定期的に確認すること。 ただし、自動での配信対 象はシステムの設計に従う。 イ 自動での配信対象以外の機器については、定期的に手動でパッチ適用を行うこと。 ただし、頻度や実施可否は別途、センター担当者と協議し合意を得ること。 ウ Windows 以外の各種ソフトウェアセキュリティパッチの配信については、導入時にセンター担当者と協議の上、設計に従い対応すること。 ただし、有償でアプリケーション調達が必要な場合や、追加に伴い大幅な工程数が必要になる場合においては、その費用は別途協議とする。 (6) システムの設定変更運用期間中においてサーバ、システム及び端末等への設定変更事案が発生し、センター担当者がこれを許可した場合には、当該事案に対する変更措置を講じること。 ただし機器及びアプリケーションの追加が必要な場合や、設定変更に伴い大幅な工程数が必要になる場合においては、その費用は別途協議とする。 (7) Windows10 大型アップデート対応作業Windows10Professionalの大型アップデートを考慮し、必要なタイミングで大型アップデートを適用すること。 なお大型アップデート適用については、全体適用後の障害発生リスクを抑えるための手段を予めセンター担当者と協議し、同意を得ること。 - 15 -(8) Windows研修用端末のマスターイメージ作成及び定期更新作業ア Windows OS搭載の各種研修用端末については、導入時にマスターイメージ作成を実施し、必要に応じてマスターイメージから復旧できるようにすること。 なおマスターイメージの作成方法や種類についてはあらかじめセンター担当者と協議し、同意を得ること。 イ 導入時に作成したマスターイメージについては、年に 1 回程度、最新の環境のマスターイメージに更新すること。 なお作業は基本定期点検作業日の実施とし、マスターイメージの保管や運用について、センター担当者の同意を得ること。 (9) バージョン更新ア センター担当者からの申請に基づき、アプリケーションのバージョンアップを行うこと。 バージョンアップに際しては、システムの趣旨に照らして、またアプリケーションの動作条件上で問題がないかをセンター担当者と協議し判断した上で実施すること。 イ バージョンアップに伴い新たにライセンス費用が発生する場合や、大幅な工程数が必要になる場合においては、その費用は別途協議とする。 (10) アプリケーション、ソフトウェアインストール作業ア センター担当者からの申請に基づき、アプリケーション又はソフトウェアのインストール作業を実施すること。 なお作業は年に1回程度、定期点検作業日の実施とする。 イ インストールに伴い新たにライセンス費用が発生する場合や、大幅な工程数が必要になる場合においては、その費用は別途協議とする。 (11) CIM機械製作総合システムの保守・修理ア 年１回の定期点検を実施すること。 イ メーカー保証期間内の保守・修理対応にかかる費用は全て無償とし、期間終了後は別途費用とする。 (12) 制御学習システムの保守・修理ア メーカー保証期間内の保守を行うこと。 (13) ネットワーク及び制御装置の保守・修理ア システム管理者からの障害対応依頼を受付ける窓口を設置すること。 イ 本システムで納入する機器については、５年間のオンサイト保守を行うこと。 ウ 本システムで納入するプリンタは、消耗品以外は保守範囲に含むこと。 エ 年１回の定期点検を実施すること。 以上