令和3年度経営管理システム(住宅資産管理用)の改修業務(その2) (令和3年9月9日)
期限情報:
提出期限は掲載されていません。最新情報は案件元でご確認ください。
発注機関
地域
神奈川県
公開日
2021年09月09日
提出期限
未指定
案件概要
令和3年度経営管理システム(住宅資産管理用)
の改修業務(その2)
(令和3年9月9日)
入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。
令和3年9月9日独立行政法人都市再生機構総務部長 小澤 宗弘◎調達機関番号 599 ◎所在地番号 141 調達内容⑴ 品目分類番号 71、27⑵ 購入等件名及び数量令和3年度経営管理システム(住宅資産管理用)の改修業務(その2) 一式⑶ 調達案件の仕様等 仕様書による。
⑷ 履行期限 令和4年3月31日⑸ 履行場所 仕様書による。
⑹ 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。
)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格⑴ 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。
⑵ 入札書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の実施場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けている者でないこと。
⑶ 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者若しくはこれに準ずる者でないこと。
⑷ 当機構が発注した以下の業務の受注者及びその者の「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第8条に規定する親会社及び子会社、同一の親会社を持つ会社並びに委託先事業者でないこと。
業務名:情報化統括責任者(CIO)補佐官業務受注者:PwCコンサルティング合同会社⑸ 令和3・4年度独立行政法人都市再生機構東日本地区物品購入等の契約に係る競争参加資格審査において、開札時までに業種区分「役務提供」の資格を有すると認定された者であること。
※「全省庁統一資格」は当機構の競争参加資格とは関係ありませんのでご注意下さい。
⑹ 当該業務に関し、仕様書に記述する要求要件をすべて満たしていることを証明した者であること。
⑺ 入札説明書に示す本業務と同種の業務を履行完了した実績を1件以上有することを証明した者であること。
⑻ ISO/IEC27001:2013若しくはJIS Q 27001:2014に基づく情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度の認証を受けていること、又はプライバシーマーク制度の認証によりプライバシーマーク使用許諾を受けていること。
3 入札書等の提出場所等⑴ 入札書等の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先〒231-8315神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地1 横浜アイランドタワー(5階受付)独立行政法人都市再生機構本社 総務部会計課電話 045-650-0189⑵ 入札説明書等の交付方法本公告の日から上記⑴の交付場所にて交付する。
なお、「会社名・会社住所・担当部署・担当者名・担当者の電話番号」を電話及びメールにて連絡の上、依頼する場合には、郵送による交付も可とする。
独立行政法人都市再生機構本社 総務部 情報システム課電話 045-650-0365メール matoshi-ng@ur-net.go.jpただし、郵送の場合は、交付依頼日から3営業日以内に当機構から書留郵便にて送付するので、下記(3)の入札書等の受領期限に留意の上、郵送による交付を依頼すること。
⑶ 入札書等の受領期限令和3年11月04日 17時00分(郵送の場合も必着のこと。
)⑷ 開札の日時及び場所令和3年11月16日 10時00分独立行政法人都市再生機構本社 入札室4 その他⑴ 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨⑵ 入札保証金及び契約保証金 免除⑶ 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書を入札説明書に示す競争参加資格を有することを証明する書類とともに、入札書の受領期限までに提出しなければならない。
また、開札日の前日までの間において、当機構から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
なお、入札者の提出した書類は、当機構において審査を行うものとし、採用し得ると判断した入札書のみを落札対象とする。
⑷ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
⑸ 契約書作成の要否 要⑹ 落札者の決定方法 独立行政法人都市再生機構会計規程(平成16年独立行政法人都市再生機構規程第4号)第52条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
⑺ 手続きにおける交渉の有無 無⑻ 詳細は入札説明書による。
5 Summary⑴ 0fficial in charge of disbursement of the procuring entity: OZAWA Munehiro, Director,General Affairs Department, Incorporated Administrative Agency/Urban RenaissanceAgency⑵ Classification of the services to be procured:71,27⑶ Nature and quantity of the services to be required : revision of the housing assetsmanagement system,1 set⑷ Fulfillment period: 31,March,2022⑸ Fulfillment place: under direction⑹ Qualification for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible forparticipating in the proposed tender are those who shall:① not come under Articles 331 and 332 of the Urban Renaissance Agency's Rules forthe Operation of Accounting Practice② not be currently under a suspension of nomination as instructed by Head Office,Urban Renaissance Agency③ not be the company where organized crime groups or their members substantiallyinfluence its management or a company in a similar situation④ not be the company related to this order⑤ have been qualified for the proposal of procurement of “Rendering of service"through the Examination of qualifications for the Participation in the CompetitiveTendering Procedures for Procuring Equipment in the East Japan District, UrbanRenaissance Agency in the fiscal year 2021 and 2022⑥ have proved to meet all the requirements of the specifications⑦ have proved to have actually performed the service with performance similar to thatof service concerned⑧ have the Privacy Mark License or ISMS certification⑺ Time-limit for tender: 17:00, 4 November,2021⑻ Contact point for the notice: FURUYA Sakie, Accounting Team,General AffairsDepartment, Head Office, Urban Renaissance Agency,6-50-1,Honcho,Naka-Ku, Yokohama City,Kanagawa Pref. 231-8315, Japan TEL 045-650-0189以 上
タブを開くと履歴を読み込みます。