広島国税局ほか管内施設空調設備等保守点検業務

広島国税局ほか管内施設空調設備等保守点検業務 　下記のとおり一般競争入札に付します。 　記　１　電子調達システムの利用　本調達は、「政府電子調達システム」　(https://www.geps.go.jp/)　を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。 ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。 　２　競争入札に付する事項等　　(1)　件名広島国税局ほか管内施設空調設備等保守点検業務　　(2)　特質等仕様書のとおり　　(3)　契約期間契約締結日の翌日から令和４年３月31日　 (4)　入札参加申込期限令和３年４月19日　　（月） 17時00分　　(5)　入札書の受領期限令和３年４月23日（金） 17時00分　　(6)　開札の日時及び場所 令和３年４月26日（月） 10時00分から　広島市中区上八丁堀６番30号　広島合同庁舎１号館１階入札室　　(7)　(4)から(6)については、政府電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。 　３　競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項　 (1)　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 　　　　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 　 (2)　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 　 (3)　令和元・２・３年度（平成31・32・33年度） 財務省中国地区競争参加資格審査において業種区分が「役務の提供等」であって、「Ａ」又は「Ｂ」等級に格付けされ、中国地域の競争参加資格を有する者、又は、当該競争参加資格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登録された者であること。 　 (4)　各省各庁から指名停止等を受けていない者（支出負担行為担当官が特に認める者を含む。 ） であること。 　 (5)　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められ、かつ、適正な契約の履行が確保される者であること。 　 (6)　会社更生法（平成14年法律第154号） に基づく更生手続開始の申立てをなされていない者又は民事再生法（平成11年法律第225号） に基づく再生手続開始の申立てをなされていない者であること。 　ただし、会社更生法に基づく更生手続開始の申立てをなされた者又は民事再生法に基づく再生手続開始の申立てをなされた者にあっては手続開始の決定がなされた後において競争参加者資格の再認定を受けている者であること。 　 (7)　競争入札に参加するために必要な各種書類を定められた期限までに提出し、その審査に合格した者であること。 　４　契約条項を示す場所及び入札参加申込み　 (1)　契約条項を示す場所広島市中区上八丁堀６番30号　広島国税局総務部会計課営繕第一係（広島合同庁舎１号館４階） 　　　　　 電話（082） 221−9211　内線3944　 (2)　入札参加申込み　 入札への参加を希望する者は、上記２(4)の期限までに「入札参加届出書」必要事項を記載し、次のイからハに掲げる書類（以下「証明書等」という） を添付の上、参加申込みを行うこと。 　　なお、「紙」で参加を希望する場合は、上記４(1)の場所に「入札参加届出書」へ必要事項を記載し、証明書等を持参すること。 　　　イ　等級決定通知書の写し　ロ　指名停止等に関する申出書　ハ　誓約書（役員等名簿を含む。 ） 　　　（ロ、ハ及び入札参加届出書の用紙は政府電子調達システムを利用して入手することができる。 ） 　 (3)　紙で提出する場合の受付時間　８時30分から17時00分　　ただし、行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号） に定める日を除く。 　 (4)　入札説明書等取得方法　　　　政府電子調達システムにより取得すること。 　 なお、仕様書ファイルの開封時に必要なパスワードは、入札参加申込完了後に別途連絡する。 　５　入札保証金及び契約保証金　　　全額免除する。 　６　入札書の記載金額について　　　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額の10％を加算した金額（当該金額に１円未満の端　数がある場合は、その端数金額を切り捨てるものとする。 ） をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税の課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 　７　入札の無効　　　本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した入札及び入札内訳書の提出がない（記載内容に不備がある場合を含む。 ） 者のした入札は無効とする。 　８　契約書作成の要否　　　契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 　　　以上公告する。 　　　　令和３年４月８日　　支出負担行為担当官　広島国税局総務部次長　　谷　川　秀　昭